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カテゴリ:経済の記事一覧

いくら刷っても韓国市中に隠匿され戻ってこない5万ウォン札……コロナ禍で脱税が増えている兆し?

カテゴリ:経済 コメント:(26)
「ブラックホール」でもあるのだろうか... 10枚刷ると、第7枚消える5万ウォン札(ハンギョレ・朝鮮語)
5万ウォン札が月平均2兆ウォン以上発行されているが、市中でよく回っていない。

21日、韓国銀行の統計を見ると、今年1〜8月5万ウォン札の発行額比幻獣液の割合が30%以下に低下した。この期間に限りが5万ウォン札の紙幣を16兆5827億ウォン撮っ出した市中で流通された後、韓国銀行の金庫に戻ったの返還額は4兆9144億ウォンで、返還率が29.6%にとどまった。同じ期間1万ウォンと5千ウォン券の返還率はそれぞれ67.7%、99.7%に達した。返還率が低いということは、企業の金庫や家計のタンスなどどこかにロックされてしまったお金が多くなったことを意味する。この傾向通り行けば5万ウォン札は2014年(25.8%)以来6年ぶりに最も低い年間の返還率を記録することになる。昨年の返還率は60.1%であった。

5万ウォン札の返還率が低くなった理由は、コロナ19に経済環境の不確実性が大きくなると、緊急事態の現金で5万ウォン札を積み上げておこうとする傾向が強くなったためという分析が多い。韓国銀行関係者は「有事の際に備えて現金を握って持ちたい予備的需要が増え還収率が落ちたことがある」と説明した。

一方、他の国の高額紙幣と比較した場合、韓国の5万ウォン札の還収率が著しく低く、現金保有性向の増加のためとだけ表示難しいとの指摘もある。米国の最高額巻貨幣である100ドルの返還率はずっと70%を上回って、ユーロ圏の最高額圏500ユーロの返還率90%以下に落ちていない。したがって5万ウォン札の需要は課税根拠を残さない直接取引に推定が出てくる。キム大地国税庁長は先月31日、国会で5万ウォン札の低い返還率の問題について、「高額貨幣需要の増加の原因は、低金利基調もあるが、脱税の目的もあり得ると考えている」とし「情報収集を強化して現金取引で厳正に対処する」と回答した。
(引用ここまで)


 2009年に5万ウォン札が発行されるまで、韓国の最高額紙幣は1万ウォンでした。
 感覚としては「千円札が最高額紙幣」だった、という感じですかね。
 韓国は基本、賄賂社会なのですが。
 現金で賄賂を送るためにトラック数台が必要になる、なんてことがありました。いや、冗談抜きで。
 5万ウォン札が発行された際に「これで大物政治家への賄賂がトラック1台分で済むだろう」なんてジョークが出たほど。
 まあ、ジョークというか実際の話なのですが。
 伊達や酔狂で汚職認識指数で60点未満を延々と続けている国ではないのです。

 そんな中、いくら刷っても5万ウォン札が返ってこない。市中流通せずに、どこかで滞っているようだ……という分析。
 その理由として挙げられているのが「課税根拠を残さない直接取引」。
 あとタンス貯金もあるだろうなぁ。

 「韓国はキャッシュレスが進んでる」だのなんだの言っても、最終的にはこうして現金信仰が勝るわけですよ。
 というか「ためられる現金すらない」層と、「金融機関すら信じていない」層のふたつで構成されている社会なので当然というべきか。
 ザ・キングという韓国映画(Netflixのドラマではない)で主人公の検事が妻の実家で現金の山と金塊見つけて、足のつかない現金が必要になった時に盗みを働くなんてこともやってましたっけ。
 こうした映像内の描写っていうのは、社会にとって突飛なものにならないのです。あるていどの社会的合意があってこその描写ですからね。
 例えばパラサイト 半地下の家族の後半でも、豪邸に防空壕代わりの地下室があってもおかしくない。そこにこっそり住んでいる人がいるかどうかはともかく。

 コロナ禍の中、社会的不安が増えて貯金ではなく現ナマで貯めるようになり、金(ゴールド)を持つようになる。まあ、庶民としてのできる範囲での対応策……ですかね。
 「キャッシュレス社会」である韓国でこうしたことが起きるのが面白いな、ということで紹介してみました。

1年で韓国から173社の外国企業が撤退……その背景にあるものとは?

