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カテゴリ:日韓関係の記事一覧

ムン・ジェイン「ちょっとでいいからGSOMIA延長の名分になるものを!」と叫んでいた → 安倍総理「日韓請求権協定を守ってほしい」と2回も繰り返す塩対応

文大統領、GSOMIA終了の意向示す…エスパー長官「日本にも解決を要請」(ハンギョレ)
大統領府関係者は「エスパー長官が日本にも韓日関係を改善するため積極的に努力することを求めると述べた」とし、「米国が仲裁者として新しい案を出すわけではない」と説明した。韓米は互いの立場の相違を確認したものの、23日0時にGSOMIAの終了前まで問題を解決するための努力を続けていくことで共感したものと見られる。大統領府関係者は、「まだ(GSOMIAの終了まで)数日残っている。完全に終了が決まったかのように見るのは正しくないと思う」とし、「日本の立場に変化があることを期待する」と述べた。
(引用ここまで・太字引用者)

 ハンギョレの記事は他メディアのものよりも冗長なことが多いのですが、そのおかげもあって稀に「おや?」って思えるような描写があるのですね。
 ムン・ジェイン大統領とエスパー国防長官との会談が報告された中で、この「まだGSOMIA破棄で決定したわけではない」という大統領府関係者の話にちょっと引っかかりを覚えてました。

 で、その直後にこのニュースが出てきまして。

日本、韓国への液体フッ化水素の輸出を許可-聯合(ブルームバーグ)
 日本政府は韓国向け液体フッ化水素の輸出を、対韓輸出管理の厳格化後初めて承認した。韓国の聯合ニュースが業界関係者からの情報として報じた。

 それによると、ステラケミファが韓国向け輸出許可の通知を受けた。液体フッ化水素は、対韓輸出管理厳格化の対象の一つ。
(引用ここまで)

 ステラケミファがフッ化水素の輸出許可を受けた、という話。
 日本のメディアで報じているところはまだありません。ブルームバーグのそれも韓国の聯合ニュースがそのように伝えているという伝聞。
 単純に書類が通ったというだけの話だとは思います。
 かねてから輸出管理強化であって輸出禁止ではないと解説してきましたが、それが証明された形になりますかね。

 ちなみに韓国のポータルサイトであるNAVERニュースでは、当該のニュース記事がジャンル別でトップPVを記録するほどに見られています。

日本、液体フッ化水素まで輸出許可……安倍はなぜ心変わりしたのか(SBS・朝鮮語)

 コメント数も300オーバーとそこそこのリアクション。
 ただ、こういった話を日本側メディアが一切掴んでいなかったなんてことありえるんですかね……。
 さて、そこにもうひとつ記事を重ねてみましょうか。

韓国・文在寅政権が陥った悲劇「ネロナンブル=独善主義」の自縄自縛(現代ビジネス)
韓国政府は従来、「日本が輸出管理規制措置の強化を撤回すれば、GSOMIA延長も考えられる」という立場だった。だが、日本政府は全く応じる姿勢を見せなかった。同時に、米国は「GSOMIAは日韓関係ではなく、北東アジアの安全保障問題」として、韓国に延長を強く迫っていた。

ただ、日本から何の譲歩も得られずに延長に応じれば、破棄を決めた文政権の責任問題に発展し、来年4月の韓国総選挙にも悪影響を与えかねない。

八方ふさがりの文政権が考えたのが、「延長するための名分づくり」であり、それが、文氏が11月4日に安倍氏に提案した「高官級協議」だったという。

韓国側はこの協議を、日韓両首脳に直結する人物で次官級以上と想定していた。そこで徴用工判決や輸出措置など全ての日韓間の懸案を協議する考えだった。協議が始まれば、「日本は輸出措置を撤回する考えがある」と韓国内に説明し、「自分たちは大局的な見地に立ち、まず、GSOMIAを延長する」と発表する手順を整えていたという。
(引用ここまで)

 朝日新聞の牧野愛博氏によるコラム。
 ムン・ジェインとの対話で確かに「高官級協議」云々というのはありましたね。
 牧野氏曰く、韓国側としてはそれがシグナルだったそうですよ……分かりにくっ。
 光復節演説の内容を事前に日本側に伝えていたのがシグナルだ、なんてことも言ってましたが……それ本当にシグナルとして伝わってる?

