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カテゴリ:日韓関係の記事一覧

韓国「日韓通貨スワップ協定が必要だけども選挙があるから反日政策は降ろせない。けど……分かってほしい!」→麻生財務相「公式に申し入れきてない」でスルー

もう一つの安全弁「韓日通貨スワップ」再開は霧散(朝鮮日報)
 先月締結された600億ドル規模の韓米通貨スワップに続き、新型コロナウイルス感染拡大による経済危機の「もう一つの安全弁」として認識されている「韓日通貨スワップ」の再開が、困難な見通しだ。韓国の慰安婦合意破棄と徴用工判決、そして日本の輸出報復など、韓日関係が悪化しているからだ。政府と韓国銀行(中央銀行)は「韓米通貨スワップでは、流動性危機が完全に解決されたと考えるのは困難」だとして、韓日通貨スワップ協定の締結を推進する意思を示してきたが、日本に公式な提案をしてはいないことが分かった。

 青瓦台(韓国大統領府)の幹部関係者は2日「日本の中央銀行(日銀)は、他の先進諸国とは異なり中央政府と政界から独立的ではない」として「安倍政権の影響力に苦しめられる日本銀行のせいで、韓日通貨スワップは困難だろう」と話した。日本の安倍晋三首相は徴用工判決以降、韓国に対し半導体素材の輸出制限、新型コロナウイルス感染拡大の局面で一方的な入国制限など、韓国に対し報復性の措置を取ってきた。この幹部関係者は「日本はこれ以上韓国を協力国とは見なさないようだ」として「特に経済面ではライバル国として見るという認識が強い」と話した。日本が新型コロナウイルスによる世界的な経済危機の局面でも韓国を協力対象とは見なさないという意味だ。 (中略)

政府は日本政府が強硬な立場を取っていることから公式的な韓日通貨スワップの再開提案もしないことが分かった。2001年に20億ドル規模で始まった韓日通貨スワップは、08年の金融危機の際、300億ドルに拡大されたが、12年に当時の李明博(イ・ミョンバク)大統領が独島を訪問して以降、契約は延長されずに終了した。

 青瓦台と政府は日本の「政治的態度」を問題視しているが、政府・与党も総選挙を前に反日ムードを助長している。与党「共に民主党」は候補者たちに配布した「総選挙戦略・候補マニュアル」で「未来統合党は日本の安倍政権を擁護し、日本には一言の批判も言えない。わが国民は今回の選挙を『韓日戦』と呼ぶ」として反日マーケティングを隠していない。このような政治的ムードのせいで、政府も韓日通貨スワップ協定締結を積極的に推進する意思がないと分析される。与党支持層からも、丁首相の韓日スワップ必要性発言をめぐり「とんでもないことを言っている」との批判が上がった。しかし、専門家たちは「潜在的な外為市場の不安を払拭するためには、米国だけでなくさまざまな国との通貨スワップを締結した方がよい」と指摘してきた。
(引用ここまで)


 いや、これは滑稽だわ。
 麻生財務相も語っているように、韓国政府から日本側への正式な申し入れというのはない。
 できない、といってもいいでしょうね。

韓国側の通貨スワップ再開の意向、直接聞いてない=麻生財務相(ロイター)

 だけども韓国の首相は「日韓通貨スワップ協定が結ばれるのは正しい」「日本側の立場が重要」とか言い出す。
 財務相は「G20で中央銀行間の通貨スワップ協定を推進すべき」とか言い出している。
 韓国メディアも「安全弁はいくつあってもいい」とか言い出す。
 金融委員長も「日本とも(通貨スワップ協定を)新しく締結できればいい」と発言するし。
 外交部長官も「日韓通貨スワップ協定再開を要請する」とか言ってくる。

 事あるごとにそれなりの地位にある政府高官、閣僚レベルから「日韓通貨スワップ協定を~」という発言が流れてくる。
 でも、自分たちは「反日かそうでないか」という論点で選挙戦を戦っているので、正式には申し入れをしない……というかできない。
 そもそも反日、抗日を国是とした国ですからね。

