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ムン・ジェイン「韓国の不動産価格は日本のバブル崩壊のように下落する!」→実際にはソウルの不動産価格は就任以来52%上昇

「けっきょくは売らなかった」青瓦台多住宅者の財産は平均7億ウォンも増えた(朝鮮日報・朝鮮語)
青瓦台高官級参謀で首都圏に二軒以上の家を持つ人々の不動産財産がムン・ジェインが執権以来、平均7億ウォン以上増えたという主張が提起された。

経済正義実践市民連合(経実連)は1日、大統領府の前で記者会見を開き、このような内容の独自の調査結果を公開し「住宅価格の上昇で莫大な不労所得を得た多住宅を所持する青瓦台参謀を更迭しろ」と要求した。

経実連が今年3~6月に公開された青瓦台公職者の財産を分析した結果によると、首都圏に二軒以上の住宅を保有している高位公職者は8人だった。地方まで加えると、合計18人が多住宅者であった。経実連が調査した参謀64人のうち28%が多住宅所有者であったわけだ。

これらの首都圏多住宅所有者8人がそれぞれが保有している不動産(マンション・オフィスビル)の平均価格(相場の基準)は、2017年5月基準で11億7831万ウォンだったものが、先月には19億894万ウォンとなって平均で7億3063万ウォン(62%)増加した。

ヨ・ヒョンホ国政広報秘書官が13億5000万ウォンから30億1000万ウォンとなり、16億6500万ウォン増えた。上昇率(123.3%)で1位を占め、キム・ジョウォン民政首席秘書官は13億5000万ウォンから30億1500万ウォンに増え上昇率は53%にとどまったが、総資産額基準1位に上がった。 (中略)

これに対して経実連は、「大統領府が多住宅を所有する参謀たちに下した『保有住宅処分勧告』が履行されていない」と指摘した。ノ・ヨウンミン大統領前秘書室長は昨年12月、首都圏に家二軒以上保有している秘書官級以上の参謀らに「早いうちに実際の住居だけを残して処分してください」と言った。経実連は最近、大統領府秘書室に多住宅者参謀たちの住宅の処分に関連する詳細資料を要請したが回答を受けられず、自主的に秘書・国家安保室・社長警護処所属1級以上で、首都圏に住宅を2件以上保有している人を中心に実態調査を発表した。
(引用ここまで)

 去年の12月にかなりきつめの不動産融資規制を敷いたと同時に、「高官級以上の閣僚が首都圏に2戸以上の住宅を所有している場合は実際の住居を除いて売却せよ」という話をしたのですね。
 当時、大統領府で首都圏に複数の不動産を持っている閣僚は11人いたとされています。

 で、その後にどうなったかというとまだ8人が首都圏に不動産を持っているとの話。
 何人かは売却した、ということですが大半は所有したまま。
 ムン・ジェイン大統領は就任以来、不動産価格を下げることに固執してきました。
 3年ちょっとで20以上の対策を執ってきたのですが、むしろ首都圏の不動産価格は上昇するだけっていう。
 その一方で地方は異常なくらいに下落している。
 つまり、投機対象としての不動産に「首都圏にしか希望がない」ということで上昇している模様。
 また、ムン・ジェインは供給を絞らせるような施策ばかりしているので、当然のように需要と供給の関係がおかしくなって上昇しているっていう。

 これらの閣僚が所有している不動産はムン・ジェインの就任以来、価格が62%上昇しているそうですわ。
 そりゃまあ……売らないよなぁ。
   ムン・ジェインは先日、「日本のように不動産価格が下落するから買わないほうがいい」と発言したと伝えられています。

「ムン大統領『日本のように、私たちも住宅価格暴落する』と予測した」(チャンネルA・朝鮮語)

 正確には大学教授が自分のFacebookに「ムン・ジェインの側近と話す機会があり、彼は『ムン・ジェイン大統領が日本のように不動産価格が下落するので購入は待つべきだと言っていた』と言っていた」というように書き込んだ、ということなのですが。
 ちなみにこの大学教授、ムン派から集中攻撃を受けてこの書きこみを削除するに至っています。

 で、実際にはソウルの不動産価格はムン・ジェインが就任してから52%も上昇している、という話もありまして。

経実連「ソウルのマンション価格の上昇率52%... MB・朴槿恵政府の時の2倍」(韓国経済新聞・朝鮮語)

