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カテゴリ:経済の記事一覧

韓国政府、「税金によるアルバイト」で雇用の数字を買っていた……しかもその70%は「一時休職」で働いてすらもいない……

カテゴリ:経済 コメント:(54)
【社説】60代の「税金アルバイト」で粉飾した韓国雇用指標、それも70%が虚数だなんて(朝鮮日報)
 新型コロナウイルス流行以降、60歳未満の就業者数は月平均68万人ずつ減少していたが、60歳以上が34万人ずつ増え、雇用指標の防衛に貢献した。ところが、増えた60歳以上の就業者の70%に当たる24万人が一時休職状態であることが明らかになった。一時休職者は統計上は就業者として分類されるが、無給または最低賃金のみを受け取っており、雇用と見なすには難しい。このように、統計上だけの高齢者の「ニセ雇用」が空白を満たしてくれたおかげで、雇用の減少が実際よりも少ないかのように装われているのだ。

 現政権の「雇用創出」は最初から「高齢者税金アルバイト」を作ることが根幹だった。文在寅政権が発足した2017年から60歳以上の就業者数の方が29歳以下の青年就業者数を上回り始めた。ゴミ拾いや鳥のふん落とし、交通安全見守り隊のように、ありとあらゆる珍名目を作って出勤簿に名前を書き、時間までやれば税金で月約30万ウォン(約2万8000円)与えた。各自治体が政府の支援を受けて雇用予算をかなり確保していたが、動員する高齢者を見つけられず、予算執行が遅々として進まなくなる羽目になった。

 2018年に50万件だった高齢者の短期雇用は2019年に60万件、今年は73万件に増えたが、政府が「雇用事情が良くなった」と宣伝する根拠のほかには何の意味もなかった。しかも、このように高齢者雇用ですら70%が一時休職ということで、虚数の統計としてしか存在できない幽霊就業者だというのだ。規制緩和して労働市場を改革すれば真の雇用が創出される。問題は、政府にそうした意志そのものがないということだ。
(引用ここまで)


 以前に「ムン・ジェインが『雇用創出は民間の仕事ではない』と語った」というニュースがあった後の2018年2月に「共産主義者かな?」「でもまあ、これは『政策で雇用を作れるようにせよ』という戟なのだろう」という話をしました。
 蓋を開けてみたら「雇用創出を政府が行なった」のが政府だったというオチ。
 しかも、雇用といっても60歳以上の高齢者を月給30万ウォンていど雇うというもので、雇用統計を糊塗するすることが目的。

 「雇用創出は民間〜」という発言のほぼ半年後、7月8月と前年同月比で就業者数は1000人単位でしか増えることがなく、9月の雇用統計はマイナスに落ち込むことが予想されていたのですが。
 実際の数字は一気に10万人増という統計が出てサプライズという結果だったのですね。
 これがほぼ全部、公社や役所によって雇われた高齢者でした。

 新型コロナ発生後も政府単位でこれまでと同様、もしくはそれ以上に活発な高齢者雇用を行い、雇用統計をよく見せることに努力してきたのですね。
 そして、もはや雇用形態を問うていないっていう。
 70万件の高齢者雇用のうち、70%が一時休職。
 一時休職なら失業者にはカウントされず、失業者を増やさずに済む。

 というか、これまで高齢者で雇用を膨らませてきた以上、彼らを失業させると失業率がとんでもないことになるのでそうせざるを得ない。
 「一時休職」扱いがどこまでかは不明なのですが。
 たとえば3ヶ月間は一時休職として無給で「雇用」できるとして、その後の1ヶ月だけ再雇用。また一時休職というようなテクニックを使うでしょうね。年に3ヶ月分の給料、それもたかだか1ヶ月30万ウォンを払うだけで雇用を買えるのですから。
 それを4人に対して行えば1年分の給料で4人の雇用が確保できる。
 あくまでもこれは「たとえば」の話で、こうしているという確証はどこにもないのですが。
 「70%が一時休職」という数字と符合する感じがします。
 まあ、これまでのムン・ジェイン政権の政策から考えても、少なくとも似たようなことをしているだろうなぁ。

