相互RSS募集中です

カテゴリ:韓国社会の記事一覧

韓国の国会議員、ハリス大使から「ムン・ジェイン大統領は従北左派に囲まれているという話だが」という質問があったことをリーク。なお、質問は「非公開面談」でのこと……これだから信頼されないんだよ

ハリス駐韓米国大使「文大統領は従北左派に囲まれているというが…」発言で波紋(中央日報)
ハリー・ハリス駐韓米国大使が最近、与野党の議員に会い、「文在寅(ムン・ジェイン)大統領が従北左派に囲まれているという報道があるが、どう思うか」と話したことが明らかになった。 (中略)

議員らはこの席で元軍人のハリス大使に対し「北の核武力は完成したと思うか」「韓国の安保が不安定になってるのでは」などと質問した。安商守(アン・サンス)自由韓国党議員はこの席で「来年4月の総選挙前に米朝首脳会談をするのは適切でない」という趣旨の話もしたという。

ハリス大使の「従北左派」発言は、文大統領に対して批判的に言及する野党議員との対話中に出てきた。すると与党議員が「その話は適切でないようだ」と言って話題を変えたと、出席者は明らかにした。

ハリス大使のこうした発言が伝えられ、波紋が広がっている。駐韓米国大使が文大統領の側近の理念問題に言及したのは不適切という指摘だ。
(引用ここまで)


 まあ、ここまではざっくりとですが「駐韓大使からこういう問題提起があるくらいに、アメリカ側はムン・ジェイン政権の存在を危ぶんでいるのだろうなぁ……」くらいに感じていたのですよ。
 ムン・ジェインが従北左派に囲まれている、というだけじゃなくてその中心地であるというくらいの差はありますけどもね。
 ただまあ、驚いたというか。
 ああ、韓国だなぁ……と感じたのは下の一節。

在韓米国大使館側は「非公開の外交面談内容には言及しない」と明らかにした。大韓民国未来革新フォーラム会長の金学容(キム・ハクヨン)韓国党議員は前日、ハリス大使に電話をかけ、非公開の対話内容が知られたことに謝罪したという。
(引用ここまで)

 なんでこう、「非公開とした面談」の内容をペラペラとしゃべって自分たちの都合のいいように活用しようという輩しかいないのかね。
 発言が実際にあったかどうかも分からないし、「非公式」という前提があるからハリス大使側は反論もできない。
 こういうことを続けているから韓国への信頼性はどんどんと削られていっている。
 日本が韓国に対してサプライズともいえる輸出規制強化を行わざるを得なかったのも、延々と信頼感を失い続けてきたからこそ。
 アメリカもGSOMIA破棄を宣言したからというだけで、あれほど「失望した」って発言し続けたわけでもないでしょうに。

 まあ、これが韓国のやりかたなんでしょうけどね。
 そういう前提でつきあわなければならない相手、ということです。

タマネギ男ことチョ・グク、置き土産の検察改革で自分と家族の身を守ることに成功

誤報出したメディアを検察出入り禁止に 韓国法務部が新規定(聯合ニュース)
 法曹関係者によると、法務部は先ごろ修正した「刑事事件公開禁止に関する規定案」に、メディアが検察の捜査状況に関して重大な誤報を出した場合に訂正・反論報道を求めるとともに、記者会見への参加や庁舎への出入りを禁止できるよう条項を追加した。

 修正案は、事件関係者の肖像権保護のため、検察庁舎内で事件の関係者を撮影、録画、中継した場合や、誤報を出したメディアに対してこのような措置を取る内容だ。 (中略)

 与党「共に民主党」の宋基憲(ソン・ギホン)国会議員は、今月7日にソウル中央地検に対して行われた国会の国政監査で「東京地検は特定人物を挙げて容疑者と表現したり今後の捜査方針を報じたりした場合、そのメディアの出入りを禁止している」と説明。検察に対してメディアの報道に対する実効性のある制限方法を設けるよう求めていた。

