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カテゴリ:経済の記事一覧

韓国経済:日本たばこ産業、地方銀行と日本企業が韓国から撤退中……「関係悪化が理由」であればまだマシだった

カテゴリ:経済 コメント:(87)
JT、韓国たばこKT&G株を250億円で売却(日経新聞)
西日本シティ銀がソウル事務所を閉鎖(産経新聞)
日本たばこ産業(JT)は保有する韓国たばこ大手KT&Gの株式をすべて売却した。発行済み株式数の2.1%にあたる286万5000株で、売却額は約250億円。KT&Gに韓国市場向けたばこの生産を委託していたが、すでに自社生産に切り替えており、韓国での販売は継続する。JTは「日韓関係の悪化は影響していない」としている。
(引用ここまで)


 西日本シティ銀行は、韓国のソウル駐在員事務所を11月29日で閉鎖し、本部国際部に統合したと発表した。海外拠点の見直しを進める中で、日韓関係の悪化を背景に近年、現地法人の設立や工場建設など韓国への直接投資が減少傾向にあることが理由だ。

 同事務所は1991年に旧西日本銀行が設置した。本部から派遣された所長と現地スタッフの計2人で、進出企業の事業展開を支援していた。

 しかし、日本企業による韓国への直接投資は、李明博(イミョンバク)大統領が竹島に上陸した2012年の約5千億円がピーク。以降は減り続けて18年には約1500億円と7割減となっている。
(引用ここまで)

 JTなんですが……韓国企業の株式を売却。共同開発とかしていたのですが2年前にそれも終了。ただの輸入代理店のような関係になっているようですね。
 メビウスはそこそこ売れているとのことで、二桁に届くか届かないかくらいのシェアがあります。
 日本製品不買運動の影響でシェアは落としているものの、ビールほどではない模様。
 韓国市場への輸出は全量フィリピンから行われているので、日本の統計には入っていないとのことです。

 さてさて、その撤退理由ですが「日韓関係の悪化は影響していない」とのことですが。
 むしろ「日韓関係の悪化が原因だ」というほうが救いがありますよね、これ。
 関係悪化が原因ならまだ関係が良好になった際には戻ってくる可能性がありますから。
 投資に値しないからっていう理由で株式全売却じゃ、もう寄る瀬がないですよ。

 西日本シティ銀行の撤退も同様で。
 日本からの直接投資が激減しているからいる意味がない、ってはっきり言われちゃってる。
 韓国を去る理由が欧米のハゲタカ金融機関と同じだっていうね。
 2012年から7割減……か。
 まあ、そんな中でも韓国に投資している日本企業はありますが。
 個人的には全滅はしないと思います。戦争になるのであれば、また別ですけども。

韓国経済:デフレーターが4四半期連続でマイナスを記録。韓国人「通貨危機の時でも3四半期までだったのに!」と叫ぶ

英FT紙「韓国経済、50年で最悪の状況」(朝鮮日報)
South Korea set for one of worst growth periods in half a century(フィナンシャルタイムズ・英語)
【社説】デフレの入口で冷たく冷めていく韓国経済(中央日報)
韓国経済が濡れた落ち葉のように限りない沈滞のどん底に陥っている。世界が称賛した躍動性は消え、企業家精神はだれも話せなくなった反企業・反市場政策が続いた結果だ。なぜ韓国がこうした境遇に陥ったのか自己恥辱感を覚えるほどだ。その現実が数値として現れ続けている。韓国経済の生命線である輸出は12カ月連続でマイナスを記録し、消費者物価は11カ月連続0%台、30~40代の新規雇用は25カ月連続マイナスを記録中だ。

その結果、国民経済全体の活力を示す国内総生産(GDP)デフレーターが1961年の統計作成開始以来初めて昨年10-12月期から4四半期連続マイナスを記録した。

GDPデフレーターは名目GDPを実質GDPで割って算出する値だ。そのため「GDP物価」とも呼ばれるこの指標がマイナスに転じたということは消費・投資・生産など経済の総体的状況が悪化しているという事実を意味する。特に4四半期連続マイナスは韓国経済の成長弁が閉じられているという警告灯で、1997年の通貨危機の時もなかったことだ。 (中略)

