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カテゴリ:経済の記事一覧

ヒュンダイ自動車に続いてキア自動車にもヒット車が! 納車まで数ヶ月かかるのに増産は不可能、なぜならば……

「オーダーは山ほど来ているのに……」現代・起亜車の増産心痛(毎日経済・朝鮮語)
現代・起亜自動車の新車が相次いで大ヒットし、契約しても納車まで数ヶ月を待機する現象が続く中、現代車「ザ・ニューグレンジャー」に続き、起亜車「モハベ・ザ・マスター」と「セルトス」も来月から増産する案を検討している。

しかし、硬直した労使関係によって協議が長くなる場合、タイムリーに物量を出せずに、両企業は苦しんいる。

27日自動車業界によると、起亜車労使は京畿道華城工場で生産されている大型スポーツ多目的車(SUV)モハベの生産量を月に1700台から月に2000~2300台へと増やす案を来月本格議論する。昨年9月初めに発売したモハベは人気が高く、納車まで4ヶ月程度を待たなくてはならず、現在も月間の契約台数が生産台数を追い越しているために増産が急務である。自動車業界の関係者は、「最近、起亜車は華城の工場設備を効率化し、増産に着手することができる生産能力を確保した状態と聞いている」と伝えた。

起亜自動車は小型SUVのセルトスも増産計画を検討中である。 (中略)

しかし、何よりも柔軟な生産のための労使協議が長くかかって画期的な増産が難しいと自動車業界は分析している。業界関係者は「モハベやセルトスは生産量を確認増加させるには、労働時間、投入人員だけでなく、エンジン増産の議論も必要だ」とし「核心争点に関する労使合意が短期間に難しく限定増産にとどまるだろう」と説明した。

このように人気車種の待機需要を少しでも減らすために、現代・起亜車は多角的に増産案を模索している。しかし、柔軟生産のための労働組合の同意を求めにくい点が難関である。協議が長くなって供給タイミングをいつも逃すという指摘も多い。

完成車業界では硬直した労使関係が柔軟生産を阻害する根本要因という意見が多い。国内事業場は、生産職への派遣労働を原則的に禁止しているために顧客の需要に応じて、一時的な生産力を増減することが難しい。ストライキが行われると、一時的代替労働者を投入することも不可能である。 (中略)

現代車は昨年初めから大型SUVパリセードが爆発的な人気を呼ぶと、既存の製造工場である蔚山4工場だけでなく、蔚山2工場でも生産する案を推進した。しかし、特別勤務非減少を懸念した4工場労組の反発で足を引っ張られた。7月になってようやく増産合意を見た。パリセードは、月産6240台を8600台、月1万台という二度の増産過程を踏んだ。
(引用ここまで)


 ヒュンダイ自動車のニューグレンジャーに続いて、キア自動車のSUVであるモハベもヒットしているとのこと。
 どちらも納車まで数ヶ月かかるという状況で、ヒュンダイ・キアとも増産を望んでいるのだけども難しいという話。
 もちろん、その理由は労使問題。
 労働強度を下げるためにヒュンダイ自動車労組、キア労組ともラインの車種変更を認めてない。
 正確に言うと労使交渉を経ないとライン変更を認めないことが労使協定で定められています。

 前回はヒュンダイ自動車がパリセードというSUVで同じようにライン変更をしようとしたらストライキされた、なんて事例がありましたね。
 今回の記事によると、パリセードの場合で年初から増産するために交渉を開始して、増産に至ったのが7月。
 ……ダメだこりゃ。
 現状、自動車産業がどういう位置にあるのか理解できないな。
 そりゃハゲタカですら損切りして裸足で逃げ出すわ

 ちなみにルノーサムスン労組も同様にライン変更について労使合意が必要だ、という協定を結ぼうとしてストライキに入ったりしてますが企業側が拒否しています。
 さらに大半の労働者がスト破りして出勤中
 まあ……ヒュンダイの悲惨さを見たらそうなるわな。

