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カテゴリ:日韓関係の記事一覧

日経「日中韓首脳会議の年内開催見送り」→韓国政府「決まったことはなにもない」……そりゃ決まってはいないだろうけどさ

カテゴリ:日韓関係 コメント:(62)
「日中韓首脳会議見送り」日本の報道に…韓国大統領府「決定されたのはない」(中央日報)
今年韓国が議長国を務めて推進している韓日中3カ国首脳会議の年内開催が事実上難しくなったという観測が日本のメディアを通じて提起されたことを受け、青瓦台(チョンワデ、大統領府)は「まだ決定されたのはない」という立場を明らかにした。

姜ミン碩(カン・ミンソク)青瓦台報道官は3日午後、日本経済新聞(日経)の報道に対して「韓日中首脳会議(見送ったかどうか)に関連しては決定されたのがない」と伝えた。

これに先立って、日経は「日中韓首脳会議の年内開催が見送られる」とし、「元徴用工問題を巡る日韓の対立が続き、対面で集まる環境も整わないため」と報じた。
(引用ここまで)


 昨日、日経新聞が「日中韓首脳会談の年内開催見送りへ」との速報を上げてました。
 それに対して大統領府からは「まだなにも決まったことはない」とのプレスリリース。
 そりゃまあ、「決まってはいない」のかも知れませんけども。

 ま、どう考えてもそれぞれが新型コロナ対策を優先すべき状況ではありますね。
 日本では実行再生算数が1を切ったり切らなかったりしている。なんとか抑えこみつつある状況(詳細は東洋経済新報社の新型コロナ特設サイトを参照のこと)。
 韓国はついに今日の新規感染者数は600人を突破(629人)。
 中国はまあ見えていないんでなんともいえませんが。

 対面で会談を行ったところでどうせなんの成果もない。
 習近平国家主席が来るというわけでもない。
 「菅総理が韓国に来た」という実績モドキが積まれるだけ。
 それだけで「日本がひさまずいた」みたいな言われようをするのは目に見えている。

 去年、二階幹事長が「韓日議員連盟会長(当時)に会ってあることないこと言われるのは困る」ということで韓日議員連盟会長であるカン・チャンイルとの面談を断ったなんてことがありました。
 あれが現状の日韓関係のすべてを語っています。
 下手に韓国側と会談して「会談成功」とされることは日本側にとってデメリットでしかない。
 すでに今回の韓日議員連盟会長訪日でそういうこともありましたしね。

 そういった嘘の後始末にリソースを取られるくらいなら、最初から会わないという選択肢は十分に合理的。
 というかもう12月4日だってば。年内に開催できるのならスケジュールの発表くらいできるでしょ。

検察と泥沼の抗争中の韓国法相「ノ・ムヒョンも検察の犠牲者だ!」と検察改革断行を主張……その絵面はやめて……

カテゴリ:日韓関係 コメント:(63)
チュ・ミエ、故ノ・ムヒョン元大統領の遺影を上げて検察決心批判(ソウル新聞・朝鮮語)
チュ・ミエ法務部長官が故人になった盧武鉉前大統領の遺影を上げ検察を批判した。

チュ・ミエ長官は3日、フェイスブックに「検察は検察権の独立と検察権の乱用を区別できず、検察権の独立守護を叫びながら検察権の乱用の象徴になってしまった。人権侵害を捜査する必要があり、検察ではなく人権侵害をコミットします。(検察が)事前に捜査の方向とターゲットを決めておいて、捜査の過程をマスコミに流して捜査雰囲気を有利に作り上げて誰も捜査に異議を提起していない雰囲気を作ってメディアも暴走を制御することもできない」と述べた。

チュ長官は「元大統領も、元首相も、元長官も過酷な捜査活劇に犠牲になってしまった」とし「このような全能の大韓民国検察が力を持った者には、側近を包むために地位を不当に利用して、強大な経済力と言論権力を前では限りない寛容を施した」と強調した。

