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韓国経済:大統領府「雇用が45万人以上増えたぞ!」と鼻高々……詳細を見てみると……

カテゴリ:経済 コメント:(80)
8月に雇用率61.4%、22年來「最高」... 失業率は「取引」の最低レベル(ニュース1・朝鮮語)
8月の就業者が45万2000人増え、2年5カ月ぶりの大幅に増加した。雇用率は、1997年以来、最も高かったの失業率は6年ぶりに最低水準に落ち、全体的な雇用状況が改善されたことが分かった。

統計庁が11日に発表した「2019年8月の雇用動向」によると、先月の就業者数は2735万8000人で、前年同月(2690万7000人)に比べ45万2000人増加した。 (中略)

昨年の雇用寒波で、8月の就業者数が3000人に増加するに止まったためだ。今年8月の就業者数の増加幅は2017年3月(46万3000人)以来最大値だ。 (中略)

年齢別にみると、雇用率は40代を除くすべての年齢層で上昇したことが分かった。 (中略)

特に青年層の場合には、失業率が6.3%を記録し、2012年8月に(6.4%)以来最も低かった。

潜在的な求職者や就職準備生などを反映した青年層の拡張失業率(雇用補助指標3)も21.8%で、前年同月(23.0%)よりも下落した。
(引用ここまで)


 今月も残念なことに韓国の雇用統計が出てしまったわけですが。  前年同月比で雇用数がプラス45万2000人増加。去年の8月が3000人増加で「雇用惨劇」とまで言われていたこともあって、過去最大級の伸びを見せています。
 さらに失業率は3%と低い水準になり、雇用率は過去最高。
 最大の問題ともされていた青年層の拡張失業率も減少しています。
 これをもって大統領府からは「雇用の質と量、ともによくなっている」という宣言があったのですが。

 細かい数字を見てみると60代以降の増加数が39万1000人。
 そして経済を引っ張り、韓国では「経済の腰」ともされている30、40代の雇用はいまだに減少。特に40代は12万7000人の減少。
 「良質な雇用」を提供してくれるはずの製造業も2万4000人減少。
 なんでも「下げ止まりつつある」という評価なんだそうですよ。はあ、さいですか。
 そしてなによりも、公的雇用が2年で60万人から102万人に増えていることが既報。
 102万-60万=42万……あっ(察し)。  要は庁舎周辺の掃除や芝刈り、そして大学の教室で授業後に電気が点けっぱなしになっていないかチェックする電気管理士ばかりが増えていて、なんのキャリアにもならない。
 テレ東の未来世紀ジパングで本当に若者が電気管理士やっていたのには驚きましたねぇ。
 しかも、どれも3ヶ月ていどの短期雇用であるとの話。

 「我、雇用大統領ぞ」と宣言し、大統領執務室にリアルタイムの雇用状況を表示し、実際に雇用を増やしてはいるのですよ。ムン・ジェイン。
 でも……本当にその雇用で幸せなんでしょうかね。
 少なくとも失業状態よりはマシなんでしょうが、雇用情勢のツケを将来に回しているだけにしか見えないのですよ。
 しかも、その将来ってムン・ジェインの任期内にありそうだっていうのもまた怖いところ。
 まあ、日本企業への就職斡旋も少なくなっているとのことなので、いま現在はよいのですけども……。
 破綻したらとんでもないことになりますよ?

前作も合わせてリフレ派の言っていることの紹介……ですかね。まあ一読してもいいと思います。
キミのお金はどこに消えるのか 令和サバイバル編【電子特典付き】 (角川書店単行本)
井上 純一
KADOKAWA
2019/8/28

「戦犯企業」認定の旭硝子韓国法人、韓国から撤退決定……なお、昨今の日韓関係が関係しているかというと……微妙?