大統領が非常経済体制を宣言し、内定者まで議論される首相には労組など陣営の反対にも経済専門家を抜てきする決断で残る任期全体を経済非常体勢で稼動しなければならない。奇跡を成し遂げた韓国経済がこのまま「茹でガエル」になり座り込むことはできない。
(引用ここまで)


 フィナンシャルタイムズの記事で「韓国は50年で最悪の状況」とされている、と朝鮮日報の記事では読めますが。
 実際の記事読むと「この50年で最悪の経済成長率。統計の取られはじめた1954年以来、韓国では2年連続で2.5%以下になったことはない。だが、それをはじめて記録しそうだ」って感じで、米中の貿易戦争の余波で低成長に苦しむ韓国……っていう論調です。
 まあ、韓国の現状紹介ってところですね。
 最大の問題はここから底入れして伸びる要因が半導体の反騰くらいしかないっていうことでしょうかね。

 スマートフォンはかつてのような伸びを見せないし、それ以外の製品が伸びる要素もなさそう。
 本当にDRAMとNANDフラッシュしかないのです。
 造船も底入れしたとはいえ、まだまだ苦しい。
 中国は中間材でもコモディティといえる部分は内製をはじめていて、材料・中間材あたりで韓国が輸出できるものはもうなにもないのです。

 2010年前後のリーマンショック後に韓国がいち早く経済成長を遂げることができたのは、中国がなりふり構わない財政出動をして公共事業を行った際に、中間材を大量に輸出できたからでした。
 この時、中国政府はいっきに対韓赤字が拡大したことにショックを受けて、内製に大きく舵を切っています。
 その結果、中国の対韓国貿易赤字は2013年に628億ドルをピークとして減少してきましたが、この2年ほどは半導体の高騰で増えてきました
 中国が自給自足を宣言して行っているプロジェクトの「中国製造2025」では対韓貿易赤字を減らす切り札として半導体にも食指を延ばしているのですよ。
 まだここ数年では難しいでしょうが、2020年代後半あたりではかなり伸びてくるのではないかなと予想しています。

 じゃあ、韓国はなにを食い扶持にするのか……ということなのですが。
 「もしかしたら、なにもないんじゃない?」という危惧が海外から出ているというわけなのですよ。
 ハゲタカらが「もう韓国には食えるものがない」と言い出すくらいの勢いで。
 フィナンシャルタイムズの記事はそういう話ですし、S&Pも最近になって「韓国経済が回復したとしてもとんでもなくゆっくりだ」と言い出しています。

 内需転換は遅れに遅れていまだに貿易依存率は80%近く。
 そしてその内需も所得主導成長のおかげでずたずた。
 デフレーターが4半期連続でマイナス。  目も当てられないとはこのことでしょう。

 「失われた20年」を日本は蓄積してきた資本で潜り抜けてきました。
 企業も体質を大きく変えてこれからの10年はそれなりに成果を刈り取れる時期であると感じています(世界経済の動向はあるにせよ)。
 韓国にそういった資本の蓄積があるのか……という話になるのですが。
 財閥はたぶん大丈夫。財閥は。
 1997年の通貨危機で当時4位の財閥であった大宇が潰れたようにどこかは潰れるか、分割されるかするでしょうけども。
 問題は財閥は韓国経済の大黒柱であっても、国内雇用についてはそこまで貢献しているわけではない……ということくらいかな。
 まあ、ムン・ジェイン政権はがんばって財政支出して、今年の成長率を2.0%以上にするとよいと思います。
 がんばれ、ムン・ジェイン!

