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カテゴリ:日韓関係の記事一覧

韓国メディア「韓国に戦略物資を不正輸出した会社社長を逮捕した。これが日本のメッセージなのか!」……うーん、微妙

カテゴリ:日韓関係 コメント:(63)
輸出規制答弁期限を5日後に控え…日本「韓国に戦略物資を不正輸出した企業を摘発」(中央日報)
日本の入国拒否、6月まで延長か…「企業家は緩和してほしい」韓国の要請には回答なし(中央日報)
日本の警察が生物化学兵器の製造など軍事目的に転用可能な装備を韓国に不正輸出した疑いで、日本の粉体機器メーカーの代表ら同社の3人を逮捕した。 (中略)

日本の警察によると、大川原社長らは2018年2月21日、輸出規制品目であることを知りながらも許可を得ずスプレードライヤー1台(約800万円)を化学製品を製造する韓国の大企業に輸出した。製品は神戸港を出発して韓国釜山(プサン)港に入ったが、当時、同社は税関に製品が輸出規制品目に該当しないと申告していたことが分かった。装備を輸入した韓国企業がどこかは公開されていない。

スプレードライヤーは液体を霧状にして乾燥させ粉状にする装置で、普通は食品や医薬品の製造に使用される。しかし高性能製品の場合、生物兵器の製造などに活用される可能性があるという。共同通信は警視庁がスプレードライヤーを輸入した韓国企業がこの装備をリチウムイオン電池の製造に使用したとみて捜査中と伝えた。
(引用ここまで)

日本政府が韓国を含んで世界各国を対象に実施している事実上入国拒否措置を6月末まで1カ月間延長する方針だと伝えられた。24日、読売新聞によると、日本政府は入国制限措置を6月末まで延長した後、7月以降から段階的に緩和する計画だ。 (中略)

西村康稔経済再生相は22日、BSフジの番組に出演して「TPP(環太平洋経済連携協定)の国では豪州やニュージーランド、ベトナムと6月に入れば意見交換したい」と明らかにした。また、この日、日本経済新聞は「ベトナム、台湾、欧州の一部国家が候補として取り上げられている」と報じた。

これに先立ち、韓国と中国が外交チャンネルを通じて企業家の入国緩和を求めたが、これは受け入れられていない。
(引用ここまで)


 既報のように韓国政府から「5月中に日本は輸出規制を撤廃せよ」という話が出てまして。
 梶山経産相の「対話は継続する」という話など、そこそこ報じられてはいます。  昨日、ちらっと書きましたが、まだそれほど大きな話題にはなっていないという段階。
 中央日報は「不法輸出した会社社長らを再逮捕したのは、日本からのメッセージなのではないか」というような感じで書いています。

 んー、韓国ではそういうことをやるのでしょう。
 たとえば産経新聞の加藤達也ソウル支局長(当時)が名誉毀損で訴えられて出国禁止になったのなんかは明白に「このパク・クネがセウォル号沈没時に不倫をしていたというニュースを伝えるなら不利益が及ぶぞ」というメッセージを多分に含むものでしたが。
 日本はどうでしょうね。
 ここ数年を通じて「もはや韓国は特恵的立場ではない」ということを知らしめるようにいくつかの施策が行われてきたことは確かです。
 今回の再逮捕はメッセージとして出されたものではない、という感触。

 いくつかシグナルは出てますけどね。
 外交青書で「韓国は重要な隣国」と書かれたことなんかはそのひとつ。
 外務省的には「総理が『重要な隣国』と言っているのでそのように書かざるを得なかった」というスタンスらしいですが。



 茂木外相は「個別の記述よりも全体のトーンを見て欲しい」って語っていて、実際の文章を見てみると「日韓関係が悪化したのは韓国のせいだ」ってあります。
 動画では3分過ぎくらい。
 けっこうひどい書かれようで、実務者レベルで怒りを抱いているのだなというのが分かります。

