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2020年10月

韓国人の自尊心崩壊、ブルームバーグ「コロナ時代、安全な国はニュージーランド、日本、台湾、韓国の順」

コロナ時代、世界で最も安全・危険な国・地域-レジリエンスランキング(ブルームバーグ)
 新型コロナウイルス感染症(COVID19)が世界に広がっている中で、この公衆衛生上の危機をどの国・地域が最もうまく乗り切るかを予想するのは簡単ではない。

  だがブルームバーグは、コロナ禍を最もうまくしのいでいる国を特定するためのデータを算出した。経済や社会に最も痛手が少ない形でコロナに最も効果的に対応している国はどこだろうか。

  ブルームバーグCOVIDレジリエンス(耐性)ランキングは経済規模が2000億ドル(約20兆9100億円)を超える53の国・地域を10の主要指標に基づいて点数化した。その基準は症例数の伸びや全体の致死率、検査能力、ワクチン供給契約の確保状況などだ。国内医療体制の能力、ロックダウン(都市封鎖)などコロナ関連の行動制限が経済にもたらす影響、市民の移動の自由も考慮した。

 ニュージーランドは23日時点でランキングのトップだ。迅速で断固とした措置が奏功した。 (中略)

  ランキング2位は日本だが、異なる道を歩んだ。日本にはロックダウンを強制する法的手段がないが、別の強みを素早く発揮した。過去に結核が流行した日本は保健所制度を維持しており、追跡調査が新型コロナでも迅速に採用された。高いレベルの社会的信頼やコンプライアンス(法令順守)を背景に国民は積極的にマスクを着用し、人混みを避けた。

  3位となった台湾の成功は、昨年12月に最初に感染者が確認された中国本土との関係を踏まえればなおさら際立つ。 (中略)

 米国や英国、インドなど世界で最も優れた民主主義国家の一部が後れを取った一方で、中国やベトナムなど全体主義的な国家が新型コロナウイルス抑え込みに成功したことは、民主的な社会がパンデミック(世界的大流行)への対応に適しているのかという疑問を投げ掛ける。
(引用ここまで)


 ブルームバーグが新型コロナウイルスについて、各国政府の対応をランキングにしたところ、以下のようなものになったとのこと。53カ国中トップ10だけ書いておきます。

1.ニュージーランド 85.4
2.日本 85
3.台湾 82.9
4.韓国 82.3
5.フィンランド 82
6.ノルウェイ 81.6
7.オーストラリア 81.2
8.中国 80.6
9.デンマーク 77
10.ベトナム 74.3

 ニュージーランドの1位はまあ文句なしでしょう。
 日本が2位になったのは医療体制の整備が為されている部分で高得点だったようです。あとワクチン入手への意欲。
 3位、4位の台湾、韓国はワクチン入手で低評価。
 韓国はロックダウンの多さがあった、との判断されているようですね。
 これらの数値については英語版のBloombergに一覧があるので、そちらもご覧ください。

The Best and Worst Places to Be in the Coronavirus Era(Bloomberg・英語)

 邦題は「安全・危険な国ランキング」になってますが、原題は「コロナ時代にいるべき国、ベストとワースト」って感じですね。  まあ、ポイントを見ても分かるように上位に位置づけられている国はどれも僅差。
 韓国も政府のワクチン入手への意識がもっとあったら2位にはなっていたんじゃないかな、という感じですね。台湾はワクチン入手へのアクセスが0なのに3位というのもすごいけれども。

 ですが、韓国人はこの結果がいたく気に入らない模様。

韓国、コロナ時代住みやすい国4位... 1位ニュージーランドの(聯合ニュース・朝鮮語)
K防疫絶賛受けた韓、コロナ対応順位は日に押されて4位なぜ(中央日報・朝鮮語)