 ただなぁ……。
 もう日本側には韓国政府のいうことを信じる動機がなにもないのですよ。
 慰安婦合意の(実質的な)破棄、火器管制レーダー照射事件の際の不誠実な対応、徴用工裁判の判決が出た後に日本政府の呼びかけに一切応えない等々。
 遡れば河野談話に伴う密約破り、軍艦島の世界遺産登録への反対運動等も同じ。
 そういったことが積み重なったからこそ、日本は「韓国は信用のおける国家ではない」として旧ホワイト国から除外し、輸出管理を 強化せざるを得なかったわけです。
 引用していませんが「高官級協議を」というムン・ジェインの呼びかけに対して、安倍総理は3分しかない中で2回も「日韓請求権協定を遵守してほしい」と言ったそうですわ。
 まあ……そうなるよな。ナイス塩対応。

 「GSOMIA交渉はまだ終わったわけではない」との大統領府関係者の話。
 フッ化水素の輸出許可。
 韓国はわずかなものでもいいので名分を欲しがっている、という証言。

 3点セットと見ることができるような、できないような……。
 韓国側が勝手に「フッ化水素が輸入できたのでGSOMIA延長」とする分には構わないというべきか。
 まだまだ残り数日間で一波乱二波乱ありそうですね。

日本政府「韓国がGSOMIA破棄しようとも輸出規制の撤回はしない」とアメリカに伝達

「日本政府、GSOMIAに連携した『韓国への輸出規制』撤回しない」……アメリカに立場伝達(聯合ニュース・朝鮮語)
【独自】対韓輸出管理 撤回せず…GSOMIA巡り 政府決定、米に伝達(読売新聞)
日本政府は、韓国が軍事情報保護協定(GSOMIA)延長の条件に掲げている輸出規制の撤回要求に応じないとの最終方針を定め、米国に通報したと読売新聞が17日報じした。

報道によると、日本政府は日韓外交当局間の協議と韓米間の協議の結果などをもとに、過去15日、韓国政府の要求と関連した対応方針を改めて検討し、既存の立場を維持することを決めた。 (中略)

読売は日本政府は韓国の要求と関連した対処方針を議論した今回の会議で「輸出規制とGSOMIAは別次元の問題」という立場を維持することを決定し、米国の理解も求めたと伝えた。

日本政府関係者は、読売新聞に対して「『輸出管理』は安全保障上の問題で、韓国が対応しなければならないこと」と述べた。
(引用ここまで)


 読売のほうへのリンクもしてありますが、有料記事でなにも見えないので中身の引用はなし。
 日本政府からアメリカ政府に対して「韓国への輸出管理強化を撤回するつもりはない」という通告が行われたとのこと。
 そもそもGSOMIA破棄への方策として、日本側がなんらかの政策変更を強いられるのであれば1年毎に同じことを繰り返す可能性があるということを以前から楽韓Webでも指摘していました。
 つきあいきれない、というのが実際のところですね。
 これで退くのであれば、そもそも輸出管理強化なんてやってないでしょうしね。

 で、エスパー国防長官がムン・ジェイン大統領との会談の際に「日本にも努力を求める」という発言をした、ということについてですが。
 いまだに韓国の大統領府報道官の言葉以外には確認できません。
 ただ、アメリカからの否定もないので、エスパー国防長官から似たような文言はあったのかもしれませんね。
 いつものように韓国側がひとつの言葉を拡大して扱っているだけではないかと思われます。

 ちょうど今月頭のスティルウェル国務次官補とユン・スング外交部次官補が会談した際にも同じような行き違いを見せていました
 それぞれが互いの言葉のどこにフレーミングするか、というだけの話。
 アメリカの基本方針は「アメリカは調停も仲介もしない」「日韓が対話で解決すべき」ですから。

