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カテゴリ:経済の記事一覧

インテルの巨額投資に怯える韓国メディア……迎え撃つはずのサムスン電子総帥は刑務所で「特別扱い」を避けたいために盲腸を我慢しすぎて大腸切除に……

韓経:「半導体覇権戦争」の引き金引いた米国…「オーナー不在」サムスンは緊張(韓国経済新聞)
虫垂破裂で手術したサムスンの李在鎔副会長、大腸も一部切除(亜洲経済)
世界最大の半導体メーカーである米インテルのゲルシンガー最高経営責任者(CEO)は24日のオンライン会見で「ファウンドリー(半導体受託生産)市場に進出する」と電撃宣言した。インテルは200億ドルを投資し米アリゾナ州に新しいファブ(工場)2カ所を建設する計画だ。稼動時期は2024年と予想される。

インテルの発表の裏には米国政府があるという分析が出ている。ゲルシンガーCEOはこの日「多くの半導体生産施設がアジアに集中している。米国や欧州でも製造力を確保することが重要だ」と強調した。ソウル大学のファン・チョルソン客員教授は「インテルのファウンドリー進出という表面的な事件よりは米国の半導体産業の競争力を高めようとする米国政府の核心イニシアチブ(行動計画)が具体化されていることに注目すべき」と話した。

主要強大国の半導体産業育成政策があふれ半導体覇権競争の最前線に追いやられたサムスン電子など韓国企業は厳しい戦いを続けることになった。サムスン電子は米国と欧州連合(EU)から「自国に半導体工場を作ってほしい」という圧迫を受けている。中長期事業戦略を考えなければならないオーナーの不在で大規模投資を決定しにくい状況だ。専門家らは「韓国の半導体企業は生死の岐路に立っている」という診断を出している。
(引用ここまで)

25日、医療界と財界によると、李会長は去る17日、虫垂が破裂て病院に運ばれた。しかし、その間に虫垂内部の異物が腹膜内に拡散し、大腸の一部も壊死した。そのため、大腸の切除手術も同時に行われた。

ソウル拘置所に収監されていた李在鎔副会長は今月16日から高熱が出て腹痛が激しかったが、当時、特恵を巡る議論を懸念し、拘置所外部への病院移送を拒否した。同日深夜、痛みがひどくなると、結局、サムスンソウル病院へ最終的に移送され緊急手術を受けた。
(引用ここまで)


 先日、インテルが200億ドル規模の投資でアリゾナにファウンドリ事業をメインとする工場を建設すると発表しまして。
 微細化で圧倒的に先行しているTSMCを追う形になりますが……まあ、実際には以前にも話したように台湾という地政学的に不安定な場所に半導体産業が集中しすぎることに対してのリスク回避の動きのひとつですね。
 その際に2025年までに中国が台湾に侵攻する可能性が高いと書きました。
 それ以降、アメリカのシンクタンクや軍から同じような警告が複数出ています。
 まあ、去年に中国が周辺国にケンカを売りまくっていた時点で多少なりともそれを感じ取れていないようであればマヌケのレベルではありますが。

 韓国メディアはそれに対して「サムスン包囲網だ」と言い出している。
 まあ、サムスンはファウンドリとしてシェア2位の位置にありますが、1位のTSMCとのシェアの差は3倍以上。
 これを縮めるには相当に大胆な投資計画が必要となりますが、総帥のイ・ジェヨンは絶賛収監中。
 獄中経営も禁じられて、手の出しようがない感じ。
 サムスン電子はファウンドリ事業に大規模投資する、とはしていますけどね。

 その収監されているサムスン電子の総帥であるイ・ジェヨン副会長は虫垂炎(盲腸)が悪化して大腸切除にまで至ってしまったとのこと。
 なんでも「そんなことで病院に移送されるとは特恵だ」と指摘されることを避けたいがために我慢し続けてしまったとのこと。
 うーん。
 父親の故イ・ゴンヒみたいに「罪自体を消滅させる」特別赦免を受けても堂々としていればいいと思うのですけどね。
 韓国にそれだけの恩恵をもたらしているはずですから。

 でもまあ、現在の韓国の情勢だとそうもいかない……ということなのかな。
 獄中経営もできないようにがんじがらめにされている、という報道もありました。
 特別扱いされていると指摘されるのをいやがって大腸切除。あまりメンタルは強くないのかもしれない。そういえばプロポフォール不正投与疑惑なんかもあったなー。