[単独]日旭硝子韓国で電撃撤収(毎日経済・朝鮮語)
日本の三菱グループの系列会社である旭硝子(AGC)が、来年1月までに韓国で電撃撤退する。

表面的にはPDP(プラズマディスプレイパネル)用ガラス基板の販売不振により韓国から撤収するが、最近の韓日葛藤と労使問題にも影響を及ぼしたと伝えられた。去る8月に韓国を離れた日立造船に続き、日本企業の「脱韓国」が続くか注目される。

10日慶北道庁と財界によると、日本旭硝子韓国法人である「旭PDグラス韓国」は、慶北亀尾国家産業団地に設立された2階建ての建物と工場用地6万6000㎡を原状回復し、2020年1月25日まで撤退すると慶北道庁に通知したものと伝えられた。 (中略)

旭PDグラス韓国は2006年に設立以来、TVパネルに使われるPDPガラス基板を製造し、2010年の売上高2262億ウォン、営業利益502億ウォンを上げて、このうち半分(250億ウォン)を日本本社に配当するほど急成長したが、その後PDPの需要減少により、下り坂を歩いた。2015年からは工場の稼動を中断した状態だ。旭PDグラス韓国は売上高が発生していないが、現金資産のみ260億ウォンを保有している。これに対して慶北道庁は、これまで旭PDグラス韓国側に代替製品の生産のための再投資や工場再稼働を要請したが、会社は応じなかった。冷ややかになった日韓関係が韓国投資忌避につながったとの指摘も出ている。
(引用ここまで)


 旭PDグラス韓国はサムスン等にプラズマディスプレイ用のガラスを供給する会社。
 旭硝子の韓国法人である旭ファインテクノ韓国の子会社だったはずです。
 2006年頃、まだイケイケだったプラズマディスプレイの増産に対応するために韓国に設立。
 工業団地に誘致されたというのもあります。税制優遇等あったのですよね。
 2006年といえばドイツワールドカップの頃。そういえばこの時にプラズマテレビ買ったなー。まだ1インチ1万円を切るか切らないかの時代でした。
 原理的に早い動きに対して追随性が高かったプラズマテレビは、液晶テレビよりもスポーツ番組観戦に向いていたのですよ。あとテレビゲームでもこの頃はプラズマテレビが推奨されてましたっけ。

 閑話休題。
 記事にあるように、2015年から操業を中止しています。2013~14年にかけてサムスン、LG、パナソニックらがプラズマディスプレイの製造を中止して以来、なにもできることがなくなったために事業縮小というか事業的にほぼ消滅している状況。

 で、その2015年におそらくPDグラス韓国で働いていた非正規労働者を一斉に切ったために、労働争議が持ち上がって問題になっていました。

「解雇は日本の本社の指示」韓国の旭硝子下請け労働者が訴え(産経新聞)
 旭硝子本社は「韓国の関係会社の問題ではあるが、プラズマディスプレーパネル事業終了という事業環境の変化に伴い、やむなく(請負契約の解除を)実施したものと考えている。適法に対応していると理解している」とコメントした。
(引用ここまで)

 今年になってからは韓国の検察もこの件について動き始めたとのこと。
 まあ、このあたりの労働争議にも嫌気が差したのでしょうね。
 工業団地を取り仕切っていた亀尾市からは事業転換を促されたということですが、対応せずに撤退。
 というのも、韓国メーカーが相次いで韓国国内の工場を閉じようとしているのです。少なくともラインの稼働中断は相次いでいます。
 たとえばプラズマディスプレイ用ガラスから液晶用に事業転換したところで、顧客がいなければ意味がない。現状、旭硝子も中国に注力して、すでに第11世代用の工場に対応できるガラス基板工場を建設しています。
 というわけで、日韓関係委云々ではない……と感じますね。まあ、最後の一押しになったとは思いますけども。

 日立造船総合商社各社に続いての撤退……か。日産も現在販売撤退を考慮中とされています。
 ちなみに旭硝子も「戦犯企業」の認定をされています。  これこそ韓国の望んでいたことでしょう? BOYCOTT JAPANが達成できてよかったですね。

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2018/11/6

5年で4兆ウォンの赤字を垂れ流している韓国GM、なぜか賃上げを求めて全面ストライキに突入!