韓国人「政府の高官は高級住宅地に家を持っているのに、俺らには入るなっていうことか!」……ムン・ジェインの不動産規制に非難囂々

カテゴリ:経済 コメント:(60)
「我々は江南に住むなということか」……後の祭り規制に怒る中産階級(ファイナンシャルニュース)
「当初から住宅価格が上がらないようにすべきなのに高騰させておいて今更規制をすると言って、はしごを蹴ってしまうとは……どうするつもりなのか」(江北に居住する住居非所有者30代金某氏)

政府の強度の高い規制が続き、中産層と30代の間で不満の声が高まっている。政府が過去2年間19回以上にもなる不動産規制策を出しながらも、住宅価格が下落させることができなかった青瓦台は旧正月以降再び対策を出すと脅しをかけている状況だ。

25日、業界によると14日の新年記者会見でムン大統領は「不動産対策が効果を失したと思われる場合は、より強力な対策を絶えず施行する」と述べた。実際ムン大統領の発言の後、大統領府の関係者が不動産許可制、6億ウォン以下のマンション規制など追加対策の言及を重ねながら、市場の取り締まりに乗り出した。

このように、大統領府が本格的に出ると不動産市場は急激に冷え込んでる。特に江南不動産市場は価格が2〜3億ウォン以上悪化しており、まるで真冬に冷水を浴びせたように冷ややかな雰囲気だ。 (中略)

しかし、このような雰囲気にも、むしろ需要者からは政府の不動産政策に対する不満が大きい。政府が基本的な供給と需要の計画がなく、政治と理念だけで不動産を眺めることがないかという指摘である。特に教育制度や雇用への対策がない状況で、江南の需要は急騰するしかないのにやたら江南の住宅価格を下落させようという政策を出して、住宅価格を見定めることができないという分析だ。

実際江南の学区とインフラを享受したい中間層は、15億ウォン以上する高額アパートの融資を最初から妨げられ、江南進入自体ができずにいる。
(引用ここまで)


 去年の12月16日に発表されて、そのまま即日施行された不動産取引規制について、韓国人の(少なくなった)中産階級からブーイングが上がっているという記事。
 そりゃま、当然でしょう。
 ほぼ江南地区だけを狙い打ちにした不動産投機対策。
 15億ウォン以上のマンションでは住宅ローン一切不可。
 9億ウォン以上、15億ウォン以下の場合は、9億ウォン以下の部分については住宅ローンの利用は40%。9億ウォン以上の部分については20%のみ。
 そして複数住宅所有者の不動産収入には増税。
 買おうとしても買えない状況を作り出して、価格を下げるという方針。
 かつ、不動産で儲けている人間には高い税金をかけて売却するほうが得だという状況に追い込んだわけですね。

 つまり、いま江南に住んでいる既得権者はそのまま。
 これから江南に住もうと考えている人間は、ほぼ賃貸でしかその希望を叶えることができない。
 江南に住むことの利点はよい私塾が近くにあることと、学校のクオリティが高いこと。
 わざわざ江南に偽装転入して、いい高校に入らせるなんて不正が横行しているほどです。
 カン・ギョンファがやって、外相就任時に糾弾されていましたね

 この2年半というものムン・ジェイン政権がやってきたのは「江南地区の不動産価格を下げて、投機をやめさせる」というかけ声だけで、実際には供給を絞るというやりかたをしてきたので価格は暴騰してきました。
 江南の付加価値を上げるだけ上げて、新参者には買えないような政策で封じ込める。
 大企業の賃金は上昇し、最下層は職すら失うという所得主導成長政策と同じく、この不動産取引規制も格差を固定しようしているとしか思えないのですが。
 現金で15億ウォン用意しないと高級住宅地のマンションが買えない社会……か。韓国でひとつのゴールであった「江南のマンションを買って成り上がり」はほぼ不可能になったってことだよなぁ。
 まあ、政権中枢が根本から経済音痴なだけではあると思うのですけども。