韓国でBTSが所属する事務所が新規株式上場→一時は公募価格の2倍以上となるものの、一気に下落で個人投資家が悲鳴

韓国「BTS (防弾少年団)」所属事務所「ビッグヒット」株価急落も個人が4000億ウォン購入(Wow Korea)
世界的アイドルグループ「BTS(防弾少年団)」の所属事務所で上場前から期待を集めていた「ビッグヒットエンターテインメント」(Big Hit)が上場二日で暴落した。

上場初日の4%台の下落に続き、翌日には20%以上株価が下がり、一時は12兆ウォンを上回った時価総額は半分になった。機関・外国人が手放した株は、個人が余すところなく購入した。株価が空しく下落する中、個人が購入したビッグヒットの株式は4000億ウォンに達する。

韓国取引所によると、16日ビッグヒットは前日より5万7500ウォン(22.29%)急落した20万500ウォンで取引を終えた。

上場初日ビッグヒットは「タサン( 公募価の2倍で始め値が形成された後、ストップ高に直行)」で取引を開始したが、差益売りが殺到し、最終的に始め値以下で取引を終えた。ビッグヒットの上場初日の取引量は650万株で、流通可能な株式670万株の97%水準だった。 (中略)

期待以下の成績について、証券街では公募価高評価の議論と共に、特定の芸能人への依存度が高いエンターテイメント株の限界が反映されている解釈が出ている。16日の終値基準ビッグヒットの株価は、証券会社が提示していた平均目標株価よりも低い。
(引用ここまで)


 BTS(防弾少年団)の所属事務所が株式上場して、一時的には公募価格の2倍をつけるなどしたものの、その後は利益確定で売りが殺到して下落の一途を辿っています。
 公募価格は13万5000ウォン。
 上場当日の最高値は35万1000ウォン。
 金曜日の終値は20万500ウォン。
 まだ公募価格よりは高いものの、期待したほどの価格にはなっていないというのが現状。

 というのも、なんでもビッグヒットエンターテインメントという会社、BTSしか売れているタレントがいないそうで。
 エースで4番の高校野球状態。
 しかも、BTSももうすぐ兵役に行くことが確定しているので、その間をどうつなぐのかが疑問視されているとのこと。
 ちょっと前にも書いたように、韓国では新規上場株を借金してまで買っているという変なブームが続いていまして。
 新規株ならなんでもいいから、買っておこう……みたいな風潮があるのですね。

 それに加えて芸能関係なので「推しグループが所属しているから、新規上場した株を記念に買っておこう」という意向もあったらしく。
 そういった思い入れがない機関・外国人は売り一辺倒。
 「初日に株を買った」という個人は大損でしょうね。まあ、韓国市場は1株単位で買えるのでそれほどの大火傷にはなってないと思うのですが。

 好きだから、とか応援したいから、というような理由で株を買うと火傷する、といういい例にはなったんじゃないですかね。

韓国大企業「こんな規制をかけられたら企業経営は立ち行かない!」→与党議員「いいから座ってKニューディールの話でもしようぜ」

カテゴリ:経済 コメント:(81)
韓経:韓国財界、規制3法を訴えたところ…与党「それはやめてKニューディールの話をしよう」(中央日報)
共に民主党の金太年(キム・テニョン)院内代表は15日、国会で開かれた民主党国政監査対策会議で「企業規制3法」(商法・公正取り引き法改正案、金融グループ監督法制定案)問題で発言を始めた。前日、民主党の「公正経済タスクフォース(TF)」が大韓商工会議所など経済団体を順に訪問して企業規制3法関連懇談会を開いたことに対する言及だった。

金院内代表は「民主党はいつでも財界とともに膝を交えて議論するつもりで、合理的な意見は積極的に反映していきたい」とした。そして、直ちに「無条件反対は困る」と声を高めた。彼は「一部の経済団体とメディアが『企業規制は絶対不可』『公正経済法は世界のどこにもない』という主張を繰り返している」として「趣旨に合わず事実にも合致しない」と主張した。同時に、「公正経済3法(企業規制3法)はグローバルスタンダードに合わせるための改革法案」と従来の立場を再確認した。「財界が最も反対する監査委員分離選出制度は米国、ドイツなど主な先進国はさらに強力な制度を備えている」と根拠を提示した。しかし「機会があれば、具体的に説明を申し上げたい」として詳しい言及は避けた。金院内代表は「民主党は今回の定期国会で予定通りに立法を推進するだろう」としながら関連発言を終えた。