カテゴリ:経済 コメント:(95)
韓国GM労組全面スト突入... GM買収後初の全面スト(聯合ニュース)
【取材日記】韓国GM労働組合のストライキ、雇用は守れない(中央日報)
「韓国GM労働組合が賃金引き上げを要求するのは米国本社はもちろん韓国国民も理解しがたいはず」。

イ・ホグン大徳大自動車学部教授は9-11日に予告された韓国GM労働組合の大規模ストライキについて「労働組合の無理な主張がむしろ構造調整を加速させるかもしれない」と懸念を表した。

韓国GMは過去5年間に4兆4000億ウォン(約3940億円)にのぼる累積赤字を出した。昨年2月に群山(クンサン)工場を閉鎖し、8月には産業銀行が8000億ウォンの公的資金を投入した。いわば「集中治療室の患者」だ。GM米国本社は世界自動車産業の変革を迎え、大規模な構造調整を進めている。昨年11月から北米工場5カ所と海外工場2カ所を閉鎖することにした。
(引用ここまで)

韓国GM(GM)労組が基本給の引き上げなどの賃金交渉の要求を受け入れることができないという立場を固守する使用者側に対抗して全面ストライキに突入した。

全国金属労働組合韓国GM支部は9日から全組合員が参加する全面ストに突入したと発表した。

全面ストは、秋夕連休が始まる前の11日までに行う予定である。 (中略)

韓国GM労組は基本給5.65%引き上げ、通常賃金の250%の規模ボーナスの支払い、士気高揚激励金650万ウォン支給などの内容を盛り込んだ賃金交渉団体交渉要求案を提示した。 (中略)

しかし、使用者側は、過去5年間(2014~2018年)の累積赤字(純損失基準)が4兆ウォンに達するなど、経営状況が正常化されていないため、賃金凍結は避けられないという立場を固守している。
(引用ここまで)


 韓国GMが周囲の反感や制止にも関わらず、全面ストライキに突入。
 いま、自動車業界は完全に調整局面に入っていて、どこもリストラに余念がありません。
 特にGMは去年の段階から上位5大メーカーとしては唯一、販売台数を減少させています。
 去年の年末には北米の工場を5つ、海外工場を2つ閉鎖する方針を発表していましたね。
 当時、韓国GMの工場のどれかがこの閉鎖対象になるのではないかともされていましたが、それはどうにか潜り抜けたようでした。

 ですが、韓国GMは5年間で4巨額の兆ウォンという巨額の赤字を垂れ流している状態。
 とてもじゃないですが、安心できるわけがないと思うのですけどね。
 ルノーサムスンは釜山にひとつだけ工場があるのですが、韓国GMは富平(第1、第2)、昌原、保寧の3ヶ所、4工場が存在しています。
 もちろん、これだけの赤字を出しているのでどこも生産性は本当に最低のレベル。存続できているほうが不思議なくらい。

 まあ、韓国GMの場合は事業整理のエキスパートともされる新社長を迎える際に、「これが俺たちのやりかただっ」とばかりに挨拶代わりのストライキをかましていたほどなので。
 もしかしたらストライキに対する受け止めかたが一般とは異なるのかもしれませんね。
 今回は全面ストライキですから、さらなる親しみを表現する手段なのかな。文化人類学的に考えるべき事柄なのかもなぁ……。

韓国人「いいニュースだ!」 → 日産自動車の韓国市場撤退に大喜び……なお、職を失うのは韓国人の模様

日産自、韓国撤退を検討=FT(ロイター)
日産も大きな打撃を受けており、 韓国輸入自動車協会(KAIDA)によると、日産の8月の韓国での販売台数はわずか58台で、前年同月比88%減少した。

関係筋によると、日産はグローバル事業全体の刷新の一環として、韓国での自動車の販売とマーケティングをやめることを検討。日産では過去数カ月間にわたって、韓国での自動車販売を続けるべきかどうかを検討してきたが、日韓関係の悪化を受けて議論が加速しているという。
(引用ここまで)


 日産が韓国市場からの撤退を検討。
 まだ「検討」の段階ではありますが、前年同月比で9割減という現状が続くようであれば当然のように撤退するでしょうね。

 企業としてはできるだけ「撤退」という選択は取りたくないものなのですよ。
 ヒュンダイ自動車が「無理だ無理だ」と言われながらも、足かけ10年も日本市場にいたのは一度撤退したという事実があると再参入のハードルが一気に高くなるから。
 まあ、ヒュンダイの場合は「撤退しない」という選択肢を選ぶよりも、「最初から参入しない」という選択肢が正解だったのですけどね。
 撤退したという事実は再参入のハードルを高くしますし、たとえ再参入しても消費者からの不信は拭えない。