 すでにFRBがマニュアルに従って出した米韓通貨スワップ協定600億ドルのうち、1/5の120億ドルをさっそく使ってしまっている。
 これからも使い続けることでしょう。
 もうひとつ、強い盾が欲しいというのは本音。
 それでも、反日政策を取り下げることはできない。

 懸命に「忖度してくれ」って言い続けているのですよ。
 財政的に苦しいけど、その苦しさを理由に申し入れができない。選挙戦を戦えなくなってしまうから。
 だから察してほしいのです。
 前世紀であれば、日本政府がそれにつきあう可能性がなくもなかったでしょうが。
 ま、無理ですよ。
 麻生財務相がこうして「公式に申し入れはきてないなー」って言っちゃう時点で「そんなものにつきあうつもりはない」と突き放しているわけです。

1989年、即位直後の天皇陛下は訪韓寸前だった……

カテゴリ:日韓関係 コメント:(81)
89年に天皇訪韓を検討 韓国政府が外交文書公開(聯合ニュース)
韓国外交部は31日、盧泰愚(ノ・テウ)政権(1988~93)当時、韓日関係改善のために昭仁天皇の韓国訪問について両国が積極的に検討していた過程を記した文書を公開した。

 文書によると、韓国政府は1989年6月に予定された盧大統領(当時、以下同)の訪日を準備する過程で、明仁天皇の訪韓を検討することを外交課題として提示した。 

 同時期に在日本韓国大使館が本国への報告のために作成した文書でも、大統領の訪日を巡る詳細な交渉内容と天皇の訪韓の可能性を連携させて成果を高めることが提案された。

 日本側も、韓国政府が検討していた天皇の訪韓可能性に対して前向きな姿勢を示した。

 同年4月に崔浩中(チェ・ホジュン)外務部長官と会談した宇野宗佑外相は、「韓国側の雰囲気が成熟したと判断されれば、日本政府としては特別な事情がない限り(明仁天皇の)最初の海外訪問として訪韓を実現する方向で調整したい」と言及。訪韓に関しては、韓国内の微妙な状況もあると承知しているとした上で、この点を十分に考慮して隠密に返答を聞きたいと述べ、敏感な事案であることをうかがわせた。

 また同年8月、中山太郎外相は記者会見で天皇の訪韓可能性について、天皇の海外訪問は各国から歓迎されてきた歴史があるとしながら、皇室が外国との親善友好増進に努力することを願い、早期に天皇の外国訪問を再開したいとの趣旨の発言を行った。

 その後、明仁天皇は90年に盧大統領が訪日した際、韓日間の過去の歴史問題について「わが国によってもたらされたこの不幸な時期に、貴国の人々が味わわれた苦しみを思い、私は痛惜の念を禁じ得ません」と言明。両国間で具体的な意見交換を行うなかで訪韓は実現するかに思われた。

 しかし、その後韓国で過去の歴史の清算を求めて反対世論が高まったことに加え、日本では右傾化の流れが強まり、訪韓は見送られた。
(引用ここまで)


 1989年頃、即位直後に天皇訪韓の可能性がかなり濃厚であった、との話。
 これ、時期はともかく韓国ウォッチャーにはそこそこ知られている話でして。
 昭和天皇の訪韓はどう考えても無理。
 そこで即位後に訪韓を~という話が何度か上がっていたのですが。
 毎度毎度ぽしゃったのですね。
 主として警備の問題で。
 なにかあったら日韓関係はそこで終わりですから。

 この89年の訪韓、かなり危なかったですね。
 どれだけ政治利用されたか分からない。
 実際、「現存する世界最古の王家」である天皇家は利用価値が高いのですよ。

 1992年に天皇陛下が訪中されまして。
 天安門事件後に中国を訪問した国賓として、かなり政治利用されました。
 当時、欧米は中国に経済制裁をしていたのですが、日本は中国に手を差し伸べる形になりました。なってしまったというか。

