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2020年12月

ムン・ジェイン大統領、新年の記者会見を18日に開催。日本に対しての言及はあるか?

赦免論に応答するか……ムン大統領、18日に新年会見(韓国経済新聞・朝鮮語)
15日、大統領府によると2021年の大統領の新年記者会見は、オン・オフライン画像接続方式で、午前10時から約100分間行われる。コロナ19によるソーシャルディスタンスを考慮し、現場に20人・オンライン画像リンク100人の計120人の記者が新年の記者会見に出席します。防疫・社会・政治・経済・外交・安保など全分野にわたって自由に質問を受ける。記者会見に参加していなかった青瓦台出入り記者全体を対象にチャット質問も受ける。カン・ミンソク大統領府報道官は、「チャットによる質問ははじめての試み」と「オンラインチャットウィンドウでリアルタイムに質問を受けて記者団から公平に質問を選定する」と説明した。

ムン大統領は、あらかじめ決められた質問せずに自由に記者の質問を受ける記者会見方式を固守している。このため、今回の記者会見でも元大統領赦免、検察改革、不動産問題など、これまでの課題になった問題の大統領の立場を聞くことができると思われる。

政治分野での最大の関心事は、元大統領の特別赦免への可能性である。 (中略)

国民的関心事である不動産の問題と関連してムン大統領がどのような答えを出すかも注目される。ムン大統領は11日、新年の挨拶で、不動産の問題と関連して「住宅問題の難しさに落胆が大きい国民に非常に申し訳ない」と初めて謝罪した。それとともに「住居安定のために必要な対策作りを躊躇しない」とし「特に供給拡大に力点を置いてすぐに効果を見ることができる多様な住宅供給案を迅速に用意する」と強調した。
(引用ここまで)


 徴用工判決が出た直後の2019年の新年記者会見では判決について尋ねられて「日本政府はもっと謙虚な姿勢を」「政治的に争点とし、論争の種にしていることは賢明な態度ではない」と傲慢な回答を寄こしました。

 2020年には「日本も解決策を示すべき」「韓国側の提示した解決策に意見があれば出し、共に知恵を集めればいい」という話をしましたね。
 「我々は解決策を出した」という認識であることを示したのですが、日本政府からは一笑に付されて終わりでした。
 その後、進展もありませんでしたね。



 で、あれと同じ形式の新年の会見を18日に行うそうです。
 韓国では懲役20年が確定したパク・クネ前大統領に対する特赦をどのように考えているか。
 そして敗北し続けている不動産政策をどうするのか、というあたりが注目されているようです。
 日本側からは3年目になる徴用工判決、および先日の日本政府を相手取った慰安婦関連裁判についての質問が出ると思いますが。
 新年のあいさつで日本に対してほぼ言及がなかったので、一般論以上のものが出てくるとも思えませんが。
 でもまあ、当日は注目しておきましょう。

日本製品不買運動にもかかわらず、ユニクロの韓国事業が黒字転換……韓国人の声は意外にも冷静?

ユニクロ親会社営業利益23%増……「韓国で黒字転換」(聯合ニュース・朝鮮語)
日本のファストファッション(SPA)ブランドユニクロの親会社ファーストリテイリングの営業利益が、新型コロナウイルス感染症(コロナ19)事態以前の水準を回復し四半期単位で史上最高値に匹敵した。

ブルームバーグ通信などによるとファーストリテイリングは2021会計年度第1四半期(昨年9〜11月)の営業利益が約1131億円(約1兆1919億ウォン)で、前年同期(916億円)より23.3%増加したと14日、発表した。 (中略)

特 に韓国ユニクロと関連して「売上高は急激に減少したが、収益が出ない営業店を閉じて支出統制を強化し、販売管理費と売上総利益率が改善されて黒字転換した」と説明した。
(引用ここまで)


 韓国の商業的中心地である明洞店が閉店になったことが話題になったユニクロでしたが、韓国での事業は黒字に転じたとのこと。
 旗艦店とされていた明洞店、江南店を閉じたことで固定費がだいぶ浮いて、かつここのところのコロナ禍で通販が増えた……というところでしょうかね。
 そもそも明洞は外国人観光客が多く来る場所で、死んだような街になっています。
 商売が成り立つような状況ではなかったので閉店は当然の措置……というか、周囲の大規模店舗も軒並み閉店しており、ユニクロだけが明洞から撤退しているわけでもないというのが実際。