チュ長官は「『生きている権力』を捜査すると言いながら、政治的に捜査のターゲットを選定して世論するほど、「検察党」と呼ばれるほど、すでに政治勢力化された検察が民主的統制制度さえ無力化させている」とし「怖さに震えるほどの恐怖を感じる、廃止していなければ、検察改革は空念仏になってしまうだろう。そのため、私の役目を終わらせることはない」と述べた。

それとともにチュ長官は「今こそ大韓民国検察を人権を守る検察に戻す」とし「自分の家族を覆って利益を貪り、私利に有利に偏向で強行してきた検察権行使を、差別なく公平な法治を行う検察に戻すのだ。揺らぐことなく前進する。恐れずに進むだろう」とした。
(引用ここまで)

 チュ・ミエ法務部長官が「検察改革は一歩も立ち止まることなく、揺らぐことなく進める」と宣言しました。
 自分のFacebookページにこの写真をアップして、あたかも所信演説のような文章を上げているのですが。

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 もう、ノ・ムヒョンが出ているだけで妙な笑いを浮かべてしまうので勘弁してほしい。
 電車の中でこの記事見た時はリアルに吹きそうになりましたからね。マスクしていてよかったわ……。

 要するにノ・ムヒョン元大統領が自死を選んだのも検察があまりにも強い権力を持っており、もう抗うことはできないと覚悟したからだというようなことが言いたいのでしょうね。
 「元首相が〜」というのはハン・ミョンスク元国務総理の不法資金授受ことかな。現在、与党である共に民主党はこの事件をなきものにしようと再捜査をさせようとしています
 「元長官が〜」というのは、いうまでもなくチョ・グク事態のことでしょう。

 こういった「犠牲者」を出さないためには、検察改革を行うことが必要なのだ、というのがチュ・ミエ長官の主張。そのためには一歩も退かずに断交するという宣言ですね。
 ところが昼に書いたようにムン・ジェイン政権の支持率は過去最低の数字を記録しました。
 明らかに「検察改革」が政権の重荷になっている。

 このままユン・ソンニョル(ユン・ソクヨル)検察総長を罷免に追いこんだ場合、さらに支持率は下落し、さらにユン総長を「保守派のシンボル」としてのステータスを上げてしまうということになるでしょう。
 かといって、ここで一歩退くのであれば「これまでやってきたことはなんなのか」という話にもなる。
 要するに「検察改革」をやるにしても、ボタンの掛け違えをしてはいけなかったということなのです。
 「なんとしてでもユン総長を罷免する」ということを勝利条件にしてしまったこと自体が間違い。
 まあ、もはや退きようがない。
 ムン・ジェイン大統領本人のやりようからいえば、強行してなにもなかったかのように振る舞う……で終わりかな。
 ま、それでさらに支持率が落ちて残りの1年半をレイムダックとして過ごすことになるのか、あるいは罷免が評価されるようなことになるのか。
 分の悪い賭けに出るしかない、というのが実情です。

 

韓国が駐日大使内定の時点で発表したのは日本を罠に仕掛けるためだ、との言説

次期駐日大使に内定の姜昌一氏、日本メディアに「北方領土」「天皇」関連発言を釈明(中央日報)
韓国は「アグレマン」前に駐日大使を発表した 「北朝鮮一点買い」で延命図る文在寅(デイリー新潮)
次期駐日大使に内定している姜昌一(カン・チャンイル)韓日議員連盟前会長が、アグレマン(日本政府の同意)を控え、日本メディアに対し、過去に物議をかもした日本関連の自身の発言について釈明した。 (中略)

読売新聞の2日の報道によると、姜昌一氏は1日、ソウル市内で日本メディアの取材に応じた。姜氏はこの席で、2011年5月に国後島を訪問した際「北方領土はロシア領土」と発言したことについて、 「ロシアに奪われ、占有されたという趣旨で述べたが、うまく伝わらなかった」と説明した。