 でもまあ、ムン・ジェインとしては「不動産価格を下落させる」つもりでやっているのだと思うのですよ。
 15億ウォン以上の住宅に関しては一切の不動産ローン禁止とか、かなりめちゃくちゃな施策してますからね。
 そうして下落させて「すべての人が不動産を所有できるように」というのがムン・ジェインの夢なのですが。
 閣僚も含めた韓国人はそれを願ってはないんだよなぁ……。

韓国経済:40年続けてきた部品製造企業、廃業。企業側「工場を海外移転させればよかった……」と血の涙

カテゴリ:経済 コメント:(79)
大企業パートナーも結局廃業……「工場の海外移転しなかった。骨に凍みるほど後悔」(ソウル経済・朝鮮語)
17年間、国内の大企業へと携帯電話の部品などを納入してきた優良中小企業「イルヤ」が急に上がる人件費の負担を持ちこたえることができず、最終的に廃業した。競合他社のように、ベトナムなどで工場を移転した場合、このような状況を避けることができたが「メイドインコリア」に固執し、国内で工場を稼働してきた結果だ。29日、韓国産業団地公団によると、仁川南東公団のイルヤは、過去17年間大企業に携帯電話の部品などを納入してきたが、25日に生産を全面中断した。産業団地のボールには、工場を処分すると申告した。廃業を決めたのだ。1978年、ソウル九老区で創業してから40年余りぶりだ。かつて年間売上高700億ウォンを記録し、2018年には最優秀パートナーにも選ばれた優良企業であった。2016年には大企業の自動車部品事業の拡大にイルヤがランプ納品業者になることがあるという期待感も大きかった。その大企業が携帯電話の国内生産を停止してベトナムに工場を移転しても、イルヤは国内工場を廃棄せずにベトナム行をあきらめた。すると、国内受注量は急減した。その上、急激に上がる人件費が直撃弾になった。昨年にはランプ事業さえ危機を迎えた。2016年729億ウォンだった年間売上高が2017年428億ウォン、2018年287億ウォンと減り、昨年は278億ウォンとなった。赤字幅も2017年31億ウォンから2018年42億ウォン、昨年は44億ウォンに増えた。イルヤは上昇を続ける人件費を賄えずに、40年の製造業を整理して外食事業に転換する計画を出した。人件費の急増が正常な製造業を外食事業に追いやった結果になった。イルヤ側は「人件費の上昇による収益性の悪化に直接製造するには限界に直面した」と述べた。

大企業が海外に生産工場を移転し、イルヤのように国内受注量が減り、人件費の負担に耐えられず、廃業するメーカーが続出している。大企業1次協力会社までドアを閉める状況続いて2・3次協力会社の危機感は言葉で表現することすら難しい。それでも最低賃金を審議・議決する社会的対話機構である最低賃金委員会が同日午後、政府世宗庁舎で開かれたが、このような危機感に共感する雰囲気はなかった。中期中央会と韓国経営者総協会が中小企業600社を対象に「中小企業雇用実態と最低賃金の意見調査」を実施した結果88.1%が最低賃金凍結または削減が必要だと答えた。経営界は来年度の最低賃金を凍結または削減したり、業種別に賃金の支払い能力ができるようにして最低賃金に差を出し、オーナーの負担を軽減ほしいと要求した。しかし、民主労総は来年度の最低賃金要求で、今年より25.4%上がった1万770ウォンを要求し、韓国労総は「国民の目の高さを考慮した引き上げ案」を出すと明らかにして来年度の最低賃金の最初の要求を提出しなかった。最低賃金審議は労使の要求を置いて差を狭めていく方式で行われますが、最初の要求が出されずに長期間空転する可能性も排除することができなくなった。

中小企業は最低賃金が上がる場合44.0%が新規採用を縮小、14.8%が削減に乗り出すと発表した。中小企業の半分以上(58.8%)が最低賃金引き上げられた場合、雇用を縮小しなければならないと答えたのだ。一部では、毎年上がる人件費がリショアリング(海外進出企業の国内回帰)をより困難にするという指摘も出ている。26日、中小企業中央会が、12~22日に中国とベトナムに現地法人を所有している中小企業200社を対象にリショアリング計画を聞いた結果、戻ってくる意向がある企業は8%に過ぎなかった。一方、「現地の事情が悪化した場合を考慮する」との企業(16%)と「意向がない」とする企業(76%)が総計で92%に達しており、中小企業はリショアリングの必要性を感じないことが分かった。戻ってくる予定がない理由としては、「国内の生産コストが高い」という回答が63.1%で大多数であった。続いて「現地国内市場へのアクセス(25%)」、「現地元請企業との関係(23%)」「労働・環境など国内各種規制(9.9%)」の順だった。
(引用ここまで)