 法務部のこうした立場に対し、記者団の間ではメディアに意見を聞くことなく一方的に対応を進めたことに批判の声が出ている。検察に対する批判と監視そのものを遮断しようという意図ではないかとも指摘されている。 (中略)

 被疑者や参考人の出頭日程がメディアに漏れて撮影が予想される場合、検事や捜査官は呼び出しの日程を変更して肖像権の保護に協力しなければならないとする義務規定も設けた。 (中略)

 この規定は人権保護捜査規則とともに文在寅大統領が10月中に制定すると公言していた検察改革案だ。大統領令である人権保護捜査規則とは異なり、法務部訓令のため立法手続きの必要はない。
(引用ここまで)


 GSOMIA騒動でピックアップしそびれていた記事のひとつ。
 聯合ニュースは原則として記事をそのままにしてくれているので助かります。

 さて、チョ・グクの置き土産ともいえる検察改革によって、「誤報を出したメディアは検察に出入り禁止」という規定が設けられました。この12月から適用が開始されています。
 そのうち、検察に入ることのできる韓国メディアはひとつもなくなるんじゃないでしょうかね。
 なーんてことを書こうかと思っていたうちに、あれよあれよと一ヶ月が経っていたという。
 これ以外にもいくつかの規制がありまして。

 「被疑事実の公表禁止」……どのような罪状で逮捕状が請求されたのか等々、被疑者の権利を守るために公表を禁止する。
 「特捜部の縮小」……これまで過大な権力を持っていた7ヶ所の検察特捜部を3ヶ所に縮小。特捜部から縮小された部署は特定の犯罪にのみ業務が絞られる。これまでの特捜部はどのような事件の捜査も可能でした。
「フォトラインの廃止」……これまで被疑者を検察庁の玄関前に立たせて、メディアにあれこれ質問させるというほぼ私刑のような「フォトライン制度」を韓国では行ってきましたがそれを廃止。

 基本的に「人権を守るため」の施策がほとんどですが、その最大の受益者となっているのはさまざまな疑惑が語られているチョ・グクとその家族。
 チョ・グクの妻であるチョン・ギョンシム教授は検察の事情聴取につきあわされてきていますが、一度もフォトラインに立つことはありませんでした。
 チョ・グク本人も2回ほどすでに事情聴取されていますが、フォトラインについては同様です。

 まあ、このフォトラインについては有名人だけが立たされるということもあって、人権侵害ではないかという話は以前からあったのですよ。
 元大韓航空副社長のナッツ姫ことチョ・ヒョナは関税を払わずに調度品を輸入させていたという容疑をかけられた際に、任意の事情聴取を拒絶しようとしたのです。
   ですが、関税庁関係者からの「またフォトラインに立たせてやろうか?」っていう言葉で素直に聴取に従ったそうです。
 フォトラインに被疑者を立たせるのは韓国人にとって鬱憤晴らしの場でもあったので、絶対に廃止することはできないと思っていましたが。
 疑惑の渦中にある人間が、自身の保身のために廃止するというラインが残されていたとは思いも寄りませんでしたわ(笑)。

韓国での下請労働者、命の値段がとてつもなく安かった……

カテゴリ:韓国社会 コメント:(86)
アングル:危険に満ちた韓国造船所、下請け労働者の悲劇続く(ロイター)
パク・チョルヒさんの突然の悲劇は、2年前にさかのぼる。2017年の「勤労者の日」、パクさんは、サムスン重工業の巨済造船所に休日出勤していた。この日、大型クレーンが別のクレーンと衝突して倒壊し、パクさんの弟を含む6人が犠牲になった。

「爆弾が落ちたようだった」とパクさんは振り返る。そして、「遺体は言語に絶するほど損傷していた」と話した。

この日、同造船所で働いていた労働者の90%はパクさんと弟のパク・スンウさんをはじめとする下請け労働者で、その人数は1500人近くに上っていた。フランスのエネルギー大手トタルに納入する石油・ガス掘削プラットフォームの建造が仕事だった。