カテゴリ:経済 コメント:(69)
外国企業173社、韓国から次々逃げ出し! 「反日」被害の日本企業のほか、米中ドイツも急ぐ脱韓国…そのワケは(ZAKZAK)
 韓国から外国企業が次々と逃げ出している。2019年に韓国を撤退した企業は173社と前年の3倍近くに激増した。日本製品の不買運動やいわゆる元徴用工訴訟など「反日」の被害を受けた日本企業が最も多いが、米国や香港、中国、ドイツなどの企業も「脱韓国」を急いでいる。輸出や消費の低迷はコロナ禍で長期化し、文在寅(ムン・ジェイン)政権の失政も目立つ。外国企業を引き留める材料はなさそうだ。

 韓国産業研究院の調査によると、韓国を撤退した外国企業は16年に58社、17年に80社、18年に68社と推移していたのが、19年には173社と3倍近くに急増した。一方で19年に新規に韓国に進出した企業は56社にとどまり、大幅な転出超過だ。外国企業にとって韓国が魅力的ではない状況が鮮明になった。  撤退企業の内訳は日本が45社と最も多い。調査担当者は「日韓関係悪化も影響を及ぼしたようだ」と分析している。 (中略)

 日本以外の企業も撤退を進めている。前出の調査では、米国が35社、香港が17社、ケイマン諸島が10社韓国を去った。

 外国企業はなぜ韓国からの撤退を急ぐのか。韓国経済に詳しい朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は、「これまで政治と経済は別とされてきたが、米国と中国の対立が深刻になっている流れからすれば政治と経済の結びつきは強まるばかりだ。韓国は中国に輸出を依存している状況で、諸外国は米国ではなく中国側につくとみている。また条約など国同士の約束を守らないという側面もある。外国企業からすれば、その韓国に拠点を持つことはリスクとなるのだろう」と分析する。

 中央日報は、大邱(テグ)市に工場を持つ日米出資のメーカーが撤退を決めたと報じた。大邱市長が撤退を考え直すよう書簡を送ったというが、決定を覆すことはなかったという。
(引用ここまで)


 韓国から去年1年間で173社もの国外の企業が撤退を決定。
 しかも、去年の数字ですから新型コロナの影響はなくてこの数字です。
 うち、国別で最大なのは日本企業で45社。それでも圧倒的な数字ではないというのが韓国の厳しいところですね。
 韓国から脱出しているのは日本企業だけではない、ということですから。

 韓国最古の法人として知られる繊維企業の京紡は「韓国での紡績事業の行く末が見えない」として最新の工場設備と共にベトナムに移転しました。
 駅ビルなどの不動産経営はまだやってますが、工場経営は成り立たないと判断したようですね。
 韓国企業がそう判断したのであれば、ましてや国外企業をや。

 日本製品不買運動や徴用工裁判の判決に対して動かないムン・ジェイン政権のありようも問題ですが。
 最大の問題は労働組合と電力供給ではないかと感じます。
 このあと扱う予定なのですが、クムホタイヤとかけっこうとんでもないことになっています。
 光明とされていた地方自治体が牽引する自動車工場設立(光州型雇用)も宙に浮いたまま

 そしてこれまで韓国への直接投資で最大の魅力であった「そこそこ安定していて安い電力料金」がムン・ジェイン政権によって損なわれようとしているのですね。
 石炭火力と原子力で大半がまかなわれていたベース電力を、再生可能エネルギーとLNGに転換しようとしている。
 政権としては「キレイナ韓国」を達成できてご満悦なのでしょうが。
 経済効率を考えたらとんでもない話ですからね。

 でもまあ、これこそがムン・ジェインが所得主導成長で求めた韓国の姿そのものでしょう。
 国内企業、国外企業問わずに工場は国外に逃げ、内需のサービス業だけが自営業者間で食い合いながら小さくなったパイを奪い合う。
 麗しい姿ですね。

新型コロナで撤退を迫られる韓国の自営業者ら……1日に30件以上のネカフェが潰れていく

「2週間で損害が1000万ウォン超えるのに、恩を着せようとする政策」=韓国(中央日報)
「200万ウォン(約18万円)支援だって? ソーシャル・ディスタンシング(社会的距離の確保)2.5段階措置の解除を先にしてほしい」

