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2020年10月

韓国「日本よりも早くアメリカの次期大統領と電話会談をするのだ!」と全力……やることが小せえなぁ

菅首相より先に当選者にコンタクトを…米大統領選に奔走する韓国外交部(ハンギョレ)
 米国の第46代大統領当選者との「最初のボタン」は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領との電話会談となる。それに先立ち大統領は当選者に祝電を送り、政府は声明を発表するが、これは準備した通りに実行すればよいだけなので、注目度は高くない。各国が神経を尖らせているのは、当選者との電話会談のタイミングだ。よく知られているように、米大統領選挙は州ごとの集計によって当選者が決定され、最終の開票完了までには時間がかかる。そのため慣例上、選挙の大勢が判明すれば行われる「敗北宣言(concession speech)」を起点として、当選者に対する外交戦が始まる。

 2016年11月、あらゆる予想を覆してトランプ大統領が当選した時、素早く動いたのは日本だった。安倍晋三前首相は、トランプ氏の当選が確定した翌日の10日午前7時55分から、約20分にわたってトランプ氏と電話会談を行った。朴槿恵(パク・クネ)前大統領が電話会談を行ったのは、安倍前首相の2時間後の午前9時55分からで、通話時間は10分だった。当時、大統領府は、韓国大統領が米大統領当選者と最も早く電話会談を行ったと発表した。米CNN放送によると、その日、エジプト、オーストラリア、アイルランド、イスラエル、カナダ、メキシコ、サウジアラビア、トルコなどの首脳がトランプ氏と電話で会談したものの、順番は確認されていないとのことだった。別の外信は、エジプトのシシ大統領とオーストラリアのタンブール首相が、トランプ氏と最初に電話で会談した首脳だと報じた。

 問題はその後だった。安倍前首相が1週間後の17日に米ニューヨークでトランプ氏と会うことを約束したことで、外交界隈は大騒ぎとなった。オバマ政権にとっては、当選者が就任するまでは米国の大統領は現職一人しかいないという、いわゆる「ワン・プレシデンシー・ルール(One Presidency Rule)」を無視した措置だった。その他の国の立場からすると、日本に先手を取られた格好だった。オバマ政権の反対にもかかわらず日本が協議を進めたことで、11月のAPEC首脳会議を目途に開催が論議されていた米日首脳会談は流れたことが分かった。潘基文(パン・ギムン)前国連事務総長も、任期を終えて帰国を控える中、トランプ氏との会談を模索していたものの、オバマ政権の反対により実現しなかったという。ある政府当局者は「今(担当局では)少なくとも日本よりは早く電話会談を行わなければならないという考えで進めているはず」と述べた。

 当選者側との接触の第一線には在米韓国大使館がある。トランプ大統領が再選された場合は、既存の政府ラインを通じて協議が行われることになる。一方、バイデン前副大統領が当選した場合は、民主党の上下両院議員から補佐陣にいたるまで、あらゆるラインを使って接触を試みる予定という。
(引用ここまで)


 安倍総理がトランプ次期大統領(当時)に会談したのは「世界に先駆けて」という面が多分にありましたね。
 それと同時に「政治家ではない次期大統領」に対して、政治家として幾ばくかのアドバイスをしたのではないかともされています。
 どちらにせよあの電撃会談は記事にあるように驚きを持って迎えられたのですが。
 その後の日米関係を見ても成功だったと思えます。

 で、明日行われるアメリカの大統領選後、次期大統領として当選した人物に「日本よりも早く電話会談を行わなければならない」というのが韓国の考えなのだそうですよ。
 ……小せえなぁ。
 そんなことをしても韓国のアメリカにおける地位というのは変わらないよ。
 インド太平洋戦略に対してどうするのか、クアッドに対して加わるか否かを問い続けられる。
 以前ちらと書いたように米韓関係は米中関係のサブセットなのですから。
 まあ、日本より早くに電話会談に成功して「勝利した!」とかいう韓国メディアの姿も見てみたい気がしますけどね。

 そういえば韓国大統領府は全力で情報収集にあたって、トランプ大統領のネクタイと同じ色のネクタイをムン・ジェインに着けさせることに成功したなんてことがありましたが。
 その後、米韓関係はどうなったか……ということです。

韓国与党、「知事、市長が不祥事を起こしたら次の選挙には候補を出さない」という規定をあっさり変更へ。規定を作った当時の党代表だったムン・ジェインは毎度お馴染みの完全沈黙