死亡した6人、負傷した25人も全員が下請け労働者だ。サムスンの正社員に比較して、給与は安く、労働者に対する保護も弱く、訓練も不足していた。 (中略)

政府の委嘱による2018年の報告書によれば、企業や当局者に対する処罰が甘く、労働災害を防止する取り組みが進んでいないという。韓国は、労働安全性の実績という点で、OECD(経済開発協力機構)諸国中、ワースト3位である。 (中略)

他産業の下請け労働者も、やはり脆弱な立場にある。

たとえば、裁判所の判決によれば、サムスン電子に電話部品を供給しているセイル・エレクトロニクス(Seil Electronics)において昨年発生した火災では、9人が死亡、数名が負傷したとされている。

サムスン電子は、二次下請けであるセイルにおける火災について何もコメントしていない。セイルもコメントを拒否している。 (中略)

2013年から2017年にかけての労災事件に関する1714件の判決を分析した結果、被告の90%以上が、執行猶予付きの判決や小額の罰金刑(ほとんどの事件では1000万ウォン、すなわち8500ドル以下)を受けていると述べている。

報告書の主執筆者であるキム・スンリョン慶北大学校教授(法学)は、「処罰が軽いせいで、企業は安全設備に投資するよりも罰金と慰謝料を支払う方が安上がりだと考えてしまうのかもしれない」と話す。 (中略)

昨年、発電所における事故で非正規労働者が死亡し、世論の怒りが高まったことを受けて、韓国は1月、下請け企業への外注を制限するよう労働安全関連法規を改正したが、対象となる分野は限られている。

改正法を分析した弁護士・労働問題活動家によれば、来年から発効する制限規定は、造船産業における外注行為にはほとんど影響を及ぼさないという。同産業では昨年、2000件近い労災事故が起き、26人が死亡している。
(引用ここまで)


 韓国で花形産業であった造船で大きな事故。
 でも、補償も処罰も最小限。そんな韓国での下請労働者に関する話題。

 何度も何度も書いていることですが、韓国では人の命が激安。
 少なくとも先進国としてはあり得ない安さ。
 まあ、楽韓Webでは「韓国は先進国と見るのは間違いだ」「発展途上国型の事故が頻発するのなら、それは発展途上国」という話を何度もしてはいますけども。
 この記事を見ても分かるのは、かつて書いた「富の囲いこみ」はさらに進んでいるということ。
 まあ、そうしないと韓国は成長できなかったであろうというのも事実なのですけどね。

 セウォル号もそうですし、道路陥没が頻発することも同じ。
 ビル火災が起きたらスプリンクラーは作動しない
 ソウルの地下鉄で非正規労働者の作業員がホームドアの外側にはさまれて死亡事故が起きているのもまったく同じ構造です。それも3年連続で

 その一方で財閥に入ることができた人間には処罰を軽くして守る。
 なぜなら彼らは韓国に富を持ちこむ最重要人物だからです。
 韓国では死にたくなければ、少なくとも死の確率を下げたいのであれば大企業に入るしかないのですね。
 「事故なんて滅多に起きないのだから、安全に支払う金はできるかぎり節約しなければならない」のです。
 韓国において経済的には正しいことなのだろうなぁ……。

韓国の最下層「泥スプーン」の20代が「ムン・ジェインに裏切られた!」と叫ぶ

格差に絶望する韓国「泥スプーン」、文大統領への不満募らす(ロイター)
 韓国では、出身家庭の経済事情によってその後の人生が左右されると言われ、その経済区分をスプーンの素材に例える。このうち最底辺とされる「泥スプーン」に生まれた若者は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が経済格差を是正するのではと期待していた。いま「泥スプーン」たちは文氏に裏切られたと感じている。