ソウル孔徳洞(コンドクトン)で海産物食堂を営むキムさん(54)は10日、小商工人緊急災難支援金のニュースに声を高めた。

キムさんは「2.5段階措置で過去2週間に受けた損害だけ計算しても1000万ウォンを超えるが、1カ月の賃貸料にもならないお金をちょっと握らせたからと言って何が変わるものか。支援したという恩を着せる政策にすぎない」として不満を吐露した。韓国政府が新型コロナウイルス(新型肺炎)で困窮している小商工人と自営業者のために3兆2000億ウォンを支援すると明らかにしたが、現場の雰囲気はこのように冷たかった。

まず事業場の規模や業種を考慮していない一括支給は公平性に外れるという指摘だ。キムさんは「同じ建物でも食堂の規模や階別の位置によって賃貸料が千差万別なのに、固定費が月1000万ウォンを超える店と200万ウォンしかかからない小規模店舗が同じ金額を支援されるのは不当だ」とし「いっそ政府が前に出て賃貸料を仲裁または減免してほしい」と話した。

ネットカフェ(PC房)やコインカラオケなど高危険施設に分類された業種は店を開けることができず、賃貸料や貸出利子など固定費を支払うことができない。中心街の規模が大きいネットカフェの場合、月間賃貸料が2400万ウォンに達する。PC房協会のチェ・ユンシク理事長は「集合禁止命令を直ちに解除してくれれば受け取った災難支援金200万ウォンを国家に返す」とし「レストランの営業は許容し、仕切りが設置されて感染の危険が低いネットカフェに禁止命令を下したのは『見せるため』の行政」と話した。PC房協会によると、毎日30カ所余りのネットカフェが廃業している。コイン歌練習場協会のキム・テリム事務局長も「コインカラオケを高危険施設に区分した指標も政府がわかりやすく公開しなかった」とし「高危険施設の解除と集合禁止命令期間の早期解除が協会の要求」と話した。韓国信用データによると、先週全国のカラオケやネットカフェなどレジャー施設の売上は前年同期比9%にとどまった。首都圏はこれよりも低い3%となっている。

ソウル汝矣島洞(ヨイドドン)でビヤホールを営むパク社長(46)は先月30日から2週間店を閉め、クーパンイーツ(coupangeats)で配達代行アルバイトをしている。パク社長は「これ以上しのぐことができず、権利金を低くして店を出した」とし「当面はアルバイトで生計を立てる」と話した。この日、アルバイト求人情報サイト「アルバ天国」が企業会員234人を対象に実施した調査によると、自営業者の59%が2.5段階措置以降に廃業を考えたことがあると答えた。このうち11%は実際に廃業した。特に集合禁止対象の高危険施設12種の場合、「廃業考慮」の比率が69%に達した。
(引用ここまで)


 この日曜日からソーシャルディスタンスの警戒レベルを2.0に引き下げる決定をしましたが、8月下旬から2.5段階を3週間続けたことで、ソウルの自営業者はバタバタと倒れています。
 今回の第2波の集団感染で韓国政府は感染が広がる首都圏のソーシャルディスタンスを3段階目に上げることはせず、2段階を強化した2.5段階にすることを選択しました。
 3段階になると10人以上が参加するイベントはすべて中止。無観客で行われているスポーツ興行も中止。公共施設の運営もすべて中止となる、という厳しいものだったために、「経済を優先」して2.5段階にしたとされています。

 ただ、2.5段階の内容もなかなか厳しく。
 ネカフェは全面休止、飲食店の夜9時以降の店舗営業禁止、テイクアウトと配達のみOK、バス、地下鉄なども運行本数を減らす……というもの。
 ただ、この状況下で下手に営業したほうが赤字額が増えるということで、多くの店舗が全面休業を選びました。

 あと2.5段階を解除するには新規感染者数が100人以下になること、とされていたのですが。
 国内での感染者数が100人を切る前に2段階への引き下げが決定されていたりします。
 ちなみに今日の新規感染者数は153人。国内での感染者数は143人。じわりと増加。2段階への引き下げ後、実際の数字はこの週末くらいから出てくるものとなるでしょう。

 自営業者の割合はOECD加盟国の中でもトップクラスの25%前後。経済人口の4人にひとりは自営業者。
 日本は10%前後。アメリカは6%前後。OECD加盟国の平均は15%ていど。
 ちなみにOECD加盟国で自営業者の割合が高い国はギリシャ、イタリア、トルコなど。この辺りの国は観光で食べれるというのが大きいのでしょうね。