日本製品不買運動でアサヒビールがリストラ開始……ただし、韓国での現地法人で

「不買」直撃弾、アサヒビール、最終的に従業員減らす(マネートゥデイ・朝鮮語)
日本製品の不買運動の影響で、ロッテアサヒ酒類が契約社員を減らす方法でリストラに乗り出した。去る7月に始まった日本製品の不買運動の影響で販売量が急減したためだ。

ロッテアサヒ酒類関係者は3日、「今年契約満了が到来する契約の営業担当者を再契約しないことにした」と述べた。ロッテアサヒ酒類が人材を減らすことにしたのは、日本のビールの不買運動の影響である。アサヒビールは輸入ビール市場1位を守ってきたが、不買運動の後の販売量が急減した。食品産業の統計情報によると、第3四半期アサヒビールの小売販売額は139億5100万ウォンで前期比69.3%減少した。第3四半期はビールの最盛期であることを勘案すると、売上高の減少の効果は大きいと分析される。ブランド別ビール販売順位も3位から12位に落ちた。
(引用ここまで)


 界隈では「セルフ経済制裁」とも呼ばれているらしい韓国の日本製品不買運動。
 アサヒビールの輸入代理店をやっているロッテアサヒ酒類が営業担当者との契約満了後に契約を延長しないことを決定。
 アサヒビールも韓国進出に際してロッテと合弁企業を設立したのですね。ユニクロと同様。
   で、スーパードライの売れ行きがよかったこともあって、何年か前にロッテ側にあった経営権を得るようになっていたのです。
 調べたら記事ありました。

韓国・ロッテアサヒ酒類の経営権 ロッテからアサヒに(聯合ニュース)

 2015年には50%+1株をアサヒビール側が持つようになっていたとのこと。
 で、アサヒビールは韓国で飲料大手のヘテ食品を買収していたのですが、これは売却していたはず。
 あるていど韓国に本格参入していた、というわけですね。

 ですが、昨今の日本製品不買運動で10月の日本製ビールの輸出額はゼロに。
 一定金額以下をゼロと表示するようになっているので、実際には数百万円単位での輸出はあったようですが。

 そして、現地職員がリストラされる、と。
 韓国の旅行代理店航空会社がリストラ、レイオフをしているのと同じですね。
 韓国での不買運動は、どこよりも最初にまず韓国そのものに被害を及ぼすのですよ。
 日本の自動車企業も多少は持ち直したとのことですが、レクサス以外はかなり苦戦中。
 日産には韓国からの撤退も噂されるほど(後に否定声明が出ています)。
 現地法人が撤退となれば、もちろん最初に被害を食うのは韓国人従業員。
 まあ……がんばってみればいいんじゃないですかね。日本製品不買運動。

韓国経済:ついに11ヶ月連続で物価上昇率が0%台以下に……デフレ、外国人投資家の逃避、雇用不振……韓国経済の未来はどっちだ?

カテゴリ:経済 コメント:(77)
11カ月連続0%台超えられない低物価…通貨危機当時より深刻=韓国(中央日報)
KOSPI「外国人投資家不在状態」…18日連続で4兆3363億ウォン相当売る(中央日報)
消費者物価上昇率が11カ月連続で0%台を超えることができなかった。1965年に関連統計を集計し始めてから最長記録だ。 (中略)

韓国政府がこれまで物価下落の主犯に挙げてきた農畜水産物価格は2.7%下がり、9月の8.2%、10月の3.8%より下落幅が鈍化した。それでも低物価状況は続いた。農産物・石油類などを除いた物価であるコア物価指数が依然として低いためだ。

内需景気の「体温計」の役割をするこのコア物価指数は先月0.6%の上昇にとどまった。過去初めて消費者物価が後退した9月と同じ水準で、1999年12月の0.5%以降で最低だ。今年が1カ月しか残っていないことを考慮すると、年間消費者物価上昇率は0%台を記録することが確実視される。過去最低値を記録する可能性も大きくなった。年間上昇率が1%に満たなかった年は中東呼吸器症候群(MERS)問題で景気が萎縮した2015年の0.7%と通貨危機に襲われた1999年の0.8%が唯一だ。