また、2019年2月に当時の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が慰安婦問題に対する天皇の謝罪を要求する発言をした後、姜氏がインタビューで「天皇に元慰安婦を慰問してほしいという趣旨だった」と述べたことについては、「文議長の考えを説明しただけだ。日本における天皇の存在、役割について無知な発言だったと考えている」と話した。
(引用ここまで)

鈴置:「誠実な韓国」以上に「不実な日本」を訴える効果があります。姜昌一氏は日本を見下すだけでなく、2011年5月にロシアの許可を得て北方領土の国後島に上陸したことがあります。

 日本が姜昌一氏に大使としてのアグレマン(同意)を出せば、韓国は「ロシアの領有を日本が認めた」と世界に宣伝することが可能になります。

 逆にアグレマンを出さなければ、韓国は米国に向かって「日本は知日派大使を拒否し、韓日関係をますます悪化させた」と訴えればいいわけです。「王手飛車取り」の罠です。

――そこまで考えているでしょうか?

鈴置:考えていると思います。状況証拠は多々あります。普通、アグレマンを貰うまで、大使の人事は秘密にするものです。アグレマンが出ない時に、両国の亀裂が表面化するのを避けるためです。

 ところが韓国政府は内定段階で堂々と発表した。これがまず、怪しい。大使交代に仕掛けられた罠を見抜いた日本が「姜昌一氏にはアグレマンを出さない」と拒否する可能性がある。そこで見切り発車して発表したのでしょう。

 ソウル新聞のファン・ソンギ論説委員は「<横糸縦糸>姜昌一内定者」(1月24日、韓国語)というコラムで「日本への内定の通知は発表のたった1時間前だった」と書いています。

 アグレマンは得ていないものの、とにかく発表前には通告したから日本は文句を言うな、ということでしょう。
(引用ここまで)


 カン・チャンイル前議員の駐日韓国大使内定のニュースは確かにアグレマン前に内定がリークされたものでした。
 まあ、大使人事についていうならわりとありがち。
 ただ、今回は韓国政府が大々的にアナウンスしていることがちょっと違いますね。

 与党側の重鎮議員も「知日派として知られるカン・チャンイル前議員を大使に内定させたことは、対日関係改善にかけるムン・ジェイン政権が差し伸べた手だ」「日本政府はその手を取らなければならない」とかいう話をしている。
 もう内定したのだ、ということは確定した事実であるという扱いになっている。

 そして「これは日韓関係を改善しようという韓国の誠意なのだ」という話をメディア、政権関係者共に延々としている。
 これが「日韓関係の改善を求めるであろうバイデン次期大統領へのエクスキューズである」という話は何度かしていますが。
 それ以外に鈴置高史氏からは「アグレマンを拒否することで『日本は関係改善に前向きではない』という印象を与えたい」というものであると指摘しています。
 なるほど。そういう部分はあるでしょうね。

 ただまあ……それがこれまで日米韓関係に一切関係したことがない人物であれば、そういったごまかしも効くでしょうが。
 バイデン次期大統領はオバマ政権で8年間、副大統領を務めて日韓関係を正常化させるために慰安婦合意を演出し、「韓国がアメリカの逆側(中国)に賭けるのはよいことではない」と述べた本人ですから。
 韓国のやりようというものを目の前で見てきた人物でもある、ということです。
 そして、ムン・ジェイン政権は慰安婦合意をどのように扱ったかというくらいのことは当然のように理解しているでしょう。

 次期政権で国務長官に決定しているブリンケン氏は北朝鮮への強硬派としても知られており、ムン・ジェイン政権としてはなんとも具合がよろしくない。
 なんとしてでもトランプ政権で蜜月が演出されてきた日米関係から、韓国側にアメリカを引き寄せたいという気持ちはあるのでしょうが。
 こんな単純な罠に引っかかるほど外交って浅いもんじゃないと思いますけどね。

 レガシーが欲しかったはずのトランプ政権も原則を曲げて北朝鮮への制裁解除に出るようなことはなく、ハノイ会談は決裂するしかなかった。
 ムン・ジェイン自身は大勝利するつもりでいたようでしたけどね。
 同じようにいくらムン・ジェイン政権が小手先でこんな策略をしたところで、さほど大きな変化があるとは思えないのですけどね。むしろ悪印象を与えるだけではないかと。

朝日新聞が「韓国政府が日本企業の賠償を弁済という政治決断か」との記事……よーく読んでみると?

