楽韓Web

「ソウル大、検察起訴された教授の無対応は祖国だけ」（マネートゥデイ・朝鮮語）

最近3年間で検察が起訴したソウル大教授のうち、3ヶ月以内に懲戒手続きが進んでいない教授はチョ・グク前法務部長官が唯一だという指摘が提起された。

2日、国会教育委員会所属 国民の力のクァク・サンド議員がソウル大から提出を受けた資料によると、ソウル大が2018年以降で検察から起訴処分を通知された教授は、合計15人であった。
チョ前長官を除く14人の教授はすべて検察の起訴通知後、3ヶ月以内に懲戒手続きが行われた。14人のうち2人は3ヶ月以内、12人は1ヶ月以内に懲戒議決要求が行われた。
総長が懲戒をしようとさえするのであれば、起訴通知を受けてから1週間以内にも懲戒手続きを進めることができた。

Aソウル大学院教授の場合、昨年8月に24日、起訴意見が学校に伝達された4日後の28日に懲戒議決の要求が行われた。 （中略）

一方、チョ元長官は昨年1月13日、検察から起訴通報を受けた後にも一切の懲戒手続きが進んでいない。
職位解除された昨年1月29日以降からは授業がなくても給料を受けている。ソウル大は職位解除された教員に給料の50％を、3ヶ月が経過した後は給料の30％を支給する。
クァク議員室によると、職位解除した後にチョ元長官に支給された給与は、3895万ウォンだ。
（引用ここまで）

　ソウル大学は教授が検察から起訴された場合、すぐにでも懲戒されるにもかかわらず、タマネギ男ことチョ・グクだけは懲戒されていないことが判明したというニュース。
　まあ、そうなるでしょうね。
　先日、「チェ・スンシルの娘が高校卒業資格まで取り上げられたのに、チョ・グクの娘の不正入学はまだ罰せられていない。それはチョ・グクに復活の目が十分にあるからだ」という話をしました。

　ムン・ジェイン大統領は2020年の新年記者会見で法務部長官を辞任したチョ・グクに対して「苦労をかけた」「心に負い目がある」「彼と彼の家族への葛藤を終わらせてほしい」というように語っています。
　まあ、その3日後に検察はチョ・グクを在宅起訴しているのですけどね。
　このあたりも大統領側と検察の抗争が激化する原因のひとつではあります。

　さて、ムン・ジェイン大統領は韓国の大統領としてほぼ4年が経過していますが、まだ40％前後の支持率を得ています。
　これはもう奇跡的な数字。
　ノ・ムヒョンは同時期で16％、イ・ミョンバクでも24％。
　このままの高い支持率が続くのであれば、民主化以降で次期大統領に影響力を残すことができる唯一の存在となりえます。

　そのムン・ジェインの子飼いの人物こそがチョ・グク。
　娘の不正入学疑惑が出るまでは次の大統領として最有力候補でした。
　さすがに現在は次の大統領は無理でも、その次は十分にあり得ます。次の次でも61才とかですしね。

　つまり、韓国において「最強のウリ（我々の意、この場合は仲間意識）」である大統領の一党であるチョ・グクを放逐することは危険であるとソウル大学は判断している、というわけです。
　ムン・ジェインがこのまま十分に影響力を保持していた場合、チョ・グクを懲戒したらユン・ソンニョル検察総長と同じくらいのバッシングを食らう可能性がある。
　そんなリスクは犯せない……ということでしょう。
　まあ、これが韓国で権力の側にいる、ということなのです。

韓国国防白書　日本を「パートナー」から「隣国」に格下げ（聯合ニュース）

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権で２回目となる２０２０年版の国防白書では北朝鮮について「敵」との記述が盛り込まれなかった。また、強固な韓米同盟を強調する中、米軍主導の韓米連合軍が持つ有事作戦統制権の韓国軍への移管を「加速化」させるとした一方、「パートナー」としていた日本は「隣国」と記述するにとどめた。

　２０年版白書は前回の１８年版と同じく、「わが軍は韓国の主権、国土、国民、財産を脅かし、侵害する勢力をわれわれの敵とみなす」と記述した。「北の大量破壊兵器は朝鮮半島の平和と安定に対する脅威」との記述も１８年版と変わっていない。 （中略）

　２０年版白書には悪化した韓日関係が反映された。

　周辺国との国防交流協力について、前回と同じく日本を中国に続いて２番目に取り上げ、「日本は両国関係だけではなく、北東アジアおよび世界の平和と繁栄のためにも協力して行かなければならない隣国」と記述した。１８年版白書で「両国は地理的、文化的に近い隣国であり、世界の平和と繁栄に向け共に協力していくべきパートナー」としたことから格下げした形だ。

　２０年版白書では日本の政治指導者の独島関連の挑発、１８年の海上自衛隊哨戒機の韓国艦艇に対する威嚇飛行と「事実をごまかした一方的なメディア発表」で両国の国防関係が難航し、１９年７月の日本の対韓輸出規制措置が「未来志向の発展への障害」になっていると指摘した。

　また、韓国政府が輸出規制措置の撤回に向けた協議を条件とし、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了通知の効力を停止した状況についても言及。その上で、「今後も日本の歴史歪曲（わいきょく）、独島に対する不当な領有権主張、懸案問題でも一方的かつ恣意（しい）的な措置に対しては断固として厳しく対処する一方、共通の安保懸案については朝鮮半島と北東アジアの平和と安定のため、継続的に協力していく」と明記した。
（引用ここまで）

