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2021年03月

ソウル市長選挙で共に民主党が「事前投票で勝ったぞ!」と怪気炎(真偽不明) → 選管「公職選挙法違反の疑いで調査します」

民主党「事前投票大きく勝って... 2030、与党の道徳に関心 」(国民日報・朝鮮語)
共に民主党チェ・インホ中央選挙対策委員会首席報道官は5日、「事前投票率が高ければ、民主党候補にいつも有利だった。今回の補欠選挙事前投票もソウルと釜山の両方大きく勝った」と楽観した。

チェ首席報道官はこの日、YTNのラジオ番組「ファン・ボソンの出発 新しい朝」でのインタビューで「選挙が本格化しオ・セフン、パク・ヒョンジュン、国民の力の市場候補に対する失望感がかなり大きくなった。中道性向の民主党支持者がパク・ヨンソン、キム・ヨンチュン民主党候補に回帰している」と明らかにした。

チェ首席報道官は「政権与党が間違ってはいる」と言いながらも「党より候補を見て投票するという有権者が多く増えており、我々の候補が日増しに宣伝しているというのが明確に現場で感じられた。このように行けば、最終的に1%前後の戦いとなるだろう」と予想した。

彼は2030世代の投票者の心については「定義に敏感な若い有権者が嘘疑惑に包まれたオ・セフン・パク・ヒョンジュン候補に大きく失望したものとみなす」とし「政府・与党にも失望が嘘な候補に大きな失望を持っていると思うので、ガラスに展開されるだろう。2030若い有権者が民主党候補の道徳性と能力に特別な関心を持つこと」と予測した。
(引用ここまで)


 共に民主党の選挙対策委員会が「事前投票で我々が大きく勝った」と言い出しまして。
 これ以外にも世論調査会社の代表が「投票所でオブザーバーとして見ていたが、共に民主党が勝った」と共に民主党のソウル市長候補のYouTubeチャンネルに出演して話していたりもします。
 「もう事前投票で勝ったのだから、当日も我々に入れないと敗者になるぞ」という印象を持たせるためでしょう。
 もうなりふり構っていられないってところですかね。

 で、この選挙対策委員会の話に対して、選挙管理委員会から「公職選挙法違反の疑いで調査するとアナウンスしたとのこと。

「事前投票に勝った」の文字回しパク・ヨンソン陣営、選管「調査着手」(韓国経済新聞・朝鮮語)

 選管曰く「この『勝利した』という話が世論調査の結果なら、世論調査の公表禁止期間であることに違反している。世論調査を行っていないのなら『虚偽事実公表』に値するかどうかを調査する」とのこと。
 ……バカなのかな?
 まあ、「勝った勝った」と騒いでいるうちに本当に勝てることもあるのでしょうが。

 さすがに今回は無理だろうなぁ。
 韓国人にとって「不動産を入手して成り上がる」というのは人生の上がりの象徴なのです。
 それをムン・ジェイン政権は妨げるようなことばかりしてきたわけです。
 政権奪取以来、不動産価格は右肩上がり。
 すでに不動産を持っている人間にとっては利益になっても、そうでない多数の人間にとっては「不動産入手」という夢が遠のくばかり。
 おまけに検察と抗争を繰り広げ、韓国土地住宅公社の職員はインサイダー的に土地投機をしてきた。
 そりゃま、政権に向けての不満もたまりますわ。

ヤバい選挙(新潮新書)
宮澤暁
新潮社
2020-06-19

韓国左派メディア「前検察総長の義母が土地投機をやっていたぞ!!!」とソウル市長選挙の投票日の前々日に暴露……まったく影響なしと思われる理由とは?