カテゴリ:日韓関係 コメント:(113)
朝日新聞「韓国政府、日本企業の代わりに徴用被害者賠償の可能性」(中央日報)
韓国政府が日本企業に代わって強制徴用被害者に対する賠償に踏み切る形で韓日関係の関係改善を図っていく可能性があると朝日新聞が予想した。

同紙の牧野愛博編集委員は30日、「日韓のこれから 文政権の決断、信頼関係が鍵」という題名の記者解説で「日韓両政府からは、政治決着しか解決の道がないとの声が出ている」と伝えた。牧野氏は韓国政府が被告人の日本企業の代わりに原告である徴用被害者に弁済すれば日本が韓国をホワイトリスト(輸出審査優待国)から除外した貿易報復を中断するというシナリオを提示した。

牧野氏は韓国政府の立場では東京オリンピック(五輪)を契機に南北対話を実現するために両国の関係改善が切実な状況だとした。また、韓日関係改善を強く求める米国バイデン政府に対してある程度努力している姿をアピールする必要性がある点で、このような観測が現実化する可能性があると主張した。あわせて「日本側にも文政権が政治決断できるための環境を整える努力が求められる」と注文した。牧野氏は菅義偉首相や二階俊博自民党幹事長が最近日本を訪問した朴智元(パク・ジウォン)国家情報院長と金振杓(キム・ジンピョ)韓日議員連盟会長一行に会った事例を取り上げた後、「韓国側は(中略)韓国要人との面会に応じたことを高く評価した」とし「菅首相が文大統領と電話会談を重ねるなどして信頼関係を築けば、文政権の行動を導く助けになりうる」とした。
(引用ここまで)


 朝日新聞が日韓の政権内部で「韓国政府が賠償を弁済し、日本は輸出管理厳格化を取り下げる」という交渉が進んでいることをスクープしたというわけではなく。
 単純にそれぞれの政府から「政治決着しかないだろう」との声が出ている、というだけの話。

日韓のこれから 文政権の決断、信頼関係が鍵(朝日新聞)

 ただ、スクープを連発しすぎて韓国政府から諜報員がついたことがあるという牧野愛博氏ですから、なんらかの明かせない根拠はあるのかもしれません。
 政治決着しかないというのは、まあ……そうなんですけどね。

 というか、2年前の判決が出た当時からそれ以外に手はない。
 楽韓Webでは「イ・ミョンバクによる天皇謝罪要求発言の10倍以上のインパクトがあるだろう」と予告していましたが、下手をしたらそれ以上の爆弾となっている状況。

 法的にはすでに解決済みで、韓国がなんらかの形で賠償を強制するのであればそれは国際法違法の状態。
 韓国がこれを回避するには日韓請求権協定に従って外交交渉を行うか、それが決裂した場合には仲裁委設立するしかない。
 あるいは一足飛びにICJに提訴するか。
 パク・クネ政権が裁判を延々と引き延ばしていたというのは知恵のひとつだったのだなぁ。
 ムン・ジェイン政権になってすぐに裁判が再開され、この判決を出してしまったわけです。

 この件については日本政府は絶対に退かない。
 一丁目一番の問題なのだから日韓関係なんて悪化するに任せるに決まっている。
 この賠償を受け入れること以上に最悪の状態はないわけですからね。

   まあ、この「韓国政府が賠償を弁済する」というラインでまとまれば言うことはないんですが……。
 これまでのムン・ジェイン大統領のやりかたから見てもそれが決断できるとはとても思えない。そういう決断ができる人物ではないとこれまでの3年半が語っていますよ。