 撤退を検討せざるを得ないというのは、そこまで追いこまれたからということでしょう。< もちろん、日産の韓国法人で働いているのはほとんどが韓国人ですし、ディーラーも韓国人。
 サポート体制が悪くなって苦しむ既存のユーザーも韓国人。 br />  不買運動なんて基本的にやっているところの雇用と景気を悪化させるだけで、誰も得をしないものなのですよ。
 ちなみにこのニュースを報じた中央日報の記事には2500ほどのコメントがついていて「韓国車を買わないのだから日本車を買わなくても当然だろう」「いいニュースだ」とのコメントが主となっています。

不買運動で58台売上の日産車、最終的には「韓国撤退検討」(中央日報・朝鮮語)

 韓国人の自尊心(実際には虚栄心)が満足するらしいので、それならそれでよいんじゃないでしょうかね。
 「日産自動車を撤退に追いこんだぞ!」って太極旗を振り続けるとよいのですよ。


韓国自動車業界、また騒がしくなってきた模様……韓国GM「ストが続くなら生産移転も考える」 ルノーサムスン「希望退職受付開始します」

ルノーサムスン、希望退職を今日から受付…業界、400人台予想=韓国(中央日報)
韓経:米GM社長の警告「労組スト継続すれば韓国での生産他国に移転も」(中央日報)
ルノーサムスンが希望退職を通じて本格的な人員削減に乗り出す。

釜山(プサン)工場の日産「ローグ (ROGUE)」委託生産の終了と国内内需市場の不振が重なったことを受けて費用削減策を打ち出したものといえる。労組は強硬闘争を予告している。

5日、業界によると、ルノーサムスンはこの日、社内に「ニュースタートプログラム」を公告し、6日から27日までの3週間、希望退職を受け付けることにした。ルノーサムスンが大規模希望退職に出たのは2012年以降、7年ぶりだ。業界では構造調整対象人員を400人前後と予想している。ただし、会社側は希望退職予想人員を設定していないと明らかにした。 (中略)

人材構造調整が具体化し、ルノーサムスン労働組合は反発している。労組は「すべての手段を通じて強力に対応する」という立場を明らかにした。
(引用ここまで)

米ゼネラルモーターズ(GM)高位役員が「韓国GMの労働組合がストを継続すれば韓国で生産する量の一部を他国の工場に移転することができる」と公開警告したことが確認された。GMは韓国GMの株式の77%を持つ筆頭株主だ。

3日の自動車業界によると、先月21~22日に訪韓したGM海外事業部門のジュリアン・ブリセット社長は韓国GM役員らと会い、「GM本社経営陣は韓国GM労組のストにとても失望しており、今後の状況を鋭意注視している」と話した。彼は「ストは韓国GMだけ損害を出す結果につながりかねない」と懸念する。昨年4月の群山(クンサン)工場閉鎖の発表で触発された労使間対立が収拾してからGMの社長クラスの役員が韓国GMの生産量の海外移転の可能性を取り上げたのは今回が初めてだ。

韓国GM労組は賃金引き上げなどを要求し先月20日から部分ストをしている。9日からは全面ストに出る計画だ。自動車業界関係者は「GM本社が労組のストを看過できないと判断すれば韓国GMが大規模構造調整をしなければならない状況に追いやられかねない」と話した。 (中略)

状況は深刻だが韓国GM労組はストを引っ込める計画はなく、大規模構造調整が現実化することにならないかとの懸念が大きくなっている。労組は長期ストも検討中だ。労組は基本給を現在より12万3526ウォン(号俸昇級分除外・5.7%)上げ、通常賃金の250%(約1023万ウォン)を成果給、650万ウォンを激励金として要求している。昨年減らした福利厚生を元通りに回復してほしいという主張もした。会社側は今年黒字転換の目標を達成しなければならないだけに基本給は上げられないとしている。
(引用ここまで)


 一応、ここで韓国の自動車業界の状況をさらっと復習しておきましょうか。

●ヒュンダイ・キア  圧倒的なシェアを持っている「国民的自動車メーカー」。ただかなり斜陽中。6年間で営業利益が1/4になってます。

●韓国GM
 旧大宇自動車が破綻し、GMが買収。それ以前にもGMコレアだったこともあるという経歴があります。GMのアジア地域本部とされていますがその実態は……。

●ルノーサムスン
 サムスンが満を持して自動車産業に参入して、通貨危機で10年も持たずに破綻。ルノーが買収しています。サムスンの名がついていますが、商標の使用許可を出しているだけで実際にはルノー所有の生産工場。サムスン側も株式はなんぼかまだ所有してはいるはず。一応、まだ開発部門とかもある模様。