 トイレの隣で朝食を食べる男性―わずか7平方メートルにも満たない学習室で、大学生のキム・ジェフンさん(26)は暮らしている。

 ここはもともと学生が試験勉強をするために用意された部屋だったが、いまでは「泥スプーン」と呼ばれる若者が住み着くようになった。

 「泥スプーン」とは、社会的な成功をほぼ諦めた低所得世帯の出身者を指す言葉。彼らは文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持層だ。

 文氏は、韓国に社会的・経済的公正をもたらすことを公約に掲げ、政権に就いた。

 ところが公式統計によると、その後も所得格差は拡大する一方だ。格差拡大の原因と指摘されるのが「金スプーン」の存在だ。裕福な家庭は、子息の利益になるよう自らの地位を利用しているとキムさんは指摘する。

 「生まれつきスタートラインが違うことに文句は言えないが、一部の人ばかりが恩恵を受け続けていることは不満だ」とキムさん。

 キムさんを含め若い低所得層の有権者が、いま文大統領から離れつつある。その多くは、文氏に裏切られたと感じており、再び自分たちに光を当てるよう訴えている。

 「最初は文大統領を支持していた。だが彼は私たち国民よりも、北朝鮮を優先している。これには不満だ。」(キムさん)
(引用ここまで)


 ムン・ジェインにだまされた、といまさらのように言っている韓国人泥スプーン層の嘆き。
 極狭のコシウォンに住み、くそ安いラミョンを食べ続ける人たちですね。
 うーん。
 なるべくしてなっている、のですよね。
 所得主導成長を経済政策の柱として持ってきている時点でこうなることは目に見えていた。
 民主労総がバックにいて、その影響力から逃れることができていないことからも。
 金のスプーンはさほどの利益を受けなくとも、その下にいる銀のスプーンあたりが最大の利益を受けている。
 10分位で上から2番目、3番目にくるあたりの人々の収入増加は目を見張るほど
 つまり、労働組合所属の会社員が最大受益者なのです。

 何度かノ・ムヒョンが現実的であったという話をしていますが、ノ・ムヒョンも選挙の際には労組のバックアップがあったのですよ。
 でも当選後はその影響力を断ち切っている。もちろん、すべてではないですが重要政策に立ち入れさせないくらいのことはしていました。
 でなかったら米韓FTAを締結できたりしませんし、イラク派兵を決断したりもできなかったでしょう。
 労組に操られているムン・ジェインは劣化したノ・ムヒョン、もしくは純化したノ・ムヒョンといえるかもしれませんね。

 民主党政権が生まれた時も「これでメチャクチャなことになるなぁ」とは感じていました。
 ですが、多勢に無勢。
 あの時があったからこそいまがある……という言いかたはできるとは思いますが。
 当時、被害にあった人たちにとってはそんなことすら救いにならないでしょうけどね。

 それと同じで韓国の泥スプーン層にとって「いや、こうなることくらいわかっていたでしょ」って言うのも無駄なことなんですよね。
 パク・クネを弾劾に追い込むことがよいことに思えたのでしょうよ。
 「これですべてが変わるのだ」って思っていたのでしょうね。

 インドのダージリンにいた3人の韓国人に聞いてみたいですね。
 ムン・ジェインが当選すればすべてがうまくいくと言っていた彼らに。
 「ねぇ、いまどんな気持ち?」って。

「GSOMIA破棄を外交カードとして扱うべきではなかった」という指摘ができない韓国メディア……誰も反日政策には反対できない

(聯合ニュース・朝鮮語)
韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)終了期限が10日余り後に迫り、韓国政府の悩みが深まっている。
「GSOMIA維持」を希望する米国の圧力は激しくなるものの、韓国がGSOMIA終了という立場を変える条件は全く用意されていないためだ。
韓国と日本が2016年11月23日に締結したGSOMIAは来る23日0時で効力を失う。韓国政府が去る8月23日GSOMIAを延長しないという公文書を日本政府に伝達したからである。