徴用工裁判原告側「日本政府も戦犯企業の三菱重工も判決確定から2年間、謝罪にすらこない」「現金化が止まると思うな」と暴言……日韓関係に貢献しているなぁ……

カテゴリ:日韓関係 コメント:(99)
韓国、「日本の戦犯企業、最高裁の賠償判決から2年が過ぎても謝罪なし」(Wow Korea)
勤労挺身隊の老婦らと共に活動する韓国の市民の会は29日、「韓国内日本企業の資産売却を避ける手段や幸運などはありえない」とし「日本政府が企業側に判決を履行するよう、促さねばならない」と強調した。

市民の会はこの日、署名を提出し「最高裁が三菱重工業に賠償命令をくだしてから2年が経過したにも関わらず、未だ三菱側は謝罪表明どころか、判決から2年がたっても裁判所の命令に従わないでいる」と明かした。

これに「この間、原告らはこの世を絶っている」とし「広島動員被害者訴訟の原告5人は 2018年の最高裁判決以前に皆息を引き取り、勤労挺身隊訴訟もやはり原告 5人中2人はかろうじて最高裁で勝訴をしたが、 三菱が判決履行を拒否する間に順を追ってこの世を絶ったと」と説明した。

市民の会は「このような状況でも日本政府と三菱は最低限の礼儀すら見せない。円満な解決策を探すために数回の対話を提案したが繰り返し背を向けられ、かえってくるのはむしろ輸出規制処置という名の経済報復だった」と主張した。

また、「日本政府は日本企業に、中国とは違いとりわけ韓国人被害者らに対してのみ、賠償命令には応じるなと強要するなど、特定の国家に対する露骨な差別をしている」と話した。

市民の会は「日本政府は数度にわたり国会で韓日請求権協定と被害者らの個人請求権は無関係だという立場を表明してきた。それなのに訴訟が急増した2000年代に入り突然既存の立場を変え始めた」と話した。 (中略)

市民の会は「日本企業の韓国内資産売却は日本企業と日本政府が自ら招いたことだ。強制執行は民事訴訟法の手続きによって行われる極めて正常な手続きである」とし「日本の菅総理大臣の最近の発言を見ると無礼を超えて傲岸不遜である」と非難した。

としながらも「資産売却を避ける手段や幸運はない。強制売却を避ける鍵は韓国政府にあるのではなく、ひたすら日本政府自身が握っている。日本企業らの判決履行を促すのが日本政府の道理だ」と強調した。


(引用ここまで)


 原告側曰く「大法院判決が確定して2年になろうというのに、戦犯企業である三菱重工は謝罪すらしない」だそうですよ。
 はっきり言えば知ったこっちゃない。
 それが気に入らないというのであれば、どうぞ三菱重工の韓国における資産の現金化を進めてくださいな。
 いつまで経ってもチャーハンを中華鍋で炒める用意をしているばっかりですからね。
 そういえば、この支援団体の言い様はどこか北朝鮮政府のアナウンスに似ている感じですね。民族的な背景があるのだろうな。

 というか、こうした物言いが日本人に対してどんな印象を与えているか、という問題でもあるのです。
 ここ何年か、韓国に対する好感度が地を這っているのはこうした韓国人の本性が暴かれているからでもあるのです。
 ムン・ヒサンによる天皇謝罪要求発言もそうですし。
 火器管制レーダー照射もそのひとつの要因。
 そして、これらの徴用工裁判も大きな原因となっている。

 そういう意味ではナム・グァンピョ駐日韓国大使は空気を読んだ行動をしていたと思います。
 少なくとも舌禍はこれまでなかった。
 まあ、これまでの1年半の中でなにをしてきたかというと、河野太郎外相(当時)に「極めて無礼だ」って言われたくらいでこれといった爪痕を残していないのですが。
 現在、駐日大使に内定しているカン・チャンイル氏が本当に赴任してくることになったら……まあ、日韓関係は「進歩」することになるでしょうね。

 現在はなにやら韓国側が日本政府に対して「関係改善のための外交攻勢」をかけていますが、それが無駄だった時に反動がどうなるのか。
 ちょっと楽しみにしておいてよいと思います。

韓国政府の外交安保メンター「韓国は日本と新たな国際秩序を構築できる」「米中のサンドイッチ状態から抜け出そう」……なんで日本?