低物価が長期化すれば企業は商品・サービス価格が下落することを懸念して生産を減らし、消費者はモノの値段がさらに落ちることを期待して消費を先送りする。韓国銀行が適正物価管理水準を高くも低くもない2%を提示する理由だ。しかしコア物価は今年7月を除き3月から0%台を記録し続けており事実上のデフレという懸念が提起される。商品・サービスなど供給要因より景気が悪化した影響で消費が振るわないためという解釈だ。

しかし政府は農畜水産物などによる一時的要因という分析をまた出した。統計庁のイ・ドゥウォン物価動向課長は「昨年より農産物価格安が続いている。(11月の物価上昇率がプラスに転換したのも)最近農畜水産物と石油類などの下落傾向が緩和されたのが大きな要因」と話した。

しかし農畜水産物が消費者物価指数で占める割合は限定的だ。統計庁は物価に及ぼす影響が大きいと判断する品目に高い加重値を付け、そうではない場合に低い加重値を付与する。11月の下落幅が最も大きかったジャガイモ(38.3%)とニンニク(23.6%)の加重値はそれぞれ0.6と1.4だ。9月に下落幅が最も大きかったダイコン(45.4%)も加重値が0.8にすぎない。

専門家らは政府の需要振興政策が見えないと批判した。高麗(コリョ)大学経済学科のカン・ソンジン教授は「政府が直接雇用を量産するなど所得主導成長を推進しているが、消費につなげられず低物価が長期化している。新産業を育てて自然に新しい所得が創出されるように政府が支援をできなくなっている」と指摘した。延世(ヨンセ)大学経済学科のソン・テユン教授は「需要不振は急激な最低賃金上昇などの圧力で企業の雇用が減ったのと互いに作用している」と懸念する。
(引用ここまで)


外国人投資家の売り攻勢はこの日まで18取引日連続で続いている。先月7日から4兆3363億ウォン相当を売った。2015年末から2016年初めにかけた22取引日連続売り以降で最長だ。当時は米国の基準金利不確実性から新興国からの資金離脱の恐れがあり、中国証券市場も急落するなど目立ったイベントもあった。売り越し額も今回より少ない3兆7055億ウォンにとどまった。

先月26日にモルガンスタンレーキャピタルインターナショナル(MSCI)指数への中国A株追加編入が終われば外国人が戻ってくるだろうという観測があった。だがその後も売りが続き、「韓国市場は躍動性を失った」という話まで出てきている。
(引用ここまで)

 韓国の国家破産からIMF管理下に置かれるまでの韓国を描いた映画「国家が破産する日」では、冒頭に外国人投資家が「すべての投資家は韓国を去るべし」とメールするところからはじまるのですが。
 そういえば「もう韓国には食べるものがない」として金融機関が去っていっている昨今とその姿が重なりますね。
 10大財閥の営業利益率が75%下落し、物価上昇率は11ヶ月連続で0%台かマイナス。
 貿易依存率が高い韓国にとって、昨今の米中貿易戦争や世界経済の成長鈍化は今日明日の食い扶持に直結するのです。

 そして、ムン・ジェインによる経済政策は未来を刈り取っている状況。
 本格的な不況になる前に財政支出を大幅に増やして見た目の雇用を膨らませるだけ膨らまし、さらに低収入層に向けて浴びせるように所得支援を行っている。
 まだ世界経済は成長鈍化のレベルで、不況に陥っているとは言い難い。
 それなのに韓国政府の財布は開きっぱなし。おそらく来年4月の総選挙に向けての施策なのでしょうが。

 「本当の不況」がきたときにどうするのか。
 ムン・ジェインは自分の政権時期さえ過ごすことができれば大丈夫だと考えているのか。
 そこまで安穏としてはいられない状況だと思いますがね。

韓国経済:最低賃金の急激な上昇 → 脆弱層の仕事が激減……日本も最低賃金を1300円だの1500円にしたら同じ地獄に?