韓国航空各社「ドル箱の日本路線が43%の旅客減少でやっていけない……年間で700億円以上の被害だ」……まあ、韓国人がそれを望んだのだからしょうがない

カテゴリ:日韓関係 コメント:(111)
日本旅行ボイコットで韓国航空業界に730億円被害(朝鮮日報)
 韓国航空協会は11日、ソウル市内で政策討論会を開き、日本旅行ボイコットによる路線減少などで10月に韓日路線の旅行客が前年同期比で43%減少した点を挙げながら、国際線の被害額は年間で7829億ウォン(約732億円)に達するとの試算を明らかにした。9~12月の月平均旅客見通しと国際線平均運賃に基づき算出した数値だ。
(引用ここまで)


 ちょっと風邪で喉が腫れてしまったので今日まで2本更新で。BABYMETALのロス公演はディレイビューも見れなかったか……。

 さて、与党である共に民主党傘下のシンクタンクは「日韓の貿易摩擦は日本の判定負け」としていました。
 業界トップ2の旅行代理店がレイオフを連発するほどに収益に問題が出ています。
 航空各社もLCCのイースター航空が身売り、大韓航空もレイオフを発動中。

 一方でインバウンド全体は8月こそ全体の数字が2%ほど落ちこんだものの、9月は5.2%増。
 韓国国内でユニクロは徹底的に避けられており、アサヒビールや無印良品もシェアをかなり落としているとのことですが。
 日本製品ボイコットでの被害は韓国企業のほうに大きな被害を浴びせているようにしか見えません。

 ただ、韓国国内では「もうあと一歩で日本企業は陥落する」みたいな扱いになっています。
 ……たとえ韓国国内からの撤退があったとしても、日本企業が韓国での事業を閉じたところでそれほど大きな影響があるとも思えませんけどねぇ?
 あ、デサントは別かも知れない。

デサント、純利益8割減に下方修正=韓国の不買運動で―20年3月期(時事通信)

 敵対的TOBを実施して親会社となった伊藤忠商事は以前から「まともな利益が上がっているのが韓国事業だけという現状を改めろ」と延々と言われていたのですが、それを果たすことなくこんな状態になったという。
 楽韓Webでも「同じバスケットに卵を詰めこむな」という話を口が酸っぱくなるほどしていますが。
 総合商社である伊藤忠商事はそれが痛いほど分かっているのでしょうね。

 どうも韓国国内では「韓国から撤退させれば勝ち」みたいな状況になっているようです。
 ユニクロにしろ無印良品にしろ撤退したら焼け野原になるだけ。
 韓国企業が取って変わることができるとも思えません。
 まあ、ユニクロはGUも投入しているので当分は韓国事業から撤退するつもりはないようですが、それ以外の「輸出しているだけ」の企業はやめたところで大きな被害はないでしょう。
 韓国市場から多様性が失われるだけ、という結果になると思いますけどね?

韓国政府、必死になって「日本政府が輸出規制を撤回すればGSOMIA延長を再検討する!」と叫ぶものの……

韓国、GSOMIA再検討に含み 「まだ時間ある」と報道官(共同通信)
韓国国防部「日本の不当な報復措置を撤回してこそGSOMIAなど再検討可能」(中央日報)
韓国大統領府の高ミン廷報道官が11日、テレビ番組に出演し、失効が迫る日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA=ジーソミア)について「わずかだが時間はまだ残っている」と述べ、日本の対応次第で破棄決定を再検討する姿勢を重ねて表明した。 (中略)

決定を覆すには「日本の輸出規制問題の解決に関する部分で明確な変化があってこそ、次のこと(破棄決定の再検討)も可能になる」と語った。
(引用ここまで)

チェ・ヒョンス国防部報道官はこの日午前、定例記者会見でGSOMIAの終了延期の可能性を尋ねる質問に「日本が不当な報復措置を撤回して両国間友好関係が回復する場合、GSOMIAを含む様々な措置が再検討されることができるだろう」とし、日本の態度変化が優先だと話した。
(引用ここまで)