ユン前検察総長の義母、マンション事業の過程で「農地法違反」にあたる投機の疑い(ハンギョレ)
 ユン・ソクヨル前検察総長の義母C氏(75)とC氏の子らが、京畿道楊平郡(ヤンピョングン)でマンション建設事業を行う過程で、C氏が周辺一帯の農地数百坪を買い入れた事実が確認された。農業を営む農民だけが農地を買えるように定めた農地法に違反した典型的な投機手法という指摘が出ている。特にC氏は、この過程で公示地価が少なくとも2倍以上上がった土地を、買入価格のまま子らが株主となっていた家族会社に売却し、違法贈与の議論も提起されている。

 本紙の取材の結果、C氏は自身が代表である不動産開発会社ESI&Dを通じて、2006年12月6日に京畿道楊平郡楊平邑の林野1万6550平方メートルを購入し、同月、自分の名義で公興里(コンフンリ)259番地などの一帯の農地5筆(2965平方メートル、約900坪)も買い入れた。ESI&Dは、C氏とC氏の子らが株式を100%所有している家族会社だ。営農法人でない不動産開発会社は法律上農地を買うことができないため、比較的緩やかに管理されてきた個人名義での農地取得を選んだという疑惑が起きている。

 専門家らは、C氏が会社設立の翌日から1カ月間、林野数千坪と農地を相次いで購入したことについて、典型的な投機手法だと指摘している。
(引用ここまで・太字引用者)


 ……ハンギョレが必死すぎる件について。
   ユン・ソンニョル(ソクヨル)前検察総長の義母が農地として購入した土地を用途変更し、都市開発が決定してからマンションを造成して100億ウォンも儲けたのだ。土地投機の典型的手法だとしています。
 記事を読むかぎりでは、ユン氏がそれに関わっているかのような話に見えますね。
 そもそもの土地取引自体の真偽は不明ですが左派メディアであるハンギョレが報じ、オーマイニュースなども乗ってきています。京郷新聞は無視している感じですね。

 えっとですね。
 記事にもあるように、その「義母」が土地を購入したのは2006年。
 ユン氏が結婚したのは2012年のことです。
 はい、解散。

 すっかり不動産の不正取得がソウル・釜山の同時市長選挙の争点となってしまっています。キム・サンジョ政策室長が「家賃(チョンセ)上昇率は5%以下にする」という法律施行前に、自分が持つ江南の投資用マンションで14.1%という引き上げをしたことで更迭されたこと、あるいは与党側ソウル市長候補の夫が東京にマンションを持っていることで糾弾され、言い訳を小出しにして支持率を下げていったなんてところ見ても最大の争点はそこ。
 地方自治体の選挙に関係なくないか、とは思うものの。
 韓国人にとって「政治」でもっとも大きいのは不動産がどのように扱われるかですからしかたない。

 というかですね。「取材の結果」ってなってますが。
 検察総長は高位公職者の一員なので、世帯単位での財産内容公開が義務づけられています。
 なので、このことも公知であったはずです。
 だけども、ハンギョレは公開をここまで引っ張ってきた。
 明後日のソウル・釜山同時市長選挙にぶつけてきたのでしょう。
 そして「ほら見ろ、保守派だってこうやってるんだ!」と糾弾し、与党側を有利にしたいという目論見だったのでしょうけども。
 まぁ……弾がしょぼすぎるなぁ。


 ムン・ジェイン政権に向かって4年間、ふつふつとたまってきた鬱憤が噴出しようとしているのですから。
 こんな弾ではどうにもならないと思います。
 投票日に即日開票され、おそらくはムン・ジェイン大統領のレイムダック化が進む結果となることでしょう。


韓国政府「クアッドへの参加要請などされていない」→嘘でした

米国、韓国に「クアッド」参加を要請していた(朝鮮日報)
北朝鮮や中国に対する文在寅(ムン・ジェイン)政権とバイデン政権の同床異夢が韓米日三カ国安保室長会議、さらには韓中外相会談を通じて表面化している。韓国外交部(省に相当、以下同じ)の鄭義溶(チョン・ウィヨン)長官は2日、中国外交部の王毅部長と会談するため中国に向かったが、出国の際「韓半島平和プロセスを進展させるためには中国との協力が非常に重要だ」と述べた。それからわずか数時間前にバイデン政権のある高官は中国をけん制する米国、日本、オーストラリア、インドの4カ国連合体「クアッド」に「韓国の参加をいつでも歓迎するだろう」とコメントした。文在寅政権は南北対話の再開に死活をかけ、米中間で綱渡りを続けているが、バイデン政権は北朝鮮の非核化と中国けん制に焦点を合わせ、これに韓国も参加するよう圧力を加えているのだ。