 こうした自営業は人の動きが減ってしまうとそれだけで傾かざるを得ない。
 韓国のネカフェであるPC房は個室ではなくカウンター席中心。「ソーシャルディスタンス、なにそれ」くらいの営業スタイルですから、もう潰れるしかない。
 それにしても1日に30件潰れるっていうのはすごい……。それくらいの件数がある、ということですから。
 日本なんて山手線の駅でもネカフェなかったりするところだってあるくらいなのにね。

 そもそも韓国の自営業者はなりたくてなっている人間は少ないのです。
 企業に雇用されない若者、もしくは企業を辞めざるを得ないサオジョン(45定の朝鮮語読み=45歳定年制度)に達した人間が仕方なしにやっている、なんていう側面が大きい。
 好きなことをやっているわけでもないので、経済的な限界=営業の限界となってしまう。
 まあ、産業構造自体が変化していくしかない、ポストコロナの世界のひとつの顔でもありますかね。

クルーグマンの提言はひとつひとつに頷かざるを得ない。
コロナ後の世界 (文春新書)
スコット・ギャロウェイ
文藝春秋
2020-07-20

韓国で宝くじの売り上げが史上最大額に……新型コロナ不況で「経済弱者」が多くなったため……

カテゴリ:経済 コメント:(64)
コロナ不況で上半期の宝くじ販売が増加 2005年以降最大に=韓国(聯合ニュース)
新型コロナウイルス感染拡大の影響で不況が続く中、韓国で今年上半期の宝くじの売り上げが前年同期比11.1%増の2兆6208億ウォン(約2350億円)を記録した。企画財政部が16日、発表した。宝くじ事業の実績を公開した2005年以降、最も多い額という。
(引用ここまで)

 かつて韓国ではロトタイプの宝くじのキャリーオーバーが5回分まで青天井だったことがありまして。
 ロトに退職金やらなにやら全財産注ぎこんでは外れて自殺するなんて事件が続出していたことがありました。
 そういった事件を受けて、現在では2回分までになったはずです。あれは2002年だったか、2003年だったか。そのころはまだ売上額が発表されていなかったので、もしかしたらそちらのほうが売り上げは高かったかもしれませんが。
 売り上げを公開しはじめた2005年以降では史上最高額になったと。

 で、韓国では「ロトの当選番号は操作されている」と信じている人がいまして。
 つまるところ、「ロトを売っている中のウリ(我々の意≒仲間意識)にさえ入れば、その番号を知ることができる」と思っている輩がけっこういるのですよ。
 ……いや、マジで。
 「次のロトの当選番号教えます」とかいう会員サイトに2万人の会員が集まって、86億ウォンを荒稼ぎしていたなんていう事件があったくらいです。
 2万人に86億ウォンって……。

 実際、人間というものは「自分が経済的弱者である」と認識すると、より宝くじを買う傾向にあるのだそうですよ。
 まあ、分からないでもないですけどね。
 特に韓国のように身分が固定されている社会では、一発逆転に賭けるしかないという気持ちが高まるのでしょうよ。
 「経済弱者であると宝くじを買う〜」という論文を紹介したのは韓国の小学生の将来の夢が半分以上「タレントになる」というものだったという記事についてのエントリでした。

 韓国ではタレントになるか、YouTuberになるか、暗号通貨で一山あてるか、不動産投資で一山あてるかのどれかくらいしか逆転することはできない、という感じですかね。
 あと才能があるのならスポーツ選手。「国民的打者」ことイ・スンヨプが大きなビルを買っていたことを思い出しますね。

 なので、こういった分かりやすい不況に陥ると、経済的弱者が増え、宝くじの売り上げが増える……というわけです。
 宝くじなんて「ジャンボ買ったった! 1等が当たったら〇〇買うんだ!」くらいまでの趣味のレベルに抑えておくのが健全ですわ。
 個人的にはスポーツ界への寄付くらいのつもりで毎週1枚、定期購入でロトは買ってますけども。当たることなんてミリほども期待してないわな。いや、ちらっとは期待しているか。何年かに1度くらいのペースで1000円当たって喜んでます。

韓国で広がる「借金してIPO投資で儲けよう!」という風潮……危険すぎるんですが

カテゴリ:経済 コメント:(70)
韓国、信用貸付が急増…金融当局が対策準備へ(中央日報)
信用貸付の増加が続いている。都市銀行だけで今月に入って1兆ウォン(約894億円)以上も増えた。金融当局は都市銀行の信用貸付急増現況を把握するなど対策の準備に入った。しかし新型コロナ状況では金融を引き締めるのが難しく、頭を悩ませている。