 強烈なトップダウンによる投資こそがこれまでの韓国の……というよりはサムスン電子の躍進の要でした。
 財閥嫌いのムン・ジェイン政権はそのトップダウンの求心力を失わせることに成功したわけですね。
 そしてその総帥に盲腸すら我慢させるレベルに至っている……と。

セクハラ辞職した前釜山市長の一族、選挙対策で建設される空港予定地所有で大儲け……いやな国だな

「セクハラ選挙」の原因となったオ・ゴドン、その一家は「加徳島ロト」(朝鮮日報・朝鮮語)
オ・ゴドン釜山市長の一家が運営する会社が釜山加徳島一帯に数万坪に及ぶ土地を持っていること2日分かった。釜山市長補欠選挙を控えて、国会が急いで通過させた「加徳島新空港特別法」の受益者がオ前市長一家となるわけだ。現在、加徳島の私有地中、80%ほどを島外に居住する外部の人が所有していることも確認された。

国民の力 ユン・ハンホン議員が釜山市役所から提出された資料を分析した結果、オ前市長の甥であるオ・チフン大韓製鋼社長は、2005年から釜山江西区テハン洞の土地1488 平方メートルを所有している。加徳島新空港建設用地として挙げられている重要な土地である。

 また、オ前市長の一族が経営する大韓製鋼は釜山から加徳島へと向かう要所である江西区松亭洞一帯の土地を7万289平方メートル、大韓製鋼の全額出資子会社、大韓ネットワークスも同じ地区に6596平方メートルの工場敷地をそれぞれ保有している。

オ前市長は、甥が土地を購入する前の2004年から新空港の建設を主張してきた。デハン製鋼は1994〜2004年まで順次敷地買い入れに乗り出し、デハンネットワークの場合、2017年の所有権移転で今の土地を得た。オ前市長はの製鋼株式2.47%を保有したが、市場当選後2019年の初めにすべて売却した。

現在、加徳島一帯は新空港の建設への期待で地価が急激に上がっている。オ社長が保有しているデハンドン土地の公示地価は、買い付け当初1平方メートル当たり7万3700ウォンだったものが、昨年には43万ウォンで6倍もの上昇を見せた。加徳島特別法が可決された現在の相場は公示地価の10倍以上という話も出ている。土地購入の背景についてデハン製鋼側は「加徳島道の法人土地は、既存の土地に工業団地のアパートが入ってために分譲を受けた代替敷地」とし「社長が所有する私有地も加徳島新空港とは無関係だ」とした。 オ前市長とは連絡ができなかった。
(引用ここまで)


 加徳島国際空港計画が4月の釜山市長選に向けての与党側による選挙対策である、という話はこれまでも何度かしています。
 ちなみに最近になって唐突に出てきた日韓海底トンネルの話題も同様に、今回の選挙向けのアピールであって、実際の意味はなにもありません。
 現在、加徳島には橋こそかかっているものの、鉄道すら通っていない状況。
 ここに国際空港を建設し、それにふさわしいインフラを導入する……となったらどれだけの公共工事費が投入されることやら。
 まあ、その結果としてはとてつもない維持費が残されて終了なのですが。

 その副作用として起きるのが土地価格の高騰。
 平昌冬季オリンピックが「韓国で最後のフロンティア」くらいの僻地であった平昌にインフラを通すための手段であり、最終的な目的は土地価格の高騰でした。
 財閥が地上げに成功しているので、不必要な設備が残されていてもホテルが新型コロナウイルス以前にすでに壊滅的な打撃を受けていようともお構いなし。
 あれは「成功したオリンピック」だったのです。韓国的には。

 で、今回の釜山市長選でのターゲットが加徳島であったと。
 そもそも、今回の釜山市長選はオ・ゴドン前市長がセクハラで辞職したことから補選が必要となったものなのですが。
 そのオ・ゴドンの一族が大韓製鋼という製鉄企業を所有していて、加徳島に巨大な敷地を持っている……と。
 そしてその土地が高騰していると。

 ……マッチポンプですかね。
 むしろ市長を辞職したほうが儲かるのでは。
 ちなみに記事タイトルの「ロト」は宝くじのロトのこと。
 韓国では不動産投機で儲けることを「ロト」と言い表すことが多いのですね。
 競争倍率の高いマンションの抽選に当たるにはそれくらいの運が必要だということで。
 今回の場合はロトというか、「宝くじの当選番号教えます」的なアレですね。


サムスン電子副会長に実刑判決 → それでも獄中経営やり放題?

