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2020年12月

慰安婦訴訟で日本政府に賠償判決……実は韓国ができることってないのでは?

カテゴリ:日韓関係 コメント:(165)
日本「国際法『主権免除原則』に反する…慰安婦賠償判決、断じて受け入れられない」(中央日報)
日本政府が韓国裁判所の「旧日本軍慰安婦被害者賠償判決」を受け入れられないとして強く反発した。

加藤勝信官房長官は8日の定例記者会見で「こうした判決が下されてきたことは極めて遺憾」としながら「断じて受け入れることはできない」と明らかにした。
(引用ここまで)


 日本政府は「受け入れられない」という声明を出し、加藤官房長官から韓国大使を呼び出して抗議をしたことを明らかにしています。



 さて、これからの韓国側の動きをちょっと想定してみましょう。
 日本政府は「主権免除で裁判は成立していない」と主張しており、控訴しない。つまり、地裁判決のままで確定。
 というわけで、韓国国内では日本政府に賠償責任が生じるわけですが。
 さて、韓国政府はなにができるか。
 ……どうもなにもできないのではないか、という感触。

 日本政府が賠償に対応するわけがない。
 かといって、韓国政府がICJに出てくるわけもない。
 強制執行でなにを差し押さえるのか、という話になるのでしょうが。

 大使館、公館についてはハーグ条約に基づいて手出しできません。
 まあ、主権免除もハーグ条約に基づいているのでなにをいまさらという話でもありますが。
 そもそも現状の日本大使館はビルの中で間借りして運営されている状況。
   大使館跡地は日本政府の所有する土地となっていますが、これに手をつけることはさすがの韓国政府もできないでしょう。
 大使館、公館以外の日本政府所有の財産もなにかはあるでしょうけど、日本政府はほとんど公社を持っていないのでなかなか難しそう。

 ちなみに今回の韓国のやりようは国際秩序が崩壊する可能性を秘めているのですね。
 韓国のやりようが認められてしまうと「被害がある」と主張できたらどれだけ遡ってもいいし、無制限にむしっていいことになる。
 徴用工判決によって「併合時はすべてが違法」という状況になったいま、韓国では同じような判決がこれからも出るのは間違いないところ。
 ちなみに今月中にもう一件、同じような元慰安婦らによる訴訟が判決言渡を迎える予定。
 ま、さらに関係悪化するのがよいです。それが自然な状況となるくらいでいいでしょう。

主権免除を認めない韓国の慰安婦訴訟判決 → 即座にYahooのトップニュースへ……時代は変わったなぁ

慰安婦訴訟で日本政府に賠償命令 韓国地裁、外交関係一層悪化へ(共同通信)
 韓国のソウル中央地裁は8日、故人を含む旧日本軍の元従軍慰安婦の女性12人が日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、請求通り1人当たり1億ウォン(約950万円)の支払いを命じる判決を言い渡した。日本企業が賠償を命じられた元徴用工訴訟に続き、1965年の日韓請求権協定で韓国人の個人請求権問題は解決済みだとの日本側主張を覆す韓国の司法判断が出た。

 日本政府は反発を強めており、外交関係は一層悪化しそうだ。政府は8日、韓国の南官杓駐日大使を東京都内の外務省に呼び抗議した。外務省幹部は「国際法的にも常識的にも、あり得ない判決だ」と話した。
(引用ここまで)


 今回の判決を日本のメディアがどのように報道するかを注視しようかな、と思っていたのですが。
 そうするまでもなく、この記事がYahoo! JAPANでニュースのトップ項目に。

スクリーンショット 2021-01-08 11.43.24.png

 さらに判決が出た時点での速報が日経アプリ、Yahoo!ニュースアプリからもきてました。
 テレビをまるっきり見ないので分からないのですが、ニュースでもそれなりにトップ項目として扱われているようですね。
 緊急事態宣言関連ニュースの次くらいにはきているそうです。

 日本側の扱いとしても「あり得ない」「国際的に認められない」といった反応のものが多数。
 まあ、韓国ですから当然こうなるとは思ってはいましたが。
 そうした認識が日本に拡がっているというのはよいことです。
 20年近く楽韓Webをやってきた甲斐があるというものですね。

 内閣府の実行している外交に関する世論調査でもすっかり嫌われ役が定着していますし、嫌われ具合としては場合によっては中国を越えることすらある。
 そういえば令和2年版が公開されていませんが、このあたりもコロナ禍で大変なのでしょうかね。

日本政府を相手取った慰安婦訴訟、原告が勝訴。裁判所は「日本政府は1人に1億ウォンの賠償をせよ」と判決

慰安婦被害者損害賠償訴訟、1審勝訴…韓国裁判所「日本政府、1億ウォンずつ賠償せよ」(中央日報)
ソウル中央地裁民事合議34部(裁判長キム・ジョンゴン)は8日午前9時55分、故ペ・チュンヒさんら慰安婦被害者12人が日本政府を相手取って起こしていた損害賠償請求訴訟で、原告に1億ウォン(約949万円)を支払うよう命じる判決を下した。
(引用ここまで)


 おおかたの予想通り、「日本政府が敗訴」した形となりました。
 日本政府は公式には完全に黙殺することになるので、原告側は韓国に存在する日本政府の財産を取り押さえて現金化することになるでしょう。

 さて、その際に韓国政府はどのように動くのか。
 ギリシャ政府のように法執行を差し止めるのか。
 ICJに持ち込み、提訴するのか。
 はたまた嬉々として日本政府の財産を没収するのか。

 それでなくても下がっている支持率の中、ムン・ジェイン大統領はまともな手立てを取ることができるのかが問われているところですが……。さて。