 「韓国国内で『メイドインコリア』の部品を作り続けるのだとして工場を操業し続けていた製造企業が廃業。
 なんでも外食事業に転じるそうで……いやまぁ、そのセンスだったらどっちにしろダメだったような気がするけどね。
 部品工場で「メイドインコリア」とかなんの意味があるんだろうっていう。

 さて、ムン・ジェイン政権が2018年の最低賃金を6470ウォンから8350ウォンと16.4%上昇させることを決定した際(2017年7月)に、多くの製造企業がベトナム進出や中国の工場増強を決めました。
 そうして大企業が脱出したら、当然のように一次下請も脱出先に部品工場を作る。二次、三次も同様にしなければなりません。部品をオンタイムで届ける必要がありますからね。
 その他、製造企業は人件費上昇を恐れて我先にと韓国を脱出しました。
 中小企業はもちろんのこと、韓国最古の工場を経営し続けてきた京紡も導入したばかりの最新設備もろとも韓国脱出、ベトナム行きを決定。
 会長曰く「ベトナムは最低賃金が上昇していても予測がつく。韓国はそうではない」との話でした。

 その一方でムン・ジェイン政権からは「国外に進出しないでほしい」という「要請」が出ています。……いや、それに伴って補助とか出すと思うでしょ。出さないんだな、これが。
 前述の京紡も「要請」に従う形で2018年までは国内に留まっていたのですが、もう無理だわってことですべての工場を閉鎖しました
 ちなみに去年、創業100周年だったそうです。
 いまでは京紡は韓国国内ではショッピングモールとかデパートの経営だけをしていますね。
 同様に国内工場にこだわってきた全紡も韓国国内の工場を全閉鎖
 どちらも軽工業である紡績会社です。

 それでもムン・ジェインは今回のコロナ禍で、特に中国においてサプライチェーンが混乱したことで、企業が国内に戻ってくるのではないかと期待しているとのこと。
 就任3周年の特別演説でわざわざリショアリングに言及しました。
 曰く「世界は安い人件費よりも、安心できる操業場所を求めるようになった」とのことで。
 K防疫でウイルスを封じ込めた韓国に企業は戻り、世界からの投資が集まるというつもりなのですって。
 同じ演説内で「我々が標準であり、我々が世界となった。いまや大韓民国の偉大さについて(世界が)語りはじめている」って一節があって苦笑を禁じ得なかったのですが。
 どうもこれ本気らしいのですよね。

 そんな中、「世界最悪の労組」として知られている民主労総は最低賃金を1万770ウォンにしろと要求。
 ややマイルドな韓国労総はそこまで要求せずに「1万ウォン未満で……」との要求ですが、どちらにせよ賃上げ要求。
 産業界からは「最低でも凍結、できるならいくらか低くしてほしい」「産業分野別、地域別の最低賃金精度にしてほしい」との要求。

民主労総1万770ウォン、韓国労総1万ウォン以下、経営界は凍結(韓国経済新聞)

 ……これすり合わせ無理だよね。
 まあ、「韓国が世界だ」ということなので、楽韓Webが知らないところで韓国への投資ががんがん集まっている、という世界線もどこかにあるかもしれませんし。
 なんかの間違いでこの世界もそうなるかもしれません。がんばれ、ムン・ジェイン!

京紡はこの書籍に言及あり。重役が日本に来て先物ですってんてんになるっていうね……。


韓国のウリィ銀行「金融商品への投資で1兆ウォンも焦げついたのは外国金融機関のせいだ!」と損害賠償請求 → その後……

 珍しく小ネタを。
 以前にウリィ銀行がバンク・オブ・アメリカ、シティグループ、メリルリンチ、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドに対して訴訟を起こそうとしている、というニュースがありました。

韓国ウリィ銀行、CDS投資失敗で14億ドル丸焦げ → なぜかシティ、バンカメを相手に損害賠償請求へ

 2011年のことでしたね。
 で、その訴訟というのがCDO、CDSといった金融商品への投資失敗で15億ドルのうち、14億ドルを損失したというもので。
 2007年にこれらの金融商品に投資をはじめ、その後の金融危機で90.7%下落して償却せざるを得なかったとの話。