 そうした固定費のかかる店舗を閉鎖して通販中心になったということじゃないでしょうかね。
 ジル・サンダーとのコラボも日本に劣らず大騒ぎだったそうですし。
 個人的にもスピーマコットンシャツの黒とナチュラルだけ買いましたが、ちょっとだけフォーマル感あって好みのスタイリング。
 まあ、黙っていても売れてしまうというのも実際なのでしょう。

 いくら韓国人がユニクロを目の敵にして、ユニクロで買い物をしている人を掲示板に晒しあげるユニクロ警察が跋扈しようと通販じゃどうにもなりませんし。
 去年、一躍話題の人となったユン・ソンニョル検察総長もウルトラライトダウンジャケットを着ていましたね
 日本製品不買運動をやっている韓国人の声は多く聞こえてくるのですが、実際にはそれ以上のユーザーがいるということなのでしょう。
 少なくとも「太陽光で発熱するインナーウェアを開発した。ヒートテックよりも効率性で優れている」とかやっているかぎりはユニクロが勝ってしまうのだろうなぁ。

 ちなみに元記事へのコメントは意外と冷静。
 意味のない日本製品不買運動には懲り懲りだっていう部分もあるのでしょう。

 男のすっきりめファッションならユニクロだけでもOK、という教科書のひとつ。

韓国外交部高官「イランの凍結資産から救急車を提供することが可能」→イラン「我々が必要なのは凍結された70億ドルで救急車ではない」……それで解決すると思ったんだ?

韓国外交部交渉団、イランから成果なく帰国…船員の母「誠意ない態度に怒り」(中央日報)
抑留の「創意的な解決法」が救急車の提供? イラン「韓国の提案を拒否」(中央日報)
拿捕された韓国ケミ号の早期解放のためにイランを訪問した韓国外交部の関係者らが特別な成果なく帰国し、拘束された船員の家族が不安を隠せずにいる。韓国ケミ号の船会社側は「抑留の長期化で損失が雪だるま式に増えている」と被害を訴えている。 (中略)

イランとの交渉のために外交部の実務陣が7日に出国し、10日には崔鍾建(チェ・ジョンゴン)外交部第1次官が出国した。交渉は2日間続いたが、韓国の都市銀行に凍結されているイランの原油輸出代金70億ドルの問題で交渉は決裂した。外交部は帰国後にも韓国ケミ号抑留事態を解決するため、イランの原油輸出代金関連の議論を続ける方針だ。
(引用ここまで)

イランのマフムード・バエジ大統領秘書室長は13日(現地時間)、政府のホームページに「韓国に凍結されたイラン中央銀行の資金で救急車を購入して送るという韓国政府の提案を断った」と明らかにした。バエジ室長は「われわれを狙った(米国の)経済戦争と圧迫に対抗して3年間この国を運営した」とし「われわれは救急車数台が必要なのでなく、韓国に凍結された資金が必要だ」と強調した。また「韓国代表団は戻ってイランの凍結資金を解除する(米国の)許可を受けてくると約束した」と説明した。

通常、高官級外交会談の内容は両側が事前に協議して結果を発表する。特に、相手に不利な内容を公開する場合、少なくとも了解があってこそ発表するのが外交慣例だ。ところが、イランはこれを無視して韓国の提案を一方的に公開したわけだ。

イランのこのような外交欠礼にも韓国としては強く対応できない立場だ。外交部当局者はこの日「様々な案が協議される過程で(韓国でなく)イラン側が救急車の導入を希望した」として「崔次官が(イランに)行って先に提案したかのように報じられたが、これは事実と大いに異なる」と明らかにした。具体的に遺憾を表明しないまま「事実と異なる」という水準で対応した。
(引用ここまで)


 イラン革命防衛隊に拿捕された韓国船籍のタンカーについて、交渉をするために外交部のチェ・ジョンゴン第1次官がイランに向かったのですよ。
 イラン側からは「来る必要はない」くらいに言われていたのですが、「解決に向けて交渉できるだろう」って意気込みで「もしかしたらなんかの下交渉でもあるのかねぇ」とか思っていたのですが。

 イランは「韓国が『救急車を購入するのはどうか』と言い出したが拒絶した」と発表して終了。
 チェ第1次官は帰国の途につきました。
 その後、韓国からは「いや、救急車購入はイラン側が言い出したことだ」と釈明をしているのですが、イラン側には遺憾を表明することなく終わっています。
 「これが奥の手だ!」くらいに思っていたんでしょうかね。
 「救急車購入ならアメリカからの制裁を回避し、かつイランに利益を供与することができる」って。
 いわゆる「神の一手」的な。