金融業界によると、KB国民・新韓・ハナ・ウリィ・NH農協の5大都市銀行の10日基準での信用貸付残額は計125兆4172億ウォンだった。8月末の貸付残額(124兆2747億ウォン)と比較すると、わずか10日(8営業日)間で1兆1425億ウォン増えた。このペースで信用貸付が増えれば、信用貸付増加幅が過去最大だった8月(4兆755億ウォン)水準の増加が予想される。インターネット銀行のカカオバンクも信用貸付規模が6月末の14兆1000億ウォンから8月末には14兆7000億ウォンと、2カ月間で6000億ウォン増えた。

貯蓄銀行・カード・保険など第2金融圏でも信用貸付が増えている。都市銀行を除いた信用貸付増加額は6月が4000億ウォン、7月が8000億ウォン、8月が9000億ウォンと増加幅が拡大している。

株式投資資金と住宅担保融資規制の風船効果などが信用貸付増加の主な要因に挙げられる。特に最近は融資を受けて株式に投資する「借金投資」が増えている。カカオゲームズの場合、公募株申込証拠金だけで58兆5000億ウォンが集まったが、申込初日の今月1日だけで5大銀行の信用貸付残額が1兆8034億ウォンも増えた。 (中略)

当局が信用貸付に注目しているだけに近いうちに規制に入るという見方も出ている。信用貸付は無担保であるため問題が発生すれば金融業界全般に衝撃を与える。しかし信用貸付は緊急生活資金として使われる場合が多い。規制の強化が新型コロナの直撃弾を受けた低所得層や自営業者に苦痛を与えかねない。

あまりにも金利が低い状況で人為的な規制で信用貸付を減らすのは難しい。金融当局の関係者は「信用貸付がどれほど不動産市場や株式市場に流れたかなどを分析している段階」とし「不動産市場に過度に流入する現象などが確認されれば、該当部分をターゲットにした規制を検討することになるだろう」と話した。
(引用ここまで)


 韓国ではいくつか期待できる企業のIPO(新規上場株式)が相次いでまして。
 借金してでもこれらのIPOに投資すべきだ、というような言説がネットにえらい勢いで溢れ出しています。
 7月のSKバイオファーム、9月のカカオゲーム、10月のビックヒットエンターテインメント(BTSの所属事務所)といったところが「期待度◎」とピックアップされています。
 7月のSKバイオファームは30兆ウォンが集まり、公募価格4万9000ウォンに対して上場後は3〜4倍ほどに跳ね上がりました。
 記事にもあるように、今月上場のカカオゲームには58兆ウォンもの現金が集まったとされています。
 ただ、あまりにも人気になってしまったために1億ウォンほど申し込んだとしても割当は数株ほどで、旨味は薄れてしまっているようですけどね。
  韓国のIPOは申し込み金額の多寡で株の割り当てが決まるそうで、日本のような抽選方式ではないようです。

 で、その申し込み金を借金で賄おうとしている、というわけです。
 背景には市場金利がかつてないほどに下がっていることが挙げられます。
 金利が安いので「だったら借金で賄っちゃえばいいじゃん!」という感じで。
 うん……まあ、IPO申し込みだけだったらまだ救われる……かな。
 それ以外にもムン・ジェイン政権によって不動産融資ががんじがらめになってできなくなっているのですが、その迂回融資としても行われているようだという観測があるそうです。
 で、韓国政府の金融当局がこうした使い道で信用貸付(無担保による貸付)が行われていることに危惧を表明して、規制をしようとしていると。
 でも、規制のしすぎで低所得者層や自営業者への貸付までできなくなるのは困るのでさじ加減が難しい、というような話になっているそうですが……。

 ……政策金利上げたら?
 なんでも大統領様がおっしゃるには韓国経済は「奇跡のような善戦」とやらをしているらしいので?
 そのお題目の通りであれば、政策金利の0.25%くらいの上昇ならなんの問題もないでしょ。

 あ、借金しての投資はお勧めできません。本当に。
 アベノミクス前夜にPS3本体やソフトすら売り払って種銭作って投資したことがありますが、それでも借金はしなかったなぁ。個人的にあんな思いはもうしたくない……。
 まあ、本気で儲けようという時には狂気に身を任せることも必要になるのかもしれないのですけどね。いやぁ、そこまでは流石に。