韓国自動車部品会社に危機……一次協力会社すら4社に1社は赤字。これを放置するのか……

韓経:韓国自動車部品会社も危機…4社に1社が赤字(韓国経済新聞)
韓国自動車企業の経営難が部品会社の危機につながっている。国内自動車品会社の4社に1社は赤字を免れず、業界全般に危機感が広がっているという指摘が出ている。自動車業界によると、2018年の部品上場企業83社の営業利益率は平均2.3%にすぎなかった。うち21社(25.3%)が赤字だった。

1次協力会社505社に範囲を拡大すると状況はさらに深刻だ。これら会社の平均営業利益率は1.9%と、上場企業の平均値を下回った。赤字企業も23.6%の119社だった。産業研究院のチョ・チョル研究委員は「規模が小さい部品会社であるほど外圧に大きな影響を受ける。2019年(1-9月)に入っても赤字企業は4社に1社(24.1%)程度だった」と説明した。

自動車部品会社の危機が本格化したのは7年前からというのが業界の分析だ。2010年以降、自動車企業が海外生産を拡大し、部品会社の規模も拡大したが、2013年から成長が鈍ったという説明だ。中国など海外での自動車生産が減少した影響が大きい。国内部品産業で発注者ブランドによる生産(OEM)の売上高は2012年から増えず、2014年以降は持続的に減少している。2019年(1-11月基準)の部品会社の輸出は前年同期比3.1%減少した。
(引用ここまで)


 ……一次協力会社、いわゆるTier1となる505社中、23.6%にあたる119社が赤字。
 日本でいえばデンソー、ドイツでいえばボッシュのような位置づけにある企業の1/4が赤字を計上している。
 営業利益で利払いができない、いわゆるゾンビ企業がどれほどかという数字はありませんが、営業利益率が1.9%であれば相当数のゾンビ企業が存在しそうです。

 Tier1って本来であれば相当に堅いビジネスのはずなのですよ。
 自動車会社という太い顧客がいてほぼ専属のような取引ができている。そこで大儲けができなくとも、取引先が大きく信用が高い。
 そういった企業がまともな体制を維持できなくなりつつある。

 まあ、2018年10月の時点で1次協力会社が倒産、倒産せずともワークアウト、人員整理を行っているというニュースがありました。
 韓国国内の自動車工場は2012年には456万台を製造していましたが、去年の生産台数はついに400万台を割りました。

韓経:韓国の自動車生産台数、年400万台割れ…「まさか」が現実に(韓国経済新聞)
 ヒュンダイ・キア自動車はそれなりに健闘したようですが、韓国GM、ルノーサムスン、双竜の3社はもうどうしようもない状況になりつつあります。
 没落しつつあるので労使関係が厳しくなり、ストライキが連発されるようになってさらに没落に拍車がかかるというスパイラル。
 反転攻勢とかどう考えても無理だもんなぁ……。

 さて、自動車製造はその部品の多さから、生態系を形成するかのように企業間取引が行われます。自ずと雇用が多く、自動車製造工場がひとつあるだけで周辺地域は大きく発展します。造船も似たような構造をしていますね。
 ちなみに自動車・造船と真逆なのが化学系や半導体製造工場。できるだけ人間が介在するポイントを減らすのが製造のカギになります。
 2018年に韓国GMが閉鎖した群山工場は雇用が2000人ていどの小規模なものでしたが、それでも閉鎖された後に街の灯が消えたかのようになったとのことです。地域の出産率にすら影響しています。

 一次協力会社がこければ、自ずと2次、3次と下請け企業もこけざるを得ない。「生態系」なのですからね。
 特にストライキでろくにものが作れていない外資系3社は厳しい。
 かといってヒュンダイ自動車にそれらを救済するような余裕はまるでない。
 詰んでない?
 そもそも一次協力会社が倒産したら部品供給がされなくなって、自動車製造とかできませんからね。
 この詰みの構造自体はムン・ジェイン政権によるものではありません。
 ですが、労働組合をのさばらせてストライキを連発させている状況をムン・ジェイン政権は招いていて、終わりに向かう方向への加速を促しているのは間違いありません。
 経済のことが本当に分かっていないのか、それともあえてこうして収斂を促しているのか。
 「北朝鮮と対等統一にするためにわざと経済状況を悪くしているのだ」なんてバカな陰謀論がありますが、それをちょっと信じたくなるくらいのひどさですよね。