文正仁「米国でも中国でもない新たな国際秩序を築くべき」(朝鮮日報)
 文正仁(ムン・ジョンイン)大統領統一外交安保特別補佐官は27日、韓国公共外交学会のウェビナー向け基調講演で「韓国は米国でも中国でもない、陣営外交から自由な新たな国際秩序を築かねばならない」と述べた。文氏は「安全保障は米国、経済は中国といった『綱引き外交』は今のような緊張関係では非常に危険だ」とした上で、上記の考えを示した。米中対立の中でどちらかを選択する「二者択一のジレンマ」から抜けだそうという意味だ。文氏は「サンドウィッチになりかねない状況から抜け出すために韓国が選ぶべき方法は超越的接近だ」「日本やオーストラリアなど、よく似た立場の国と新冷戦を阻止できる経済・安保共同体を発展させよう」と提案した。

 文氏は「バイデン政権が発足すれば、経済や技術分野においては中国封鎖の戦略に柔軟性が出てくるかもしれないが、軍事や価値観といった側面では逆により強硬になるかもしれない」「(米中対立で)われわれはより困難な状況に追い込まれ、北朝鮮の核問題を平和に解決することも難しくなるだろう」と予想した。

 文氏はこの日の講演に先立ち、韓国を訪れている中国の王毅・国務委員兼外相との朝食会に出席した。王毅外相は「世界には米国しかないわけではない」と述べるなど、韓国滞在中は多者主義を強調している。そのため文氏がこの日言及した「超越的接近」という言葉については、「王毅外相の主張に同調しているようだ」との指摘も出ている。
(引用ここまで)


 ムン・ジェイン政権における外交安保のメンターであるムン・ジョンイン特別補佐官がオンラインセミナーでまたもや妄言を垂れ流しているそうで……。
 アメリカでも中国でもない、陣営外交から自由で新たな国際秩序を構築しなければならない、か。
 まあ、国連がそうなのですが。
 あるいは、そうだった……かな。
 韓国のパン・ギムン氏が事務総長をやっていた2007年から10年間で国連は恐ろしいくらいにその威信を低下させました。
 ロシアのウクライナ侵攻にも、今回のナゴルノ・カラバフ紛争でも国連はなにもできませんでした。
 逆にアメリカが主導した北朝鮮への経済制裁はそれなりにうまくいっています。

 国連事務総長選の際に、アメリカが異常なくらいにパン・ギムン氏推しだったのですよ。
 当時から「なんでこんなにアメリカはパン・ギムンを推しているのだろう」と疑問でしかたなかったのですが。
 国連という機構そのものを弱体化させたかったというように考えれば合点がいきます。
 WTO事務局長選も二匹目のドジョウを狙ったということになるのかな。

 で、そういったものではない、「新たな国際秩序を韓国は構築しなければならない」そうですが。
 またぞろ「日本やオーストラリアが韓国の立場に近しいはずだ」だそうですよ。
 要するに「韓国だけではなにもできないので日豪はアメリカの軛を振り切って韓国に合流すべき」とかいう話をしているのですが。

 もはや日本は中国の横暴に対してCPTPP、ダイヤモンド安保構想を提唱している中国への対抗するための主軸となっているのです。
 そして、韓国はそれらに対して「日本が提唱しているから気に入らない」として、加入を拒んでいる。
 じゃあ、韓国は韓国でその友好国と一緒に「新たな国際秩序を構築」してくれればいいと思うのですけどね。
 自分のところの外交に日本を巻きこもうとするんじゃないよ、ホント。



韓国政府の外交メンター「日本と韓国が協力すれば米中新冷戦を仲裁できる」……いや、韓国おひとり様でどうぞ?