韓国経済:雇用統計のあまりの悪さにこれまでの「本格的反騰が見える」「奇跡のような善戦」みたいな言葉をなくした韓国政府……いや、これはひどい

カテゴリ:経済 コメント:(77)
臨時職32万人減少、雇用切迫した階層の生計が崩れる=韓国(中央日報)
統計庁が9日に出した「8月の雇用動向」によると、先月の就業者数は2708万5000人と集計された。1年前より27万4000人減った。 (中略)

セーフティネットの死角地帯にいる臨時・日雇いの打撃が大きかった。臨時労働者は31万8000人減少した。日雇いも7万8000人減った。雇用する従業員がいる自営業者は17万2000人減ったのに対し雇用する従業員のいない自営業者は6万6000人増えた。これ以上耐えられず従業員を辞めさせた自営業者が増えたという話だ。零細自営業者が多い卸小売・宿泊飲食業で34万5000人など雇用減少が目立ち、全サービス業雇用は21万5000件減った。6カ月連続の減少だ。輸出不振などの余波で製造業の雇用も先月5万件減少した。やはり3月から6カ月連続の減少だ。

年齢別では財政を投入して創出した福祉性雇用が増えた60歳以上を除いたすべての年齢帯で就業者が減った。高齢者雇用だけがあふれる奇妙な雇用市場が固定化する局面だ。 (中略)

先月の失業者は1年前より6000人増えた86万4000人だ。失業率は3.1%で1年前より0.1ポイント上がった。潜在求職者を含めた体感失業率(拡張失業率)ははるかに悪化した。前年比2.3ポイント上がった13.3%だ。2015年の統計作成以来8月基準で過去最高だ。15~29歳の青年層の場合も失業率は7.7%で1年前より0.5ポイント上がったが、体感失業率は3.1ポイント上昇の24.9%に達する。

最初から経済活動を断念した人も急増した。非経済活動人口のうち「特別な理由なく休んでいる」と答えた人口は246万2000人だ。統計作成が始まった2003年以降で最も多い。20代で8万7000人と最も多く増えた。採用延期などにより青年層の求職機会が大きく減ったためだ。
(引用ここまで)


 いくら雇用数が減少しても、韓国政府が高齢者雇用をあふれんばかりに行って数字を補正してきたのですが、コロナ禍からこっちそれを諦めるようになってから前年同月比の雇用者数は減少の一方です。
 特に不況の際に厳しいのが脆弱層である日雇いやアルバイト、パート。
 失業率は3.1%と悪くない数字ですが、これに週18時間以下の短時間労働者等を組み入れた「実質失業率」とも「拡張失業率」呼ばれる雇用補助指標3は13.3%。
 7.5人にひとりは実質的な失業者。

 そして、国際的な指標である15−24歳(若年層失業率)ではなく、15−29歳の青年層失業率は7.7%。青年層の雇用補助指標3は24.9%。
 若者の4人にひとりが実質的な失業者。
 25-29歳って基本的に雇用率が高いので、国際的な15−24歳にしたらもっと悲惨な数字が出るでしょうね。
 なお、韓国政府は若年層失業率ではなく、青年層にしていることについては「我が国には徴兵があって若者の失業率が高くなるので調整が必要」としています。ふーん。

 さすがにこれだけ悪い数字が並び、かつ9月は新型コロナの第2波でさらなる悪化が見込まれることから、これまでのような威勢のいい「奇跡のような善戦」とか「本格的な反騰時期を迎える」なんて言葉は出てきていません。
 若者については大学がオンライン授業化を進めていて、電気管理士が職場を失ったのが大きいのかな。

 ここ10年でOECD加盟国中、若年層(韓国では青年層)の失業率が悪化したのは韓国、ギリシャ、イタリアの3カ国だけだったとのこと。

韓国の若年失業率8.9%、OECD5位→20位(朝鮮日報)

 韓国・ギリシャ・イタリア……ああ、はい。
 スペインとかフランスは現状でも10年前よりはよいんだ。まあ、10年前っていえばリーマンショック直後だから相当にひどい数字だったんだろうな。

 ちなみにKニューディールとやらで新規開拓される「D・N・A生態強化」で若者向けとされるAI向けデータラベラーはまだ本格的には稼働していないとのこと。
 これさえ稼働すれば青年層失業率は低くなるでしょうにね。残念です。
 AI向けデータラベラーを職業としてやってても将来があるのかという問題はあるとは思いますが。
 まあ、どうせその時はムン・ジェイン政権じゃないから関係ないでしょ。