カテゴリ:経済 コメント:(47)
イ・ジェヨン「獄中経営」ブレーキ... 「就業制限は有罪確定から」明示した裁判所(KBS・朝鮮語)
「国政壟断」事件で先月懲役2年6ヶ月の実刑を確定受け服役中イ・ジェヨン三星電子副会長が去る15日、法務部から「5年就業制限」の通知を受けました。
この就業制限措置をめぐり、いわゆる「獄中経営」論議がおきています。
裁判の過程で、1年ほど拘束されていた副会長の残り刑期は1年半ほど。予定通りなら、来年7月に出所します。

財界では、この副会長が「5年就業制限」を受けたにも関わらず「獄中経営」は、可能だと、来年7月に出所するまで副会長を維持しながら主要な経営問題を見てもらったり決定することがあるという解釈を出しています。
一方、法務部は「就職制限」措置に応じて、この副会長がすぐにでも退かなければならず、出所後の5年間もサムスン系列会社に就職することができないという立場です。もし、この副会長がすぐに辞任しない場合、法で規定された解任要求までできると明らかにした。 (中略)

法文には懲役刑の場合、執行が終了した日から5年、執行猶予は猶予期間が終了した日から2年、そして宣告猶予は宣告猶予期間就業が制限されると記載されています。ところが比較的明確に見える就業制限の終了時点とは異なり、いつから就職の制限が開始されるかは、ややあいまいな部分があります。
そのため財界は刑が進行中の場合には、就業制限が適用されないとして「獄中経営が可能である」という主張を広げており、逆に法務部は法の趣旨上、当然「有罪判決を受けたときから就業制限が適用される」とまったく別の判断をしているのです。 (中略)

裁判所はそれとともに法に規定された就業制限期間は、実刑の場合は「実刑期間+ 5年」、執行猶予の場合は「執行猶予期間+ 2年」、宣告猶予の場合「2年」がそれぞれ適用されると判断しました。

裁判所が判断したもう一つの理由は、当初法を作った主旨を見なければならないということでした。裁判所は「就業制限は有罪判決を受けた人がされたときから開始する必要があるという制限の主旨を活かし、その実効性を確保しなければならない」と強調しました。 (中略)

サムスンコンプライアンス委員会は、去る16日に開かれた会議では、副会長の就業制限を適用するかどうかについて議論したが、委員の間で意見の相違があって結論を下すなかったと一昨日(22日)明らかにした。就業制限の問題は、来月19日に開催される会議で再び議論されるものと見えます。
(引用ここまで)


 1月にサムスン電子のイ・ジェヨン副会長に、パク・クネへの贈賄が認められて高裁で懲役2年6ヶ月の実刑判決が出まして。
 そのまま法廷拘束されて収監されました。
 大方の見方は「まあ、執行猶予がつくだろう」というものだったのですが、予想を裏切って実刑判決。

 懲役2年6ヶ月で地裁判決の5年から見ると半分になったものの、「思っていたよりもはるかに重い」という声が多かったですね。
 その後、イ・ジェヨン副会長は上告することなく刑が確定しました。
 そもそも、大法院(最高裁に相当)から「手続きに齟齬がある」として差し戻された高裁判決でしたので、大法院でひっくり返る要素もない。
 これまで裁判の過程で1年ほど収監されていましたので、実質的に刑期は1年半。
 模範囚なら1年くらいで出てこれるのではないか、ということで上告をしないという判断に至ったようです。

 もうひとつは獄中経営が可能なのではないか、という判断もあったのですね。
 収監されていても重役らが面会して判断を仰ぐことができるのではないかと。
 ところが今月の15日になって「5年就業制限」という通知がきまして。
 副会長を辞任せよ、との要請もきていると。
 これで獄中経営ができなくなった……と思いきや。

 産業界からは「お、5年間就業制限っていうのは出所後だろ? じゃあ、獄中経営やりたい放題じゃん」みたいな声が上がったとのこと。
 いやいやいや。
 一応、判例が出てて「収監中+就業制限の年数」って話になっているそうですけどね。
 サムスン電子側からは「副会長を辞めさせるかどうかはまだ決定していない」とのことです。
 でもまあ、「財閥を絶対潰す」のがムン・ジェイン政権の意向でもあるのでしかたない。それで韓国経済がどうなってもしったこっちゃないってことでしょう。
 でなかったら、あんな風に最低賃金上げませんよね。