 ウリィ銀行側は「そもそもこんな破綻寸前であることが分かっていた金融商品を売り出したことが違法だ」ということで訴訟を行ったのですね。
 訴訟した4社中バンク・オブ・アメリカ、メリルリンチ、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドの3社については敗訴決定。
 要するに「投資は自己責任でね」ということでした。

 その一方でシティバンクグループについては高裁で原審差し戻しの判決が出ていました。

ウリ銀行vsシティグループ、訴訟前生き返った火種…過去何が?(マネートゥデイ・朝鮮語)

 この原審差し戻しがその後どうなったのかは報道がなく不明。
 和解に至ったのか、それともシティバンクグループが再度勝訴したのか。ですが、ウリィ銀行側が勝訴したのであれば大々的にそれをアナウンスしそうなものですから、敗訴したのではないかな……と思われます。
 というのも、それ以外の3者への訴訟は敗訴になったというのもこの記事以外に記述がないから。

 とりあえず、「あの訴訟どうなったかな」と思い出して調べた結果としては……

・バンク・オブ・アメリカ
・メリルリンチ
・ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド
  ↓
 敗訴

・シティバンクグループ → 高裁で原審差し戻し → その後不明

 ちょっと前の「メガバンクがない韓国は日本が金融制裁のポーズを取っただけでやられる」というネタからちょっと思い出して調べてみました。
 できるかぎり、こうした「その後どうなったのか」という後追いもやりたいのですけどね。


ムン・ジェイン政権、最低賃金の大幅な上昇に続いて今度は「1ヶ月でも働いたら退職金が出るようにしよう」……ですって

一ヶ月働いアルバイトにも退職金を支払えという与党……自営業者「私たちに死ねというのか」(朝鮮日報・朝鮮語)
与党が1ヶ月働いて退職したアルバイトにまで退職金を支給す内容の法案を発議しようとしており、小商工人の業界が大騒ぎになった。

韓国労総副委員長出身の共に民主党スジン議員(比例代表)は4日、一ヶ月以上1年未満の勤務者にも退職金の支給を義務付けた「勤労者退職給与保障法」の一部改正案を代表発議した。これまで退職金を与えずともよいとされてきた短期間勤務まで退職金を用意するということだ。これは2017年7月にムン・ジェイン政府の初期引継ぎ委員会格 国政企画諮問委が発表した内容であるが、事実上、21代国会を掌握した与党がこれを再び推進しはじめたのだ。すると小商工人の業界では「自営業は死ねという話か」は、激しい反応が出た。 (中略)

鐘路で韓食堂をする女性も「最近、従業員1人への退職金500万ウォンがなく融資受けて取りまとめた」とし「一ヶ月のアルバイトにまで退職金を払えと言われたら、むしろ給料受けないロボットをかけておいてたい心情だ」とした。

統計庁が昨年8月に発表した労働形態別付加調査結果によると、国内の賃金労働者2055万9000人のうち、32%である657万9000人勤続期間が1年未満である。小商工人が雇い主となる雇用非正規職748万人の中では56%である419万人が1年未満である。これらの最低賃金水準の月に180万ウォンを受けたヶ月働いても退職金を与えると仮定すると、小商工人たちは、毎月1人当たり15万ウォンずつ計3000億ウォンに達する人件費をさらに負担しなければならと推定される。
(引用ここまで)

 北朝鮮問題がえらい速度で展開していますが、こういう話もやっておかないと置いていかれてしまうのでピックアップ。
 300議席中177議席と圧倒的な議席数を獲得した共に民主党がかつて廃案になった法案を再度提出。
 「1ヶ月働いたら退職金が出るようにしよう」……ですって。

 実際問題、共に民主党の経済政策は本当の本気で「弱者の収入を増やそう」という目的で講じられているのですよ。
 評判の悪い所得主導成長も「弱者の収入が増えれば消費も増えるはず」という観点で行われているものなのです。
 最大の問題は、弱者は労働者だけじゃないということが分かっていないということですかね。

 最低賃金をもらう労働者だけを弱者と規定して、彼らだけを優遇すればいいくらいに思っている。
 彼らを雇っている中小企業や自営業者のことなんかミリほども考えていない。
 現場を見ない、観念的な経済政策でしかないのですよ。

 そもそも、所得主導成長を提唱していたチャン・ハソンからして典型的な江南左派 ── 高級住宅街である江南に住みながら労働者のことを語るような輩。
 本人は株だのなんだのでぶいぶい言わせて93億ウォンの財産を持ってるくせにね。
 今回の「1ヶ月雇用されたら退職金」っていうのも同様。
 それを支払う人がどこかにいる、という観点が連中にはゼロなんだよなぁ……。