 韓国(と中国)から依頼された企業家の入国緩和についても拒絶。
 まあ、実際に韓国では梨泰院のクラブからの7次感染まで起きているとのことなので、当然といえば当然。ついでにいえばTPP加盟国を優先するというのも十分にありえる話でしょうね。
 なぜかこれが「安倍政権は中韓からの入国を許可しようとしている」って話になって頭をひねったものでしたが。

 韓国政府が「日韓関係改善のとば口になる」と望んでいる「医療物品支援の日本からの要請」もまるでなし。
 むしろ、独自に支援した自治体の首長が糾弾されている始末。
 もう日韓関係のとっかかりはどこにもない。
 徴用工裁判の片をつけないことにはどうにも動きようがない、というのは実際なのでしょう。

メガドライブミニ
セガゲームス
2019-09-19

韓国メディア「日本政府は輸出規制をやめようとしない。ならGSOMIA破棄、日本企業の財産現金化、灯油の禁輸で苦しめてやれ!」

韓国が日本に要求した輸出規制の立場表明の期限が近づいている(プレシアン・朝鮮語)
次のような3つの状況を想定してみようと思う。
ある子供が合理的な理由なく、他の子供を殴った時に……
1)殴られた子供が殴った子供との未来の関係を心配して悔しいが我慢した場合。
2)殴られた子供が殴られた分だけ正確に復讐した場合。
3)殴られた子が、殴られた以上に報復した場合。

この出来事のあと、殴ってきた子供がまた殴ろうとする可能性が最も大きいのは、上記の3つのうち、どの状況であろうか。
議論の余地なく、1の場合ではないかと思う。

上記の一連の姿は、過去10年間見てきた韓日関係を示す。1の子供の行動は、概して、李明博・朴槿恵につながる保守政権が大韓民国に執権したときの対日外交であり、2の場合は、最近、ムン・ジェイン政権が日本に対処している対応方法である。残念ながら、まず殴ってきた子供の異常行動を最もよく矯正することができるものと思われる三番目の場合は、まだ見ることがない

最近、韓国政府は、輸出規制の問題を解決するための方案との立場を、5月末までに明らかにと、日本政府に要求した。事実上最後通告だった。同時に韓国外交部は「日本が近い隣人であり、したがってコロナ19対応に協力する」という意思を大きく示した。

ところが、筆者の推測では日本政府が韓国政府の要請通り5月末までの輸出規制原状回復措置を執るつもりはないようだ。もし日本が韓国を「ホワイト国」として再指定するつもりがある場合は、日本政府から防疫物品の支援要請が韓国政府にすでに打診されなければならないためだ。つまり、日本がコロナ19事態に苦しんでいるにもかかわらず、韓国政府次元の防疫協力要請が来ない理由は、ややもすると韓国での助けを求めると、その恩恵が韓国で輸出規制の解消のためのテコとして活用されること境界だからとされる。 (中略)

その最初の戦略的カードは当然「GSOMIA」終了である。周知のように、アメリカの要求を考慮して、韓国政府はがGSOMIA破棄を猶予したのだから、不当な輸出規制を撤回するための責任ある姿勢を日本政府が示さなければ、条件付き延長を断固終了することが妥当である。一部では、GSOMIAの終了時に、韓米同盟の毀損などの副作用を懸念する声があるが、我々は十分な誠意を尽くした度重なる要請にもかかわらず、問題を解決するための真正性のある姿を見せてくれていない日本政府に責任があるという点を明確にする必要があります。 (中略)

第二に、韓国の最高裁判所の判決に基づいて差し押さえた日本製鉄と三菱重工業など徴用訴訟被告企業の韓国内の資産を迅速に売却して現金化することを提案する。 (中略)

第三に、韓国が日本に灯油の輸出を禁止した場合、日本の暖房費が高騰する可能性があるという点で、日本での灯油の輸出を制限しなければならない。

第四に、日本産農・水産物の放射能と各種検査措置を強化しなければならない。国民の保健と健康に関する問題は、交渉の対象となることがないという点で、このような措置は、正当性を持つ。