法相・検察総長対立、公務員射殺…都合が悪くなると口を閉ざす文大統領(朝鮮日報)
 韓国与党・共に民主党は2日に党の規約を改正し、来年4月に予定されているソウル市長と釜山市長の補欠選挙に候補者を出す方針を明確にしたが、これについて文在寅(ムン・ジェイン)大統領が明確な立場を示さないことから、野党各党が「都合が悪くなると大統領は沈黙する」と批判している。これに対して青瓦台(韓国大統領府)のある関係者は「党の代表が方針を明確にし、党員投票まで行われた。これについて大統領に何をコメントしろというのか」「大統領が立場を明確にすること自体が、より大きな誤解を招く恐れがある」と反論した。

 文大統領は、自らが任命した秋美愛(チュ・ミエ)法務部(省に相当)長官と尹錫悦(ユン・ソクヨル)検察総長の対立が激しくなっている問題についても一切口を閉ざしている。 (中略)

 青瓦台は今年初めに表面化した蔚山市長下命捜査・選挙介入疑惑事件の時も「捜査中の事案についてはコメントできない」としていた。

 文大統領は今年7月、故・朴元淳(パク・ウォンスン)元ソウル市長によるセクハラ問題が発覚したときも、盧英敏(ノ・ヨンミン)秘書室長を通じ「司法研修院の時から本当に長い間因縁を積み重ねてきた。非常に衝撃的だ」と一言コメントしたが、その後は被害者へのメッセージは出していない。「フェミニスト大統領」を自認し、これまでセクハラ関連の事件が起こるたびに強い対応を指示した文大統領だが、この事件に関してだけは今も沈黙を守っている。青瓦台も「真相が解明され、事実関係が明らかになれば、正式な立場を表明するだろう」としかコメントしていない。

 「正義記憶連帯(正義連)・尹美香(ユン・ミヒャン)事態」「北朝鮮軍による韓国政府職員銃殺事件」についても文大統領は未だに何も語らない。文大統領は今年5月、元慰安婦の李容洙(イ・ヨンス)さんが記者会見で尹美香議員と正義連を批判してから32日後、「慰安婦運動の大義を損傷しようとする行動は正しくない」とコメントしただけで、李さんに対する与党勢力による人身攻撃を批判しなかった。青瓦台は1カ月にわたり「尹議員の問題は党が対応しており、正義連の会計問題は所管部処(省庁)において検討している」として明確なコメントを避けている。 />(引用ここまで)


 ムン・ジェイン大統領は支持層に対して問題が出そうな場合、なにも語らないという方針を頑なに守っています。
 古くは所得主導成長が成果を見せなかった時も沈黙。政府、大統領府の経済担当者がそれぞれ更迭されただけ。
 あるいはチョ・グクが法相として数々の疑惑にまみれていた時も。

 それ以外にも記事にあるような局面で完全に沈黙。
 正義連とユン・ミヒャンの詐欺事件があっても沈黙。
 司法試験合格の同期であり、左派の盟友であるパク・ウォンスンがセクハラ疑惑で自死を選んでも沈黙。


 「不祥事によって知事が退任した場合、その次の選挙には党からは出馬させない」という共に民主党の規定があったのですが、それを党員投票で覆して来年に予定されているソウル市、釜山市の知事選に立候補者を出すことを決定しました。
 ソウル市長、釜山市長のどちらもがセクハラが原因で退任しており、本来であれば共に民主党からは出馬させることができなかったはずなのですが。韓国で1位、2位を誇る人口の首長に与党から出馬させることができないのはまずいということで規定が変更されました。

 実はこの党規定を決めたのはムン・ジェイン大統領が党代表であった時のこと。
 「我々はキレイナ政党だ」とでも言わんばかりだったのですが、あっさりとその規定を覆したのですね。
 当時の党代表としてなんらかのコメントがあってもいいのではないかとされているのですが、これについても沈黙。
 まあ、これに触れるとなるとその原因となったソウル市長、釜山市長、忠清南道知事と続いたセクハラに言及しなければなりませんしね。

 まあ、なにをやってもなんだかんだで40%の支持率をキープすることはできるのですから、下手に支持層を刺激するようなことを言わずに沈黙しているというのは韓国の大統領としては賢いやりかたなのかもしれませんね。
 新型コロナに言及する度に大型集団感染が明らかになるっていう「持っていなさ」を見ても、舌禍につながりかねないのですから。