 どちらもコメント600オーバーとなかなかのリアクション。
 「信頼性が床を這うランキング」「信頼できない調査であることは分かった」「どのような基準で調査したのだ? どうしたら日本が2位になるのだ」等々、コメント自体も奮っています。
 まあ、「K防疫で世界の尊敬を一手に受けた韓国」というナラティブを彼らの中で構築してしまったので、「日本に負けた」ということが受け入れられないのでしょうね。
 実際には社会的抑圧を伴うK防疫なんてものを導入した国はゼロなのですけども。
 一時期は「K防疫のおかげで『韓国』という名称はプレミアムの代名詞になった」とまで言っていたのですけどね。
 ま、これが実態でしょうね。日本はよくやってますよ、実際。

韓国与党重鎮「日本は韓国の差し伸べた手を取り、関係改善に向かわなければならない」……なんで?

キム・テニョン「日本は我々が差し出した手をとらなけばならない」(毎日経済・朝鮮語)
カン・チャンイル前共に民主党議員が駐日大使に内定した中、キム・テニョン院内代表は「韓日関係が戻れない橋を渡らないためにも日本政府は韓国政府が出した手をとらなければならない」と述べた。

キム院内代表は24日、国会で開かれた院内対策会議でカン前議員の駐日大使内定に関連して「韓日政治状況と対日関係に深い見識がある内定者の期待が大きい」とし「内定者が韓日議員連盟会長ながら長い期間培ってきた経綸で日韓関係の改善にあふれてくださる信じる」と述べた。

キム院内代表は「GSOMIA終了を猶予してからちょうど1年になる日に発表された人選は韓日関係の未来のための韓国政府の外交信号」とし「先だって国情院長と韓日議員連盟の議員の相次ぐ訪日もやはり梗塞された両国関係を解くための政府と国会の積極的な動き」と表現した。彼は「日本政府は、この点を明確に認識して日韓関係に改善の前向きな態度で出なければならない」と声を高めた。

東京オリンピック関連してキム院内代表は、「東京オリンピックを平和の祭典と評判を得るためには菅政府が過去の安倍政府の桎梏から抜け出さなければならない」とし「菅政府が進むべき道は、韓日両国の不幸だった過去の歴史を直視する中で、新しいビジョンの価値を追求から始まる」と主張した。
(引用ここまで)


 韓国側からは異常なくらいに「韓国政府は日本に対して手を差し伸べているのだ」というアピールをしているのですよ。
 「GSOMIA終了を猶予してからちょうど1年になる日に(知日派として知られる)カン・チャンイル前議員を韓国大使として内定させたのは、外交信号だ」ですって。
 ……知らんがな。
 GSOMIA破棄宣言したのも、そしてアメリカに殴りつけられて首根っこ掴まれて日本の前に連れてこられて土下座させられたのも、日本の知ったこっちゃないですからね。

 同様に「日本に差し伸べられた手」とやらも日本側が望んでそうしたっていうわけじゃない。
 というか、そんな手なんか差し伸べられたところでなんの意味もないというのは、ここのところ延々と語っている話。
 日本側が求めているのは日韓基本条約、および日韓請求権問題に基づいて、徴用工裁判に伴う問題を韓国国内の問題として認識して処理することだけ。
 徴用工問題を忌避して日韓関係の改善はあり得ないのですよ。
 この2年間、日韓関係はそれだけをやってきたはずなのに、この期に及んでいまだに「知日派の大使を派遣する」だの「二階幹事長の知己を派遣する」だのやっている。

 徴用工裁判という問題を避けて通って日本に近づいてこようとしても、日本と韓国は徴用工裁判という中心をはさんで180度の場所にいる。そして、ぐるぐると公転しているようなもの。
 一歩も近づかない。
 関係を改善するには中心点をどうにかするしかないのです。小手先の外交信号とやらでどうにかできるような話ではないということを韓国が認識し、かつアメリカを含めた周辺国へと周知するしかないのです。