第五に、当然、世界貿易機関に提訴は再開されるべきである。

第六に、過去のTHAAD問題が浮上した際、韓国企業が中国で経験した様々な行政規制を思い出して見ることができる。先に多くの日本の主要な製造企業がグリーンフィールド投資の形で、韓国での営業活動を営んでいると述べたが、行政の規制を強化する場合、どのように多くの日本企業が韓国市場で持ちこたえることができるかの判断は、日本政府の役割である。 (中略)

戦争をするのであれば必ず勝利しなければならず、昨今のコロナ19事態にもかかわらず、見せてくれた国民のレベルの高い意識レベルであれば、今後の戦争で間違いなく勝利すると信じて疑わない。今後、殴ってきた子供の規模が大きいとしておびえず、日本にぴったり倍返しをしよう!
(引用ここまで・太字引用者)


 韓国政府が記者会見まで開いて日本政府に輸出管理強化の解除を訴え、その期日とした5月いっぱいまであと5日。
 梶山経産相が「対話は継続していく」としただけで、日本政府はこれといった反応を見せていません。
 まあ、このまま5月が終わって「なんで反応しないんだ!」って韓国政府が言い出してからが本番ってところですかね。

 っていうかさー。
 引用した記事の一番はじめの「殴られた子供が~」って例え話なんですが。率直に言ってひどい。
 翻訳時にめちゃくちゃ整理して分かりやすく書き直していますが、まともな頭脳で書いたとは思えないレベル。この1~3までを1段落の中に全部押しこめているっていう。
 韓国人労働者の問題解決能力がOECDの中でも最下位レベルだったって報道がありましたが、それもよく分かるってもんです。
 それ以前にこの例え話の部分、まるまるいらないし。

 「筆者が見るところ日本側は韓国をホワイト国に戻すつもりはないようだ。なぜなら日本政府から防疫用品支援の要請が今日まできていないから」って文章もあって、日本のなにを見ているのやら……。
 日本と韓国の新規感染者数は絶対数で似たようなもの。人口あたりにしてみたら日本のほうがもうすでに下になっている状況。
 もちろん、防護服なんかは備蓄があってもいいでしょうが、韓国政府の支援って必要かって話であれば……「なにが?」くらいのものでしょう。

 以前から経産省からは「韓国をグループA(旧ホワイト国)に戻すには数年かかる」という話をしていました。
 数年かけて失われた信頼を数ヶ月で取り戻すことはできないのですよ。いくら日本の言うなりになっていわゆる3点セットを戻したところで、通常兵器に対するキャッチオール体制がまともに運用されているかどうかは経過観察が必要。

 ま、それが不満ならGSOMIAの破棄でも、日本企業の財産現金化でも、灯油の禁輸でもお好きなように。
 ちなみに灯油は9割が国内産(精製)で、韓国のシェアは全体の7%前後。日本海側は韓国から輸入して海上輸送したほうが移送コストが安いということで、輸入しているようですね。
 灯油を韓国でしか作れないっていうなら大変なことになるのでしょうけどねー。

3章の「石油価格は誰が決めているか」、4章の「石油の時代は終わるのか?」だけでも読んでおく価値あり。50%ポイント還元中。
原油暴落の謎を解く (文春新書)
岩瀬昇
文藝春秋
2016-07-01

韓国人「日本人は『韓国が支援したいのならまず謝罪しろ』なんて言っているぞ!」……そんなこと言ったっけ?