韓国政府「財政支出は増え続けているが、2040年からは急激に減少するので安心して欲しい」→学者・メディア「減るって根拠は?」→韓国政府「減るから安心して欲しい」

カテゴリ:経済 コメント:(105)
【現場から】成長率・出生率の最悪状況を除外した長期財政見通しに無用論浮上=韓国(中央日報)
「非現実的な根拠のもとで無責任な数字を投げかける。このような形の見通しは無意味だ」(ソウル市立大のチェ・ウォンソク税務学科教授)。

韓国政府が2日、長期財政見通しを出した。2015年以来5年ぶりとなる。法に定められた義務だ。国家財政法7条は「企画財政部長官は40会計年度以上の期間を対象に5年ごとに長期財政見通しを実施しなければならない」と明示している。長期傾向的財政リスク要因を点検し、財政を今後どう運用すべきか、国の負債をどう管理すべきかを考慮するという趣旨だ。国民の税金を使うことの重みが反映されたものだ。しかし政府の今回の発表は法の趣旨とは距離がある。リスク要因の点検・対応よりもバラ色の包装に向かう姿だ。世間では長期財政見通し無用論が拡大している。

国民が最も疑問を抱いている点は、国内総生産(GDP)に対する国家債務比率が2040年代半ばから低下するという政府の予想だ。政府は現状況維持を仮定し、国家債務比率が2045年に99%まで上がるが、2060年には81%水準に落ちると予想した。根拠はこうだ。「2040年代後半以降は政府の支出が減少し、債務の増加がGDPの増加に比べて少なくなる」(ナ・ジュボム企画財政部財政革新局長)。

しかしなぜ2040年後半以降から政府の支出が突然減少するかについては説明がない。現政権に入って福祉政策が増え、政府が手をつけにくい義務支出はますます増える構造だ。急激な高齢化で福祉支出は急増していく。

長期見通しで政府の支出が管理されるには、2040年後半以降、新成長分野の発掘、研究開発(R&D)、国防などに使われる予算を大幅に減らさなければならない。

深刻なのは政府が各種仮定を都合よく持ち出している点だ。一種の歪曲だ。まず人口推計では統計庁が提示したシナリオのうち人口が最も悲観的に減少するケースを除いた。生産可能人口が減少するほど経済は萎縮するが、最も望ましくない状況は除外した。
(引用ここまで)


 これまで韓国の福祉政策は基本方針として「小負担小福祉」を念頭に置いてきたものでした。
 たとえば孤児を小さいうちに養子縁組して海外に輸出することで、手間と時間とお金のかかる「人を育てる」なんてことをとっとと放棄したのも福祉支出を最低限にするためのものです。
 高齢者女性が公園で売春するといういわゆる「バッカスおばさん」や、高齢者の自殺率が世界一高いのも同様に「小福祉」が原因のひとつ。
 その原因として、国家的なトラウマとしてIMF管理下に置かれたということが挙げられると思います。
 なんとしてでもあの二の舞を避けたいというのが韓国の根本的な方針となっているのですね。
 なので福祉を極限にまで絞って、政府支出を最低限にするという方針が取られている。……もしくは取られていた。

 それがムン・ジェイン政権になってから風向きが変わりつつあります。
 韓国では以前は対GDP比で国家債務が40%を超えることが半ば以上タブーとされてきました。ムン・ジェインも野党時代にパク・クネ政権によって国家債務が40%を超えそうになった際に「放漫財政だ」として政府を糾弾していたことがあったのですね。
 ですが、自分が国家元首になると「政府債務が40%を超えてはいけないという科学的根拠はなんだ」と言い出して、積極的な財政支出に乗り出しています。

 政府資料では「ワニの口は2040年から閉じるのだ」という話をしているのです。
 なんでも、2040年からの政府支出は一気に減少する未来しかないんですって。
 なので、それまでは政府支出を増やしていっても大丈夫。
 ……なんで?
 支出が減るという具体的な理由はないそうです。

 挙句の果てに、与党である共に民主党からは「韓国版MMTを採用すべきではないのか」なんて声が上がりつつある状況。

与党から「韓国型MMT」が急上昇した理由は?(マネートゥデイ・朝鮮語)