韓国大統領統一外交安保特別補佐官「韓日が協力すれば米中仲裁が可能」(中央日報)
文正仁(ムン・ジョンイン)大統領統一外交安保特別補佐官が米国と中国の対立で「新しい冷戦」が作られているとし、「韓国と日本が協力すれば米中間仲裁できる空間が生じるだろう」と見通した。

文特別補佐官は26日午後、自由言論実践財団の主催で開かれた「沖縄、韓半島にとって何か」をテーマにした韓日国際ビデオセミナーの基調演説でこのように述べた。

韓日協力の方式については「翌月内に韓日中首脳会談を行うべきだ」とし、「韓日中が協議すれば米中が大きく対立できないだろう」と分析した。

文特別補佐官は「結局、米国と中国が建設的に対話をする必要がある」とし「バイデン行政府はトランプ行政府とは違い、あらゆる分野で中国を拒否するのでなく、選択的受け入れと選択的拒否をするために対話のルートは開かれている」と見通した。
(引用ここまで)


 ムン・ジェイン大統領の外交安保関連政策のメンターであり、大統領特別補佐官である ムン・ジョンイン氏。
 彼の言葉はほぼほぼ間違いなく、ムン・ジェイン政権の外交安保政策と重なります。
 たとえばアメリカに対する朝鮮戦争終戦宣言要求といった言葉はまずムン・ジョンイン補佐官が講演等で発言し、後日になってムン・ジェイン大統領の口からも語られるといった経緯があります。

 ムン・ジェイン大統領は2018年秋のヨーロッパ歴訪で各国の首脳に対して「まず、北朝鮮への経済制裁緩和からはじめなければならない」という発言を繰り返して、すべての首脳から「非核化が優先だ」との言葉を引き出すという離れ業をやってのけましたが。
 楽韓Webでは実はこれもムン・ジョンイン補佐官の差し金があったのではないかと見ています。

 というのも、そもそもこの発言は事務方の折衝では出る予定がなかったもので、ムン・ジェイン大統領がアドリブ的に行ったものであることが分かっています。
 おそらくは「アメリカの北朝鮮政策は頑なだが、ヨーロッパから解きほぐしていけばアメリカにも届くはず」という考えがあったのではないかと思われるのですが。
 その後、後援会で「あのヨーロッパ歴訪での発言が失敗に終わったのは日本のロビー活動のせいだ」とムン・ジョンイン補佐官が述べていました。
 彼の中ではあのサプライズ発言が成功するはずのものだった、という認識なのでしょう。

 要するにムン・ジェイン大統領の外交が余すことなくすべりまくっている責任者がこいつ、ということですね。
 で、今回は「日韓のリーダーが手を携えれば米中新冷戦を仲裁することができる」との妄想を垂れ流しています。
 三不の誓いを捧げるなど中国に対して弱腰一辺倒の外交しかできない韓国だけでは状況を打開することができないから日本の手を貸して欲しいということなのですよ。
 でも、最大の問題がありまして。

 韓国にそんな施しをする理由が日本にはなにもない。

 特に日本にとっては対中戦略で「ダイヤモンド安保構想」を提唱し、インド太平洋戦略として受け入れてクアッドとして日米豪印の協力体制が確立されようとしている。ここまで10年以上の月日が経過しているのですよ。
 そんないま、なんで韓国とそんな話をしなけりゃならんのかと。
 韓国がやりやすい形で米中問題を解消したい、というのであればそれは韓国自身がやれ。日本を巻きこむな、ということです。
 最近の韓国が言い出している「日韓関係を改善しましょう」ってアレは、このあたりの目論見もあるのだな……ということが露呈したということでもあるか。

 ちなみにこのセミナーには鳩山由紀夫元首相も出席していて、またぞろ「韓国がもういいというまで謝罪しなければならない」との持論を述べたとの話。
 ま、鳩山氏ともどもどうでもよい人物ではありますね。