カテゴリ:日韓関係 コメント:(110)
「土着倭寇」の非難を受けたチュ・ナギョン慶州市長、日本の支援解明文を削除(マネートゥデイ・朝鮮語)
慶州日防疫物品サポートに「和解斡旋する者が裏切り者 」ネチズン爆発(ソウル経済・朝鮮語)
チュ市長の説明にも非難は収まらなかった。慶州市民イさんは「人道的にあるいは以前に受けた支援に対してのサポートできるとは考えている。しかし、それは民心を考えてからするべき行動」と「個人的にこれはただのオマージュだ。広い視野を持って行政をしてくれたらよいだろう」と指摘した。

激しい批判が続くとチュ市長は、最終的にフェイスブックにあげた釈明文を削除した。それでも慶州市民はチュ市場の最近のFacebookの投稿にコメントを残し、日本支援を決定したことに対する怒りを隠せずにいる。

ネチズンたちは「誰が勝手に日本へと寄付をするのか。お前はなんなんだ。大韓民国国民の自尊心を踏みにじるか」「血が逆に流れるとはこんな感じだ」「投稿をなぜ消去したのか。コメントをずっと書いてやる」などの反応を見せてている。
(引用ここまで)


 奈良市に防護服、ゴーグルを寄付した慶州市長へのブーイングが止まりません。
 チュ・ナギョン市長は奈良市から「名誉市民」として認定されていることもあってもうひどいことに。
 「一生受けられるだけの悪口雑言を受けた」からはじまる釈明文を個人のフェイスブックに上げていたのですが、あまりのコメントのひどさに削除。
 それでもネチズンの怒りは収まるところを知らず、他の投稿文にも非難のコメントが書き続けられるという地獄状態。

 まあ、これだけの怒りが継続するというのは「日本が膝を屈していないのに支援をするな」という韓国人の感情に端を発しているのでしょう、というのは支援物資があったというエントリでも書いたことですね。
 日本をやりこめたい、というのは韓国人の気持ちの中に常に存在するもので、「K防疫」なるものが世界で讃えられていると思い込んでいる今はその気持ちが最高潮になっていたところ。
 それなのに慶州の市長は日本をやりこめずに無条件で支援してしまったという罪を犯したので、ここまで糾弾されているのですよ。なんだったら首から「私は日本を支援しました」ってプラカードを下げさせられそうな勢いで。

 んで韓国人のコメントでやたらにあるし、韓国メディアも書いていることでひとつ気になるものがありまして。
 2本目の記事にあるこの部分。
また、最近では日本のマスコミで韓国が日本に防疫物資を支援したいのなら「謝罪をまずせよ」、あるいは「匿名でください」などとんでもない話があふれており、日本側の敵対的な反応も増えている。一部の市民は大統領府の国民請願掲示板に日本への防疫物品支援を禁止するようにという請願を書き込み、イシュー化された。
(引用ここまで)

「日本は『韓国が支援をするなら(日本に)謝罪してからだ』とか言っている」って話。
 割とここのところよく見るのですよ。どこからこんな話が出たのやら……。  もうひとつの「韓国は支援するなら匿名でやらなければならない」というのは、牧野愛博氏のコラムの誤読。「いっそのことタイガーマスク運動のようにやってみてはどうか」という呼びかけが、韓国では「匿名でやれ」という話になっている。
 まあ、それと同じように「謝罪しろ」も思い込みであることはまず間違いないのですが。
 どこが大元であるのかはちょっと気になるところ。


韓国人「慶州市長が日本に防疫品を支援したぞ!」と激怒……その理由とは?

この時局に……日本に防疫物品を支援した慶州市長(ソウル新聞・朝鮮語)
日韓外交葛藤が解決されていない時点で、慶州市が日本に防疫物品を支援し、問題になっている。
慶尚北道慶州市は17日、姉妹都市である奈良市との交流都市京都市にそれぞれ備蓄の防護服1200セットと防護用メガネ1000個を航空便で送ったことを21日、明らかにした。今月末までに姉妹都市小浜市、友好都市である宇佐市と日光市の3つの都市に防護服、各500セットと防護用メガネそれぞれ500個をサポートする予定だと付け加えた。
(中略)