韓国の双竜自動車、2月の工場操業はわずか3日間……周辺商圏はほぼ崩壊済み

カテゴリ:経済 コメント:(68)
「2万人を超える人員がことごとく落ちた」……平沢地域経済「ショック」(韓国経済新聞・朝鮮語)
25日、双竜自動車平沢工場正門近くのソルロンタン屋に入ると昼食の時間にもかかわらずレストランは空っぽだった。レストランを一人で守ってきた社長のキム某氏は「営業を始めて5年ぶりに最悪の状況」とため息をついた。2月に入って、双龍車平沢工場が事実上操業を停止した状況で、地域商圏も崩壊の兆しを示している。 (中略)

近くの商圏自営業者は「平沢市をはじめ、京畿道に双竜車の影響は莫大なため、2万人を超える人員がことごとく抜けてしまった」と泣き顔になった。 (中略)

昨年9月基準での双竜自動車の職員数は4880人である。派遣・用役・請負などの「所属外の労働者」を合わせると、5900人余りが働いていた。それ以外にも双竜車1次協力会社のうち、約30%にあたる71社が京畿道にあり、関連労働者は2万6000人にのぼる。

業界は、中小協力会社を含めて、双龍車による雇用規模が数万人に達すると見ている。双竜車が崩れる場合すぐに仕事を失う人が、1万人に達すると推定される。

しかし、双龍車平沢工場は2月に入って1、2、16日のたった3日しか稼動しなかった。これも部品調達の問題で稼動と停止を繰り返した。代金未払いを憂慮した、いくつかのパートナーによる納品拒否で2月は事実上休業したわけだ。
(引用ここまで)


 双竜自動車は完成車用の平沢工場、エンジン工場として昌平工場を所有しています。
 あとインドにマヒンドラ傘下の工場があったはず。
 ですが、すでにマヒンドラは双竜自動車を手放す気満々。
 そうして危機が伝えられた結果、下請各社から「支払いできるかどうか分からない」として、部品納入を拒否されています。

 2月、平沢工場が稼働したのがわずか3日。
 結果、周辺経済圏が崩壊している、との韓国経済新聞のレポート。
 自動車工場や造船のような労働集約型産業は労働者が集まってきて、賃貸住宅やスーパーマーケットやら周辺地域に商圏を形成して利益を振りまくのですが、中心地たる工場が閉じてしまうとその経済圏そのものが崩壊してしまう。

 韓国GMはリストラの一環として群山工場が閉鎖したのですが、その余波で群山のある全羅北道の出生数が過去最低になるほどの影響があったとされています。
 群山工場は2000人ていどの小規模な工場だったのですが、それでもここまでの影響。
 その3倍規模の平沢工場が閉じたらどうなることやら。
 まあ、双竜自動車、韓国GM、サムスンルノーの3社に関してはもう工場閉鎖する以外に手はないように見えますけどね。

韓国で雇用惨事、100万人の雇用が消える……ムン・ジェインは「100万人の雇用を創出する」と力強く言うものの……

【社説】韓国政府が自画自賛する間、雇用100万人消えた(中央日報)
韓国経済、通貨危機以来最悪の雇用ショック(ハンギョレ)
雇用政府を標ぼうした韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権で、国民がまた雇用ショックを迎えている。統計庁が発表した今年1月の就業者数は前年同月比で98万2000人も減少した。通貨危機に直面した1998年12月(128万人減)以来、最も多い。雇用だけを見ると、国民はデフォルト事態に直面した通貨危機当時のように崖っぷちに追い込まれているということだ。

政府は新型コロナによる不可抗力的・対内外的環境を理由に挙げるが、これは半分だけが正しい。新型コロナ事態以前から急激な最低賃金引き上げ、画一的な週52時間勤労など現実とかけ離れた政策を無理に推進したことで、国内の雇用事情は悪化の一途をたどった。副作用が数字で表れるたびに政策を主導した青瓦台(チョンワデ、韓国大統領)は「近く改善」「相当な好転」という国民を欺くようなスローガンを繰り返し、政府は財政で高齢層の短期雇用ばかりを増やした。過去4年間に100兆ウォン(約9兆5000億円)以上の雇用予算を投入しながらも良質の雇用は消えていった。