 ハードカレンシーも持たず、米ドルとの恒久的通貨スワップ協定も持っていない韓国がMMTなんぞに手を出したらすぐにハゲタカが頭上で旋回しはじめますわ。

 かつて世界のどの国も経験したほどがないほどの速度で、少子高齢化が進んでいる国で財政支出は増える一方。
 でもハードカレンシーの裏付けもなく、国外債権もさほどあるわけでもない。
 あるとしたら一回こっきりの盾である外貨準備高くらい。うーん。
 まあ、韓国型MMTがあればなにもかも大丈夫。きっと。果敢に財政支出するとよいと思いますよ。
 どうせムン・ジェイン政権のうちはなんともないでしょうしね。

韓国法相「不動産価格の高騰は我々の責任ではない。不動産投機をする連中によるものだ」……と言い訳

チュ・ミエ法相「パク・クネ勢力が不動産の失敗を覆うために、ウイルス助長すると主張している」(デジタルタイムズ・朝鮮語)
チュ・ミエ法務部長官が不動産価格の高騰は現政府のせいではなく、投機勢力と一般化された投機心理のためだと主張した。

チュ長官は22日、自身のフェイスブックで「最善を尽くしていない大統領(パク・クネ前大統領)が強引に追放されたと信じている勢力が、前例のない感染症危機に対して半年以上も対処している大統領が最善を尽くしていないという理由で辞任を求めており、危機的状況をより悪化させている」と述べた。

チュ長官は続いて「彼らの主張は不動産政策の失敗をカバーするために(政府が)ウイルスの危機を助長するということ」とし「不動産が高騰しているのは、投機勢力によるもので政府のせいではない」と主張した。

また「投機勢力は金持ち層ら一部に限定されていない。一般的な主婦に続き、若い層まで投機隊列に飛び込んで、投機心理が疫病のように社会的に広がった」とし「2018年の不動産市場は、不動産のスター講師が株式市場のように一般投資家を集めて標的化した対象地をバスに乗って狩猟するなど、不動産市場作戦勢力を動かした」と主張した。

「(現政権の)不動産政策を嘲笑する作戦勢力があり、それに同調する人々が一般化しているために、どのような政策も後の祭りにならざるを得ない」とし「(不動産価格抑制失敗が)完全に政府のせいだとすることができない理由」とした。

彼は「政府の政策は、不動産を所有していない庶民を対象とした住宅政策に集中し、庶民が家を求める時の金融支援を適切にしようとしているが、投棄資本へとローンが貸し出しされないようにする禁府分離(金融と不動産分離)方案を考案しなければならない」と「今後新規供給は公共賃貸住宅に集中しなければならない」と言った。
(引用ここまで)


 チュ・ミエ法務部長官が「不動産価格が高騰したのはムン・ジェイン政権の政策が失敗したわけではない」「投機勢力がいたからだ」「監督機構を導入する」等々と述べた、とのこと。
 まーた出たよ、「人のせい」ってあれ。
 そもそも法務部長官(法相に相当)が言うことなんでしょうかねっていうのもあるのですが。
 それ以前にムン・ジェイン政権はやたらに「⚪︎⚪︎のせいだ」って責任をどこかになすりつけることが多い。
 現政権の根幹的な経済政策である「所得主導成長」がさっぱり効果を見せないことについて「前政権の政策がよくなかったから」って言っていたりしましたね。
 その割には経済成長率は前政権の影響が大きかった2017年が3.1%で最良で、そこから2018年の2.7%、2019年の2.0%と順調に下落しているので、誰の手腕の問題であるかはあからさまなのですが。
 こうした数字が悪くなった時は「最悪の事態を免れたのは我々の政策があったからだ」なんて言ってましたね。

 同様に不動産価格についても「政策金利を下げ、不動産ローンの規制解除をしたパク・クネ政権の問題、責任が大きい」ってしていたのですが。
 3年で20以上の不動産価格対策を出してここまで上昇させてきたっていうのはムン・ジェイン政権の手腕だろうなぁ。

 今回も「投機勢力が悪いのだ」……ですって。
 「政策としてどんなものを出しても投機勢力がいるので後の祭りになってしまう」って言っちゃうっていうね。
 不動産以外の投資目標を用意する、なんてのも十分に政治の役割でしょうにね。
 どれだけ現状把握能力がないのやら。

 韓国では不動産投資はもう悪魔の所業なのですね。
 老後の備えとして自分が住む以外の不動産を購入していようがなんだろうが一括りで「投機勢力」扱い。
 先日書いたように「不動産価格を監視する2000人規模の監督院」も設立されそう。
 チンイルパ狩りに続いて「不動産投機勢力狩り」が始まりそうな勢いですわ。