１０月の天皇即位・１１月のＧＳＯＭＩＡ終了…韓日対立局面の岐路に（ハンギョレ）
一応の転換の契機になる時期としては、10月22日の天皇即位祝賀式典と11月23日の韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了が挙げられる。この時までに接点を見出せなければ、韓国最高裁（大法廷）判決後何も賠償を受け取れないまま待ち続けてきた強制動員被害者たちは、来年1～2月に差し押さえた日本企業の資産の“現金化”に乗り出すことになり、日本がこれに反発してさらに強力な報復処置に乗り出すものと予想される。
キム・スクヒョン国家安保戦略研究院・対外戦略研究室長は「韓国がGSOMIAの終了を決定した後、日本は韓国が『安保上信頼できない国』であり、韓米日協力から離脱しているという主張をさらに強化するなど、対立状態が続くだろう」とし、「10月の天皇即位祝賀式典まで2カ月ほど、大統領府と日本の首相官邸との間の積極的な水面下の対話を通じて突破口を探す必要がある」と話した。韓国に対する経済報復措置を主導してきた日本の首相官邸と大統領府の対話で接点を探し、10月の天皇即位式を機に文在寅(ムン・ジェイン)大統領や李洛淵(イ・ナギョン)首相が日本を訪問し、関係回復のモメンタムを作らなければならないという提案だ。
（中略）
大統領府が明らかにしたように、韓国政府は8月15日に特使を派遣するなど、日本側に引き続き対話を求めてきたが、日本は拒否している。このような状況で、韓日の水面下の外交とともに米国の役割が主要な変化要因だという指摘が出ている。米国がGSOMIA終了の措置に対する「懸念」を表明し続けることは、米国の北東アジア戦略の主要部分である韓米日軍事協力をそれだけ重視しているという反証でもある。米国が同盟関係の重要性を認識し、韓日関係の“修理”に乗り出すべきという声も米国内で出ている。
韓日の対話が再開されれば、強制徴用解決策についての協議が中心になるものと見られる。日本は韓国政府が強制動員の問題をすべて引き受けて解決し、日本企業の資産の現金化を防ぐ方法を提案するなら対話ができるという立場が強硬だ。韓国は6月19日に提案した、韓日企業が拠出する基金を通じた解決策(1+1解決策)を基に日本と協議を通じて差を縮めながら、様々な要素を含めた新たな解決策として発展させていくことができるという立場だ。
（引用ここまで）
10月22日の即位の礼正殿の儀に韓国の首脳級が出席し、首脳会談ができるのではないかという期待は以前からありました。
でも、同様の期待はG20でもあったのですよね。
G20に関しては日本からの期待もありました。韓国側が徴用工判決に対してなんらかの提案を持ってくるのではないか、ということで。
ですが、そんな予兆はゼロ。
手土産ゼロなら首脳会談などする必要がないということで、
ムン・ジェインは握手の8秒以外、華麗にスルーされました。
もともと
イ・ナギョンが「今年はG20と即位の礼で少なくとも2回は首脳会談の機会があるはず」とか言っていたのですが。
10月にそんな機会は本当にあるんでしょうかね？
菅官房長官が言うように、そして河野外務大臣が言うように。
日韓間の最大の懸案は日本企業に対して謂われのない損害を与えようとしている徴用工裁判の結果なのです。
この判決についてなんらかの手土産を持ってこないことには、日本は対応のしようがない。
しかも、その手土産は
「1+1で財団を作るの提案」とかじゃどうしようもない。
あと、ムン・ジェインが宣言していましたが「合意」でも意味がない。
自ら「一度の反省や、一度の合意で解決したりはしない」って言っちゃいましたからね。いかなる合意も日韓間では結べなくなってしまったのですよ。
それ以前に日韓間では「財団を作ってケア」もできなくなっていましたけどね。
なんで自分の立っている断崖絶壁を自分で削っていくのかさっぱり意味不明。
ごく最近、国立外交院長に就任した人物が「徴用工裁判をICJに持ちこむのはどうか」という話をしています。
韓国国立外交院長「徴用賠償問題、ICJ提訴が必要」（朝鮮日報）
新任の金峻亨（キム・ジュンヒョン）国立外交院長（次官級）＝写真＝が27日、日帝強制徴用被害者賠償問題を国際司法裁判所（ICJ）に提訴する案を考え抜いてみるべきだと表明した。外交部（省に相当）所属機関の長がこれまでの韓国政府の方針とは異なる「ICJ提訴」という意見を持ち出したのだ。青瓦台（韓国大統領府）と外交部は「政府の基調が変わったわけではない」と一線を画した。
金院長は27日、与党「共に民主党」の姜炳遠（カン・ビョンウォン）議員が主催する討論会向けの論文で「先制的なICJ提訴を深く考え抜いてみる必要がある」として「強制徴用はもちろん、慰安婦問題などと併せて国際世論戦を大々的に繰り広げなければならない」と表明した。続いて「日本は加害者で韓国は被害者だという点から、日本よりはるかに正当性は大きい」として「民間では過度の反日まではいかずとも心を一つにして克日し、政府は交渉を要求することで役割を分担すべき」と主張した。
（引用ここまで）
8月15日のムン・ジェインの演説が日本に向けた対話シグナルであったとは毫ほども感じられませんでしたが、この話についてはちょっとだけ態度変更かなとも感じられます。
大統領府も外交部も「政府の基調が変わったわけではない」としていますが、現状が続くよりはICJ提訴につきあってもらうほうがなんぼかマシ。
というか、もうここまで来てしまった以上は韓国はICJに提訴して何年分かの時間的余裕を得る以外に手はないと思うのですけどね。
で、事態が沈静化したころに韓国がICJで敗訴して「悔しいが国際秩序を守るためにはしかたがない」とかコメントして、政府が元徴用工とやらに支払いすればいいのですよ。
それ以外の手段は日韓のどちらかが過分なダメージを負います。
日本のICJ提訴でそれを受けるか、韓国側が自ら提訴していくしか解決手段はないですよ。ホント。
あと11月のGSOMIAの終了期日云々については、それまでになんとかして日本が韓国をグループAに復帰させることができればGSOMIAに復帰できるという話なのでしょうが。
3年分の行方不明になった物資の詳細を韓国が提出しなければ無理。
それ以前に、外交カードとしてGSOMIAを破棄表明してしまった以上、もはや日米韓安保協力という器は壊れてしまったのですよ。
いくら韓国が「GSOMIAに復帰します」って言ったところで、もう割れた器は元の器には戻らないのですよ。
電気管理士が点けたり消したりしている電気のスイッチじゃあるまいし。
復帰するにしてもしないにしても何年かあとになってから、韓国は「あそこでGSOMIA破棄なんて言わなければもうちょっとマシな未来が待っていただろうにね」って言われることになるのです。
これについてはもう未来は確定済み。早いか遅いかだけの違いですよ。
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