しかし、日本政府は最近まで独島領有権問題について「日本固有の領土である独島を韓国が不法占拠」しているとし、慰安婦問題は「2015年の日韓合意に最終的不可逆的に解決された」という立場を明らかにした。
保健・防疫部門で韓国の高まった地位を大多数の国が認めているが、日本の主要メディアは「韓国が日本に防疫物品支援したいと謝罪からしなければ」、「韓国が日本に防疫物品支援をするなら匿名ででもなければ」と恥知らずな態度を見せた。
政府は先月、日本にマスクを支援するとの観測に対して「マスクの問題は大統領府で議論されたことがない」と明確にし、大統領府関係者も「議論が必要な内容である。十分な量が確保された物品があるのだから、そのような場合の退役軍人を中心にサポートしようという話があった」と説明した。
政府だけでなく青瓦台国民請願掲示板にも日本にマスクを支援しないでほしいとの国民の意見が降り注ぐ状況で、自治体が単独で日本支援を決定したことについて、市民は抗議している。
チュ・ナギョン慶北慶州市長は昨年、日本奈良市特別名誉市民になった事実も再照明されている。当時もチュ・ナギョン市長は「長く培ってきた二つの都市の厚い兄弟友誼を再確認することができた」と、1970年以来の姉妹提携の事実を伝えた。

22日慶州市のホームページには「慶州市が日本なのか」、「日本に支援を与えるために税金を使った慶州市にに後援金を送ったと思っているのか」と慶州に修学旅行や観光には行かないと抗議する文が引き続き上がってきている。
チュ・ナギョン市長はこのような反応について「土着倭寇だの、チョッパリだの、気が狂ったのかだの、未来統合党らしい等々、生涯に受けられるだろう悪口を全て受けたかのようだ」とし「反日感情が広まったこの時点で、あえてそのようなことをするかという批判は謙虚に受けるとして、市民に理解を求める」という立場を明らかにした。

チュ・ナギュン市長は今回の防疫物品支援は相互主義の原則の下でサポートしていると説明した。チュ市長は2016年の地震で慶州が困難に直面したとき、日本をはじめとする海外姉妹・友好都市から多くの支援を受けたことを例に挙げた。チュ市長は「今は、日本が韓国よりも防疫的に非常に困難な状況」と大乗的次元で支援したと述べた。
(引用ここまで)


 慶州市の市長が奈良市に防護服1200セットとゴーグル1000個を送ったところ、韓国で非難轟々。
 慶州市のサイトに「土着倭寇」「チョッパリ」「精神病」「未来統合党になったのか」といった悪口雑言が書きまくられたとのこと。
 一般的な韓国人の気分としては「余計なことしやがった」の一言なのでしょう。
 韓国人には「日本が膝をついて韓国にお願いをしてこなければ、検査キットもマスクもなにもかも支援しない」という感覚があったのですね。

 何故だか「防疫に成功し、世界から称賛を受けている韓国に日本は膝を屈するに違いない」という認識があるのですよ。
 なもんで、安倍総理が「韓国との協力は大事ですね」って一般論を参議院予算委員会で答弁しただけで「安倍がついに韓国に協力してほしいって言った!」と沸き上がる。
 加藤厚労省が日中韓での担当相テレビ会議で「日中韓がそれぞれ知見を共有すべきだ」って一般論を語ると
「厚生労働相が韓国の知見が必要だって言った!」って大盛り上がり
 どちらも日本のメディアはさっぱり報道していないのに、韓国メディアは複数の報道機関がニュースを流す、それに韓国人が1万近いコメントをつけるなんていう状況になっていたりするわけです。
 安倍総理の一般論から数日するとs「安倍が協力してほしいって言ったのに、日本政府は協力を依頼しないんだ」って韓国メディアが外務省に電話してきたりするくらいに盛り上がっているのです。

 「K防疫の優秀性の前に日本が跪く」という図式を心待ちにしていたのですね。
 大統領府も「日本からの要請があれば支援する」みたいなコメントを連発していた。
 それはもう今か今かと待ちわびていたのですよ。
 そんなタイミングだったのに慶州市長がよけいなことをした、ということで韓国人はご立腹なのです。
 まあ……実際のところ、日本が韓国に防疫用品を要請するなんてことはなさそうですが。
 人口あたりの新規感染者を見ても日本のほうが少ないですし、日によっては絶対数の新規感染者数でも日本のほうが少ないくらい。