ヒュンダイ自動車株を買っていた大手ヘッジファンド、すべての株を売却で損切り……その損失額なんと……

米エリオット、現代自G株を売却 物言う株主撤退(日経新聞)
米投資会社エリオット・マネジメントが現代自動車グループの保有株をすべて売却したことが、23日分かった。複数の韓国メディアが報じた。エリオットは2018年初めに現代自株の3%のほか、グループ会社の起亜自動車と現代モービスの株を数%ずつ取得し、増配や自社株買いの株主還元策のほか積極的な投資などを要求していた。

エリオットは、現代自株を1株16万ウォン(約1万5000円)前後で取得したとみられる。その後、株価は一時10万ウォンを割り込んだが、直近では12万~13万ウォンで推移していた。韓国経済新聞は証券業界の話として「エリオットは5000億ウォン(約470億円)規模の損失を被ったと推定される」と報じている。
(引用ここまで)


 アメリカの大手ヘッジファンドであるエリオット・マネジメントがかねてからヒュンダイ自動車の株を取得していろいろと「物言う株主」として提言を行っていたのですが。
 去年の年末ですべてを売却。
 470億円規模の損切りで終了。巨額ではありますが、エリオットにとってはまあなんとかなるていどの額でしょう。

 エリオットはヒュンダイ自動車に対して傘下の部品会社であるヒュンダイモービスと合併しろとか、自社株買いしろとか主張していました。
 要するに「生産効率を高めろ」「株主利益を最大限のものにしろ」という話を延々としていたのですね。
 ですが、ヒュンダイ自動車側はそこまでの対応をしないでスルー。
 国内工場は例のアレのまま。

 大型セダンのグレンジャーの新型車が発売になったのですが、韓国国内でバックオーダーが4万台となるほどの大ヒット。
 でも増産できていない。なぜなら、韓国国内の工場で製造ラインでの車種を変更するためには労使協議での合意が必要だから。

韓経:「グレンジャー」受注累積4万台…現代車が緊急増産へ(韓国経済新聞)

 しかも国内で製造している車種に関しては輸入することも労使協議で禁じられている。
 去年、SUVのパリセードが同様にヒットした時も、企業側が勝手にラインの車種変更したということでストライキされてましたね。
 なにか新たなヒットがあっても、韓国国内ではまともな対応ができないのですよ。

 それらのヒットもあって去年まで6年連続で営業利益が下落していたものが、前年比5割増……といっても一昨年のレベルにすらまだ戻っていないのですけども。
 おかげで低迷していた株価がそこそこ値を戻した、というところでエリオットが損切りしたということかな。
 外国資本が韓国売りをしている、というのはこういうところに理由があると思うのですけどね。
 なにがあってもムン・ジェイン政権は民主労総傘下の金属労組に属しているヒュンダイ自動車労組を見捨てるわけがないというのも損切りをした理由じゃないかと思われます。
 まあ、ぱっと見ただけなら「生産性に改善の余地が大いにある」とか思ったんだろうなぁ……。残念でした。

ムン・ジェイン政権、税金を山ほど投入して2%成長を確保……税金で成長率を買うような事態に……

【社説】金融危機以降最低の2%成長、それも4分の3は税金(朝鮮日報)
 昨年の韓国の経済成長率が2.0%にとどまり、世界的金融危機以降10年ぶりの低成長を記録した。対外的な購買力を示す国内総所得は0.4%減少し、21年ぶりにマイナスとなった。政府が年末に税金をつぎ込み、ようやく2%を死守したが、2%のうち企業や家計による民間の寄与割合は25%で、税金支出を意味する政府の寄与度が75%に達した。特に財政出動で総力戦が展開された昨年10-12月には政府が成長全体の83%を担うという正常ではない状況となった。民間経済が停滞する中、政府が税金で無理に成長率をつり上げたことを示している。文字通り「税金主導成長」だ。