警備・清掃員「本物の仕事」から押し出された高齢者……「短期バイト」へと追い込まれた(韓国経済新聞・朝鮮語)
ムン・ジェイン政府に入って、高齢者の雇用が大幅に増えたにも関わらず高齢者層がより貧困になったことが分かった。今年だけ1兆7000億ウォンを注ぐなど、財政を投入して大規模な短期の仕事を設けたが、最低賃金の引き上げの影響で高齢者が良質の民間雇用から押し出された影響である。

2日、統計庁の家計動向調査員の資料を分析した結果によると、60歳以上の世帯主のうち、月収入が中位所得(2019年第2四半期基準209万2000ウォン)の50%未満の世帯は、今年第2四半期の45.8%を占めた。ムン・ジェイン政府発足直後の2017年第2四半期(44.6%)と比較すると1.2%ポイント上昇した。月の所得が105万ウォンにも満たない世帯がそれだけ増えたということだ。今年第3四半期には、その割合が47.4%で、より高くなった。「中位所得50%未満」は、経済協力開発機構( OECD)が国別の高齢者貧困率を評価する際に使用する基準である。

過去2年間の高齢者の雇用が急増したことを考慮すると、このような貧困の深化は異例という評価が出てくる。2017年6月に420万人だった60代以上の就業者は、今年6月には479万人に59万人増えた。同じ期間全体の就業者の増加幅である34万人より多い数だ。現場の仕事斡旋機関の関係者は「100万ウォン以上を得ることのできた民間の雇用が消え、27万ウォンの公共雇用だけ増えたから」と分析している。「雇用の量と質が改善されている」という政府の認識とかけ離れた部分だ。政府は今年も1兆7495億ウォンの税金を投入して64万個の高齢者の雇用を作った。 (中略)

ソウルにあるマンション団地で警備員をしていたAさん(68)は、昨年末契約解約され仕事を失った。警備員時代には月に170万ウォンを稼いだ。給与150万ウォンに基礎年金20万円を加えた。しかし、今年Aさんが手にしたお金は、月平均110万ウォンがままならなかった。基礎年金が昨年9月から25万ウォンに引き上げられ、高齢者の雇用を介して、政府から27万ウォンを受けたが、Aさんの人生は後退した。「まともな仕事」を探すのが大変だ。マンションの管理事務所は、高齢者を避けた。
(引用ここまで)


 最低賃金上昇のパラドックスというか、当然こうなるよね……という話。
 ムン・ジェイン政権は所得主導成長政策によって、2年で最低賃金を約30%上昇させました。
 具体的には6470ウォンから8350ウォン。来年、というか来月からは8590ウォンになります。3年で時給2120ウォンの賃上げ。
 で、これによってなにが起きたか。

 せっかくあるていどの高い賃金を支払うのだから、それに見合った人材を優先しよう……ということになるのです。
 マンションの警備員から高齢者は弾かれ、より若い人間を雇う。
 そうすれば高齢者3人と同じ仕事量を2人でこなすことができるだろう、という話になるわけですね。
 実際、マンション警備員や清掃員といった弱い層向けの就業者数は最初に最低賃金が上昇した2018年の時点で10万件減っています

 そもそも韓国ではマンション警備員は退職後の受け皿として活用されてきた職種です。
 そのためもあって、かつては最低賃金の適応外とされてきたほどなのです。
 「最低賃金の意味とは……」ってなりますが。
 まあ雇用されないよりはいいだろうし、段ボール回収でリアカーを引くよりはよいだろう、ということでした。
 韓国の薄い福祉政策を補完するような職種である……あった、ということです。

 それが最低賃金を適用されるようになり、さらにその最低賃金があっという間に30%も上昇した。
 じゃあ、高齢者じゃない人間を雇おうということになりますよね。
 で、その弾き飛ばされた高齢者を公的機関で雇用して、月に27万ウォンだけ支払えば雇用率も上昇、失業率は低下、雇用数はアホほど上昇といいこと尽くめ。
 そうして雇用大統領は「雇用の量と質が改善されている」だの「雇用改善の流れが明確になっている」といった妄言を吐けるというわけです。