 10日にはチョン・ウィヨン国家安保室長から「日韓関係が正常化されれば(日本政府による輸出管理強化が撤回されれば)GSOMIA延長を再検討する」という話がありましたが。
 それに続いて11日は国防部報道官、大統領府報道官からそれぞれ「日本が輸出規制問題を撤回すれば、GSOMIA破棄の再検討が可能だ」という話が出てきました。
 まさに必死だな。

 菅官房長官からは昨日午後の記者会見で「関係ないものを結びつけんな」ってあっさり言われています。


 6分20秒くらいから。
 韓国政府のスタンスとしてはなんとかしてアメリカからの圧力を日本側に付け替えることができないかと必死になっている、というところですかね。
 こうして連日に渡って「悪いのは日本!」ってアナウンスし続けているというのは。
 ただまあ……本質とはほど遠い。

 「輸出管理強化とGSOMIAが等価である」というのはあくまでも韓国の主張……というよりも「都合」であって、日本にはなんら関係のない話。
 GSOMIAの期限まで残り10日。
 その間、韓国派こうして延々と「悪いのは日本」と言い続け、日本側は「関係ないから」と返し続けるのでしょう。
 以前の日本政府だったら聞き入れていたかも知れませんけどね。
 非韓三原則で動いている現政権では無理でしょうし、これから先の政権でも同様でしょう。
 まあ、一度こうして痛い目に遭わせておくのは悪くない話だと思います。

安倍総理「韓国が日本企業の資産売却を実行することはないだろう」と発言……よーく大元の発言を見てみると?

安倍首相「韓国が日本企業の資産売却を実行することはないだろう」(中央日報)
日本の安倍晋三首相が9日発売の月刊誌「文芸春秋」とのインタビューで、強制徴用賠償判決をめぐる韓国内の日本企業の資産売却に対して、「売却などを実行するようなことはないと思う」と話した。

インタビューで安倍首相は韓日関係に対し、日本企業に賠償を命令した徴用工(強制徴用被害者)訴訟判決で韓国側が韓日請求権協定違反状態をそのまま放置していると批判し、国政を運営する政権として必ず守らなければならない基本は譲歩する考えはないと強調した。
(引用ここまで)

 安倍総理が「韓国が日本企業の資産売却を実行することはないだろう」と発言。
 うーん。中央日報での報道のしかたは若干、ニュアンスが違うかなぁ。

 いま出ている文藝春秋 12月号でインタビュー記事が掲載されていて、その中で資産売却について問われた際に「韓国側が『請求権協定を守っていく』と言われている以上、間違っても、日本企業の資産売却などを実行するようなことはないと思っています」と答えたものです。
 イ・ナギョン首相が訪日した際、額賀・河村両議員と会談した時に、そんな話をしていましたね。
 ただ、「日韓基本条約や日韓請求権協定と、徴用工裁判の大法院判決による賠償請求は矛盾しない」というのが韓国のスタンスではあるのでこんな言葉に実際には意味はないのですが。

 安倍総理の言葉について戻ると「別に韓国を信じている、信用している」というわけではなく。
 むしろ、この言葉は韓国に向けた圧力ですね。「まっとうな国家たるもの、国際法違反となるようなことをするわけないよな?」っていう。
 まあ、さすがに行政府の長が「韓国もムン・ジェイン政権信頼できないから、すでに対策はとってある」とも言えないでしょうよ。
 原則論に終始せざるをえないのはしょうがないところですかね。

今回も韓国ネタたっぷりです。
文藝春秋2019年12月号[雑誌]
藤原正彦 / 塩野七生 / 堂場瞬一他
文藝春秋
2019/11/9

韓国政府関係者「日本政府は韓国に対して『助けるな』『教えるな』『関係を結ぶな』との原則を貫いている」……非韓三原則を採用しているってこと?