 政府があらゆる手段を使い、2%達成に全力を挙げたのは「成長率1%台」という成績表では総選挙を戦えないからだ。それで「予算を残せば不利益を与える」として、予算の早期執行を促した。地方自治体が給与の支給日を前倒しし、各地の教育庁は長期休業に入る前に教室の私物ロッカーや机椅子を交換するなどてんやわんやだった。真冬に木を植えたり、高齢者の就労事業を行ったケースもあった。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は勤労・子女奨励金を執行するのに忙しかった一線の税務署にピザまで配った。税金を節約するのではなく、最大限気前よく使わないと大統領に称賛されない国になった。

 政府が税金で成長率を粉飾する間、経済成長の主軸である企業は不振の泥沼にはまった。輸出は13カ月連続で減少し、40代と製造業を中心とする「良質な雇用」は急速に消滅している。週36時間以上働ける良質な雇用が減り、それに超短期・アルバイト・高齢者の雇用が取って代わり、家計の消費能力を低下させている。経済の至る所で成長動力が失速している。 (中略)

税金主導成長は持続可能なものではない。既に財政赤字が急速に膨らみ、政府債務が初めて700兆ウォンを超えた。やがてこれ以上税金をつぎ込むことができない状況が到来する。現政権はそれが任期後に訪れると信じているのだろう。
(引用ここまで)


 ムン・ジェイン政権が去年の成長率をどうにかこうにか2.0%にまで引き上げることに成功。
 雇用については12月単月では前年同月比で50万人以上増やすことに成功しています。  驚異的な政府のばらまきですね。
 最終的には第4四半期の経済成長における政府による成長寄与率が83%。
 年間を通しても75%。
 恐ろしい数字になったなぁ。
 パク・クネ政権における2016年第2四半期の経済成長率は、住宅関連での寄与率が50%を突破していました。
 ムン・ジェインはこのきっかけになった不動産投資規制緩和を「不動産投機がはじまった」ということで糾弾していますが、税金でしか景気浮揚ができないよりはるかにマシでした。

 GNIがマイナス0.4%というのが実際の数字といえるでしょうね。
 で、この状態から去年の12月に即日施行した不動産投資規制を通じて、さらに不動産業、建設業をしおらせることは間違いなし。
 半導体については反騰の兆しがあるので、今年はもしかしたらGDPの数字だけは成長基調に転じることができるかもしれませんけども。
 何度か書いているように、半導体工場は雇用に寄与してくれない構造なので「韓国人の暮らし向き」にはほぼ関係なし。

 不況の際には政府が財政支出でもなんでもして景気を支えるべきというのは一種当然の話ではあるのですが。
 ムン・ジェインのやっていることはなにもあとに残らない、その場限りでの支出中心なのですよね。
 雇用数をごまかすために超短期雇用するだけ。
 そのあとにスキルのある人材とかを残すことができていない。20代の若者に電気管理士なんていくら長くやってもなにもなりませんからね……。

 まあ、その場その場の数字さえごまかすことができればいいのであれば、悪くはない政策でしょうけども。
 後年になって「税金を無駄に費やした積弊勢力だ」とかいわれて糾弾されないといいですね。

「1000万円値下げしても売れない……」韓国の高級住宅街、江南の不動産が売れなくなった……ムン・ジェインの大勝利か?