日本が「安全保障上、韓国を信頼できない」とし、対韓国の輸出規制を強化しことから韓国政府は敏感な軍事情報を交流するGSOMIAを維持することができないという論理だった。
韓国は「GSOMIA終了」決定で韓日葛藤の構図を動かすことを期待したものと思われる。
日本が韓国大法院の徴用賠償判決に強く反発し、輸出規制措置にまで出た状況で、米国が敏感な問題として扱うGSOMIAにあえて触れることで、積極的な介入を誘導しようとする考えだった分析が多い。
「GSOMIA終了」決定から実際の効力が発生する90日間、GSOMIAを日米韓安保協力の象徴として考える米国がより積極的な役割するのではないかということだった。

しかし、状況は韓国側の意図するようには変化しなかった。
米国は韓国に向かって「GSOMIAは維持されなければならない」と圧迫しながらも、韓日葛藤に対しては「両国が解決する問題」と積極的に介入することは難しいという立場を維持した。
そのためか、日本の態度も不動の姿勢である。
韓国政府は「日本が輸出規制を撤回するのであれば、GSOMIA終了の決定を再検討することができる」という立場だが、日本は応じる考えがまったくないように見える。
日本政府のスポークスマンである菅義偉官房長官は6日の定例会見で、こういった韓国の立場について「(輸出規制の強化は、GSOMIA)協定の終了の決定とは全く次元が違う問題であり、韓国政府の主張を受け入れることはできない」と述べた。

日本が余地を与えないので、韓国政府も原則を強調するしかない。
大統領府の関係者は8日に報道各社の記者との会見で「日本の輸出規制の原因が(韓国を)信頼できないという点であり、もっとも重要な安全保障を共有するGSOMIAを維持することは、我々としては難しいという部分だ」と「GSOMIA終了決定の立場に変化はない」と述べた。
一部で「GSOMIA終了演技論」などが挙げられているものの、輸出規制措置に対する日本の態度変化がない限りGSOMIA終了決定を変えないということである。

カン・ギョンファ外交部長官も8日、国会予算決算特別委員会に出席して「(立場変更の)基本的な前提として必要な日本側の輸出規制措置の撤回がまだない状況で、私たちの立場を守っている」と述べた。
政府当局者は10日、「日本になにも変化がないのに、私たちが(先に)他の動きをするというのは、国内的に受け入れられることができない状況だ」と述べた。

時間があまり残されていないが、日米韓は終盤までGSOMIA終了を巡って熾烈な外交戦を展開するものと思われる。
韓国への米国の圧迫も継続されるものと思われる。
韓米関係に明るい専門家は「米国としては日米韓安保協力が重要であり、韓国がロシアとも結んだ安全保障協力の最も初歩的なレベルといえるGSOMIAを日本とできないとしたら困るという立場」と述べた。
特に今週訪韓するマーク・エスパー米国防長官のメッセージも注目される。
彼は来る15日、ソウルで開かれる韓米安保協議会の(SCM)に出席予定で、GSOMIA終了期限を1週間あまりの状況で訪韓し、解決策を求めるために韓米高官間の議論が行われることができる。

また、ガンギョンファ長官が来る22~23日に名古屋で開かれるG20外相会議への参加可否を検討中であるが、出席する場合は最後の妥協の試みが行われる可能性もある。

(引用ここまで)


 韓国側から見たGSOMIA問題の現状把握記事、です。
 日本の輸出管理強化を撤回させるために動こうとしないアメリカを「GSOMIA破棄」というテコで動かすことが目的であった、と。
 しかし、GSOMIA破棄宣言後もアメリカは日本に対してはなにも動かずに、韓国に対してだけGSOMIA維持の圧力を加え続けた。
 韓国側も「日本の輸出規制撤回がGSOMIA維持の前提条件」と破棄直後にも、そしてつい最近になってもアナウンスし続けており、それが達成されずにGSOMIA破棄を撤回することはできない。
 GSOMIA終了となる22日まで韓国はアメリカから圧力を加え続けられるであろう、といったもの。

