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2021年02月

イギリスと接近する日本、それを焦りながら見る韓国……という構図

「ウイグル集団レイプ」中国叩く英国、日本と近づく理由(中央日報)
1902年、2つの島国が手を握りました。産業革命の先頭走者で強大な海軍力を基に全世界を令した大英帝国、そして英国のように帝国になることを夢見た日本が同盟を結んだのです。20世紀の北東アジアの地図を揺るがし、韓半島(朝鮮半島)の運命にも決定的な影響を及ぼした日英同盟です。

ところでこの両国の最近の動きが尋常でありません。米国を輪に密着する姿はあたかも120年前の状況が再現されているようだという話も出ています。

20世紀初めに覇権国の英国が日本と手を握ったのはロシアの膨張を警戒してのものでした。最近の密着もやはり覇権国の米国が中国の崛起を防ぐために同盟間の結束を強化する過程で起きています。
(引用ここまで)


 韓国メディアが異様なほどに日英の接近を気にしています。
 英メディアによる「クアッドに加わる」というニュース、あるいは空母クイーンエリザベスの長期寄港についても韓国メディアは詳しく報じています。
 この記事にもあるように、20世紀初頭の日英同盟の再来を恐れている部分もあるのでしょうね。

 ただ、その最大の理由は日本がクアッドやCPTPPにおいて中枢的役割を果たしていることへの焦りではないか……という感じがしていますね。
 韓国ではどこかで「日本は敗戦国」、「韓国はアメリカがその血で守った国」という把握のしかたをしています。絶対的にアメリカは韓国の味方である、という考えかたをしているのですね。

 自称韓国広報専門家のソ・ギョンドク教授がニューヨークタイムズに「真珠湾攻撃を忘れるな」とかいうマヌケな広告を出したことがあるのですが。
 安倍総理(当時)の真珠湾訪問前に。
 あれは「アメリカは韓国の味方だろ、思い出せ!」っていう断末魔だったのですね。

 ですが、現状はそうではない。
 日本はインド太平洋戦略を提唱し、その中心軸となっている国。
 CSISがファイブアイズに日本を加えるべき、との報告書を出しているほど。
 この環境の中で韓国の役割ってなにかって話でもあるのですけどね。

 あ、そうそう。
 明日から米韓合同訓練が行われるそうですよ。

韓国合同参謀本部「韓米合同訓練8日から9日間実施」(中央日報)

 ただ、極度に縮小されたものとなるとのことで。
 実際の部隊は一切動かさずにコンピュータ上のシミュレーションだけを行うのだそうです。
 演習とは。

 以前も書いたように中国による台湾侵攻の可能性が高くなりつつある。それも2025年までに起きかねない。
 この危険性は多くの国やシンクタンクで共有されている。無視できるのはよっぽどのマヌケですわ。
 その際に日本はアメリカをはじめとしてクアッド各国と行っている演習が役に立つのでしょうが。
 ……韓国はなぁ。

セクハラ辞職した前釜山市長の一族、選挙対策で建設される空港予定地所有で大儲け……いやな国だな

「セクハラ選挙」の原因となったオ・ゴドン、その一家は「加徳島ロト」(朝鮮日報・朝鮮語)
オ・ゴドン釜山市長の一家が運営する会社が釜山加徳島一帯に数万坪に及ぶ土地を持っていること2日分かった。釜山市長補欠選挙を控えて、国会が急いで通過させた「加徳島新空港特別法」の受益者がオ前市長一家となるわけだ。現在、加徳島の私有地中、80%ほどを島外に居住する外部の人が所有していることも確認された。

国民の力 ユン・ハンホン議員が釜山市役所から提出された資料を分析した結果、オ前市長の甥であるオ・チフン大韓製鋼社長は、2005年から釜山江西区テハン洞の土地1488 平方メートルを所有している。加徳島新空港建設用地として挙げられている重要な土地である。

 また、オ前市長の一族が経営する大韓製鋼は釜山から加徳島へと向かう要所である江西区松亭洞一帯の土地を7万289平方メートル、大韓製鋼の全額出資子会社、大韓ネットワークスも同じ地区に6596平方メートルの工場敷地をそれぞれ保有している。

オ前市長は、甥が土地を購入する前の2004年から新空港の建設を主張してきた。デハン製鋼は1994〜2004年まで順次敷地買い入れに乗り出し、デハンネットワークの場合、2017年の所有権移転で今の土地を得た。オ前市長はの製鋼株式2.47%を保有したが、市場当選後2019年の初めにすべて売却した。

現在、加徳島一帯は新空港の建設への期待で地価が急激に上がっている。オ社長が保有しているデハンドン土地の公示地価は、買い付け当初1平方メートル当たり7万3700ウォンだったものが、昨年には43万ウォンで6倍もの上昇を見せた。加徳島特別法が可決された現在の相場は公示地価の10倍以上という話も出ている。土地購入の背景についてデハン製鋼側は「加徳島道の法人土地は、既存の土地に工業団地のアパートが入ってために分譲を受けた代替敷地」とし「社長が所有する私有地も加徳島新空港とは無関係だ」とした。 オ前市長とは連絡ができなかった。
(引用ここまで)