1億下げても売れない「江南氷河期」入り(中央日報・朝鮮語)
「融資規制によって購入者優位の市場に変わった。購入する人がないから一ヶ月間で1億ウォンまで値下げした急売物が出てきている。」

ソウル瑞草区盤浦洞近くで公認仲介業者を運営するキム某社長の話だ。彼は「今日盤浦洞ミドアパート(専用84㎡)を18億ウォンで売ってほしいとの電話を受けた」とし「直前まで19億3000万ウォンに出た物件だ買いがつかないから価格のみ低下している」と述べた。

政府の12・16対策が出てたヵ月ぶりの16日、ソウル江南(カンナム)の不動産仲介業者は、冷水を浴びせたように静かだった。瑞草区方背洞の仲介業者関係者は「最近、契約することも容易ではない」とし「午前にも三益アパート(88㎡)を16億ウォンで購入したいと言っていた買い手が突然5000万ウォンの値下げを要求して契約ができなかった」とため息をついた。 (中略)

上昇していた江南のマンションの値に急ブレーキがかかり、マンション市場が凍りついたのは、統計でも感知される。

韓国鑑定院によると、今週(13日基準)ソウルのマンション価格は前週(0.07%)より0.03%ポイント下げた0.04%上昇に留まった。対策の発表以来、上昇幅が4週連続で鈍化した。特に瑞草区は昨年6月以来30週ぶりに0%と上昇が停止した。江南・松坡区も0.01%上昇にとどまり、江南3区の上昇が完全に折れた姿だ。

高額マンションの取引量も減少した。昨年16日以降、現在までにソウルのアパート取引量(今月11日、国土交通省)のうち、15億ウォン以上のマンションが占める割合は3.9%に過ぎない。対策前の一ヶ月間取引の割合(8%)の半分水準だ。

キム・ヨンファIBK企業銀行不動産チーム長は「今回の対策の核心である貸出規制や保有税強化はすべて高価マンションが集まった江南を照準にしており、江南圏マーケティング市場は休業状態」と述べた。
(引用ここまで)


 去年12月16日に突然の不動産取引規制を布告して、即日施行という強攻策に出たムン・ジェイン政権でした。
 その中身は大別してふたつ。

・高額な不動産を購入する場合、ローンの上限額を規制する。15億ウォン以上の超高額不動産の場合は一切融資不可。
・不動産収入に対しての税金を一気に引き上げ。複数所有者には付加税の実施。

 特に後者が効いていて、不動産の複数所有者は所有権を子供や妻に分散させるという状況になりつつあります。
 それでもまかないきれない場合、持っているよりも売ったほうがマシという判断をする所有者も出ているようですね。
 さらに不動産収入が2000万ウォン以下の場合にも課税を重くしようとしていて、さすがにこれは批判を受けています。「生計のための不動産収入」まで刈り取ろうというのか、ということで。
 これまでムン・ジェイン政権の不動産規制は主として「供給を細らせる」方針だったのです。なので希少性が上がってしまって、価格上昇を招いていました。
 なんだかんだ言っても江南の不動産は韓国人であれば誰だって欲しいのですよ。元手さえあれば。

 今度の規制では逆に所有者に「持っているほうが損だ」という認識をさせる方向性になったということですね。
 ただ、これで売り物は増えるでしょうけども。
 それもだいぶ増えることになると思いますけども。
 不動産価格が9億ウォン以上になると、以降のLTVは20%(9億ウォン以上の分については頭金が80%必要。9億ウォン以下ならLTVは40%=頭金は60%でよい)。
 15億ウォン以上の不動産は融資不可という極端な不動産ローン規制があるので買いにくい。

 今度は極端に買いが少なくなるのではないかと危惧されます。
 記事冒頭の「1000万円値下げしても買い手がつかない」なんてのは象徴的で。
 消費者側はどこまで下がるかを見極めようとして手が出せなくなっているのです。
 需要が細れば価格が落ちるのも当然。
 一見、ムン・ジェイン政権の意図したとおりになりそうなのですが……。

 こういった価格操作が狙い通りの動きの範囲内で収まることってそうそうないのですよね。
 日本の不動産バブルを終焉させた総量規制だって、あそこまでの効果があるとは思っていなかったでしょう。
 「見えざる神の手」に任せるのが本当はよいのでしょうが……。
 これで新規建設も止まるでしょうから、不動産業だけではなく建設業も壊滅的なダメージを追うのではないかと。
 景気を冷やすことに関してだけなら一流の手腕を持ってますね。

ムン・ジェイン政権が「格差是正」を狙って不動産投機を規制へ……これ、却って上下格差を固定する結果になってない?