コロナ事態以降もこうした政策基調は変わっていない。市場に逆らう政策から修正して外部の強い衝撃に対応すべきだったが、従来の政策を頑なに固守し、社会の中枢となる40代の家長の雇用と、未来の責任を担う20代の雇用が同時に減少した。さらにK防疫という名分で過去1年間、事実上いかなる補償もなく無差別的な事業場閉鎖や営業制限を繰り返し、サービス業は枯死しつつある。消えた雇用の大半がサービス業就業者(89万8000人)であることを見てもよく分かる。
(引用ここまで)


 1月に発表された韓国の経済成長率はマイナス1.0%。
 政府は発表時に「健闘した」「先進諸国よりもマイナス幅ははるかに小さい」とご満悦の様子でした。
 ですが、1月の雇用統計は前年同月比でマイナス98万200人という数字を叩き出しました。
 特徴的なのはサービス業就業者の減少で、ここだけで89万8000人が減っています。
 ユニクロが旗艦店である明洞店を閉鎖したことが日本製品不買運動と結びつけられて語られましたが。
 実際には店舗営業というものを全面的に見直すべき段階にきているというのが実際のところ。

 じゃあ、なんでそんな状況下で経済成長率がマイナス1.0%で済んだのかというと、巣ごもり需要で半導体、ディスプレイに圧倒的な引き合いがあったから。
 内需である自営業等は壊滅していても、輸出はなんとかなってしまったというわけですね。
 ちなみに韓国は経済人口の4人にひとりが自営業。n25%前後が自営業として働いています
 OECDの中ではイタリア、ギリシャあたりの観光事業が強いところが同ていどの自営業率なのですが。
 これといった観光の目玉もない韓国でそこまで自営業が多数になっている理由は、もちろん実質45才定年制度

 チキン屋を開いていたオヤジは立ちゆかなくなり、山火事監視員として働くものの体力テストで亡くなったりしている……というわけです。
 ちなみにムン・ジェイン大統領はこれらの雇用惨事を把握していて、今年だけでも100万人規模の官製雇用を創出すると述べているのですが。

文大統領「雇用回復に総力対応…1-3月期に雇用90万件創出」(中央日報)

 山火事監視員や電気管理士AIに対して画像データの中身を教える仕事を増やすのでしょうね。
 若者が欲している仕事はそうした日銭を稼ぐ仕事ではないと思うのだけどなぁ。

韓国経済:雇用市場が崩壊……雇用率でOECD下位に沈むものの、ある意味で新型コロナが救世主に?

カテゴリ:経済 コメント:(36)
韓国の2020年第3四半期雇用率はOECD28位、1位はアイスランド…日本は?(朝鮮日報)
 OECDが1月17日に発表したところによると、昨年第3四半期の韓国の雇用率(15ー64歳)は65.7%で、平均(66.7%)よりも1ポイント低いという。36カ国・地域のうち28位だ。37カ国・地域のうちメキシコは雇用統計が確認されておらず、除外された。韓国よりも雇用率が低いのはフランス(65.1%)、ベルギー(64.9%)、スペイン(60.7%)、イタリア(57.7%)、ギリシャ(56.2%)、コロンビア(56.2%)、チリ(52.5%)、トルコ(47.8%)など8カ国だ。

 雇用率が高い国は1位のアイスランド(81.7%)をはじめ、スイス(79.8%)、オランダ(77.5%)、日本(77.1%)、ドイツ(76.4%、推定値)などの順だった。

 年齢別に見ると、状況がよりいっそう深刻なことが分かる。25ー54歳の雇用率を基準にすると、韓国は74.6%であり、36カ国・地域のうち30位。韓国の後ろにいるのはスペイン(72.7%)、ギリシャ(70.2%)、イタリア(69.2%)、コロンビア(66.2%)、チリ(63.7%)、トルコ(57.7%)など6カ国だけだ。一方、55ー64歳の雇用率(66.6%)は36カ国地域のうち16位だった。
(引用ここまで)


 韓国の去年の経済成長率はマイナス1%。
 かなり健闘したといっていいでしょう。
 韓国政府は「先進国よりもマイナス幅ははるかに小さい」と自画自賛。

韓国22年ぶりのマイナス成長記録、経済副首相「先進国より幅はるかに小さい」(中央日報)