 でもまあ、慶州市からの支援はありがたいことです。タイベックだって全世界的に見ても余裕はないとのことですし。
 感謝しますわ。


かつて「韓国で一番有名な日本人」とされていた教授、「K-POPや韓流に期待していない。冬のソナタが日韓関係に何か与えたでしょうか」とばっさり

カテゴリ:日韓関係 コメント:(165)
韓流・K-POPの限界「嫌韓と住み分けができておしまい」と韓国語学の大学教授(アエラドット)
 K-POPをはじめとする韓国カルチャーが若者の間でブームとなって久しい。日韓関係改善においても、文化交流の果たす役割に期待する声もあるが、北海商科大学教授(韓国語学)で、国際交流センター長の水野俊平氏はシビアな見方をする。16年間の韓国在住経験があり、『韓国の若者を知りたい』(岩波ジュニア新書)、『庶民たちの朝鮮王朝』(角川選書)などの著書がある水野氏にKPOPの影響を聞いた。

――若者の間で韓国カルチャーがブームの一方で、今は「嫌韓」も目立つ。この相反する現象をどのようにみていますか。

水野:残念ながら、K-POPファンは「韓国」には興味がないという人がほとんどです。わかりやすく言えば、コスメ、グルメ、イケメン三つの「メ」以外には興味がないのです。韓国の文化や歴史、政治に関心を寄せる人がどれだけいるでしょうか。完全に趣味の領域なのです。

 もちろん、個人の好みを否定するつもりはありません。確かにBTSなどは世界的なアイドルで非常に洗練されています。日本にはそうしたカルチャーがない。だから惹かれるんですね。実力があるので、日本で人気が出るのも当然です。

 しかしながら、「嫌韓」とK-POPファンはお互いの関心事が異なるので、交わることはありません。「嫌韓」は、結果を出しているKPOPの実力も否定したがりますが。とはいえ、特にネット上では、両者はきれいに住み分けができておしまい、それが現実なのだと思います。

――今は、第3次韓流ブームと言われています。最初の韓流ブームといえば、「冬のソナタ」までさかのぼります。当時は友好ムードが醸成されたように思います。日韓関係が悪化する中で、文化の交流に期待を寄せる論調も根強くあります。

水野:かつてのヨン様ブームが、日韓関係に何か影響を与えたでしょうか。芸能活動は「商売」であって、ボランティアではないのです。日韓関係で抱える問題と、カルチャーは次元が違う話なのです。文化と政治が完全に分かれているからこそ、K-POPが流行しているとも言えますね。 (中略)

私自身の実感からいえば、以前よりも日韓関係はこじれて悪くなっているとしか思えません。今、日韓関係について、日本人と韓国人がお互いにフラットに話題にできる雰囲気は全くありませんよね。(中略)

私が留学した30年前には、日本人のほとんどは韓国に何の興味もなく、韓国語を勉強しているというと周囲から「ハングルって何?」と聞かれるような状態でしたから、それと今を比べたら、文化交流はないよりはあった方がいいかもしれません。ただ、私自身は、今の韓流・K-POPブームには過度な期待はしていないのです。
(引用ここまで)


 2000年代に韓国で「もっとも有名な在韓日本人」としてワイドショー等に出まくっていた水野俊平教授。
 冒頭に著書の紹介がありますが、野平俊水名義はなかったことになっているんでしょうかね。
 個人的には韓国人の日本偽史、水野俊平名義ではありますが続編ともいえる韓vs日「偽史ワールド」はだいぶ参考になったものでしたが。
 まあ、この辺りの本が韓国生活を送るにあたって致命傷になったので、もう書くつもりもないのかな(後述)。