20日から9億ウォンを超える住宅保有者のチョンセローン禁止……「ギャップ投資ブロック」(聯合ニュース・朝鮮語)
今月20日から時価9億ウォンを超える高価住宅を持つ人々は、どこにもチョンセ融資を受けることができなくなる。

20日よりも前にSGIソウル保証で保証を受けて銀行からチョンセ融資を受けた高価な住宅所有者は、満期に融資を延長することができる。ただし借家を移動したり、チョンセ融資を増額する場合、新規融資とみなされ融資の延長が許可されないため、最終的には数年の新しいチョンセ融資規制外に置かれることを許可される。

銀行がチョンセ融資を取るとき、住宅金融公社は住宅ローンの保証公社であるSGIソウル保証などの保証機関のチョンセ融資保証を要求する。したがって、これらの保証機関のチョンセ融資保証を規制することは事実上、銀行によるチョンセ融資を規制するのと同じ意味がある。

金融委員会と国土交通省など政府省庁は、このような内容などを盛り込んだチョンセ融資規制の詳細実施方案を16日に発表した。

この案は、政府が昨年12月16日に発表した住宅市場の安定化策のチョンセ融資に関する詳細を規定したものである。 (中略)

これは時価9億ウォンを超える高価住宅保有者は、チョンセ融資をどこでも受けることができなくなったという意味だ。

本人はチョンセ融資を受けており、テナントとして高級住宅を買い入れる別名「ギャップ投資」を遮断するというものである。
(引用ここまで)


 うわぁ……。
 韓国ですでに9億ウォン以上の不動産を所有している人物は、チョンセローンが受けられなくなりました。
 これがどういった意味を持つかを解説しましょう。

 韓国にはギャップ投資、という手法がありまして。
 ローンを借りて不動産を購入。それを貸し出すことで不動産価値の半額~100%ていどの預かり金である「チョンセ」を入手。
 チョンセと購入した不動産を担保に足りない資金を入手して次の不動産を購入。
 入手した物件を貸し出しに回し……というやりかたを繰り返すわけです。
 日本でも似たようなやりかたはできますが、チョンセという現金を得られるのでより楽に繰り返すことができます。
 不動産価格が上昇し続けるのであれば、最初の不動産を入手できた時点で一気に勝ち組になりえるシステムがある、というわけですね。

 このギャップ投資と仮想通貨が韓国の若者の最後の希望となっています。
 ムン・ジェインが一時期、仮想通貨の取引を禁止しようとした際には韓国人から悲鳴が上がったものでした。
 これを続けて70件もの不動産を購入したなんて話もあったほどです。
 まあ、ソウルではなく京幾道の新都市だったために失敗してすべてが競売にかけられた、というオチがつきましたけどね。

 今回の措置は去年の12月16日に発表され、即日施行された不動産取引規制の続編ともいえます。
 そういった「投機としての不動産所有」を禁止するための処置といえるでしょうね。
 ただ、逆にいえばこれで不動産投資で成り上がることは不可能になったわけです。
 上下格差を縮小するためというのが名目ですが、逆に韓国で上下格差を覆すための手段を封じて固定している気がしますわ。

ハーバード大学経済学部教授「ムン・ジェイン政権は最低賃金を上げれば裕福になれると単純な主張をするが、そういうものではない」と所得主導成長をばっさり

<世界経済碩学診断>「所得主導成長はナンセンス…韓国経済は所得主導貧困に進んでいる」(中央日報)

「韓国政府は低成長の原因に米中貿易戦争を挙げるが、本当の原因は所得主導成長(income-led growth)政策だ。むしろ所得主導貧困(income-led poverty)と呼ばなければいけない状況だ」。