 訪韓したら陛下の言葉尻を捉えてなにを報道していたか分かりません。
 2001年の天皇誕生日前の会見で陛下が「桓武天皇の生母が百済の武寧王の子孫であると続日本紀に記されていることに、韓国とのゆかりを感じています」という発言をした際に、「秘められていた百済系の血統を暴露した!」とかあさっての反応をしたように。

 なんだかんだで、少なくとも今世紀前半は無理でしょうね。
 ま、イ・ミョンバクの「天皇謝罪要求発言」で宮内庁から「これで訪韓は100年遠のいた」との発言があったように。
 あの発言はイ・ミョンバク最大の対日貢献であったと言っても過言ではないですわ。

韓国メディア「麻生財務相が日韓通貨スワップ協定で『決裂は韓国の問題』と妄言。協定を蹴飛ばしたのは日本だ!」 → では、当時の状況を見てみましょう

麻生氏、韓日通貨スワップに言及 「誰が頭を下げて金を貸すか」(中央日報)
新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)の拡散で、その必要性が提起されている韓日通貨スワップ協定の締結に対し、日本側の担当閣僚である麻生太郎副首相兼財務相が否定的な反応を示した。 (中略)

麻生氏の関連発言は、この日午後4時50分から行われた記者懇談会だった。

麻生氏は、実際に提案が今年のような場合にはどのように対応すべきかについてはひとまず言葉を控えた。だが、過去の韓国との交渉経験を紹介しながら「日本としては残念に思う部分はない」という趣旨で、否定的な内心を表わした。

懇談会の末尾に記者から「日韓通貨スワップ協定再開を要求する声が韓国から出ているが、どう思うか」との質問を受けた麻生氏は、まず「今から6~7年前の話」と話を切り出した。

「6~7年前ぐらいに(スワップ協定の残額が)日本銀行に50(億ドル)、財務省に100(億ドル)ほど残っていたが、(韓国に)『大丈夫か』と確認したところ、『大丈夫だ』との返事が返ってきた。だからそれ(通貨協力の規模が)が減った。その時、『本当にいいのか』と聞いたら、韓国は『(どうか)借りてくださいと(日本が)言うなら、借りることもやぶさかではない』と答えた。(金を貸す側が)頭を下げて『借りてほしい』などという話は聞いたことがない。(それで)交渉テーブルを蹴って(交渉から)撤収した。それで終わりだ。スワップに対して韓国との間にあったのはそれが最後だった。今はどうなっているのかよく知らない」

記者が再度、「協定を求める声があるが、どうする考えか」と質問したが、麻生氏は「仮定の質問には答えられない」と述べるにとどまった。韓国からの公式な要請がないので答えられないというニュアンスだった。 (中略)

麻生氏が触れた6~7年前が正確にはどの時点なのかは確認されていない。だが、おおよそでは協定満了を控えた2013-2014年に両国の間でやり取りされた対話を指していると思われる。

麻生氏の主張通りなら、日本が「協定を延長しなくてもいいのか」と繰り返しその意志を打診してきたものの、韓国が「日本がお願いするならしてもいい」と硬直した態度を示したため延長交渉が決裂したということだ。

だが「韓国とのことはそれで終わりだった」という麻生氏の発言は明らかに間違っている。両国は2016年8月に通貨スワップ協定締結再推進にひとまず合意した。

朴槿恵(パク・クネ)政府時期、当時の柳一鎬(ユ・イルホ)副首相兼企画財政副長官との会談で、協議開始に意気投合したのは麻生氏自身だった。

だが、釜山(プサン)日本領事館前の慰安婦少女像設置問題が発生して、2017年1月に日本政府は進んでいたスワップ協議を一方的に中断した。

当時、麻生氏は少女像の設置が「2015年韓日慰安婦合意違反」としながら「約束した話が守られないなら、貸した金も返ってくる可能性もない」と主張した。

突き詰めてみると、直近で韓日スワップ協定再開のテーブルを蹴飛ばしたのは、日本政府、特に麻生氏自身だったということだ。それでも麻生氏はこの直近の交渉には全く言及せず、スワップ協定延長不発のすべての責任を韓国側に転嫁したのだ。