 ひとつ、どうにも解せない部分がありまして。
 韓国メディアから「そもそもGSOMIA破棄をカードとして選んだこと自体が間違いだ」という話が出てこない。
 保守系メディアから「GSOMIA維持が国益だ」といったような社説や、その逆で左派メディアから「GSOMIA破棄は主権国家としての選択だ」との話は出てきています。
 ですが、そもそもの「GSOMIA破棄自体が選択ミスである」という話が出てこない。
 少なくともNAVERニュースに掲載されている社説の類いでは見たことがないですね。

 たとえば保守系メディアを中心にして「ムン・ジェイン政権の所得主導成長政策は根本から間違っていた」との指摘はいくつもされています。
 雇用政策についても「公的雇用で数字をごまかすのややめろ」というような社説が見受けられますね。
 実際、中央日報がそんな社説を書いてます。

【社説】良質の雇用、政府ではなく市場を通じて作ろう=韓国(中央日報)

 ですが、GSOMIA破棄については「そもそも日本に対抗する外交カードとしてピックアップすること自体が間違いだ」という指摘はない。
 誰がどう見てもGSOMIA破棄を外交カードとして扱ってしまったこと自体が悪手で、韓国政府は自ら窮地に立たされている。
 日本からは無視され続けているし、アメリカからは外交的に突き上げを食らっている。
 GSOMIA破棄を言い出したことによるメリットなんて、韓国にはひとつもない。
 主導したキム・ヒョンジョン国家安保室第2次官は糾弾されるべき存在のはずなのですが。
 どこからもそんな指摘は出されない。
 反日政策に文句をつけることができないのです。
 こんなところからも対日政策、反日政策となるとまったく文句をつけられないという韓国の病巣が見えてくる、というわけですね。  文句をつけたら親日派、て人生終了ですからねぇ。

韓国で公共交通機関の主役である高速バス、ようやくバリアフリーに対応

これからは車いすのまま高速バスに乗れます(朝鮮日報)
 28日、ソウル市瑞草区のソウル高速バスターミナルで、車いすのまま乗車できるように改造された高速バスの試乗が行われた。このバスは、バス中央部に付いている別のドアに、車いすを乗車口の高さまで引き上げる装置が設置されている。国土交通部は同日から3カ月間、ソウル-釜山、ソウル-江陵、ソウル-全州、ソウル-唐津の4路線で車いす搭乗が可能なバスを試験運用する。
(引用ここまで)


 韓国の公共交通機関における主役は電車ではない、という話は以前にしましたかね。
 まあ、二度目になってもいいから書いておきますか。
 ソウルや釜山といった都市部であれば地下鉄網も充実していて別なのですが。
 特に地方に向けての主たる交通手段はバスなのです。
 出発地点と目的地を直通で結ぶ高速バス。各駅停車相当の市外バスがあります。
 平昌オリンピックのプレ大会である四大陸選手権が行われた際はまだKTXが開通していませんでしたね。で、報道陣が直通バスで向かったというレポートがありました。
 まあ、あんな感じで全国にバスが走っているわけです。

 ソウルや釜山だけで観光を済ませるのであれば地下鉄等だけでなんとかなるものの、ちょっと地方に行こうとするとバスの出番となります。
 で、一気に旅行者にとってのハードルが上がるのですね。
 オンライン予約サイトでは海外発行のクレジットカードが使えない上に、韓国での電話番号が必要になることもあって観光客はバスターミナルのオペレーター相手に行き先を告げてチケットを購入しなければならないのですが。
 窓口が10あったら英語が分かるオペレーターは1人いるかどうか。地方から戻る時はさらに危険(笑)。

 とまあ、韓国の交通機関としての主役はバスなのです。
 日本でいうところの私鉄はすべてバスになっている、という感じかなぁ。
 ですが、バリアフリーの普及具合は悲しくなるレベルでした。9500台あるとされる高速バス、市外バスのどれも車椅子に非対応。
 電動車椅子対応はどの交通機関でも苦慮してますけどね。
 ちなみに特急のムグンファ、KTXではスロープで対応していましたが、いろいろひどい。角度とか。いや、冗談抜きで。あまりにもひどすぎて事故も起きているほど。
 いまは電動リフトになったとのこと。このエントリに障害者団体が撮影した事故の動画もありますが、閲覧注意としておきましょうかね。