 こうした雇用の玉突きでは弱い立場の人間が最初に弾き出されるのですよ。
 日本でも「最低時給を全国一律で1300円に!」「こっちは1500円だ!」と鼻息荒い輩がいますが。
 そんなことをしたら規模の違いこそあれども、確実に同じことが起きますよ。
 当然のことですわ。

年イチの対談本が悟空出版に移籍。
韓国経済はクラッシュする
渡邉哲也 / 室谷克実
悟空出版
2019/10/29

韓国で最低賃金以下の労働者が過去最悪の338万人に……そんな悪徳業者は晒して吊し上げるべきでは?

カテゴリ:経済 コメント:(69)
最低賃金以下の韓国勤労者338万人、過剰賃上げで急増(朝鮮日報)
 釜山市でコンビニエンスストアを営む40代の経営者は最近、時給7500ウォン(約690円)でアルバイト1人を雇った。今年の最低賃金8350ウォンを850ウォン下回る額だ。最低賃金法違反に当たるため、雇用契約書は作成しなかった。別に悪徳業者だからではない。釜山市・慶尚南道地域のコンビニエンスストアのアルバイトは時給が昼間で6500-7000ウォン、夜間で7500ウォン程度にしかならないという。同経営者は「他のコンビニも商売が苦しく、人件費がかさむので、大半は最低賃金を守っていない」と話した。

 あるインターネット求人サイトでコンビニのアルバイト募集広告を見ると、「最低時給は委細面談」と書かれたものが多い。コンビニ業界関係者は「堂々と最低賃金は払えないといえないからそう書いてあるが、アルバイト応募者もそれを承知で応募してくる」と話した。

 野党議員が統計庁の経済活動人口付加調査を分析した結果、今年8月現在で勤労者338万4000人が最低賃金を下回る賃金を受け取っていることが分かった。全体の16.5%に相当する。いずれも過去最高の数値だ。昨年、今年と2年連続で最低賃金が2桁台で引き上げられたことに耐えられない自営業者、零細事業者が急増しているからだ。所得主導成長を掲げる政府による過剰な最低賃金引き上げで、最低賃金を受け取れない労働者が増えた格好だ。
(引用ここまで)


 韓国では最低賃金以下で働いている労働者が338万人、全体の16.5%に及ぶとのこと。
 とんでもないですね。
 最下層で働く人々の幸せを願って、ムン・ジェインは2017年比で約30%も最低賃金を上げたのですよ。慈悲深き所得主導成長政策で。
 その御心を受け取らず、去年の最低賃金相当で募集をかける悪徳業者がいるとは許せませんね。

 悪徳業者として名簿に記して、公開すべきでしょう。
 そして銀行からの融資もストップしなければなりません。
 さらに懲罰的な制裁金を支払わせるべきでしょう。

 え? 慈悲も何もないですって?
 だけどもこれらの方策はムン・ジェイン政権で違反業者に対して課そうとしていた罰則ですからね。
 名簿に載せて、かつ信用情報を毀損させる。
 懲罰的に3倍の賃金支払いをさせる
 どちらも最低賃金の上昇時に考えられていた方策です。
 実際にどうなったかは後追いしていないので不明ですけども。あとで調べておこう。

 以前の調査ではソウルの江南地区以外ではすべての地域でコンビニは最低賃金を守っていないとのことでした。
 この調査は2017年、つまりムン・ジェイン政権によってアホほど最低賃金が上げられる前のもの。
 まあ、要するに実態に即していないのですよね。
 地方と言っても「韓国第2の都市」であるはずの釜山でこの記事にあるような状況でならば、本当の地方であればどれの状況になっているのかという話。
 ちなみに最低賃金に達しない賃金を支給した事業主は3年以下の懲役、または2000万ウォン以下の罰金に処されます。
 そういった悪徳業者はすべてばんばん狩って吊し上げていけばよいのですよ。それがムン・ジェインの御心のままに従うことですから。