 加徳島国際空港計画が4月の釜山市長選に向けての与党側による選挙対策である、という話はこれまでも何度かしています。
 ちなみに最近になって唐突に出てきた日韓海底トンネルの話題も同様に、今回の選挙向けのアピールであって、実際の意味はなにもありません。
 現在、加徳島には橋こそかかっているものの、鉄道すら通っていない状況。
 ここに国際空港を建設し、それにふさわしいインフラを導入する……となったらどれだけの公共工事費が投入されることやら。
 まあ、その結果としてはとてつもない維持費が残されて終了なのですが。

 その副作用として起きるのが土地価格の高騰。
 平昌冬季オリンピックが「韓国で最後のフロンティア」くらいの僻地であった平昌にインフラを通すための手段であり、最終的な目的は土地価格の高騰でした。
 財閥が地上げに成功しているので、不必要な設備が残されていてもホテルが新型コロナウイルス以前にすでに壊滅的な打撃を受けていようともお構いなし。
 あれは「成功したオリンピック」だったのです。韓国的には。

 で、今回の釜山市長選でのターゲットが加徳島であったと。
 そもそも、今回の釜山市長選はオ・ゴドン前市長がセクハラで辞職したことから補選が必要となったものなのですが。
 そのオ・ゴドンの一族が大韓製鋼という製鉄企業を所有していて、加徳島に巨大な敷地を持っている……と。
 そしてその土地が高騰していると。

 ……マッチポンプですかね。
 むしろ市長を辞職したほうが儲かるのでは。
 ちなみに記事タイトルの「ロト」は宝くじのロトのこと。
 韓国では不動産投機で儲けることを「ロト」と言い表すことが多いのですね。
 競争倍率の高いマンションの抽選に当たるにはそれくらいの運が必要だということで。
 今回の場合はロトというか、「宝くじの当選番号教えます」的なアレですね。


韓国系団体がハーバード大学前で「慰安婦論文を撤回せよ!」「ラムザイヤー教授を罷免せよ!」と抗議集会……実際の集会の様子を見てみると……

美韓国人団体、ハーバードの前で集会……ラムザイヤー糾弾(MBC・朝鮮語)
米国の韓国人団体がハーバード大学の前で集会を開き、マーク・ラムザイヤーハーバード大学ロースクール教授の「慰安婦妄言論文」の撤回を求めた。

参加者はラムザイヤー教授の論文は明らかな歴史歪曲とし、その論文の即時撤回とハーバード大教授罷免を要求しました。

マサチューセッツを中心に近隣地域の韓人会が主催した今回の集会には、地元のアメリカ人と韓国系のハーバード大学の在学生なども参加しました。
(引用ここまで)

 「慰安婦=売春婦」との論文を書いたラムザイヤー教授に対して、ハーバード大学前で韓国系市民団体が抗議集会を開いたというニュース。
 韓国メディアからは「アメリカでも抗議の声が!」というような形にしようとしているのですけども。
 まあ、実際の集会の風景を見てみますか。



 映像を見たかぎりでは参加者は韓国人・韓国系が数十人といったところ。50人前後かなぁ。
 アフリカ系アメリカ人と思しき人も参加していますが、カメラで1人1人をわざわざ抜いているところを見るとごくごく少数だったようですね。
 集会でアピールしているのも韓国語で行われています。
 プラカードもハングルと英語混じり。
 なぜか韓国の伝統歌謡であるアリランまでかかってる始末。

 まあ、KBSは韓国の公共放送局なので、韓国人に分かる部分を切り取ったという可能性もないではないですが。
 どう見ても内輪の集会以上のものではないですね。
 逆にいえば慰安婦問題に対して、アメリカの実際の関心はこんなもんだって話でもあるわけです。
 韓国系住民が多くいる地域選出の議員にとっては、選挙対策として必要になるのかもしれませんが。

楽韓さん、本日の動向 - 自己を過大評価し、アメリカを過小評価する中国

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 この人はホントに絵がうまいし、キャラかわいい。マンガとしてのテンポもよい。



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 最近読んだ面白い論文のひとつを紹介。

From “the Moon Is Rounder Abroad” to “Bravo, My Country”: How China Misperceives the World(Springer・英語)

 Google翻訳、DeepLで普通に読めます。
 中国人民、特に1995年以降生まれの若者が海外諸国について「大したことがない」としている、というもの。
 現状、戦狼外交を繰り広げていてですら「中国は諸外国から尊敬・評価されている」と自らを過大評価していると思い違いしている。
 この中国人の思い込みが中国政府を動かしかねない状況である、ということですね。
 実際の欧米には新黄禍論が吹き荒れているのですが。

 インド太平洋軍のフィリップ・デービッドソン司令官は「2026年までは中国が軍事力を増強し、力による現状変更を行う可能性がある期間」と発言したことが報じられています。

日米豪印首脳、ワクチン配布計画を協議(日経新聞)

 この「2026年」という言葉はそこまでの年度の予算要求のせめぎ合いもある中での発言ではありますが。
 アメリカは中国がごく近い将来に戦いを起こしても不思議ではないと判断している、ということですね。
 ここに中国の自己過大評価が加わり、かつ新型コロナウイルスで見せた自由主義諸国の脆弱性から過小評価が加わると……という感じ。

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