前日、懇談会で経済団体長は企業規制3法問題に関連して苦情を言った。大韓商工会議所のパク・ヨンマン会長は「病気にかかった鶏数匹を追い出すために投網を投げれば、その中にいるすべての鶏が厳しくなる」と話した。韓国経営者総協会のソン・ギョンシク会長は「中小・中堅企業は外部勢力の攻撃で経営自体が揺れるだろう」と懸念を示した。しかし、懇談会に参加した民主党公正経済TFのユ・ドンス団長は「公正経済3法は第20代国会時代から議論してそれなりに検討してきた法」と言い切った。
(引用ここまで)


 現在の韓国国会で審議されていて、可決間違いなしと見られているものに企業規制3法と呼ばれるものがありまして。いくつかの新たな規制を企業にかけるものとされています。

1)3%ルール
 監査委員選任時に企業側等の大株主が持つ株式比率を無視してひとつの法人について3%のみの議決権を認めるというもの。
 これによって外部に開かれた企業運営ができるとの目論み。ただ、3%ずつを持つハゲタカとその子会社複数となった時に、監査委員を送り込まれて企業情報が丸裸になるのではないかという疑念がある。

2)オーナー一家の持つ株式への制限
 これまでオーナー一家が株を30%以上持っている場合、系列企業同士の取引は規制される対象となっていましたが、これを20%に引き下げることに決定。

3)持ち株会社に対する子会社株の保有比率変更
 持ち株会社は子会社、孫会社が上場企業の場合には30%、非上場の場合は50%の株式保有する義務を有する。経営責任の強化。
 上記のオーナー一家への取引規制とどっちを優先すべきなのか混乱が見られる。

4)集団訴訟法の強化
 被害者(と称する人々)が50人集まれば集団訴訟が可能となる。
 これまで賠償金を受け取れなかった被害者への救済措置とされる。

5)懲罰的賠償制度の導入
 被害者に対する賠償金支払いは実際の被害額の5倍までを認めるというもの。上記の集団訴訟強化と合わせて恐ろしいことになる予感。

 どれも企業側の責任を強化し、ミスがあった場合には懲罰を強化するという方向性。
 これまで韓国の大企業、財閥はやりたい放題だったというのは確かなのですが。
 オーナー一家はちょっとした王様気分。社会的にも王様扱い。
 財閥の子女は平均すると31才で役員になる、という統計がありましたね。
 法律で罰せられることがあっても恩赦でチョチョイと釈放。なんだったらサムスン電子会長のイ・ゴンヒのように犯した罪そのものがなくなったりする。

 今回の規制3法を与党側は「公正経済3法」と呼んでいます。
 彼らとしては「正義を具現化した法律」くらいの意識なのでしょうね。
 ただ、これまで韓国経済が伸びてきたという大きな理由は財閥に好き勝手やらせてきたから、という部分が大きいのです。
 好き勝手にやらせて、企業規模を大きくすることそのメリットを享受してきたわけです。

 それをムン・ジェイン政権では規制していこうという方針なのですね。

 先日の「伝統市場周囲20キロには大型店舗の進出禁止」という法案も同じ方向性。
 大企業の活動を規制すれば、個人の活躍の場が広がる……というような考えがベースにあるようですね。
 企業に厳しく、個人に優しいムン・ジェイン政権、というお題目ではあるのですが。
 ここまで手枷足枷をつけてどうするのかなー、という感じではあります。

韓国ヒュンダイ自動車、ついにサボり常習の労働者を懲戒へ……「勤務中に釣りに行ってた」「出荷前の自動車を工場内移動に使ってた」「2〜3人でラインについて働くのは1人だけ」等々

カテゴリ:経済 コメント:(88)
現代車牙山工場の従業員、早期退社してから永遠に退勤(朝鮮日報・朝鮮語)
現代車蔚山工場の従業員が「勤務怠慢」行為で、最近大挙懲戒処分を受けた中で、現代車牙山工場では、ある従業員が早期退社してから解雇処分を受けた。