 若年層にK-POPは流行しているのですよ。これは間違いないところ。
 BTSも受けてはいるのでしょう。
 アメリカやヨーロッパではどうなのかは知りませんが、少なくとも日本では10万枚単位でCDを売るくらい、ドームツアーを満杯にするくらいの人気がある。
 だからといって、それを見ている人が「韓国擁護派」とか「韓国に親しみを持つ」のかと言われればそうではない、という話。

 流行が二国間関係になんらかの影響を及ぼすか、という話であればそんなことはあり得ない。
 楽韓Webでも「ホットクが大ブームで日韓関係は民間からよくなる」とか生温い記事が韓国メディアから出た際に「ティラミスで、ナタデココで、タピオカミルクティーで日本とイタリア、フィリピン、台湾との二国間関係に変化が生じたのか」なんて話をしてますね。
 香港映画がかなりのブームになったこともありましたが、それで日本と香港の関係が変わったかといえばそんなわけもない。
 「韓国だから興味がある」というわけでもなく、興味があったものが韓国製だったというだけのもの。それをきっかけに本格的に韓国にのめり込むような人もいるでしょうが。香港映画をきっかけに日本と香港の架け橋になったような人もいるわけですし。
  ですが、そんなものはごくごく少数だけで、全体としてはコンテンツとして消費されて終わりです。

 水野教授も同様に「2000年代、冬のソナタがブームになったところでなにか日韓関係に変化があったか」という話をしています。
 韓国に対する「親しみを覚える」という数値は上がっていたのだけども、イ・ミョンバク大統領が天皇謝罪要求発言、竹島上陸と2連発でやってくれてなにもかも終わったのですが。
 水野教授個人を見ても2005年に「韓国でテレビに出ている日本人のくせに、日本では嫌韓本を書いている」とされて大バッシングを受けて日本に帰国せざるを得ない状況になったのですね。
 コンテンツ如きで日韓関係がよくなるわけがないということを、身をもって知っている人物なのです。
 根本的な問題が他にある、というわけですね。

韓vs日「偽史ワールド」
水野 俊平
小学館
2007-02-14

韓国政府「月内までに輸出規制について立場を明確にせよ」→梶山経産相「対話は継続していく」

カテゴリ:日韓関係 コメント:(82)
韓国側と引き続き様々なレベルで対話=輸出管理で梶山経産相(ロイター)
梶山経済産業大臣の定例記者会見の概要(経済産業省)
梶山弘志経済産業相は15日の閣議後会見で、韓国向けの輸出管理強化策について「引き続き様々なレベルで対話していく」と述べた。

日本が行っている韓国への輸出管理強化について、韓国側は日本が挙げた問題点を改善したとし、日本側の解決策に関する立場を今月末までに明らかにするよう求めた。梶山経産相は「輸出管理は国際的な責務として適切に実施する観点から、国内企業や輸出相手国の輸出管理も含めて総合的に評価し、運用するもの」との立場を改めて示した。
(引用ここまで)

Q:韓国向けの輸出管理厳格化の件で、韓国政府が、日本が指摘していた懸案が解決したということで、月内にも措置の撤回ということを決断するよう求めていますけれども、これに対してどう対応するのかお願いします。

A:韓国側の発表は承知しておりますけれども、公開の場で議論すべき性格のものではありませんので、逐一のコメントは控えたいと思っております。その上で申し上げれば、従前から申し上げているとおり、輸出管理については国際的な責務として適切に実施する観点から、国内企業や輸出相手国の輸出管理も含め総合的に評価をし、運用をしていくべきものであります。いずれにせよ、引き続き韓国側と様々なレベルで対話をしていくこととしたいと思っております。
(引用ここまで)

 先日、日本政府が韓国に対して行なっている輸出管理強化について貿易政策官から「韓国は日本側の要求をすべて満たした。月内に回答せよ」という噴飯ものの記者会見がありました。
 実際、日本側の要求に従っていわゆる3点セットについてすべて改善する、もしくは改善する意欲があることを見せてはいたのですが。
 キャッチオール規制の運用がどうなっているか、その運用を見定めることが必要で、これに数年はかかるというのが日本政府の説明でした。