韓国経済:過去最悪の失業率でも韓国政府は「幸いだった」と満足げ……ただし、時限爆弾が仕掛けられた模様

「もう何を食べ生きればいいのか」……能力あふれても、職場で切られる4050(世界日報)
「一日一日が息苦しい」「絶望的」「4人家族が飢えているのに……」

最近、ソウル・首都圏の雇用支援機関で会った中・壮年は長いトンネルを通っていた。働く力も、能力もあふれるが雇用がない。40代の「雇用断崖」に加えて、新型コロナウイルス感染症(コロナ19)まで襲ってくると仕事自体が消え失せた。まだ職場に取り付いている人も他人事ではない。

職場から追いやられるという恐怖が韓国人の生活に影のように貼りつき、「疲労指数」を高めている。40・50代の雇用指標はここ数年、悪化から悪化を重ねた。韓国経済の構造的問題で中・壮年雇用市場のゴール病は深くてきた。よくなるだろうとの希望は小さい。すでに失業が生活の「定数」となった人々の痛みの大きさも減らさなければならない。専門家は、政府が激しい陣痛を辞さず、果敢な構造改革に乗り出さなければ特段の雇用対策はないと口をそろえる。

「 5ヶ月、履歴書を出し続けました。面接にこぎつけたのは一度だけでした。今は何をどうすればいいのかも分かりません」

京幾道安養市の40代後半のAさんは、昨年までの表面実装技術企業のチーム長であった。売上高の悪化で給料が減ることも日常茶飯事だった。3ヶ月もの間、まったく賃金が出なかったあと、辞職勧告を受け入れた。職場外では、より寒かった。人を選ぶところも珍しくない上に年齢制限にかかった。電気技能士の資格を取ってみても状況は異なることはなかった。彼は「どの職種でも青年と経歴を優先的に採用する。政府・自治体から壮年層の採用にインセンティブを与えても、仕事を増やしてほしい」と切迫していた。
(引用ここまで)

 韓国の雇用統計が出まして。
 5月の失業率は4.5%。前年同期比で0.5%の大幅な増加。
 1999年の統計開始以来、5月としては最悪の数字とのこと。

 前年同月比での就業人数はマイナス39万2000人。
 一時労働者がマイナス50万1000人。
 日雇い労働者がマイナス15万2000人。
 脆弱層が確実にやられてしまっていますね。

 雇用率を見ると──
・15−29歳 マイナス1.4%
・30代   マイナス1%
・40代   マイナス1.7%
・50代   マイナス1.7%
・60代   プラス0.3%


 ああ、はい。60代以上だけで雇用が伸びるいつものアレね。
 実際に雇用が伸びたのは保健・社会福祉サービス業がメイン。いわゆるお役所から回された電気管理士や庁舎周辺の掃除といったような仕事。
 あと農林漁業と運輸。
 それ以外の業種は全滅。

 「体感失業率」とも言われる拡張失業率(雇用補助指標3) ── 週に36時間未満の労働しかしていない層や、潜在的経済活動人口を加えたもの ── は、14.5%。
 特に15−29歳の青年層では26.3%。どちらも過去最悪の数字。
 韓国では一般的な15−24歳の若年層失業率を発表していないので国際的な比較はできませんが、若者の4人にひとりは失業状態というのは大袈裟な表現ではないでしょう。

 韓国経済そのものが構造的に脆弱化していたところに、経済音痴のムン・ジェインが大統領として就任して「所得主導成長政策」を導入して最低賃金を一気に30%上昇させた。
 そこにコロナ禍。

 韓国で「経済の腰」と呼ばれる40代の雇用がひどいことになっています。
 給料が高い「働き盛り」であるからでしょうね。40代を切れば20代をふたり雇える、というような状況だそうで。

 こんな状況ですが韓国政府は「幸いだ」という反応。
 失業率が増えたもの「求職をはじめた人が多いから」……だそうですよ。

失業者・失業率が歴代最悪でも政府は「よかった」... なぜ? (マネートゥデイ・朝鮮語)

 ポジティブさにかけては右に出るものがいないな……。  この記事の中にもあるのですが、失業率には組み入れられない「一時休職者」というものがありまして。
 これが3月以降、コロナ禍前の3倍以上の100万人に膨れ上がっています。
 9月以降、彼らが復職できなかったとき、数字がどうなるのか。雇用統計の時限爆弾と化しています。
 まあ、あと3ヶ月以上あるからK防疫でなにもかも改善されるんじゃないですかね?