●双龍自動車
 経営破綻し、「世界最悪の労組」である民主労総によって工場の大半が破壊されるという憂き目にあう。その後、インドのマヒンドラが買収。インドに新設された主工場がありますが、韓国は「まだ工場がある」という状況。

 ヒュンダイキア以外は完全に外資となっています。
 特に韓国GM、ルノーサムスンは「ただの生産工場」と化しているのが実情なのですね。
 いつ撤退されてもおかしくない。実際、韓国GMは群山にあった工場を閉鎖しています。
 その後、出生数が史上最低記録となったそうですよ。

 どうも韓国の自動車メーカーの労働者は「韓国に工場があることがプレミアムである」と勘違いしている部分があるっぽいのですよね。
 おそらく、かつてはそういう部分もあったのでしょうよ。
 提供される労働力と賃金が見合っているという時代もあったのでしょう。
 ですが、生産性は世界最悪ともされ、賃金は世界から見ても最高水準。

 それでも黒字が出ているのであればともかく、韓国GMは赤字を垂れ流しているわけでもはや工場を維持する意味がないんだよなぁ。
 ルノーサムスンは去年の段階ではまだ黒字を計上していますが、その黒字をもたらしていたくれた日産からローグの生産委託が今月で終了。
 ルノー側はアルカナ(XM3)の生産委託をするとされていましたが、どうも微妙になりつつあります。
   今年の2月にはルノーの副会長から「現実を直視しろ」とまで言われてましたね。
 ルノーグループ内でも「生産コストが最悪だ」と糾弾されているとのこと。

 そんな状況で韓国GMは全面ストライキ。
 ルノーサムスンは希望退職受付に対して「強力に対応する」……ですって。
 まあ、がんばってくださいな。

ムン・ジェイン政権、税金で雇用を100万件創出……ただし、バイトばかりでキャリアにはなり得ないものばかり……

カテゴリ:経済 コメント:(94)
税金で即興した「アルバ雇用」だけで100万件(韓国経済新聞・朝鮮語)
政府が税金で作る直接雇用が来月100万件を超える。ほとんどが給料100万ウォンを下回る「アルバ」(訳注:韓国でのアルバイトの短縮形)と呼ばれる短期の仕事だ。経済活力鈍化と最低賃金の高騰などの影響で悪化した雇用状況を血税を投入して修繕しているという批判が出ている。

政府関係者は21日、「補正予算が今月から施行されることによって、遅くとも来月には財政支援、直接雇用が100万件を超えるだろう」と述べた。当初、政府は今年3兆7713億ウォンをかけて96万3000件の直接雇用を創出する予定だった。さらに補正雇用予算2434億ウォンが加わり、5万7000件の直接雇用が追加された。予算4兆147億ウォンで102万件の短期雇用が作られる。

政府は補正予算による雇用創出に全力を注ぐ雰囲気だ。保健福祉部は「高齢者雇用」の3万件、行政安全部は「地域共同体の仕事」4000件、雇用労働部は「新中年社会貢献活動」3000件などの割り当て目標を来月まで埋める計画だ。

政府は「市場での仕事を見つけることが難しい者に仕事を提供するのが政府の責務」(キム・ヨンボム企画財政部1次官)と主張する。問題は増加速度と雇用の質である。2017年までに60万個にとどまってい直接雇用は2年で40万件増加している。予算の増加も右肩上がりだ。過去10年間、年間2兆ウォン台だった関連予算は、昨年3兆ウォンを突破し、今年は4兆ウォンを越えている。

雇用の質も期待に及ばない。直接雇用の63%は高齢者の雇用であり、月の給与が60万ウォンにも満たない。全体の半分に近い47万人、1週間に2~3回、1日2~3時間ずつ働いて月27万ウォンを受ける。 (中略)

政府が創出した雇用が集計に含まれていない場合も多い。大卒者4000人に月に158万ウォンずつ支給する科学技術情報通信部の「青年技術移転専門人材(TLO)事業」が代表的だ。対象が脆弱層ではないという理由で、直接雇用で集計されない。雇用部の関係者は「地方自治体の事業まで考慮すれば、税金で作られた仕事の全体規模を算定することは不可能な状況だ」と伝えた。