 バイデン政権のある幹部は1日(現地時間)、電話でのブリーフィングで「(クアッドについて)韓国の友人たちと非常に緊密に協議を行ってきた。われわれが(クアッドで)始めた(新興)技術の実務グループなど、いくつかのイニシアチブに非公式で参加する機会があるかもしれないことをはっきり伝えた」と述べた。これまで文在寅政権は「米国からの参加要請はなかった」としてクアッドへの参加については明言を避けてきた。このような中で米国の方が「参加を要請した」としてすでに協議が行われている事実を公表したのだ。

 この幹部はさらに「韓国の友人たちとの一層緊密な協議や参加はいつでも歓迎するだろう」との考えも示した。3日に中国で開催される韓中外相会談を前に、韓国に対してクアッドへの参加を要請したことをメディアの前で明言したのだ。米国が進める「民主主義国家連合」から韓国を引き剥がそうとする中国にけん制球を投じたとも考えることができる。

この日のブリーフィングは、2日(現地時間)に米メリーランド州アナポリスの米海軍士官学校で開催される韓米日三カ国安保室長会議の前日に行われた。韓国のクアッド参加に関する質問が出ると、この幹部はまず「クアッドは非公式のグループであり開かれた構造であるため、自由で開かれたインド・太平洋を維持し、その支持に関心のある同じような考え方を持つ国を集めようとするものだ」と説明した。韓国に対して「非公式の形で参加が可能」と述べた発言については、「クアッドそのものが条約のような法的拘束力のない状態で形成された非公式のグループであるため、韓国の参加には何の制約もない」という意味に解釈されている。
(引用ここまで)


 これまで何度か、韓国政府はクアッドに対して「よくないアイディアだ」とか「そもそも参加を呼びかけられていない」という話をしています。
 それに対してアメリカは識者から「同盟国が中立を叫び、安保構想に参加しないとはどういうことだ」という話が述べられていますし、スティーブン・ビーガン国務副長官(当時)からは「クアッドを発展させ、NATOのような同盟機構にしたい」という話があり、さらに「そこに韓国、ベトナムなどが加わるだろう」と述べたことがありました。

 アメリカの認識としては同盟国ではないインドがクアッドに加わっているほどなのですから、同盟国である韓国が入らないなんてことはありえないわけです。
 まあ、当然のように「加入しろ」という話はしますわな。
 でも、「中国は天子の国、天朝」などと韓流のパンフレットに書いてしまう韓国としては、とてもじゃないけども中国が怖くてそんな話には乗れないという意向。

 クアッドはかなり緩い話しかしていません。
 日米豪は対中包囲網として協調していますが、中国と大きく国境を接しているインドにとっては負担が大きいのは間違いない。
 ですが、インドが参加することで「同盟国外でも利害の一致があればクアッドに入ることはできる」という認識を持たせたいがために緩めのものとなっているのですね。
 おそらく将来的にはASEANからベトナム、タイ、シンガポールあたりはなんらかのクアッドになんらかの協力をするようになることでしょう。
 イギリス、フランスは枠外から協力という形になるのかな。

 実際、3月にアメリカの呼びかけで行われた日米豪印の首脳によるテレビ会談でも中国について言及しているのは海警法についてくらいのもので、「自由で開かれたインド太平洋」への言及があるていど。
 インドへの配慮でそのようになっているのは想像に難くないところ。
 インド側はこの4カ国テレビ首脳会談についても積極的ではなかったと伝えられていますしね。

 このていどのゆる〜い集いにすら韓国は参加しない、と頑な。
 もうすでに三不を中国に誓った時点で主権を譲り渡したと見られても、まあ不思議じゃない。
 ただ、アメリカとしても「自由主義国家から、中国への脱落」を認めるわけにもいかない。しかも同盟国ですからね。
 そういう意味では扱いが難しいところに差し掛かってはいるのです。
 「対中外交には加わらせずに、日米韓の枠組みを対北朝鮮(朝鮮半島事態)にだけ縮小する」というあたりが現実的なやりようかな……とは思うのですが。
 今月中に発表されるともされているバイデン政権の対北朝鮮方策がどのようになっているか、ですかね。
 引用外では「終戦宣言などするつもりはない」「北朝鮮の非核化が優先事項」と言及されていますが。