サムスン電子副会長「このままでは逮捕されてしまう。市民の皆さん、ジャーナリストの方々、助けてください!」……なお、結果はこのあとすぐ!

韓経:外信「サムスンの不確実性が大きくなっている」(韓国経済新聞)
主要外信がいっせいに「サムスンに不確実性が大きくなっている」と報じた。サムスンバイオロジクスの不正会計の疑いが持たれているサムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長に対する令状審査の結果により、サムスンの運命が変わり得るというのが共通の認識だ。

日本経済新聞は5日、検察が李副会長の拘束令状を請求した便りを伝えて「李副会長が拘束されれば、グループの経営資源が裁判対策に割かれることになり、中長期的な戦略策定が遅れるなどの影響が出る可能性がある」と報じた。ブルームバーグ通信も4日、新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)の検査キットの生産量を増やすなど、事態の解決に中心的な役割を果たした李副会長が危うい状況に置かれたと伝えた。ブルームバーグは「李副会長の裁判結果が韓国企業と政府間の敏感な関係にあり分岐点になるだろう」と分析した。

他の外信も韓国最大企業が法律リスクに足が引っ張られたと伝えた。英国のエコノミスト誌は「李副会長に有罪が言い渡されれば、彼に代る人物がいるか不明だ」と報じた。米国AP通信も「不安定な半導体市況と米中貿易紛争などで奮闘している中で李副会長の不在が会社の意思決定過程に被害を与えるだろう」と伝えた。フランスAFP通信は「李副会長に有罪判決が言い渡されれば、サムスンは最も重要な決定権者を失う可能性がある」とした。
(引用ここまで)


 トップダウンを強力に行うためには、責任者の権威づけは欠かせません。
 強引な策だな、と見られても「責任は私が負う」という一言でやってのける。
 先代のイ・ゴンヒはその豪腕によってサムスン電子を世界最大級の半導体メーカーにしてみせたわけで。
 彼の言うことであればもうどうしようもない。
 ですが、そのイ・ゴンヒは「死んではいない」ていどの状況。

 跡取りのイ・ジェヨンは確実に優秀な人物ではありますが、あの豪腕さ加減とは比べるのは可哀想というものでしょう。
 ついでにいうと先日亡くなった大宇財閥の会長だった金宇中もとんでもない人物だったとの話。
 まあ、通貨危機の際に会社を潰しても4兆円を持ち逃げできる胆力のある人間だもんなぁ。

 おっと、閑話休題。
 ですが、サムスン電子・サムスングループとしてはそのイ・ジェヨンがトップダウンでやるしかないというのも実際。
 で、どうやらそのイ・ジェヨンが逮捕収監されそうだ、という観測が出ています。
 検察からの逮捕状請求はすでに出ていて、今夜にもその可否を裁判所が出すという状況。

 今回の容疑はサムスン物産と第一毛織の合併に伴う、サムスンバイオロジクスという会社の資産規模水増しについてのもの。
 合併の際に第一毛織の企業価値を高めるために、子会社であるサムスンバイオロジクスの資産規模を大きく見せていたという容疑。
 合併を第一毛織有利に行おうとしたものですね。
 んでもって、その資産規模を膨らませるという指示をイ・ジェヨンが行っていた、との容疑です。

 イ・ジェヨンはパク・クネへの贈賄についてはなんとか高裁で執行猶予を得られて出所することができました。……まあ、実刑にした地裁判決はかなりのトンデモ判決だったのですが。
 なお、その後に最高裁(大法院)から高裁への差し戻し判決が出て、再度実刑の確立が高くなっています。
 収監されていた間、サムスン電子の方向性はかなり揺らいでいたのも確か。

 では、今回の容疑についてはどうなるのか……というと。
 政権の意向としてかなり難しいとしかいえない。
 なにしろ大統領府政策室長であるキム・サンジョは「財閥ハンター」と呼ばれ、前述の裁判にもわざわざ証言をしにきたような人物。楽韓Webでは「財閥絶対殺すマン」として有名ですね。

 これまでの保守政権であれば、なんとか手を回してもらえたのでしょうが。
 パク・クネ、チェ・スンシルへの贈賄があったとされる件も、このサムスン物産と第一毛織の合併がらみのもの
 政権側から助け船が出るとも思えない。