 元ネタはシンシアリーさんのところから。

ムン・ジェイン政権の元大臣、低所得者用住宅視察で「私の家(駅近超高級マンション)となにも変わらない。国民はマンションに対する幻想を捨てろ」と発言→炎上

【社説】自分たちは新築マンションに住み、国民には「マンションの幻想捨てろ」(朝鮮日報)
 与党共に民主党の陳善美(チン・ソンミ)議員が韓国土地住宅公社(LH)の5階建て公共賃貸住宅を視察後、「自分の家と違いはない。マンションに対する幻想を捨てろ」と発言した。韓国政府が先週、低層集合住宅中心の賃貸住宅対策を発表したのを擁護した発言だ。

 陳議員がゴルフ練習場やサウナなどの施設を備えたソウル中心部の駅近新築有名ブランドマンションに住んでいる事実が明らかになり、インターネット上では「自分がマンションに住んでいるのに、庶民にはお前たちはマンションに住まなくてもいいというのか」といった批判が相次いでいる。フランス革命の当時、飢えた庶民に「パンがなければ、ブリオッシュ(貴族たちが食べていた菓子)を食べればよい」といった王妃マリー・アントワネットにちなんで、「マリー・チントゥワネット」という皮肉まで聞かれる。

 現政権の人物が不動産に対して二重性を見せたのは今回だけではない。文在寅(ムン・ジェイン)政権初期に青瓦台政策局長は「自分が(高級物件の集中する)江南に住んでみたところ、全ての国民が江南に住む理由はない」と発言し、国民の怒りを買った。国土交通部長官は「家を2戸持つ方々は売却してください」と発言したが、青瓦台の首席秘書官や長官、次官らは複数の住宅を保有し、数十億ウォンの評価益を得た。与党寄りのジャーナリスト、金於俊(キム・オジュン)氏はソウルの富裕層が住む地域に2階建ての一戸建てを保有していながら、「簡易宿泊所で1年も2年も暮らしている方々がいる」などと語った。 (中略)

 自分たちは住みやすくて価格が上がり続けるマンションを放棄する考えなどないのに、国民には「マンションに対する幻想を捨てろ」と言う。我が身を正さずして他人の身を正そうとするもので、国民に言っていることは自分たちの行動とは真逆だ。政権を担う人物がこういうあべこべなことをすれば、国民は信じて従うことができようか。
(引用ここまで)


 韓国土地住宅公社の提供する低層住宅について、元女性家族相であるチン・ソンミ議員が「私の住んでいるマンションとなにも変わらない。(国民は)マンションに対する幻想を捨てろ」と発言してブーイングを食らっている、との話。
 公的住宅が供給されているのですが、どれも韓国人には不評。こうした低層住宅は低価格なこともあって、商店街・繁華街から離れている等で不便です。
 韓国人が大好きな大規模マンションだとそのあたりはかなり便利。

 もうひとつの原因として、そうした住居では値上がりが期待できないという部分も大きい。
 韓国では不動産を購入するというのは、資産増加の特急券を買ったのと同じことなのです。
 2015年までの50年で韓国のGDPは1900倍になったそうですが、その間に不動産価格が5000倍になっています。
 そうした成功体験もあって、不動産を購入する=人生が成功した証……というような部分があるのですね。
 不便な場所にある低層住宅では大きな価格上昇は望めないし、そもそも賃貸。

 なによりも腹立たしいのはそうした発言をしている人物がすでに十分に成功していること。
 今回のチン議員はソウル中心部の駅近マンションを持っている。
 「韓国人の誰も彼もが江南に住む必要はない」と語った大統領府政策室長であったチャン・ハソン現駐中韓国大使は93億ウォンの資産を持っています。
 その後も不動産価格は上昇していますから、さらに増えておそらく100億ウォンを優に超えていることでしょう。
 このチャン・ハソン氏は「低所得者の給料を上げる(最低賃金を上昇させる)ことで韓国経済は繁栄する」という所得主導成長政策の提唱者なのですから、もうコントですわ。

 自分たちは優雅な生活を送ったままで、国民には「低所得者用住宅は用意したからそれで我慢しろ、マンションに対する幻想など捨てろ」と言い放つ。
 まあ、ムン・ジェイン政権の本質……というか、むしろ韓国人の本質ですね。人間の本質とはしたくないけどなぁ。