27日の記者懇談会で言及した「金を貸すほうが頭を下げるという話は聞いたことない」という発言も、今後物議をかもす見通しだ。両国間協定で、韓国だけに恩恵があり、まるで日本は一方的に恩恵を与えるような侮辱的な言葉に映りかねないためだ。
(引用ここまで)


 麻生副総理兼財務大臣がチョン・セギュン首相の「日韓通貨スワップ協定を結ぶことは正しい」という発言に対して反応していたそうです。
 曰く「仮定の質問には答えられない」とのこと。
 実際に要請があったら対応する省庁の長としてはそう答えるしかないですかね。

 ただ、これまでの経緯を話す中で本音が漏れているのが面白いところ。
 以前から日本側は一貫して「韓国側が望めば検討する(2014年)」という話しかしていません。
 2016年8月にも同様の話が出てまして、その直後に通貨スワップ協定再開を含めたハイレベル経済協議を開催することになりました。
 つまり、2016年8月の発言は「再開は韓国の要請によるものだ」というように釘を刺しておいた、ということでしょうね。
 そのハイレベル経済協議も韓国側が慰安婦合意を破ったことで2017年早々にご破算になったわけですが。
 当時の麻生財務相からは「(日韓合意という)約束が守られないのなら、貸した金も返ってこない、スワップなんか守られないかもしれないという話になる」という発言があって、大反発を受けていました。
 それに対して韓国側も「日本が望むなら通貨スワップ協定を再開することができる」なーんて言い放っていましたね。

 で、中央日報がいうところの「日韓スワップ協定のテーブルを蹴飛ばした」のは日本なのかどうか、ですよ。
 そもそものハイレベル経済協議の再開自体が慰安婦合意があったからこそのものだったわけです。
 もう国際社会に慰安婦問題を持ち出さず、慰安婦像も増やさない。「最終的かつ、不可逆的に解決」したのだから恩恵を与えてもよいだろう、ということになった。
 それを蹴飛ばしたのはどちらなのか。蹴飛ばしたままなのは誰なのか、ということです。

 ま、日本側としては旧宗主国としてこれまであるていどの庇護を与えてきた、というのは実際のところでしょうよ。
 元駐韓日本大使の小倉和夫氏が書いている秘録・日韓1兆円資金でも底流にそういう部分があったことのを感じます。
 これは1980年代初頭のことでしたが。
 2010年代に至ってもどこかでそういった意識があったのは間違いないところ。
 そういった雰囲気がまったくなくなったのはイ・ミョンバクが天皇謝罪要求発言をしてからこっちでした。
 もう7年半ほど前かぁ……。
 本当にすっぱりと空気が変わったのを覚えています。
 いやぁ、あれはすごかった。
 あれからこっち、「日韓協力」というものがまったくなくなりましたね。
 そうしてみると、あの発言もそう悪いことじゃなかったのかなぁ……とも思います。

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在韓日本公使「韓国の首相から『日韓通貨スワップ協定が行われるのが正しい』と発言があったのは把握しているが、そのような要求は日本側にきていない」

西永日本公使「韓国からの通貨スワップ協議再開の要求はなかった」(ソウル経済・朝鮮語)
西永知史(51)在韓日本大使館経済公使が新型コロナウイルス感染症(コロナ19)の事態と関連し、「(企業を含む)韓国に対する日本の入国制限は、世界の感染症の拡散を防ぐのための仕方ない措置」と強調した。コロナ19終息までは企業の例外措置さえ適用するのは難しい立場を迂回的に暗示したものである。日韓通貨スワップの可能性については、「日本の立場が重要だ」はチョン・セギュン首相の発言とは違って、「韓国政府が通貨スワップの協議を再開したいという要求をしたことはない」と線を引いた。 (中略)