【悲報】韓国人による日本製品不買運動や日本旅行ボイコット、日本になんの影響も与えていなかった

カテゴリ:経済 コメント:(120)
韓国からの「訪日客激減」は、日本経済にどれだけ影響を与えたか…?(現代ビジネス)
日韓関係の悪化が7~9月期のGDPを押し下げた可能性を示唆する報道がなされているからである。7月初めに日本政府が輸出管理適正化措置――フッ化水素など3品目を個別輸出に切り替えることと、いわゆる「ホワイト国」からの除外――を講じてから、韓国からの訪日客数が激減している。

具体的には、7月は前年同月比で7.6%減、8月は48.0%減、9月は58.1%減である。これは言うまでもなく、日韓関係が悪化したことにより、日本への旅行を取りやめる韓国人が多くなったからである。 (中略)

2019年7~9月期のサービスの輸出は前期比で4.4%減少しており、GDP成長率に対する寄与度(GDPの増減のうちサービスの輸出が与えた影響)は-0.2%であった。そして、複数の報道では、サービス輸出の減少要因として、韓国からの訪日客の国内消費が日韓関係の悪化などで減少したことが挙げられている。

そうであれば日韓関係の悪化は日本のマクロ経済にも影響を与えており、ただでさえ米中貿易摩擦により旗色の悪い日本の景気にとって、さらなる悪条件が重なったともとれる。

しかし結論を先に示せば、「韓国からの訪日客の減少は2019年7~9月期のGDP成長率に与えた影響は小さい」、「韓国からの訪日客の減少が7~9月期のGDP成長率に与えた影響は10~12月期以降には継続しない」と言え、韓国からの訪日客の減少が日本のマクロ経済に与える影響は限定的である。
(引用ここまで)


 これは良記事。
 ちょうど同じようなことをしようと思っていたのですよ。
 サービス輸出が前期比でマイナス4.4%というところから、日本製品不買運動による影響があったのかなかったのかをチェックしようとしていたのですが。
 めちゃくちゃざっくりとした数字しか出てこなくて、どうしたものかと悩んでいました。
 まあ、そのざっくりとした数字でも、マクロ経済に与える影響は極小だなーという感触は掴んでいたのですが。
 こちらの記事でもやっぱりざっくりとはしていますが、同じような結論にたどり着いています。

 日本製品不買運動に関するニュースに、韓国人からは「もう少しで日本が膝をつく」だの「日本企業が倒産する」だのといったコメントが書かれているのですが、まあそんなわけないですよね。

 もうひとつ、楽韓Webで調べておいたビールの話もついでにしておきましょうか。ひとつの記事にするにしてはちょっとボリューム不足で出しそびれていたものです。

 韓国への10月のビールの輸出実績がゼロになったとのニュースが出てました。

韓国向けビール輸出、10月はゼロに-日本製品の不買運動続く(ブルームバーグ)

 「韓国で輸入ビールトップだった日本製ビールの輸出がゼロに!」って書かれると、まるで大打撃を与えられているかのように見えますが。
 企業の売上実績をまず見てみましょうか。

 いわゆる4大ビールメーカーのIRを見てみると、ざっくりこんな感じ。
 アサヒビールの酒類の売上は直近の7-9月期で約6570億円。
 サッポロHDは約2385億円。
 キリンHDが約5100億円。
 サントリーは「酒類の売上」という形では発表していないので不明。
 かなり乱暴にですが1ヶ月分に均せばそれぞれ2200億円、800億円、1700億円。

 前述のように韓国への10月のビールの輸出実績がゼロになったとニュースが出てましたが。
 前年10月の輸出実績額は、わずか8億円に過ぎません。ちなみに去年1年で78億円。