業界によると、グレンジャーとソナタを作る現代車牙山工場で働いているAさんは数ヶ月間、常習的に退勤時間になる数十分前にラインを外れた事実が摘発され、盆休みが開始される直前に解雇処分を受けた。業界では「少し早く退勤しようと永遠に仕事を失った」と話題になっている。

現代車蔚山工場の従業員は、早期退勤だけでなく、「束の仕事」、「上げ打撃」、「プッシュ打撃」など多様な勤務怠慢行為を繰り返している今年に入って350人余りが懲戒処分を受けた。

「束作業」は2〜3人が仕事につきながら1人だけがラインにつき、残りの従業員は休むlこと。「打ち下ろし」はコンベアベルト上の車が近づいて来る前に5〜6台を迅速に「降りながら」作業した後に休むこと、「上げ打撃」は、作業せずに車が5〜6台ほど通り過ぎるまで休んでから後ろから前に向けて「上げながら」作業するものである。「早期退勤」は退勤時間より10〜20分前に職場を離れ、正門に待機していてドアが開いたら、すぐに出て行くことをいう。

蔚山工場ではこれら方法の過失行為によって休憩時間を確保した後、釣りに行ったことで摘発された職員もいた。また、顧客の手元に渡すべき生産車を工場内の移動のために使って摘発された事例もあった。現代車の関係者は「今後、このようなことが二度と起こらないように勤務綱紀を引き締める」と述べた。
(引用ここまで)


 ヒュンダイ脅威のメカニズムで世界最低ともされる生産性を誇ってきた、ヒュンダイ自動車の韓国工場で粛清がはじまったとのこと。
 2〜3人でラインについて、ひとりだけが作業する「束作業」はこれまでも知られていたのですけどね。
 時間を作って勤務時間中に釣りに行っていたはさすがに笑う。

 というか、ヒュンダイ・キアのラインではこれが基本です。
 同じヒュンダイ自動車の工場なのに韓国では31.3時間をかけて1台が製造されるのに、アメリカでは14.6時間しかかからない。
 束作業やってりゃそうなりますわな。
 キア自動車労組の幹部がトヨタの工場を見学しにきて「殺人的労働強度だ」「無駄話をする隙すらない」とかほざいてましたけども。
 そりゃ、2〜3人でくっちゃべりながら作業するヒュンダイ・キアとは違うでしょうよ。

 それ以外にも去年、ヒュンダイ自動車労組が「勤務時間中にWi-Fiを使わせろ」との理由で休日勤務を拒否していた、なんていう話がニュースになってきました。
 束作業で休んでいるほうは勤務時間中に動画見てたってことが暴露されて、さすがにこれには韓国メディアからも読者からも「貴族労組も大概にしておけ」という声が上がったわけです。
 世界最低の労働強度でありながら、1億ウォンを受け取るような工場作業員も少なくないという世界最高水準の年俸を受け取っている。まさに貴族労組。

 その後、コロナ禍ですっかり自動車が売れなくなってしまい、あのホンダが日産の救済を断ってGMと業務提携(資本提携はなし)するに至って「このままではやっていけない」という意識が生じたのでしょう。
 ようやくそういった労働者を懲戒するようになった、と。
 ヒュンダイ自動車韓国工場のこうした労働生産性の低さは日本企業からしてみたら助かる部分でもあったのだけどなぁ。

RG 1/144 MS-06F 量産型ザク (機動戦士ガンダム)
BANDAI SPIRITS(バンダイ スピリッツ)
2011-07-23

韓国の若者がムン・ジェインの甘言に乗って株式投資を開始……やばい未来しか見えない

カテゴリ:経済 コメント:(106)
韓国の20~30代に株式投資ブーム…「持ち家買うには株式以外ない」(中央日報)
年俸7000万ウォンで金融機関に務める会社員のパクさん(29)は株式投資をするために1億4000万ウォンの貸付を受けた。最近KOSDAQ上場バイオ株に投資して3000万ウォンの損失を出したが、株式投資をやめる考えは「一度もしたことない」という。「私の世代がソウルでそれなりの家を買うのに他の道はありません。積立金にお金を注ぐ人たちはもったいないです」。パクさんの話だ。