 巣ごもり需要で半導体が旺盛に買われたことが最大の要因。
 韓国経済が強いというか、単に半導体需要が強力だったのですね。その割にはDRAMやNANDフラッシュの価格がそこまで高騰していないのはなんだろうね、という話でもあるのですが。
 去年から半導体関連企業の株価が右肩上がりである理由でもありますね。

 というわけで「見た目の韓国経済」はコロナ禍に襲われた中ではけっこうな健闘という結果に終わったのですが。
 じゃあ、雇用等の内需を見てみると……という話題。

 去年の第3四半期の雇用率はOECD36カ国中28位。
 労働人口の中核となる25〜54才の雇用率は30位。
 55〜64才の雇用率になると16位にジャンプアップ。
 分かりやすいなぁ。

 韓国政府は懸命になって数字を支えるために、高齢者を「雇用者」扱いできるように庁舎の掃除や電気管理士として雇ってきたのですよ。
 ムン・ジェイン政権はこれまで韓国経済を徹底的に落ちこませてきたのですが、雇用についてだけはなんとか数字をごまかし続けてきたのですね。
 ですが、コロナ禍でどうにもならなくなった。

暗鬱な雇用市場…構造調整で押し出された失業者が急増=韓国(中央日報)
雇用労働部が昨年12月に事業体労働力を調査した結果だ。12月に事業体で働く従事者は昨年同月に比べて33万4000人減った。雇用部は「社会的距離の強化と公共雇用事業の終了が大幅な減少を導いた」と分析した。だが、政府分析とは違い、常用職で26万7000人も減少した。公共雇用が多い臨時日雇いでは8000人減った。その他5万8000人減少だった。政府が財政バラマキ式で雇用を作っても事業体従事者が減少した決定的原因は悪化の一途をたどる経済状況だといえる。
(引用ここまで)

 まあ、ムン・ジェイン政権にとっては、ここで「新型コロナがあったせいで雇用市場が崩壊したのだ」という言い訳が立つ。
 本来だったら「所得主導成長政策が効果を発揮する」と宣言していた時期だったのですが。
 ある意味で新型コロナウイルスは救世主ともいえるかもしれませんね。

サムスン電子の経営トップに実刑判決で韓国経済そのものにまで悪影響が……さらに他の裁判も続いて……

李在鎔サムスン副会長の実刑に財界衝撃…「サムスンだけでなく韓国経済に悪影響」(中央日報)
サムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長が18日の差し戻し審で実刑を宣告されると、財界関係者らは当惑を隠せなかった。新型コロナウイルスの感染拡大で厳しい状況にある経済界に悪影響を与える恐れがあるという懸念からだ。これに先立ち大韓商工会議所と中小企業中央会などは李副会長のために嘆願書を提出するなど裁判所に善処を訴えたが事実上無為に帰した。

全国経済人連合会は今回の判決でサムスンの経営活動だけでなく韓国経済も萎縮する可能性があると懸念する。全経連のペ・サングン専務は「李副会長がコロナ発の経済危機の中で果敢な投資と雇用創出を陣頭指揮し韓国経済を支える一助となってきた。拘束判決に対しとても残念に思う」と明らかにした。 (中略)

企業関係者らも当惑を隠せず、財界に及ぼす影響に注目している。ある企業家は「サムスンは裁判所が要求した順法監視委員会を設置するなどそれなりの努力をしたが実刑が宣告され当惑している。国家経済の大きな軸を担っている最高経営責任者が再び収監の身になるのは残念だ」と伝えた。また別の企業関係者は「当分は大型買収合併などオーナーの決断が必要な事業は期待するのが難しくなった。サムスンの困難は個別企業の状況にとどまらず産業界全般に悪材料として作用しないか心配になる」と話した。
(引用ここまで)


 昨日、サムスン電子のイ・ジェヨン副会長への判決は贈賄等で有罪となり、2年6ヶ月の実刑判決が出ました。
 韓国国内では「執行猶予がつくだろう」と期待されていたので、ちょっと意外な判決であったといえますね。
 特にコロナ禍で企業の舵取りが極端に難しくなっている状況であるにも関わらず、トップの判断を仰げなくなったことはかなりの痛手。

 韓国の財閥企業は極端なほどのトップダウン方式で伸びてきました。
 なのでトップがいなくなると迷走しがちになります。
 先日亡くなったサムスン電子のイ・ゴンヒ会長も2009年に有罪判決を受けて経営の一線から退いたことがあるのですが、その際にも投資案件等で迷走したことがあります。
 半年後にはイ・ミョンバク大統領は「平昌冬季オリンピックに協力してほしい」という名目でイ・ゴンヒ会長に対して特別赦免を行い、復帰しました。
 韓国経済に及ぼす影響がどれだけ大きかったか分かるというものですね。