カテゴリ:日韓関係 コメント:(139)
韓国当局者「日本が余地与えず、GSOMIA延長の可能性50%未満」(中央日報)
この当局者は「延長の可能性は50%未満」とし「現在、両国間の水面下交渉が進行中だが、日本が余地を与えない」と伝えた。これは公式的には「日本側の変化がない限り現段階では予定通りGSOMIAを終わらせるという原則」(5日、青瓦台関係者)だが、政府の一部で「GSOMIA出口戦略」を模索中という意味でもある。

実際、4日にタイ・バンコクで文在寅(ムン・ジェイン)大統領と安倍晋三首相の「11分間の歓談」があった後、ふさがっていた両国関係に突破口が開かれる雰囲気が生じたという見方が出てきた。しかしこの日の当局者の発言は、GSOMIA解決のための余地を日本が与えていないことを示唆する。当局者はGSOMIA維持のための核心条件として「GSOMIA終了決定を触発した日本の輸出規制(ホワイト国除外)の解除」を挙げた。 (中略)

この当局者は「日本は安倍首相の指示に従って緻密に韓国に報復した」とし「輸出規制のほか非公式的な報復措置もある」と述べた。さらに「日本政府が今年、隠密に『韓国を相手に▼助けるな▼教えるな▼関係を結ぶな』という3つの非公開原則を立てた」とし「輸出規制もこの原則に基いて立案、執行されたと把握している」と語った。
(引用ここまで)


 韓国政府高官がGSOMIA破棄を撤回する確率は50%未満であるという話をしています。
 ただし、このエントリでピックアップする部分はそこではなく。
 日本政府が韓国に対して「助けるな」「教えるな」「関係を結ぶな」という非公開原則で対応している、とのこと。

 古田博司教授が提唱している非韓三原則そのものじゃないですか。
 JBPressでも語っていますね。2015年の記事。

韓国を助けるな、教えるな、関わるな 古田博司氏に聞く「東アジア3カ国との付き合い方」(JBPress)

 当時はパク・クネ政権でしたが従軍慰安婦問題でも日韓基本条約で解決済みという態度を貫くべき、という話をしています。
 隣国として最低限のやりとりだけをして、あとは中国にでもなんにでも任せるとよい、ということですね。

 実際に日本政府で対韓外交において非韓三原則が採用されているかどうかはともかく、それに近しい対応になっているのは間違いないところ。
 たとえば半導体材料の輸出管理強化を宣言したあとに、韓国から度重なる協議要請があったものの経産省は「実務的説明会」に終始し、さらには「これで説明は終了。あとはメールで連絡を」と要請をはねのけたことがありましたね。
 あの一連の流れで書くタイミングを逸していたのですが、「まるで非韓三原則のようだなぁ……」と思っていたのですよ。
 それ以外にもGSOMIA破棄以降、日本はまったく動かずに韓国が自滅しているところもそうでしょうね。

 記事の韓国政府高官が言うように、非韓三原則が政権内部で実際に採用されているかどうかはともかく(2度目)。
 現政権の対韓外交の底流に「非韓三原則」があると見て間違いないでしょう。
 そして功を奏しているのも間違いないところ。
 下世話な言い方をするなら「効いている、効いてる」ってヤツですね。

「統一朝鮮」は日本の災難
古田博司
飛鳥新社
2018/9/7

「韓国のリトル東京」から消える日本人の姿……単身赴任者が多くなった陰には「日韓関係の悪化」がある模様

カテゴリ:日韓関係 コメント:(71)
「リトル東京」 東部二村洞から日本人が消える(朝鮮日報)
 伝統的に多くの日本人が住み「ソウルのリトル東京」と呼ばれる東部二村洞で、日本人が姿を消している。ソウル日本人学校の周辺に引っ越した人が多い上、韓日関係の悪化で家族を帯同させる駐在員が減少したからだ。

 二村1洞にあるA不動産仲介会社の社長は「この一帯に住む日本人の99%は駐在員だが、体感ではこの1-2年の間に駐在員が30-40%減少した」として「3分の2は(日本人学校のある)上岩洞の方へ、残りは麻浦駅近くに引っ越したようだ」と話した。この社長はさらに「家族単位で来ている日本人たちは学校のある上岩洞へ、単身の場合は家賃も安く便利な施設が多い麻浦駅の近くに引っ越す傾向にある」と付け加えた。