20~30代の株式投資ブームが今年に入り株式市場をさらっている。今年未来アセット大宇、NH投資証券、韓国投資証券、KB証券、キウム証券の証券会社6社で新規に開設された口座のうち57%が20~30代のものだ。新型コロナウイルスの感染拡大によりKOSPIが急落した3月に市場に参加した人から長期投資者まで、彼らは過去最大に増えた投資家預託金の主軸となり株式投資ブームを牽引している。

20~30代の投資は思い切りが良い。いわゆる「テーマ株」の投資にも大金を投じる。大企業入社3年目の会社員チョさん(28)は1月に韓進(ハンジン)グループで趙源泰(チョ・ウォンテ)会長と趙顕娥(チョ・ヒョナ)元大韓航空副社長の間で経営権争いの兆しが見られるとすぐに韓進KALの株式を買った。当時4万ウォン台だった株価は3月に株式争いが本格化し9万ウォンまで上昇した。「何度も売り買いし1日に5~10%ずつ何度ももうかった」というチョさんは、「ニュースは細かく見ない。イシューが実際の会社の収益と関連がないのは知っている」と話した。20~30代で流行している、5万ウォンまたは5%の収益率だけ得られればすぐに売るスタイルの投資だ。これは先月に韓国証券市場の1日平均取引代金が初めて30兆ウォンを超える一助となった。 (中略)

ユーチューブチャンネルでも若い投資家を狙った投資関連コンテンツが増える傾向だ。公企業に在職中のチョンさん(28)は「有名ユーチューブチャンネルでBBIGが成長の可能性が大きい銘柄としていた。視聴回数が多い動画なので信頼できる」と話した。チョンさんは現在500万ウォン相当のカカオ株を保有中だ。 (中略)

一部では20~30代の株式投資ブームが当分続くだろうとの見通しが出ている。高麗(コリョ)大学社会学科のイ・ミョンジン教授は「物質的欲求が解消される機会がますます閉ざされておりこうした現象が発生するが、ビットコインや不動産、ロトブームなどとして続いている。(こうした流れは)当分続くだろう」と話した。
(引用ここまで)


 素人が。
 個別株を。
 噂やニュースを根拠に。
 1000万円単位の借金をして買う。

 ……もう嫌な未来しか見えない。
 上げ調子の時はいいよ、上げ調子の時は。
 基調が下落に向かった時、地獄絵図が待っているのは間違いない。

 ムン・ジェイン政権は明らかに株式市場に資金を向かわせることで不動産価格の過熱を抑えようという方針に舵を切っています。
 下落したら公的資金で買い支えると宣言してファンドを作っていることは既報。
 韓国の株式市場ではいまだに空売り規制を行っています。もう空売り規制なんてやっている市場、少なくとも先進国ではないと思いますけどね。
 キャピタルゲインへの増税もしてはいますが、不動産譲渡の税金に比べたらどうということはないレベルのもの。

 まあ……施策としてはなくはない。むしろ、ここまでそれをやらなかった無能さが際立っているくらい。
 不動産投機が加熱した理由として「他に適当な投資先がない」というものが大きかったのですよ。
 その結果が、資産の約9割が不動産というとんでもない偏り
 こうした偏りがさらに富の集中を招き、さらに高騰するというスパイラルだったのですね。

 当初、ムン・ジェインは不動産の供給をコントロールし、絞ることで価格を抑えようとしていましたが。
 ほとんど失敗に終わってきたのですが、この株への誘導はまともな施策……ではないか。多少はマシ、というレベル。
 まあ、マイナス基調に転じても軟着陸できることを祈ってますわ。

 インデックス投資を積立で、が王道。ただいま半額セール中です。
お金は寝かせて増やしなさい
水瀬ケンイチ
フォレスト出版
2017-12-08

韓国企業、アメリカでバッテリー工場造成のために韓国人労働者をビザなし渡米させて不法就労させる……

米国SK工場「不法就労」韓国の労働者13人を逮捕... 自主出国することに(SBS・朝鮮語)
アメリカ南部ジョージア州にあるSKバッテリーアメリカ工場建設現場で働いてきた韓国人労働者13人が不法就労の疑いで逮捕されたが解放されました。

現地時間昨日(23日)午前、米国国土安全保障省の捜査局の要員が、ジョージアフェンダーグラスの住宅を急襲して韓国人労働者13人を電撃逮捕しました。

逮捕された韓国人は、正式就労ビザを発給受けないまま米国に入国した後、ジョージア州にあるSKバッテリーアメリカ工場建設現場の近くに宿泊施設を持って仕事してきたと伝えられました。 (中略)