駐韓日本大使館「処理水放出は日本が主権国家として我々が決定を行う」と断言→韓国メディア「ぐぬぬ……」

カテゴリ:日韓関係 コメント:(86)
日本「福島原発の汚染水の海洋放出を近く決定」…韓国と協議しない方針を明らかに(ハンギョレ)
 駐韓日本大使館当局者は20日午前、外交部担当記者団に、東京電力福島第1原発で発生した汚染水の海洋放出に対する日本政府の決定が「近いうちに出ると思う」と述べた。同当局者はさらに「放出が決定されたとしても、直ちに放出が行われるわけではなく、常識的に考えて(敷地周辺に設置された汚染水の保管タンクがいっぱいになる)2年後に行われるだろう」と述べた。これに先立ち、梶山弘志経済産業相は先月23日、汚染水海洋放出問題と関連し、当初予定されていた「(先月)27日には政府方針は決定しない」と述べ、決定時期をしばらく後に延期した。しかし「適切なタイミングで政府として責任を持って結論を出していきたい」と付け加え、決定自体を覆すものではないことを明確にした。 (中略)

 日本政府は海洋放出対象である「汚染水」について、多核種除去設備(ALPS)を通じてトリチウム(三重水素)以外の大部分の放射能物質を除去したという意味で「処理水」という言葉を使っている。同当局者も「隣国の皆さんが大変心配していることは知っている。処理水内の大半の放射能物質は除去されている。ALPSで完全に除去されないトリチウム(三重水素)についても、科学的に定められた排出基準を満たすように希釈してから放出することになる」と付け加えた。しかし放出決定については「主権国家として、我々が行う」とし、決定自体については韓国政府と協議する意思がないことを明確にした。
(引用ここまで)


 駐韓日本大使館で処理水放出について、メディアを招いての説明会があったそうですよ。
 韓国メディアからは糾弾に近いものがあったようですが、大使館関係者は一歩も引かずに「主権国家として我々が放出決定を行う」と話したと。
 まあ、そもそもこの決定がIAEAの指針に従っていることなので。
 説明はしたとしても、決定を覆すことはあり得ませんわな。

 日本は主権国家なので、どこかの国のように「THAADミサイルの配備でおまえを懲らしめる」「ははー、仰せのままに」とか、「ビラを撒く風船を規制しろ! 法を作れ!!」「いまやってます!」とかやらないのですよ。
 そういったどこかの国からしてみたら、「上の立場の国から言っているのだから聞き入れるのが当然だ」という気分になっているのでしょうけども。
 少なくとも、処理水放出で文句を言ってきているのは韓国だけ。
 あ、韓国って言っちゃったな。

 ハンギョレの記事にはありませんが、月城原発から大量のトリチウム放出が行われていることにも言及していたとのことです。

福島原発水放流を固めた日本…「日本国民もいるのに害になることはしない」世論戦(中央日報)
「トリチウムの長期排出問題を日本政府が縮小しているのでは」という質問に対し、大「国際慣行上すべての国が原発の過程で出る水については海洋放出を自然にしていて、(韓国の)月城(ウォルソン)原発でも海洋放出をしている」と反論した。しかし正常に稼働する月城原発の排出水と大規模な放射性物質漏出事故があった福島原発の汚染水を単純比較するのは無理があるという指摘も出ている。
(引用ここまで)

 「無理があるという指摘」はどこからどう出ているのやら。
 国家として日本に抗議しているのは韓国だけ。
 それも実態を把握しているらしい韓国外交部は「日本の主権の問題なので……」と及び腰。  実は韓国政府からも出ているのは「一応、注視してます」というていどのもの

 実は大騒ぎしているのはメディアと地方自治体だけ。
 そして月城原発のある慶尚北道知事は沈黙を守っているというのもちょっと面白いところ。
 IAEAの基準を変える、くらいのアクロバティックな方法でも執らないかぎり無理でしょうね。
 そうすると重水を用いているCANDU型の月城原発は1号機だけでなくすべて閉鎖しなければならなくなるでしょうが。