雇用事業規模が大きくなって福祉性格が強くなり、経済低迷期により大きな負担が必要になるかもしれないとの指摘も出ている。国策研究院の関係者は「金融危機時に導入された希望勤労事業のように、先進国では政府の直接雇用は景気後退の影響を緩和するために使用される手段」とし「異常に財政雇用事業規模が大きくなると、低迷期に使用する選択肢が減る」と指摘した。
(引用ここまで)


 「雇用創出は民間の仕事ではない」と宣言したことがあるムン・ジェインによって税金を使った雇用が100万件を突破。
 関連予算は4兆ウォンを突破。
 「雇用創出は民間の~」って言葉が出た時には「好意的に見れば『政府主導の政策で雇用状況を上向きにさせる』という発言にも見えるけど」というような感じで揶揄して書きました。
 内心では「いや、いくらなんでもこれは『政府から雇用創出できるような政策を出そう』って話だろうなぁ……」とか逡巡があったのですが。
 1年半後に見てみたら、政府が直接雇用を1.6倍に増やしていたっていうね。

 ムン・ジェイン政権を見る際には常識で見てはいけないって実例のひとつとなりました。
 「いくらなんでもGSOMIA破棄はないだろうなぁ……」って予断と同じですよ(笑)。

 以前から前年同月比での雇用増減の数字がおかしなものになっていたのですが、見た目の雇用の数字をいじるためにここまでの財政出動をやっていたのですね。
 ですが、その大半は高齢者の短期仕事。庁舎の清掃等ですね。
 そうでなかったら大学の教室で授業後に電気が点けっぱなしになっていないかを確認する電気管理士。
 いくら新卒内定者が21%(正規雇用はその半分)だといっても、若者のキャリアにはなり得ない仕事ばかり。
 最大の問題はいまからこんなんやって、公的な一時雇用ばかり増やしていたら本格的な不況になった時に対応できるのかって話なんですが……。まあ、なにも考えてないのでしょうね。
 ムン・ジェインは自称、「雇用問題だけは確実に解決する雇用大統領」ですから。

韓国でまたもやデリバティブ商品を乱売、景気減速で元本の95%が消失となり大騒ぎへ……どうやらリスク説明なしだった模様

カテゴリ:経済 コメント:(60)
最大95%の損失... 派生結合商品、消失の危機(デジタルタイムズ・朝鮮語)
19日、金融監督院は、海外金利連携派生結合商品の製造・販売等の実態把握のための合同検査を8月中に実施し、不完全販売ある場合、紛争調整に積極的に乗り出すと発表した。金融監督院に提出された紛争調停申請の件は29件(8月16日現在)である。

世界景気の減速などで主要国長期債金利が急落し、これを基礎資産とした金融派生結合商品(DLF・DLS)の大規模な損失が予想されている。金融当局は、個人投資家の投資の割合が高いに基づいて金融会社を相手に「不完全販売」素地があることを合同検査に乗り出す方針だ。

金融監督院によると、今月7日現在、国内金融機関の海外金利連携派生結合商品販売残高は8224億ウォンだ。このうち、ウリィ銀行が4012億ウォンを販売した。ウリィ銀行のほか、△KEBハナ銀行(3876億ウォン)△KB国民銀行(262億ウォン)△有ヒット証券(50億ウォン)△未来アセット大宇証券(13億ウォン)△NH投資証券(11億ウォン)の順に派生結合証券(DLS )や派生結合ファンド(DLF)を販売した。

国内金融会社を通じて販売された海外金利連携派生結合商品は、英国と米国のCMS金利とドイツ国債10年物金利を基礎資産に作られた商品である。満期時の約定した金利より金利水準が低下大規模な損失を見る仕組みだ。

このうち英国と米国CMS金利連携商品の販売残高は6958億ウォンであり、満期まで現在の金利水準が維持されると、損失額は3354億ウォンで、平均予想損失率は56.2%である。過去7日あたりのイギリスポンド7年CMS金利は0.598%。米国ドル5年CMS金利は1.482%である。

ドイツ国債10年物金利連携商品の販売残高は1266億ウォンで、やはり現在の水準で金利が維持されると、予想損失額は1204億ウォンだ。平均予想損失率は95.1%である。去る16日基準で、ドイツ国債10年物金利は-0.69%である。