 ……70億ドルよ?
 救急車ってハイメディックのものでも1000万円くらい。
 なんだろ、まったく問題を理解していないって感じだなぁ。

 イラン側はこの問題について「韓国は利子の支払いすらしていない」と、まともな利子をつけるように要求しています。

韓国内の凍結資産 利子支払いも要求=イラン中銀総裁(聯合ニュース)

 これは以前から書いているように、イラン側が不利な状況に置かれているのをいいことに韓国がイランの足下を見て韓国内の資産にまともな利子をつけていないことが原因。
 同じように「資産を凍結」していたとしても、敬意を払って扱われるかどうかっていう問題ですよね。
 あと2016年に凍結解除されるタイミングがあったのだから、イランもそこで引き出しておけばよかったのにとは思いますが。
 利子の交渉で元本にも手をつけられなかったのかな。
 で、2018年に再凍結されてしまったというわけで。

 イラン側からはこの凍結資産の問題だけを語られて、タンカー拿捕についてはなんの言及もなかったようです。
 ……なんのために行ったのやら。


前ソウル市長のセクハラに対する隠蔽工作、うまくいくかと思いきや別の裁判で事実認定を受けてしまう

【社説】検察・警察・与党がもみ消した「朴元淳セクハラ」を裁判所が認定、被害者にせめてもの慰めになれば(朝鮮日報)
 ソウル中央地裁は14日、故・朴元淳(パク・ウォンスン)前ソウル市長のセクハラ疑惑について、「被害者が朴前市長のセクハラによってかなりの精神的苦痛を受けたのは間違いない事実だ」と認定した。セクハラの判断根拠として、「朴前市長がいやらしい携帯メール、下着姿の写真を送ってきた。『匂いをかぎたい』『写真を送ってほしい』などというメッセージが来た」という被害者の陳述を引用した。朴前市長が「男を知らなければならない」と述べ、性関係に触れたとする被害者の証言にも言及した。裁判所の判断は被害者に性的暴行を加えたとして起訴された朴前市長秘書室の元職員の公判で示されたものだ。裁判所は「朴前市長のセクハラで精神的苦痛を受けた状況で、犯行被害を受け、精神的被害はとても大きかったはずだ」と指摘した。驚くべきことに政府機関が朴前市長によるセクハラの事実を認定したのは今回が初めてだ。今の大韓民国は明らかな事実すら覆い隠してもみ消すことができる国だ。

 朴前市長のセクハラは本来、被害者による告訴やセクハラほう助事件の裁判などで明らかにされるべきものだ。ところが、警察は先月、朴前市長のセクハラとその側近である『ソウル市長6階の人々』のセクハラほう助容疑を不起訴相当で書類送検した。全て嫌疑なしという判断だ。 (中略)

朴前市長の秘書らは警察の庇護(ひご)を受け、「(朴前市長の)性的暴力という主張も真実性を疑わざるを得ない」と開き直っている。朴前市長がセクハラなどしてもいないのに自殺したというのか。反省どころか被害者をむしろ責め立てている。警察、検察、加害者、与党が全て目をつぶってもみ消しても、裁判所は真実を語った。弁護人は「被害者に少しでも慰めになりそうだ」と話した。せめてわずかな慰めになってほしいと願っている。
(引用ここまで)


 自死したパク・ウォンスン前ソウル市長については、もう全面的に隠蔽工作がされている状況。
 警察は「被疑者死亡で不起訴」を決定し、検察も告発されたという情報を漏洩した人物のほとんどを見逃している。
 それを受けてパク・ウォンスン擁護派は「これでもセクハラがあったというのか」くらいの勢いとなっています。
 被害者が出したとされる、パク・ウォンスン市長への誕生日メールは暴露するわ、その中で被害者の実名を流出させるわでやりたい放題。

 その最大の理由はパク・ウォンスンが絶対不可侵なほどに屹立する左派の英雄だから、ですね。
 これまでの経歴は──
・ムン・ジェイン大統領と司法試験合格で同期の盟友。
・参与連帯という左派の政治組織の設立者。
・女性国際戦犯法廷なる裁判ごっこでも検事役として出席。
・韓国ではじめて企業のセクハラに対して立ち上がったフェミニスト弁護士等々。

 左派にとっては絶対の英雄なのです。
 それがよりによってセクハラを告発されて、その情報が漏洩して本人に届いたと同時に失踪自死
 フェミニスト弁護士が「一皮剥いたらセクハラじじい」だったという左派にとってはあってはならないことが起きているわけで。