　かつては韓国を「自由と民主主義、基本的人権などの基本的価値を共有する」と外交青書で記述してきましたが、近年はそういった記述を削除。
　一昨年の版では「重要な隣国」という記述も削除されましたが、去年版で復活。
　かつてあった「基本的価値を共有」「未来志向」といった表記が削除されたままであるのは現状の日韓関係を描写してるといえるでしょうね。

　で、韓国の国防白書で「日本はパートナー」という記述が削除された、とのこと。
　いや、まあ現状の追認でしかないですね。
　日米韓による軍事演習はもちろんのこと、韓国は米韓合同軍事演習すらろくに行おうとしない。
　ムン・ジェイン大統領は新年の記者会見で「米韓合同軍事演習について、北朝鮮と協議して行う」とか言ってますからね。

文大統領「米韓合同演習、必要ならば北朝鮮と協議できる」（Wow! Korea）

　さらにクアッドについては外交部長官が「よいアイディアであるとは思わない」とこき下ろす始末。

　ですが、その3ヶ月後には日米豪印の4カ国によるインドでのマラバール演習が行われ、年明けには「イギリスがクアッドに加入する」との報道が複数の英メディアから出ている状況。
　そのクアッドの基幹となるインド太平洋戦略はそもそも日本によって提唱されたもの。
　インド太平洋戦略（ダイヤモンド安保構想）は経済においてはTPP（CPTPP）となり、軍事においてはクアッドとして成立している。
　中国包囲網の両輪として活用できている。
　それらを主導しているのが日本なのです。

　韓国がそんな日本と「安保におけるパートナーである」というような顔をされても困るのですよね。
　「なにをパートナー面してんだか」って話ですわ。

　

「慰安婦は性奴隷ではなく売春」…日本政府から叙勲されたハーバード大学教授の論文が波紋（朝鮮日報）
「慰安婦、性奴隷でなく売春」　ハーバード教授の論文が波紋…日本「意義が大きい」（中央日報）
「慰安婦被害者は性奴隷ではない」というハーバード大学教授の論文をめぐり波紋広がる（ハンギョレ）

　知日派に分類される米国ハーバード大学ロースクールの教授が、日本軍「慰安婦」被害者は強制動員された性奴隷ではなく売春だったという内容の論文を発表した。日本軍慰安婦被害者を性奴隷と規定した国際社会の普遍的認識だけでなく、日本政府が慰安婦動員の強制性を認めて謝罪した1993年の河野談話とも反する内容で、論争が予想される。

　ハーバード大学のジョン・マーク・ラムザイヤー教授は、3月に出版予定の学術誌「インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス」第65巻に「太平洋戦争における性契約（Contracting for sex in the Pacific War）」というタイトルの論文を掲載した。

　論文情報サイトに載った抄録によると、ラムザイヤー教授は、慰安婦の女性たちと雇用主である慰安所は契約関係にあり、その契約の力学関係を調べると、両者には与えられた条件下で相手と相互作用しつつ最大限の利益を追求するという「ゲーム理論」の論理が反映されていた、と主張した。

　ラムザイヤー教授は、女性たちは戦時売春に随伴する危険と評判上の被害を相殺する条件を要求し、慰安所は直接監視できない環境で女性たちが十分かつ熱心に仕事をする動機を付与しなければならなかった－と明らかにした。
（引用ここまで）

　先月末、産経新聞に「ハーバード大学教授が『慰安婦は契約下にある売春婦である』とする論文を雑誌に掲載した」という記事を掲載しまして。

世界に広まる「慰安婦＝性奴隷」説を否定　米ハーバード大Ｊ・マーク・ラムザイヤー教授が学術論文発表（産経新聞）

　昨日の夜あたりから韓国メディアがそれに気づいたらしく、蜂の巣を叩いたような騒ぎになっています。
　韓国の大手ポータルサイトであるNAVERニュースで「ハーバード」で検索するとこんな感じ。



　ざっくり20件くらいは報じている、というところですかね。
　日本語版のある朝鮮日報、中央日報、ハンギョレがそれぞれ翻訳している、というところからもインパクトの強さが分かるのではないでしょうか。
　そして、韓国メディアが総じて「河野談話に反したものだ」って書いているのが面白い。
　河野談話はあくまでも政治的なものであって、学術研究を禁じたわけでもないのに「河野談話が認定した話に反抗している」ってなるのは、韓国では政治によって学術研究が潰されるのが当然だから、なのでしょうね。

　おおよそ「慰安婦は売春」「業者にだまされた者もいるがそうした者は少数」「契約が終わればすぐに帰国するよう促した」といったこれまで知られていた事実を書いたものとなっているとのこと。
　NAVERニュースに掲載されいている中央日報の記事には2400件以上、聯合ニュースの記事には1300件のコメントがついていて、そこそこ注目度が高いことが分かります。

　ただ、掲載される雑誌である「International Review of Law and Economics」のインパクトファクターは0.806。
　うーん、低い……。 　インパクトファクターが個別の論文の質とは関係しないといえど、これは低い。

　でもまあ、ここからなんだよな。
　以前に楽韓Webでは慰安婦問題について「20年かけて誤解されたものは、解きほぐすのにそれ以上の時間をかける必要がある」と書いたことがあります。
　ポリコレが主流となっているこのご時世で、慰安婦という微妙な題材をハーバード大学の教授が取り上げてくれたことに意義があるわけです。
　まず論争のとっかかりとなるわけですからね。
　とりあえず、論文本体を読んでみたいものだ。