デリバティブは、ほとんどが個人に販売された。サーモ形で販売されて、個人投資家3654人が投資した金額は、7326億ウォンで全体の販売残高の89.1%を占めた。

金融監督院関係者は「投資家の立場から理解が容易ではなく、一部の商品の場合、レバレッジが高く満期時損失率が90%を超えると予想される」とし「その派生結合商品の設計から販売に至った全過程を点検し、関連内部統制システムを集中点検する」と述べた。

実際の投資家は、ウリィ銀行が販売したドイツ10年物国債の金利連携DLS投資の平均損失額が95%で、パニックに陥った。投資家は、押し売りではないが、最近、国内外の金融市場が世界的な景気下落の可能性、米中貿易紛争などで変動が大きく拡大された中で関連派生結合商品などハイリスク商品の勧誘を受けたことを主張するとみられる。
(引用ここまで)


 韓国で法人、個人に対して金利デリバティブ商品が8224億ウォン(うち個人向け7326億ウォン)販売されて、この商品の元本損失率が95%にも到達したことから軽くパニックが起きかけている、という話。
 2008年から翌年にかけて、韓国を襲ったKIKO禍にも似た事態ですね。
 KIKOは為替がどう動くかによって損得の決まる商品でしたが、想定されていたウォン高には動かずに一気に倍ほどのウォン安になったことで購入者は破滅するほどの損害を受けたのでした。
 実際にはもうちょっと複雑な商品なのですが、話を単純化するとこんな感じのものとなります。
 で、中小企業がこのほとんど丁半博打といってもいいような商品に手を出して、20億ウォンだの200億ウォンだのの損失を出すことになったのです。
 総計で2兆ウォン以上の損失があったとされています。

 今回はその金利版。
 長期国債の金利がどのように動くかを予想して、当たれば報酬。外れれば損失という商品。
 こうしたデリバティブ商品は本来、保険的な意味で扱われていたのでなくなると困るのですよ。
 為替でも思いも寄らない方向に向かった場合にリスクヘッジとして使いますし、天候デリバティブとか冷夏に備えて購入する企業も少なくありません。

 で、今回の金利デリバティブがどうなるか、ですが。
 韓国ではKIKOに関しては2009年に裁判所から効力停止という判断が出されていましたから、今回も同じことになるんじゃないでしょうかね。
 理由は「リスクの説明を行わなかった」というものでした。
 今回もウリィ銀行を中心としてちゃんとリスクを説明して販売したのか否かということが問題になるでしょう。
 っていうかリスクが分かってなくて、こんなスーパーハイリスクな商品に手を出すってどういうことなのよ……。KIKOもそうなんですが。

 日本でもかんぽで保険商品のめちゃくちゃな販売が行われていましたし、こういう例は欧米であっても少なからずあります。
 これらのことから見るに、ひとつの教訓が得られると思います。
 「銀行も証券会社も消費者の味方ではない」ということです。
 彼らは目下の手数料やインセンティブだけが目的ですからね。
 自分の財産は自分で守らないとどうしようもない、ということを覚えておくべきだと思います。

ま、そんなわけでつみたてNISA&iDeCoはやっておくべき。それも営業マンの介さないネット証券でのみ。

韓国経済:15-29歳の1/4が事実上のニート。学歴のない人々は求職すらあきらめる……

カテゴリ:経済 コメント:(84)
青年の4人に1人が事実上ニート、体感失業率は過去最高(朝鮮日報)
高卒未満20-24歳の半数は無職(朝鮮日報)
 韓国政府が税金をつぎ込む短期雇用政策で労働市場がゆがめられ、最近は雇用率と失業率が同時に上昇する怪現象が起きている。雇用率と失業率は正反対の動きを示すのが一般的だ。しかし、7月の雇用率は61.5%、失業率は3.9%で、前年同期に比べいずれも0.2ポイント上昇した。失業率は2000年以降で最も高く、失業者数は1999年以降で最高の109万7000人だった。特に60歳以上の失業者が昨年の10万人から13万1000人へと急増した。高齢者は大半が働く意思のない非経済活動人口に分類され、失業者には含まれないが、政府の高齢者雇用事業に参加しようとする人が増え、失業者が増えたというのが統計庁の説明だ。