 で、ようやく高速バスに4路線ほど実験として電動リフトつきのバスが投入されるそうですわ。
 これ、2016年に3年計画で研究されていたものですね。
 「公共交通機関の主役」がようやく……といったところ。
 韓国でもようやくバリアフリーが社会に根付きつつあるのだなぁ。
 韓国の拘束バスについて自分用メモとしても使えるエントリに仕立てられたな。うまい(自分で言っていくスタイル)。

タマネギ男チョ・グクの妻「脳腫瘍・脳梗塞等、健康上の問題で取り調べを受けられない」→入院していた病院「そんな診断書は出していない」と言明……ああ、「ウリ」ではなくなったということか……

チョン・ギョンシムの入院していた貞洞病院「脳腫瘍診断発行はしていない」(朝鮮日報・朝鮮語)
チョ・グク前法務部長官の夫人チョン・ギョンシム トンヤン大教授が入院診療を受けたとして知られている貞洞病院がチョン教授の脳梗塞・脳腫瘍関連診断書を発行したことがないとの公式声明を出した。

ソウル銅雀区にある情動病院は17日、公式ブログを通じて「本院はチョン教授の脳腫瘍・脳梗塞診断書を発行したことがない」とし「これに関連するいかなる疑惑も当病院とは関係がない」と述べた。

貞洞病院はチョン教授が昨年9月に入院していた場所で整形外科治療を主にする。チョン教授は、この病院の7階病室に入院したが退院した。当時7階の入院患者がチョン教授だけであるという事実が知られて特恵議論もあった。

先にチョン教授は14日、検察に出席して捜査を受けて夫の長官職辞退の報道に接した後、捜査中断を要請した。検察は15日、チョン教授を再度召喚したが、チョン教授の健康上の理由で召喚日程を16日へと調整した。

チョン教授は最近、脳腫瘍と脳梗塞の診断を受けたと主張はチョン教授側から出てきた。チョン教授側の弁護人は15日午後6時頃、脳腫瘍・脳梗塞などの病名が書かれたチョン教授入院証明書をファックスで検察に送った。チョン教授の弁護人は「チョン教授が病院で脳腫瘍と脳梗塞の診断を受け、一定以上の深刻さの状態を把握している」と述べた。

しかし、チョン教授の入院証明書は、証明書を発行した医師の氏名、医師免許証番号、診療機関と印鑑などが抜けていた。入院証明書の診療科は脳疾患を主に診断する神経ではなく、整形外科になっていた。検察は磁気共鳴画像(MRI)撮影結果、映像医学と読影に関する書類も提出してくれと要求した。
(引用ここまで)


 ……いや、ちらとは思ってたのですよ。
 「医師名・病院名を消していた」という時点で、嘘なのだろうなぁと。
 ただ、ソウル大卒業でトンヤン大教授。ちょっと前まで法務部長官の妻という立場にあった人間がそんなことをするかなぁ……という常識が頭をかすめてしまったのですね。
 「いくらなんでもそんなことをするヤツおらんやろ~」ってツッコミが自分の中に入ってしまったのです。
 さすがに「まあ、そこまで言わんでもいいか」ってなってしまった。  いや、甘かった。
 分かっているつもりでも、どうしても日本人としての常識が枷としてはまってしまっている。
 しょうがないことではありますけどね。

 そしてチョ・グクとその家族がいまや韓国のパブリックエネミーとなりつつあるのが分かります。
 病院側も「チョ・グクとその家族」がウリとして有益な人物であれば、こうして「公式声明」を出さずにやり過ごすということができたのですよ。
 なにしろ「病院名も医師名も分からない診断書」だったわけなのですからね。
 なにも言わずにそのままであっても「疑惑」でしかなかった。
 ですが、病院側からはっきりと「我々は診断書を出していない」と切り捨ている。
 チョ・グク一味は我々のウリではない、と宣言されてしまったのですね。