 窮余の策としてイ・ジェヨン側からは「市民の皆さん、助けてください」とか「ジャーナリストの皆さん、助けてください」と言いだしているほど。

サムスン副会長、きょう逮捕状審査…サムスン「危機克服の役割を果たせるように助けてほしい」(中央日報)
サムスン電子のイ・ジェヨン副会長の世論戦…市民に起訴の可否を尋ねる(ハンギョレ)

 とはいえ、サムスン電子は羨望の対象でもありますが、その一方で「好きなように稼いでいた財閥」として憎悪の対象でもあります。
 わざわざなにかアクションが出てくるとも思えません。
 贈賄の件で逮捕状請求を却下した裁判官は韓国人から吊されました。「あいつの息子はサムスン電子への就職が決まっているそうだ」とかいう中傷が流されていましたね。件の裁判官には息子はいないのですが。

 そうした「国民的な圧力」の中、逮捕状請求は認められるのかどうか。
 決定は今日の夜遅くになる予定です。一応、速報予定。
 ただ、だいぶ遅くなるんじゃないかという気はしています。

韓国、さらなる就職氷河期時代へ突入……若者の目は日本に向く……らしい

カテゴリ:経済 コメント:(159)
ニートがコロナより怖い…韓国20代、仕事を求めて海外へ(朝鮮日報)
 「なぜ、わざわざ日本まで来て働こうとしているのか」(日本のIT企業の面接官)

 「日本の企業は理工系出身でなくてもチャンスをくれると聞いた」(就職準備生)

 今月14日、ソウル市瑞草区にあるKOTRA(大韓貿易投資振興公社)1階のサイバー貿易相談場をスーツ姿で訪れた就職準備生のイ・セモンさん(28)は、日本人の面接官3人の顔が映し出されたモニターの前に座った。面接は日本語で行われた。20分ほどの面接を終えたイさんは「コロナ問題が拡大して戸惑っているが、その理由だけでこれまで準備してきた海外就職を諦めることはできない」と話した。日本は新型コロナウイルスによる死者が我が国の2.8倍の700人を超えるが、働き口さえあれば渡航をいとわないというわけだ。イさんはソウル市内の名門大学の新聞放送学科を卒業したが、希望する仕事には就けなかったという。 (中略)

参加企業は昨年上半期には181社に達したが、今年は半数以下の61社に減った。日本系の企業(50社)が80%を占め、米国企業はわずか2社だけだった。海外就職の希望者も昨年は5000人以上が集まったが、今年は775人まで減少した。それでも競争率は3倍を超えた。

 国内で就職口が見つからず海外就職に目を向ける若者たちが増え、海外就職は毎年増加している。産業人力公団が把握している海外での就職者数は、2015年の2903人から昨年には6816人へと2倍以上に増えた。昨年の場合、ITなど専門分野で就職した人が2362人で最も多かった。 (中略)

 博覧会で会った就職準備生たちは「外国のコロナも心配だが、自分にとっては目先の就職の方が重要だ」と話した。日本のIT企業の面接を受けたシンさん(26)は「韓国では、どんなにスペックを高く積んでも大企業や公企業への就職は空の星を取るくらい難しい」として「希望条件を下げれば中小企業にはなんとか就職できるが、むしろ日本でもっといい条件の仕事を探せると思う」と話した。

 新型コロナ感染拡大による雇用ショックは、若者層が最も大きな打撃を受けている。今年4月の体感失業率を意味する若者層の「拡張失業率」は26.6%で、統計が作成された2015年以来の最高値を記録した。アルバイトなどはしているものの、4人に1人が実際には失業状態という意味だ。
(引用ここまで)


 一定以上の学歴を持っている韓国人ってとにかく勉強をします。
 呆れるというか、感心するというか。「ここまでやらないとダメなんだ」ってレベルで勉強してます。日本に留学に来てても「とてもじゃないけど気が抜けない」ということで自国の勉強を並行してやっているなんて人も少なくない。
 それでも就職は数少ないのが現状。

 サムスン電子をはじめとした財閥上位が賄えるのはラクダが針の穴を通るほどの確率。
 30大財閥で新卒の60万人に対して1万人ていどの1.67%。10大財閥になるとおそらくは0.5%あるかどうか。
 そこに中途採用者も群がっているわけです。
 しかも、この数字はまだまだ相対的に景気のよかった2015年のもの。
 それでもこの頃からソウル大学出身者がはじめて9級公務員になる、なんてことも起きていました。
 9級公務員は公務員としては最低クラスの等級で窓口受付とかの雑務。ここにソウル大学出身者がきた、ということで騒然となったものです。もちろん、彼らの場合はそこで上がりではなくてより上の7級、5級(ここより上はキャリア扱い)の合格を目指していくのですが。