 なにかもをなかったことにしたい、もしくは被害者(被害呼訴人)の妄想だったということにしたい。
 それらの目論見はうまくいきそうだったのですが、被害者が同様に告発していたソウル市職員の裁判で「ソウル市長のセクハラ」という事実認定がされてしまったというオチに。
 韓国型三権分立ですから、司法の決定には行政府も立法府も不可侵。
 なかなかいいオチになったのではないですかね。
 ちなみに有罪判決をソウル市秘書室職員は懲役3年6ヶ月の実刑判決を受けて、法廷で拘束されました。

アメリカ、インド太平洋戦略に関する機密文書を急遽公開、バイデン政権へ対中政策を引き継がせるための圧力か

米軍機密文書「日本が太平洋における安全保障の軸、自衛隊の近代化を支援」(朝鮮日報)
米国のトランプ政権が日本を中国けん制のためのインド・太平洋安全保障における軸と考え、そのため韓国に対してより多くの貢献と緊密な韓日関係の維持を望んでいたことを示すホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)の文書が12日(現地時間)に公開された。このような戦略的判断は簡単には見直されないため、バイデン政権においても韓国に対する「中国けん制への貢献」と「穏やかな韓日関係」に期待する米国の考え方は続くと予想される。

 この文書において米国政府は「静かに、時には強圧的な影響力の行使を織り交ぜ、相手国の主権の弱体化を目指す中国の活動に対し、米国と世界のパートナーが抵抗力を持つこと」を理想的な状態としている。その上で「日本、韓国、オーストラリアに(中国をけん制する)この戦略の最終目的へ貢献させること」を目指す同盟政策を樹立した。とりわけ「日本の自衛隊に対しては近代化を支援する」「日本がインド・太平洋における安全保障の構造において、地域の統合的かつ技術先進国の軸になるよう後押しする」など、日本の役割を強調する内容も盛り込まれていた。韓国については「韓半島以外の地域における安保問題にもより大きな役割を果たせるよう勧告すること」を政策とした。この地域における米国の主要な同盟国の中で日本を対中けん制の核心軸とし、韓国もこれを補助させる構想を持っていたものと考えられる。
(引用ここまで)


 今日の朝日新聞朝刊でスクープされていた文書の中身についての話、ですね。

米内部文書、台湾の防衛明記 中国の統一攻勢に危機感(朝日新聞)

 アメリカのNSC、国家安全保障会議によって2018年に策定された機密文書が公開されたとのこと。
 文書はトランプ政権下におけるインド太平洋戦略について描かれています。
 主眼は台湾防衛、インド太平洋戦略における日本の安全保障における立場の確認といったところ。
 日米豪印で構成されるいわゆるクアッド、そしてクアッドにベトナム、韓国などを加えたクアッドプラス構想はこの文書が下敷きになっているようです。

 で、機密指定がされていた文書がわずか2年ちょっとで公開されるのは異例中の異例であるとのこと。
 背景にはアメリカの政権引き継ぎで混乱をきたしていることがあるようです。
 NSCとしても対中国政策を明白にしておき、それをバイデン政権にも引き継がせようという意図があるのでしょうね。

 アジアの主役として日本を立てる、ということがインド太平洋戦略の柱のひとつであることが文書から明らかになっています。
 そして韓国を日本の補助にできるような体制にすべき、ともあるのですが。
 日米韓の三角同盟で中国に対抗するというやりかたは、地政学的には満点のやりかたなんですけどね。

 さて、その一方でバイデン新政権は知日派であり、元国務次官補であったカート・キャンベル氏をNSCに新設されるインド太平洋調整官というポストに就かせることを発表しました。
 このインド太平洋調整官というポストの名称そのものが「自由で開かれたインド太平洋、FOIPについては戦略として引き継ぐ」という意思表明に見えますね。

知日家・キャンベル氏、アジア政策を統括…新設「インド太平洋調整官」に(読売新聞)

 キャンベル氏は第2次オバマ政権下でアジア回帰政策を主導した人物です。
 ただまあ、そうなると日韓関係の修復にもオバマ政権下と同じくらいの意欲を見せてくる……ということでもあるのだろうなぁ。
 とはいえ、そのようにして日本と韓国に合意させた慰安婦合意がどのような末路を辿ったかは当然知っているでしょうから、やりかたを変えてくるとは思いますけどね。
 ようやくバイデン政権のアジア戦略の一端が見えてきた……というところかな。

 ちなみにカート・キャンベル氏はLIXILの社外取締役。