 パブリックエネミーとして追われていなければ、韓国ではこんな対応はされないはずです。
 もはや特恵の与えられる層ではなくなった、と見るべきでしょう。
 それにしても「嘘でした」というオチがつくまで何日かは空くだろうなと思っていたのですが、報道されたその日のうちに即日対応。
 仲間と思われたら損しかない相手と判断された、というわけです。

チョ・グク夫人、「脳腫瘍・脳梗塞」の診断書提出で検察の捜査から逃れようとする。ただし、診断書には病院名・医師名など一切なし

チョン・ギョンシム、真夜中頃帰宅……「整形外科」からの脳腫瘍診断書の提出(TV朝鮮・朝鮮語)
祖国前司法長官夫人チョン・ギョンシム教授の第六回召喚調査は11時間で終わりました。

検察関係者は「昨日の午後1時10分ごろに出席し、14日の調査中断に確認していなかった調書の閲覧から行った」「真夜中頃、(昨日の調査分)調書の閲覧を終えていない状態で帰宅した」と説明しました。

健康上の問題などを理由に調査を停止し、次の召喚時調書の閲覧に多くの時間を使う行動を繰り返しているのです。

チョン教授側は最近、脳腫瘍、脳梗塞の診断を受けたと、検察にファックスで病院名、医師名、印鑑が削除された入院確認書を提出しました。この文書は実際に教授側が主張する症状が記載されていましたが、診療担当とは神経科ではなく整形外科でした。

チョン教授側は「病院を明らかにすれば、複数の問題が発生する」とし、「追加情報の開示は、必要であれば、検察との議論を経て、措置をとることができる」としました。
(引用ここまで)


 就任から一ヶ月ちょっとで辞任した「剥いても剥いても疑惑しかないタマネギ男」ことチョ・グクですが、家族に対する捜査はまだまだ進んでいます。
 実弟への逮捕状は発行されませんでしたが、義弟への出国禁止処分はまだ活きています。
 長男・長女の大学、大学院入試に関する疑惑もまだ晴れていません。

 辞任によって「嘘をつけば偽証罪で罰せられる」という国政監査の場から逃れることはできましたが、検察もメンツにかけて追いこむことでしょう。
 というわけで、チョ・グクの妻でトンヤン大学教授であるチョン・ギョンシム教授も検察から召喚されて聴取を受けています。
 主たる聴取内容は娘に対してトンヤン大学から発行されたという感謝状を偽造したのではないかという例の疑惑。

 でもって、それに対抗するようにチョ・グク側も入院戦術をとってきました。
 脳梗塞、脳腫瘍の診断書を取って、ファクシミリで検察に送付。
 でも病院名も医師名も削除されてて、診療科は脳神経外科ではなく整形外科。
 「病院名・医師名が明かされたら問題が発生する」のだそうですが。その「問題」はどこに発生するんでしょうかね?

 韓国では裁判所に出頭する際、権力者や資本家は車椅子に乗ってくるのがいまだにトレンドとなっています。韓国人もそれを揶揄して「車椅子に乗ってきたから執行猶予がもらえそうだな」とかコメントするのが恒例。
 ですが、ここのところはそういうわけにもいかなくなりました。
 サムスン電子副会長のイ・ジェヨンには地裁で遠慮なく実刑判決が下り即時収監
 高裁では執行猶予が出て釈放されたものの、大法院(最高裁に相当)は高裁に審理差し戻しを言い渡して、再度実刑判決が確実視されています

 チョ・グクからしてみたら検察改革案を出してから辞任したことで検察と差し違えたという意識だったのかもしれませんが、検察から見たら「俺らの既得権益を侵しておいて逃げられると思うなよ」くらいの意識でしょう。
 とことんまで追い詰めるんじゃないかなぁ……。