 しかもこれ、すべてのメーカーによる日本からの総輸出額ですからね。
 3社合計の酒類の売上が1ヶ月平均で4700億円。韓国への輸出は日本のものをそのまま輸出する形になっていますので、8億円は総売上に対して0.17%ほど。
 酒類合計ではなくビール類だけにしても0.5%には行かないでしょうね。実際にはここに業界第3位のサントリーの売上も入るわけですし。
 なくてもいいとまでは言えませんが、なくても企業に打撃を与えるほどではない。

 ただ、ミクロ的には九州や対馬といった韓国人が多かった観光地では影響は免れないでしょう。
 ですが、それ以上に日本製ビールを輸入している韓国の代理店や、韓国の旅行代理店航空各社のダメージのほうが大きそうですね。
 「韓国にある日本製品」をボイコットすることは、韓国経済の萎縮に直結するわけですが。
 まあ……がんばってくださいな。

韓国経済:世界最貧ともされる高齢者層に多額の税金投入を行うムン・ジェイン政権……

所得下位10%、政府の支援所得が働いて稼いだお金よりも3倍多い(中央日報・朝鮮語)
所得下位10%世帯が国民年金・基礎年金・児童手当のように、政府から受けた所得が働いて稼いだ所得の3倍になった。

24日、統計庁によると、全国の名目所得下位10%世帯(2人以上)の平均公的移転所得は約49万ウォンとなった。2003年の統計集計以来最大を記録した。移転所得とは国民年金・基礎年金・児童手当のように政府が支援して発生する収入である。下位10%世帯の移転所得は勤労所得(15万6000ウォン)の約3.1倍に達した。働いて稼ぐお金よりも、政府からの支援を受ける金額がはるかに大きいという意味だ。 (中略)

一方、所得下位10%世帯の勤労所得は昨年第3四半期より9.8%減少した。減少幅は、第2四半期(29%)よりも減少したが、昨年第1四半期から7四半期連続で減少となった。勤労所得が減り、移転所得は増え、所得下位10%の世帯の全月平均所得(90万1300ウォン)で、移転所得が占める割合は73%に達した。
(引用ここまで)

 ここのところGSOMIA関連の話題でだいたい、2日にひとつくらいのペースで書けてないネタが生まれてます(笑)。
 これもそのひとつ。というわけで消化していきましょう。

 韓国で世帯平均の移転所得(保険・年金等の政府から受け取るお金)が49万ウォンになったという話。
 韓国の10分位で最下層とされる下位10%層では世帯所得中の勤労所得では15万6000ウォンと右肩下がり。それでも移転所得がその3倍もらえるようになったとのニュースです。
 この下位10%はほとんどが高齢者であると考えられます。

 というのも韓国の高齢者における貧困率は世界最高レベル。
 2014年のデータで48%2016年でも同様の高さ。
 高齢者のふたりにひとりは貧困層となっている状況です。
 あまりにも高齢者貧困率が高いので、韓国政府が統計手段を変えようとしているくらいの高さ

 というわけで所得下位10%のほとんどが高齢者であるというのは容易に考えられるわけです。
 下位10%の世帯所得が約90万ウォン。そのうち73%が移転所得ということは65万ウォンていどが政府からもらえるようになったということですね。
 9万円くらいじゃ日本とそれほど物価の変わらない韓国では暮らせるとも思えませんが、それでも前よりはだいぶマシになったかなぁ……。

 問題は現役世代の負担はそれほど増えていないということです。
 これまでの韓国は典型的な小負担小福祉の国だったのですが。
 それが財源もなしに中福祉の国になりつつある。財源は赤字国債。ムン・ジェイン政権では大規模な財政支出を続けています
 まだ本格的な高齢化社会ではないにも関わらず、ここまでざぶざぶと使っちゃって大丈夫なのかと心配になるほど。

 韓国は2017年に高齢社会になり、2025年か2026年には65歳以上が21%以上の超高齢者社会になるとされています。日本をも遙かに上回る世界最速のペース。
 そんな中、これだけ税金投入して支えようとしているわけですが……。財政持つんですかね?
 ま、少なくともムン・ジェイン政権の間は問題ないとは思いますが。