 それと同じことが今回も起きかねません。
 傘下の各企業トップも自分の手が届く範囲では動くでしょうが、たとえばM&A案件等では動きにくい。

 さて、2017年の逮捕から高裁での一回目の判決で執行猶予がついた時まで1年間収監されていたので、残りの刑期は1年半……と思いきや。
 さらに有罪判決等を受ける可能性があります。それもかなり濃厚。

サムスン司法リスク「山を超えてもまた山」... 経営権継承裁判残った(世界日報・朝鮮語)

 いわゆる循環出資をほぐすためにサムスン物産と第一毛織を合併させたのですが、この際にサムスン物産の企業価値を故意に低く見積もり、利益を得たという嫌疑があります。
 たとえ出所してもまたこの裁判で収監される恐れがあるのですね。

 去年の韓国経済が下落しなかった原因は巣ごもり需要で半導体販売が伸びたおかげという面があります。
 逆に半導体需要が旺盛であったために、数字上はそこまで悲惨なものになっていないというべきか。
 韓国そのものをサムスンが支えていたような部分があるのですが。
 「積弊清算」の一環でその経営トップが収監される。まあ、恨(ハン)を晴らすいい機会になったのでしょうが。
 今回の判決は韓国経済そのものを危機に陥れる可能性すらあるのですよ。

韓国の次期国土相「複数の不動産所有者には重課税をしていく」と宣言……それで不動産価格下落するのかな?

ビョンチャンフム「高価・多住宅者には重課税、駅中心圏の住宅供給増やす」(ニュース1・朝鮮語)
ビョン・チャンフム国土交通省大臣候補者が高価・多住宅者の保有税強化を示唆した。不動産保有の税負担が過度に低い場合、不動産保有誘引として作用して、市場の不安や資産の二極化を引き起こす可能性があるからだ。

実需中心の住宅市場は、都心の規制を解いて住宅供給拡大シグナルを十分に与えるという計画も立てた。調整対象地域などの規制地域の指定の方法を改善し可視化されている風船効果を防止すると発表した。

ビョン候補者は21日、国会に提出した人事聴聞会の書面による答弁書で「住宅投機誘引を防止するために、多住宅者には1世帯1住宅者に比べて高い税率の譲渡所得税が課される必要がある」と答えた。

彼は「総合不動産税の対象者は全国民の1.3%に過ぎず、居住目的の1世代1住宅者には、税額控除の割合を引き上げるなど三減免を拡大したと聞いている」と答えた。

また「公平な課税の原則に基づいて、住宅をより多く保有ほど、より高い価格の住宅を所有している人ほど、税負担が強化されるべきだと考えており、これに伴う税制改編を「税金爆弾」と表現するのは適切ではない」と強調した。
(引用ここまで)


 ムン・ジェイン政権が発足してから24もの不動産政策にすべて大失敗……ではなくて、24もの不動産政策を出し、見事に成功して惜しまれつつ更迭されたキム・ヒョンミ国土交通部長官(大臣に相当)。
 彼女に代わって、このビョン・チャンフム氏が新しい国土交通部長官となるのですが、その際には国会で聴聞会が開催されます。
 そして国会での承認を経て長官に任命されます。
 ただし、任命権は大統領の専任事項なので、必ずしも国会の承認は必要ありません。
 それでも、これまでの政権では国会の承認を得られずに任命された例はほとんどありませんでした……というか、金大中政権時代にこの制度ができてから絶無だったんじゃないかな。
 ですが、ムン・ジェイン政権では逆に承認のないまま任命されることが連発されています。
 カン・ギョンファ外交部長官すら承認のないまま任命されてたりするのですね。

 で、その国会聴聞会で「複数の不動産を持っている人間には重課税する」と宣言しています。
 ……まあなぁ。
 国側がこうして働きかけることができるのって、税の軽重くらいではあるのですが。
 なおのこと「複数の不動産を持つことは罪」になっていくわけですわ。
 これで税負担に耐えかねて売りに出される不動産が多くなるだろう、という算段なのでしょう。
 ただ、企業を立ち上げて不動産管理をするっていう話についてはなんの追求もされていないので、これから韓国では会社設立が増えたりするのかもしれませんね。