国土安全保障捜査局は、韓国人労働者が仕事してきたSKバッテリー工場の建設現場も訪れ不法就労した労働者がすぐに出発しなければ追加取り締まりに出ると警告したことで知られました。

韓国人労働者逮捕の事態と関連SK側工事初期から協力会社に米国関連法の徹底遵守を要請してきたと、これに違反した協力企業には、厳重な制裁を加える方針と明らかにした。

先立って去る5月に韓国人労働者33人がSKバッテリーアメリカ工場建設現場で働くために、ビザ免除プログラムであるESTAで入国しようとアトランタ空港から追放されたりもしました。
(引用ここまで)


 9月末にアメリカの国土安全保障省捜査局、HSIによってSKバッテリーのアメリカ工場建設現場で働いていた韓国人労働者13人が逮捕された、というニュース。
 さらに5月には33人がESTAだけ、要するに観光ビザで入国しようとして当局から追放されたとのこと。
 なるほどね。

 つまり、こういうことでしょうね。

 アメリカの建設作業員はそこそこに高給を取られる。
     ↓
 「韓国だったら工場建設の賃金でこんなに取られないのに」
     ↓
 「そうだ、だったら韓国人を連れていって働かせればいいんじゃね?」
     ↓
 しかし、労働ビザを取得させて働かせるとアメリカの基準に従う必要がある。
     ↓
 「じゃあ、労働ビザ取らせなければいいんじゃね?」
     ↓
 今回の摘発に至る。

 確証はありませんが、間違いないでしょう。
 トランプ政権になってからこっち、だいぶ労働ビザは取りにくくなったとのことですが、それにしたってねぇ……。
 こんな風にして「労働者を他国で不法就労させる」なんてことがいまだに組織的に行われている国が「購買力平価で日本を超えた」のだそうですよ。
 おめでとうございます。
 たいへんおめでたいことですね。

ムン・ジェイン「Kニューディールで若者の雇用を創出する!」→1ヶ月で半数が退職

カテゴリ:経済 コメント:(88)
170億ウォンの青年雇用、二ヶ月ぶりに43%退社
小商工人の市場振興公団が3次補正予算により、170億ウォンを配分した青年雇用事業で退社者が続出することが分かった。

国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会所属の国民の力ギムジョンジェ議員が2日小真空から提出された「非対面・デジタル青年雇用現況」によると、全体採用人員1千540人のうち661人(42.9%)が現在の退社したことが分かった。

これらは去る7月に採用手続きを経て、先月7日から勤務を開始した。

退社者職群別に伝統的な市場調査(620人・47.3%)、政策資金業務補助(41人・20.5%)などで構成された。

金議員は「雇用を増やすに汲々質の低い雇用を量産したせい」とし「ムン・ジェイン政府はしっかりとした仕事を増やすための根本的方策を講じなければならない」と強調した。
(引用ここまで)


 ムン・ジェイン政権下で行われているKニューディールで非対面(オンライン)でデジタルでできる仕事が供給されることになりまして。
 具体的にはAIに画像データを教えるためのラベルを付ける、というものだそうで。
 当時、韓国の新聞記者が実際に画像データにラベルをつけるという内職をやってみたところ、3000ウォンを稼いだところでギブアップしていた、というものでしたね。

 実際に出された雇用がそれだけではありません。
 鳩の餌やりを禁止するための要員、鳥のふん掃除、図書室で騒ぐ人を静止する要員等々。
 9月7日から雇用がはじまって1ヶ月ほどが経過した現在、ほぼ半数が辞めているそうです。
 ……まあ、上記みたいな仕事を20代にやらせてその後どうするんだよっていう話でもありますね。
 経済を回すというだけだったら、穴を掘って埋めさせるだけでもいいのですが。ケイジアン的には。
 ですが、キャリア的にはどうにも繋がらない職業をやらされてもどうにもなりませんからね。
 「大学の教室で電灯がついているかどうかをチェックし、点いていたら消す」という電気管理士もそうなのですが、上にある職業ってどう見てもシルバー人材センター向けですもんね。
 これを何年やったところでその後につながらない。
 Kニューディール、というか韓国社会の限界だよな……。