 それが時を経てムン・ジェイン政権となり、最低賃金はわずか2年で約30%上昇させられ、週52時間労働が決められて猶予期間もほんのわずか。
 厳しかった就職の門戸はさらに狭められている。
 15−29歳の青年層での拡張失業率は26.6%と、この数字の統計が開始されてから最悪のものとなりました。
 この「拡張失業率」は就職準備中、あるいは労働時間が週18時間未満の人々まで組み入れた「実質失業率」ともいわれる数字です。
 ちょっと前までは20%前後で推移していて「5人にひとりは実質的に失業中」だったのですが、ムン・ジェイン政権になってからは25%前後をうろうろするようになり、さらなる上昇(下降)機運がある、と。

 それじゃあ、ということで外国に視線が向くのも当然。
 韓国の大学生はTOEICを受けることで、英語を学んでいることが多く。ソウルであればなんとか英語で会話を試みることができます。
 ひとつ外国語ができると、次の外国語へのハードルが低くなるのは実際です。難しくはあっても、心理的に楽。
 というわけで少なくない韓国人の目が日本に向いている、という事態になるわけです。
 日本企業の初任給は安いですが、それでも韓国の中小企業に就職するよりはマシ……というのが実情なのですよ。
 大企業正規職と中小企業非正規だと賃金格差は4倍とかですからね。
 んー、IT系の技術職であればともかく、それ以外は正直きついんじゃないかなぁ。
 ちょっと前までであればインバウンドの接客業なんかでも需要があったようですが、ポストコロナの時代、インバウンドなんてどうなるか分からないものの筆頭ですしね。


GU、オリンパスが韓国市場から相次いで撤退……小売りは危険かもしれないね

GUの韓国全店舗が閉店へ 新型コロナ・不買運動影響か(聯合ニュース)
韓経:「オリンパスカメラ」進出20年で韓国から撤退(韓国経済新聞)
 カジュアル衣料品店ユニクロを運営する韓国法人、エフアールエルコリアは21日、低価格衣料ブランド「GU(ジーユー)」の韓国内の店舗を8月をめどに閉店すると発表した。

 同社は「新型コロナウイルスによる影響とEコマース(電子商取引)を含む事業構造の変化の必要性などさまざまな要因を反映し、8月前後に韓国内のオフライン店舗の運営を中止することになった」と説明した。

 GUのオンラインストアは7月末まで運営された後、準備期間を経てユニクロのオンラインストアで一部製品が販売される予定だ。

 GUは2018年9月に韓国に1号店をオープン。現在3店舗とオンラインストアを運営している。
(引用ここまで)


 おっと、ファーストリテのGUが韓国から撤退。
 ぱっと見では韓国人による不買運動が成果を出したように見えるかもしれませんが。
 記事にあるようにGUは韓国に3店舗しかありません。
 撤退というよりはブランドをユニクロに統一する、というのが実際のところじゃないでしょうか。
 ユニクロは韓国に179店舗あるとのことなので、GUの3店舗撤退によるダメージは蚊に刺されたほど……かな。

 あとオリンパスが韓国のカメラ事業から撤退するということですが、まあこれも当然の成り行き。
 オリンパスはもうカメラ事業がメインの企業じゃないので、市場規模がそれほどでもない韓国でのカメラ事業はおまけというかサービスみたいなものだったでしょうに。
 すでにオリンパスのデジタルカメラを持っているユーザーが損をしたというだけ。
 OM-D、どれもいいカメラなんですけどね。いまだに初代のE-M5使ってますけども。

 すでにチョコレートのロイズが撤退
 アサヒビールは現地社員のリストラを開始
 日産自動車にも撤退の噂が常につきまとっています。
 あとは無印良品もかなり厳しいとの話。
 まあ、減るのは韓国人の雇用ばかりのような気もしますが。
 これらの企業が撤退や縮小をしたところで、韓国企業のシェアが増えるとも限らないんだよなぁ。

 まあ、いつ不買運動されるかもわからないというコリアリスクを抱えたままで商売するのは危険、という認識が日本企業、特に小売りにはなされるのではないですかね。
 同時に「日韓基本条約ですら無視してくる」というリスクも抱えているわけで。
 「韓国企業が日本から買っていく」のであればともかく、積極的に韓国に売りにいくのは色々と危険を伴うな……という感じです。
 なんせ韓国企業ですら戻ってこないのですから。