韓国国会、今度は言論の自由を制限する法律を嬉々として成立させる……どこまで行くつもりなのやら……

【社説】「5・18光州民主化運動に異論を言えば刑務所行き」…韓国でこんな法律が本当に成立するだなんて(朝鮮日報)
 韓国与党・共に民主党は27日の議員総会で、5・18光州民主化運動を否定・誹謗(ひぼう)・歪曲(わいきょく)・捏造(ねつぞう)するか、これと関連して虚偽の事実を流布した場合、7年以下の懲役あるいは7000万ウォン(約640万円)以下の罰金刑に処する法案を党議決定した。政府の発表とは異なった内容をメディアやインターネットはもちろん、講演、討論会、記者会見、集会などで主張すれば刑務所行きになるということだ。5・18真相調査委員会に検察のような強制捜査権を与える特別法も党議決定することにした。今や民主党はいかなる法律でも全て成立させることができるため、この法律も成立するだろう。「まさか」が現実になったのだ。

 韓国の憲法は、国民の自由と権利を制限する場合であっても、その本質は侵害できないと定めている。過剰な立法は認められていないのだ。ところが「5・18処罰法」は政府の判断とは異なる内容を公の場で口にすれば、懲役刑に処されるという内容だ。憲法で定める言論・表現の自由を根本から制限しているのだ。過剰立法の禁止とも相反する。既存の刑法における名誉毀損(きそん)や侮辱罪などでも、5・18を根拠なしに誹謗する場合はいくらでも処罰できる。「5・18北朝鮮軍介入説」といった極端な誹謗は国民世論の場でも断罪される。野党の一部による歪曲された5・18に関する主張は、前回の総選挙で惨敗した原因の一つだ。ところがその上新たな懲役刑まで制定する必要があるのだろうか。 (中略)

民主国家の国民はいかなる問題についても自らの意見を表明することができる。その意見が過激であるとか間違っているとかすれば、公の場から退出させられる。これが民主主義だ。権力が国民に対して主張できる範囲を定め、これに従わない場合に懲役刑に処するとすれば、これはもはや民主国家ではない。
(引用ここまで)


 表現の自由は民主主義を構成する要素のひとつであることには論を待ちません。
 表現の自由がなければ民主主義は成り立たないと言っても過言ではないでしょう。
 いくらか制限される場面はあるのは仕方がない、という側面はあります。ドイツでナチスの所業について反論することが禁じられているのはその歴史的な側面からしょうのないことだとは言えるでしょう。
 ですが、恣意的に言論の自由を封じようというのであれば、糾弾されるべき。

 朝鮮日報は保守系メディアで現在の韓国における政権とは対立しています。安倍、菅政権に対して朝日新聞が対立しているのと同じことですね。
 なのでムン・ジェイン政権のやることなすことに文句をつけてはいるのですが。
 それでもこれはさすがに正論としか言いようがない。

 楽韓Webでは「そのうち、ムン・ジェイン政権内部から『大韓航空機爆破は北朝鮮の犯行ではない』とする言説が出てくるだろう」と語ったことがあります。
 彼らは北朝鮮が無謬であることを必要としているからです。実際に無謬であるかどうかは別にして「無謬であることが必要」なのです。
 今回の光州事件に対する言論封殺も構図としてはまったく同じものだといえます。

 保守側による「光州事件に北朝鮮が介入していた」というのはやや荒唐無稽な説ですが、ていどの違いはあれども韓国国内の親北派が先導していたのも間違いないところ。
 その度合いを研究することすら韓国国内では「合法的に禁止」となったわけです。

 韓国では退任後の大統領を裁くため、あるいは「チンイルパの財産を没収するため」に事後法が飄々と成立してきたという経緯があります。
 根本的に法治が行われていないのですね。
 「特別なもの」に対しては法治を適用せず、思ったように恣意的に裁くことができるようになっている。

 で、その「特別」の閾値がどんどん下がっている。
 最初は退任後の大統領を裁くため。
 次にチンイルパの財産を没収するため。
 そして、今度は光州事件の民主化英雄を守るため。
 じゃあ、その次は?
 「あれが特別なら、これが特別ではないというのか」という話になる。

 現政権による三権分立の間抜けな解釈とかも同じですよね。
 恣意的なやりかたを補うために例外を作り出す。
 最終的にはどんな国のかたちを取ることやら。まあ、所得主導成長の行方と同様、そこそこ楽しみではあるのですけどね。