 青年層(15-29歳)でも同様の現象が見られ、雇用率は44.1%で前年同期を0.5ポイント上回り、失業率も9.8%で0.5ポイントの上昇だった。7月の青年層の失業率は通貨危機当時の1999年(11.5%)以来で最も高い数値だ。特に青年層の体感失業率は過去最高だ。これは青年層の雇用増加の大半が内実を伴わない雇用であることを示している。体感失業率は失業者、就職意思があるが積極的な就職活動を行わない人、短時間働き、それ以上就業の意思がない人などを全て含む広義の失業者と見なす概念だ。7月の青年層の体感失業率は23.8%で、統計を取り始めた2015年以降で最高を記録した。青年の4人に1人が事実上の失業者であり、不安定な職業に就いた青年がそれだけ多いことを示している。
(引用ここまで)

 韓国青少年政策研究院が16日に公表した報告書「学校外における青少年地域社会支援モデル開発研究」によると、最終学歴が高校中退以下の満20-24歳の若者6万人を調査したところ、無業状態が47%(2万8000人)に達していた。大卒以上まで含めた20-24歳(300万人)では無業比率が14%(41万2000人)のため、その割合は3倍以上だった。満25-29歳でも最終学歴が高校中退以下(5万6000人)の無業比率は40%(2万3000人)で、この年代全体330万人の無業比率(21%)に比べておよそ2倍も高かった。

 高校中退以下の学歴で無業状態にある若者は、そのほとんどが求職活動もしていないという。彼らにここ4週間で求職活動を行ったか聞いたところ、20-24歳の92%がしていないことがわかった。同年代の平均(71%)よりもその割合は非常に高かった。
(引用ここまで)


 先日発表された15-29歳の青年層における拡張失業率は23.8%。
 この拡張失業率は体感失業率とも呼ばれ、実際の失業率に近しい数字ともされています。

 最低賃金が上昇したことで、より経験者等の「即戦力」を求めるようになったことと無縁ではないでしょうね。
 ちなみにこれと同じような動きを見せているのがフランスで、通常の若年層失業率(15-24歳)は20%前後。
 韓国とフランスは最低賃金が高い、労組が強いといった共通点が見受けられます。
 韓国で15-24歳の若年層失業率を調べたらフランスと同レベルの数字が出てくるのかもしれませんね。
 25-29歳というのは全般的に見ても失業率が低い年代なので。
 ちなみに韓国で15-29歳という世界でも例がない「青年層失業率」という数字で統計を取っているのは徴兵があるからという話ですが、少なくともILO準拠で統計を取っていれば徴兵は失業率に組み入れられないので関係ないはずなのですけどね。

 その一方でなんらかの理由で高校に行けなかった、もしくは高校を卒業できなかった層を調査したところ、半数は無職。
 そしてこの層で無職の人々は92%が求職活動をしていない。
 つまり、失業率には組み入れられていないというわけですね。
 本来、最低賃金の仕事というのはそういった訓練を受けていない層でも労働者として社会に組み入れるためのもののはずなのですが……。
 韓国で高校を卒業できなかったという層は、かなり辛い扱いを受けているでしょうね。

 武藤氏が言うところの「韓国人に生まれなくてよかった」というのはこういう超学歴、超競争社会である部分を指しているのですよ。
 武藤氏は国立大学卒業で外務省のキャリア官僚、最後は駐韓日本大使を務めたエリート(でも出世コースからはやや外れ気味)という人物ですら「あの国ではとてもこのような地位には就けなかっただろう」と言うほどの競争社会。

 ちなみに、靖国神社を爆破しようとして失敗したチョン・チャンハンは高校中退で韓国空軍に入って6年間で下士のまま除隊という経歴の持ち主でした。
 フランスをはじめとしたヨーロッパ諸国では旧植民地からの移民の子孫がイスラム過激派の思想に染まってホームグロウンテロリストとなりました。
 フランスの刑務所はテロリスト養成所ともいわれているほどです。
 あまりにも構図が似ていて嫌になるのですけどね。
 ムン・ジェインにもほどほどにまともな経済政策をやってほしいと思うのは、こういう部分なのですよ。
 日本製品不買運動がこれまでとは異なって長期に渡る様相を見せつつある。かつその中でも20代がもっとも過激になりつつあるのは、このあたりの数字と無縁ではないように感じます。

イスラム化するヨーロッパ(新潮新書)
三井 美奈
新潮社
2015/12/6