米ハーバード大経済学科のリタウアーセンターで会ったロバート・バロー教授は韓国経済に関する質問をするたびに「このために韓国の成長速度が遅くなった」と語った。 (中略)

--所得主導成長について聞いたことはあるか。

「韓国で初めて聞いた用語だ。あなたの国の政府が作り出した言葉であるようだ。供給主義経済学の反対の意味でケインジアン(ケインズ主義)など需要主義経済学が存在することはある。政治的な名分を前に出して成長よりも分配に集中するという主張は理解できるが、人件費を引き上げて業務時間を減らしながら経済成長を図るという論理は生まれて初めて聞く」

--現在の韓国経済状況をどう評価するか。

「国内総生産(GDP)増加率が大きく落ちた。景気沈滞(リセッション)に陥る可能性がかなり高い。2019年の韓国の成長率は1.8%と予想されるが、過去10年間で最も低い水準だ。特に全体投資額の数値が減少した点が懸念される。2019年の固定投資額はマイナス4%と推定される。投資の冷え込みは今後の景気に対する自信が落ちたという証拠であり、リセッションの強い兆候だ」 (中略)

--では、韓国政府はどうすべきなのか。

「今からでも市場的で企業が投資しやすい政策に向かわなければいけない。過去に韓国が高度成長した時期のようにすればよい。最低賃金引き上げは左派政治家のお決まりのテーマだった。労働者の賃金を引き上げれば裕福になるという単純な主張をする。しかし経済学者の立場で見ると、賃金は資本・労働生産性により効率的な水準で決まる時、経済的な効用性が最大化する。政府が介入しなくても賃金は十分に合理的な水準に決まる」

--富の再配分は必要ないのか。

「そうではない。不平等なイシューを解決するのは当然重要な課題だ。ただ、労働者の賃金を増やして富を再分配するほど経済が速く成長するというような誤った論理を展開してはいけないということだ。韓国は経済的に先進国に近接したが、まだ少なくとも年3-4%の成長率は維持しなければいけない。米国と似た今の成長速度は話にならない。韓国政府は経済成長のための政策と富の再配分に対する政策をもう少し冷静に区分する必要がある」
(引用ここまで)


 ムン・ジェインが大統領に就任してからの3年目が終わって、その経済政策がどうであったかの検証記事。どうやら何回か続く模様。
 まずは所得主導成長政策が韓国になにをもたらしたのか、という話ですね。
 まあ、評価不可能ってことですかね。

 もう一度ここで所得主導成長政策の骨子を軽く紹介してみましょうか。

1)最低賃金を大幅に上げる。
2)労働時間を短縮する。
3)1と2によってすべての層で金銭的余裕と時間的余裕が生まれる。
4)消費が増える。
5)経済が活性化する。

 トリクルダウン効果ではなく、下からの経済活性化があるとして「噴水効果」と称するものがあるとして提唱されたものです。
 ムン・ジェイン政権は「トリクルダウンなどない」としています。
 いくら財閥を豊かにさせようとも韓国の庶民は楽になっていない、というのがその論拠で。
 でも、群山にあった韓国GMの自動車工場がなくなっただけで周辺地域の出生率に影響があったほど
 工場があればそこの労働者相手のための飲食店やコンビニだって繁盛するものです。
 ですが、ムン・ジェイン政権が標榜している所得主導成長は真逆で、工場を海外に追い出すような政策しかやっていない。
 これまでなんとか韓国国内での操業を続けてた繊維産業をはじめとする軽工業はもうもたないとばかりにベトナムに工場移転

 まあ、ハーバード大学の経済学部教授であろうとも間違っている可能性もあるでしょうから。
 いや、間違っているに決まってます。韓国の事情に詳しいのはムン・ジェイン政権のほうですからね。
 所得主導成長政策を続けるのがよいと思いますよ。
 あと1年続ければきっと効果が出てきます。きっと。
 FXや株で「もう少しだけ、もう少し耐えれば反転する!」って言ってる人みたいだなという気がしないでもないですが。