通貨スワップなど、日韓経済協力レベルに関する質問には「26日の主要20カ国・地域(G20)テレビ首脳会議で合意したグローバル対応の次元で日韓間の協力が行われることを期待する」とし「日韓通貨スワップ締結は協議が中断された状態。現在までに通貨スワップについて協議を再開したいという韓国政府の要求はなかった」と明らかにした。鄭首相はこれについて27日、韓国プレスセンターで開かれた外信記者クラブ懇談会で「日本との通貨スワップが行われるのが正しい」と言いながらも「通貨スワップは、日本側の立場から延長されていないので、日本の立場が重要だ」と主張した。
(引用ここまで)


 チョン・セギュン国務総理が外信記者クラブ相手の記者会見で「日韓通貨スワップ協定が行われるのが正しい」と語り、その際に「日本側の都合で延長されなかったので日本の立場が重要だ」という話をしていました。
 楽韓Webでは──
「あまりにもひどい」
「日本の意向がミリほども見えていない」
「ジャパンスクールは絶滅したのだな」

 ……といった感じで解説しました。
 日韓間にはもはや信頼関係は存在しないのだから、「契約」を結ぶことはできないという話ですね。

 で、韓国メディアのソウル経済が日本公使にインタビューしたところ、「日本側にはそんな話はきていない」とのこと。
 まあ、観測気球を飛ばしてみた……といったところでしょうかね。
 韓国国内がどのような反応をするか。日本側に話が流れたらどうリアクションがあるのか。
 日韓間でハイレベル経済協議を再開するならどんな条件が必要なのか。
 あるいはただ単に希望を述べただけかもしれませんが。
 月曜日の官房長官記者会見でこの話が出るのかどうか、ちょっと注目しておきましょう。

韓国首相「日韓通貨スワップ協定は行うのが正しい」「日本側の都合で延長されなかったのだから、日本の立場が重要だ」……もう恥も外聞もないな

丁世均首相「韓日通貨スワップ、やるのが正しいと考える」(朝鮮日報)
韓国の丁世均(チョン・セギュン)首相が27日、「日本との通貨スワップも行うのが正しいと考える」と語った。

 丁首相は27日、ソウルのプレスセンターで開催された外信記者懇談会にて、韓米通貨スワップの締結に続く日本との協定の必要性について、このように表明した。

 丁首相は「通貨スワップは、現在より多くなることができれば外貨市場にとって良いシグナルになるだろう」として、「かつて日本と長い間、通貨スワップを続けた歴史があり、それが外貨市場の安定に寄与した部分は大きい」と語った。

 韓日通貨スワップは2001年に、当初20億ドル(現在のレートで約2178億円。以下同じ)規模で締結された後、11年には700億ドル(約7兆6237億円)規模まで拡大した。しかし12年、当時の李明博(イ・ミョンバク)大統領による独島訪問など韓日関係悪化に伴い、同年10月に通貨スワップ契約は延長されることなく終了した。

 丁首相は「日本との通貨スワップは日本側の立場ゆえに延長されなかったのだから、日本側の立場が重要」と語った。

 なお丁首相は、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)関連では即答を避け、「GSOMIA問題は未来志向的かつ互恵的関係にしていく中できちんと検討されるべきだと考える」と語った。
(引用ここまで)


 「日本との通貨スワップは日本側の立場ゆえに延長されなかったのだから、日本側の立場が重要」

 ミルコとハルパゴスとゆのっちがジェットストリームアタックをかけてきたのですが。
 これが与党の国会議員あたりが言っているのであればまだ救いがあるというか。「ああ、まだ物事が見えていないんだな」って話ができますが。
 国務総理、しかも経済通としてムン・ジェイン政権の切り札であるようにして登用された人物の発言がこう。
 絶望的ですね。
 さんざん言われてきたことですが、もう外交部のジャパンスクールはどこにも存在しないのでしょう。
 いたとしても前に出ることはできないのでしょうね。