 近くにある別の仲介業者の店舗でも似たような話を聞くことができた。B不動産仲介会社の社長は「二村洞に新しく来る日本人はほとんどいないと見ていい」として「米軍が竜山基地を離れたのに続き、日本人も減少し、部屋を賃貸に出している大家たちはしばらく新しい入居者を探すのが困難な状況だった」と話した。 (中略)

 韓国と日本の葛藤が深まり、家族を日本に置いたまま(韓国に)入国する駐在員が増えたという点も、二村洞で日本人が減った理由に挙げられる。二村1洞には単身世帯が住むようなオフィステルなどの小型住宅がない。

 日本人たちの移動の動向は統計でも確認できる。ソウル市の登録外国人現況統計によると、今年の第3四半期(7-9月期)に竜山区に登録された日本人は1352人で、3年前の2016年第3四半期(1711人)に比べ20.8%減少した。一方、上岩洞と麻浦駅のある麻浦区は、今年の第3四半期は1010人で、16年第3四半期(928人)に比べ8.8%増加した。
(引用ここまで)


 ソウルのリトルトーキョーと呼ばれていた場所から日本人が姿を消している、という話。
 本家のLAのリトルトーキョーからもすっかり日本人は姿を消していて、日本人は観光客くらいしかこないという状況になっています。
 日本人は移民すると徒党を組まずに現地に溶け込んでしまって、圧力団体として存在感が薄いのです。
 アメリカにおける慰安婦像設置等においても、この圧力団体としての存在感の薄さを突かれた部分がありますね。
 消えた日本人、日系人の代わりにリトルトーキョーを闊歩しているのが中国人や韓国人だったりするのですが。

 ソウル版リトルトーキョーである東部二村については日本人駐在員が多く住む場所として栄えたそうです。
 ただ、そこから日本人の姿が消えつつあるというのはちょっと違った話でもあるようです。
 あくまでも統計ではなく不動産屋の体感として「日本人駐在員が30~40%ほど消えた」とのこと。
 家族のいる駐在員は日本人学校のある土地付近に向かい、残りは単身者にとって便利な施設のある土地に向かったということですが。

 記事には「日韓関係の悪化で家族を置いたままの単身赴任が多くなった」ということも書かれています。
 日本から韓国を見る風景と、韓国で日本人が韓国を見る風景は異なっていて当然なのですが。
 以前にも「戸締まりをちゃんとしよう」「可燃物を扉の近くに置くな」「消火器の場所を確認」といったお触れが在韓日本大使館から廻ってきたことがありましたね。
 そして、その在韓日本大使館は自爆テロ寸前の危機に晒され、釜山の日本総領事館へは韓国人が乱入するという事件がありました。
 フジテレビや産経新聞、その他徴用工問題の被告企業など、いくつかの日本企業も同様に襲撃を受けています。

 赴任する担当者にしてみれば「自分はともかく、家族は厳しい」という判断をせざるを得ないところにまで来ているのでしょうね。
 危険である、と判断せざるを得ない。

 いまの日本製品不買運動から、あと一歩踏み込んだところには日本人排斥が待ち構えています。
 実際に韓国で活動しているアイドルに対して、そうした声が挙がったこともあります。
 なんかのきっかけで反日デモが起きてもなんの不思議もないんだよなぁ……。
 昨日までの隣人があっという間に敵になる、なんてことは人類史いくらでも繰り返されてきたことなのですから。
 ボスニア内戦あたりを調べるとホントに暗澹としますよ。

木村元彦はアレだけど、これはよい本。
終わらぬ「民族浄化」セルビア・モンテネグロ (集英社新書)
木村元彦
集英社
2005/6/22

日本政府「韓国のアレはエチケット違反だ」→ASEAN+3での日韓首脳歓談を盗撮、大統領府HPに無断で掲載……もうなりふり構っていられない模様

日韓首脳対話 無断で撮影 韓国が周到に準備、不意打ち(産経新聞)
 「あれは信義則に反する」。複数の日本政府関係者が口をそろえて憤る。両首脳の対話が発生したのは4日、タイのバンコク郊外で開かれていた東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3(日中韓)首脳会議の開始前の控室。首相の同行筋によると、入室できたのは、各国首脳とその通訳のみのはずだった。

