ムン・ジェイン大統領が駐日大使に指名したカン・チャンイル前加え、民主党議員は、1住宅者であることが分かった。青瓦台が高位公職者の人選で多住宅者を排除する方針を立てたことで知られている中で駐日大使人事でも、このような原則が適用されたものと分析される。
24日、国会の公職者倫理委員会によるとカン前議員は、ソウル江南のマンションを保有している。 (中略)
外交部の内外では、韓国政府を代表する在外公館長に対して多住宅所有かどうかをチェックして任命するのが適切なのかという指摘も出ている。外交部幹部は、今年公館長に任命しようとした人物が2住宅者であることが問題となって放棄したことが分かった。
(引用ここまで)
カン・チャンイル駐日韓国大使内定者は住宅をひとつしか持っていないことが判明した……ですって。
最初にチェックするところそこなんだ?
大使、総領事ですら複数の住宅を所有していると任命放棄、もしくはクビっていう。
いやぁ、韓国政府の不動産政策における迷走具合はすごいわ。
一定額以上の不動産購入に際しては一切の不動産ローン禁止。
複数不動産を所有している場合は政府高官を辞職するか、売却するかの二択。
先日は極狭のホテルを買い取って「賃貸物件は十分に供給されている」ってやろうとしてましたね。
政府高官から大使にまでその範囲が拡がっている。
すでに京畿道では課長以上の公務員も複数住宅禁止ですから、すべての韓国人が複数不動産所有を禁止されるのも遠い未来ではないですね。
大使になるにも能力とかはまず関係ない。なによりも複数不動産を所有しているかどうか。
そこからがスタート。
なんだろ、社会的に成功してちゃいけないんだな。
引用外には「複数住宅を所有している現役大使らはひとつを残して住宅を売却している」ってありまして。
これ、なんの意味があるんでしょうかね。
まあ、そこまでやってもまだ不動産価格はそんなに下落していないというのですから、韓国人の不動産信仰もすごいよね……。
韓国政府による不動産政策関連ではもうひとつくらい、エントリを書く予定。