 現状の日本の空気に多少なりとも触れている人物が政権内か、あるいは外交メンターとしているかすればこんな煽り以外のなにものでもない発言はできないでしょうに。
 思い返してみれば大統領選挙中の対日外交のメンターがホサカ・ユウジでしたから。
 現状は当然とすらいえますね。

 そもそも日韓関係の現状は言った言わないレベルの話が繰り返されています。
 火器管制レーダーを照射した、してない。
 その対応会議でも日本は韓国の言い分に頷いた、頷いていない。
 GSOMIA破棄撤回時に日本は謝罪した、していない。
 新型コロナウイルスでの入国制限措置について事前通告した、しない。etc.etc...
 もう相手方を一切信用できない状況が続いている。
 というか、日本が韓国を一切信用していないのです。

 そんな信用していない相手にどうしたら通貨スワップ協定云々が言い出せるのか、本当に不思議でしょうがないのですけどね。
 河野太郎外相(当時)がカン・ギョンファ外交部長官と日韓外相会談を行った際に、恥知らずにも日韓通貨スワップ協定のためのハイレベル経済協議を要求したって話がありましたが。
 まあ、あの唐突な文脈から考えれば今回のチョン・セギュンの発言も当然とすらいえるか……。

韓国与党、慰安婦支援団体の理事長を比例名簿上位で擁立、当選確実に……これがムン・ジェインの日本へのメッセージか

慰安婦支援団体の理事長 与党陣営の比例代表候補に=韓国総選挙(聯合ニュース)
4月15日に実施される韓国の総選挙に向け、与党「共に民主党」が参加する与党陣営の連合比例政党「共に市民党」は23日、比例代表候補34人の名簿と順位を発表した。候補には旧日本軍の慰安婦問題の解決を求め、ソウルの日本大使館で毎週「水曜集会」を開いている市民団体「正義記憶連帯」の尹美香(ユン・ミヒャン)理事長(順位7位)が含まれた。共に市民党は総選挙で約17議席を獲得するとみられている。
(引用ここまで)

 正義記憶連帯、旧称挺身隊問題対策協議会(挺対協)のユン・ミヒャン理事長を4月15日に予定されている総選挙で与党共に民主党が参加する「共に市民党」から出馬させ、名簿順位が7位であることが発表されました。
 記事にあるように、共に市民党は17人まで当選が見込まれているので当選はほぼ確実。
 国会議員として活動することで、これまで以上の活動が可能となることでしょう。

 ここ数年で正義記憶連帯と名称を変更したり、唐突にベトナム戦争での韓国軍による虐殺ネタを扱ったりしてきました。
 元慰安婦が続々と亡くなる状況となり、先細りが心配されているので「多角化」を目指してきたのですね。
 ナヌムの家に住んでいる元慰安婦は残り少なくなり、旧挺対協の存在意義が消滅するまであと数年といったところ。
 ユン・ミヒャンは食い扶持を失うわけです。ですが、彼女はまだ55歳とかそのくらいの年齢。
 最後のあだ花とばかりにシリコンリストバンドを売ったりもしてきていました
 韓国の国会議員の報酬は1億5000万ウォンていど。
 これでとりあえずの食い扶持が確保できたというわけですね。

 その一方でこれはムン・ジェイン大統領の日本に対するメッセージといえます。
 当選確実といえる名簿順位で慰安婦支援団体の理事長を国会議員に据える。
 残りの任期、どのように日本に対応していくか。
 慰安婦問題を前面に出していくぞ、という宣言となるわけです。
 立憲民主党が先の参議院選挙でおしどりマコを候補として擁立したことと同じですね。

セガからのメッセージは掲載されるのか……。
異世界おじさん 4 (MFC)
殆ど死んでる
KADOKAWA
2020/4/23

韓国メディア「入国制限を『事前通告した』『受けてない』と日韓間の争いはまるで幼稚園児のようだ」……いや、それ違うよね?