なんとあのヒュンダイ自動車が「今年は賃上げしなくていいです」と賃金据え置きを提唱! 通貨危機、金融危機以来の珍事

現代自動車が賃金据え置き…1998年の通貨危機、2009年の金融危機から11年ぶり=韓国(中央日報)
現代(ヒョンデ)自動車労使が2020年の賃金を据え置いた。現代自動車が賃金を据え置いたのは1998年の通貨危機、2009年の金融危機に続き3回目だ。11年ぶりの賃金据え置きで、2年連続の無争議妥結だ。

現代自動車労働組合は26日、全組合員4万9598人を対象に今年の賃金交渉暫定合意案について投票を実施した結果、89.6%の4万4460人が投票し、52.8%の2万3479票で可決したと明らかにした。反対は46.6%の2万732票だった。

暫定合意案には基本給据え置きと成果給150%、コロナ危機克服激励金120万ウォン、自社株10株、地域経済活性化に向けた伝統市場商品券20万ウォンの支給などを含んでいる。

新型コロナウイルス危機と世界的な電気自動車転換という状況の中でなされた今年の賃金団体交渉労組は交渉前から賃金引き上げよりは雇用安定にウエイトを置いていた。
(引用ここまで)


 なんと、あのヒュンダイ自動車労組が賃金据え置きを労働組合の意思として決定。
 52.8%という薄氷の可決ではありますが。
 ヒュンダイ自動車労組による賃金据え置きは1998年の通貨危機、2009年の金融危機以来の3回目。
 あのヒュンダイ労組が、自ら賃金据え置きを決定。
 しかもストライキもなしに。
 こうしてテキストを打っていても「マジで?」ってなるくらいの違和感がありますね。

 逆説的にですが、コロナ禍でヒュンダイ自動車がどれほど追い込まれているかということが理解できます。
 ヒュンダイ自動車は2012年に過去最高益を叩き出して以降、営業利益変遷はこんな感じ。

2012年 8兆4406奥ウォン
2013年 8兆3160億ウォン
2014年 7兆5500億ウォン
2015年 6兆5100億ウォン
2016年 5兆1940億ウォン
2017年 4兆5750億ウォン
2018年 2兆2240億ウォン
2019年 3兆6850億ウォン

 去年、ようやく反騰して今年は日本市場に再挑戦なんて話も出ていたのですが。
 Hyundai Japanとして日本語Twitterも設置されているようですね。
 先週の連休中にBTSと組んで水素自動車のNEXOのキャンペーンをやっていたのをさっき知りました。



 今回の再参入でヒュンダイから「ヒョンデ」に名称を変更するのだそうですよ。
 前回の悪いイメージを払拭したい、ということでしょうかね。

 ここまで利益が下落したのはふたつの理由がありまして。
 ひとつは中国市場でのシェアが大きく落ち込んだこと。いわゆる「民族系」と呼ばれる中国の自動車会社によってもっとも大きくシェアを喰われたのがヒュンダイ自動車であるともされています。
 「ヒュンダイ買うくらいなら民族系買うわ」ってなっているとのこと。
 THAAD騒ぎもあるのでしょうが、根本的に見向きされなくなっている感があります。

 2014年、ヒュンダイ自動車の中国市場での年間シェアは9%でした。
 この頃は「来年はシェア2桁!」とかいう景気のいい話も聞けていたのですが、そこからは下落の一途。
 今年7月の月間シェアは2.3%。
 中国の自動車市場はコロナ禍に対して比較的早めの復活を遂げつつあるのですが、そんな中でも前年同月比で1.2%ポイント下落。
 サムスン電子のスマホのシェアが0%台になったのに比べればまだマシですかね。

 もうひとつは日本の自動車企業が円高是正で息を吹き返したこと。
 この辺りの構造は以前にも語ったことがあるので省略。

 ようやく去年は営業利益が反騰したものの、コロナ禍で最重要となる国内市場は極端に冷えている。
 さすがに労組としても寄生している企業そのものが倒れてしまっては困る……という以前に現況で賃上げ要求した際のイメージの悪さを気にしているということでしょうかね。
 あのヒュンダイ自動車労組が体面とか気にするんだなぁ。