 しかし、韓国大統領府が公表した写真には、首相と文大統領、それぞれの英語通訳の計4人が写っている。複数の日韓外交筋は、撮影した人物を「韓国の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安全保障室長」と証言する。

 しかも韓国側は両首脳の接触から写真撮影、速やかな公表まで周到に準備していた節がある。首相の同行筋は「首相は控室にいた10人の首脳と順番に握手し、最後が文大統領だった」と明かす。最後の位置にいる文大統領から話を持ちかけられれば、首相は断りづらかったと思われる。

 韓国政府は大統領府の公式ホームページ(HP)などに両首脳が言葉を交わしている写真を掲載し、「文大統領が日本の首相と歓談」と発表した。韓国語だけではなく、英語、日本語などでも説明し、対外的なアピールも狙った。 (中略)

 首脳間の非公式のやりとりに関する写真撮影やその公表には、明文化されたルールがあるわけではない。ただ、外務省幹部は「個人のSNS(会員制交流サイト)でも、誰かと写った写真をアップするときは、相手の許可を得るのが常識だ」と話し、日本側は韓国の行為を「エチケット違反」(外交筋)とみなしている。
(引用ここまで)


 テレビ番組なんかでも「あそこに入室できるのは首脳と通訳だけのはず」とか「撮影禁止の場所なのだけども」という話が出てましたが、それが確認されたという形。
 つまり、韓国の実情はもはやエチケットとか四の五の言ってられないところにあるわけです。
 なんとしてでも日韓関係は改善しつつあるという姿勢を世界に(アメリカに)誇示する必要がある。
 大統領府からも日本語、英語で同じリリースが出されているとのこと。いやぁ、焦ってますね。
 実際に歓談があったというアナウンスに対して、訪韓していたスティルウェル国務次官補も「日韓における明るい兆候だ」というコメントを残しています。

日韓首脳対話、「明るい兆候」=韓国に情報協定維持要請か―米次官補(時事通信)

 一定の効果はあったといえるんじゃないでしょうか。
 ただまあ、肝心の日本政府からのリアクションはゼロ。外務省のサイトには歓談があったことすら掲載されていませんし、菅官房長官は「韓国側のコメントは韓国側に確認してもらいたい」くらいの塩対応。
 そりゃま、公式会談でもないものをことさら取り上げるわけにもいきませんしね。
 大阪でのG20で8秒間握手したのと大差ない。それをいちいち外務省サイトに記すこともないでしょうという判断。

 韓国側はなんともそれが気に入らないようで、イ・ナギョン首相からも「こんなインバランスなことはない」「国際的基準に合ってない」とか必死のアピールをしてますが。
 日本が韓国の必死さに付きあう義理なんてどこにもないですからね。

 韓国としてはなんとかして日本の譲歩を引き出したい。建前として「輸出規制強化を撤回するのなら、GSOMIA破棄を撤回する用意がある」というアレを成立させたい。
 それが無理でGSOMIA破棄に至ったとしても「日韓関係の修復はいまやってます」という態度を見せておきたい。圧力を加えてくるアメリカに対して。
 だけども日本がまったく乗ってこないし、「徴用工訴訟に対応するのが先決」「輸出管理強化とGSOMIA破棄は別」「ボールは韓国側にある」という原則を崩さない。

 日本側がしっかりと外交できてるんだよなぁ。かつてないほどに。
 ここで変に動かないほうがいい、という場面では動かない。安定している。
 20世紀の対韓外交の悲惨さを見てきた世代としては、ちょっと唖然とするほどです。
 ちょうどいま売っているSPA!で小林よしのりが20世紀の「失言→更迭」というパターンを書いてましたが。その時代から比べたら夢のようですわ。

週刊SPA!(スパ) 2019年 11/5・12 合併号 [雑誌] 週刊SPA! (デジタル雑誌)
週刊SPA!編集部
扶桑社
2019/10/29