【萬物相】外交なのか、それとも幼稚園児のケンカなのか(朝鮮日報)
 このような争いは昨日今日のことではないが、最近はややひど過ぎる。今回の新型コロナウイルス問題で、日本は一貫して不透明で消極的な予防措置を取っていたが、遅ればせながら韓国人・中国人の入国を制限した。韓国はほぼ同じ措置を取っている約100カ国に対しては特に何も言わないのに、日本に対してだけは即座に対抗した。日本は「韓国に事前通知した」と言うが、青瓦台はすぐさま「そんなことはなかった」と反論した。複雑な外交合意でもない、単純な事実をめぐっても、180度違う言葉が出てくる。

 こうした真実ゲームは何度行われているか分からないほどだ。昨年末の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)合意後、青瓦台は「日本が事実と異なる発表をしたことについて謝罪を受けた」と言ったが、日本は「謝罪した事実はない」と反論した。韓国の駆逐艦が日本の哨戒機に対して攻撃用レーダーを放ったかどうかをめぐり、両国は互いに「うそを言うな」と頭に血を上らせた。貿易摩擦会談後には「輸出規制の撤回を要求した」(韓)→「そういう言葉はなかった」(日)→「(そうでなければ)なぜ日本に行くだろうか」(韓)→「議事録にも『撤回』の言葉はない」(日)という攻防があった。これでは外交ではなく、ほぼ幼稚園児のケンカだ。

 安倍首相は韓国を国内政治に利用する人物だ。このように露骨な日本の政治家は初めてだ。米国さえつかまえていればいいという考えだ。韓国で日本を国内政治に利用する歴史は古い。文在寅(ムン・ジェイン)政権の青瓦台は、外交部に任せてもいいことでも、「日本非難」とあればあえて自らマイクを握る。韓日が相手国をたたくと、国内の支持率は上がる。だから大したことのない事案でも声を荒らげる。このような韓日政権の「敵対的共生」が続く限り、両国間の幼稚で消耗的な戦いに終わりは来ないだろう。
(引用ここまで)


 韓国側からこういった記事が出る時の定番が「日本はアメリカさえつかまえていればいいという認識だ」ってものなのですが。
 違うんだよな。
 もちろん、安保同盟を組んでいるアメリカは優先すべき相手。
 ですが、ちゃんと他の国ともきっちりとした外交をしている。

 韓国にかつてのような扱いをしていない、というだけ。
 今回の5日に発表された入国制限についてもそうなのですが、中国とは先月の段階から楊潔チ政治局員が来日していた際に事前協議を行い、了承を得ている
 結果、日本の発表後に中国政府の副報道局長から「日本の措置を理解する」と表明してもらえている。

 で、一方で韓国に対しては事前協議ではなく、当日に事前通告をしたということのようですね。
 5日の夕方に「入国制限するから」と大使館の公使に伝えたとのこと。
   で、その数時間後となる午後7時には発表。
 軽重の差をうまいことつけている。
 これ、韓国公使がすぐに本国に報告しなかったって可能性までありますね。

 最近になって韓国側の言い分は「具体的中身がなかったので事前通告とは見なさない」というところまで後退しているのですが。
 日本側からしてみたら、充分に通告はしたという認識。
 韓国が言っていることって要は「優遇されていない」という叫びなのです。

 もう、何度も書いているように韓国が将来的に中国側につくのは既定事実。
 アメリカも地政学的な有利さから韓国を捨てきっていないものの、いろいろな部分でフェードアウトしようとしているのは間違いない方針。これが今年に民主党政権になればまた変化が出てくるかも知れませんが。
 あのオバマですら政権末期は韓国を見捨てつつあったことを見ても、もう基本方針は覆らないでしょう。

 「アメリカや中国に準じる扱いをしろ」という話をされても、実際問題として韓国は日本にとってそういった大国ではない。
 韓国からもそういった扱いは受けていない。
   で、あればその他諸々として扱うしかない、というだけの話なのですよね。
 ようやく、「戦後」から抜け出せる用意ができた……というところかな。