 で、梶山経産相が昨日になって「対話は継続する」と発言。
 ま、これが「月内に伝える日本の立場」ですね。
 というか、ここから変わりようがない。

 で、これを受けて韓国政府はどう対応するのか、ということですが。
 「いつでも破棄できる」と何度も語っているGSOMIA破棄を復活させるのか。そしてアメリカに怒られるのか。
 月末に注目ですかね。
 しかし、またこうやって自分で〆切を作って、わざわざ自分を追い込むのだから不思議な外交ですよね。

韓国人「日本は日韓基本条約を徴用工問題に持ち出すが、我々の『約束』と日本人のそれは意味が異なる。文化の違いを認識しなければ」……いや、そういう話をしているんじゃなくてー

【コラム】約束の差を理解してこそ韓日葛藤は解消(中央日報)
まず、文化的な違いが存在するが、その一つが約束に対する認識の違いだ。韓国で約束をするということは、「ほかの特別な事情がなければ」という、約束よりさらに重要な事情がある場合は相手を説得できるという無言の前提が入っている。これに対し日本で約束をするというのは、「人の力で統制不可能な天災地変でない限り」という、先約を最優先する前提がある。

慰安婦や徴用工の問題も同じだ。日本としてはひとまず1965年の韓日請求権協定で5億ドルを賠償し、これですべての請求権を抹消することに韓国と約束したと考える。一方、現在の韓国としては当時の状況とは事情が大きく異なり、当時被害を受けた一人一人の立場を加害者の日本が必ず考慮しなければいけないという立場だ。こうした約束に対する文化的な違いをお互い理解できず不信感は深まり、日本は経済的報復というカードまで取り出すことになった。

次は国内政治の転換用として韓日関係が利用されているという点だ。大統領が任期末期に政権の支持率を挽回しようと突然、独島(ドクト、日本名・竹島)を訪問するのがその例だ。こうしたイシュー以降は、日本国内の韓流ブームが薄れ、嫌韓論が強まることになった。そしてこれによる精神的苦痛と経済的損害はそのまま日本国内の韓国人、そして韓日間のビジネス従事者が被ることになった。 (中略)

血を流した無数の戦争の歴史を持つ欧州も対話と妥協を通じて共同体を誕生させた。激しいグローバル競争の下で仲良く互いに助け合うべき隣国が、不信感を抱いて経済紛争まで起こすなどお互い足を引っ張って攻撃し合うことは決してあってはならない。経済的にも切り離せない重要なパートナーである日本とは、過去とは別に相互協力する発展的な関係を築かなければいけない。
(引用ここまで)


 おや、この話が韓国から出てくるのは珍しい。
 日本側の韓国ウォッチャーからは常識となっている「約束に対する意味合いが日韓間で異なっているので、齟齬をきたしている」という話題。
 これ、こういう傾向が確かにありまして。
 情勢が変わったのだからかつての約束に必ずしも縛られる必要はない、というのが韓国の認識。
 朝令暮改が当然だった李氏朝鮮での認識をいまになっても引きずっている、という考えかたはそう見当外れではないと思っています。

 なので、「1965年に結ばれた日韓基本条約にいまの韓国政府が縛られる必要はない」「当時と比べれば韓国の国力は圧倒的に上昇したのだから」くらいの話をぺらぺらと政府高官レベルでも語ってくる。
 まあ、韓国人がそういう認識を持っている……まではよいでしょうよ。
 ただ、現在の日韓間で問題になっているのはそういった話じゃない。

 近代国家として国家同士が結んだ条約に対して、どのように扱うつもりなのかが問われているということですよ。
 日本側は「韓国のやろうとしていることは戦後秩序への挑戦だ」と認識するし、ポンペオ国務長官をはじめとしてアメリカ政府もそれに同意するしかない。
 ちなみに楽韓Webでは韓国の所業を戦後秩序への挑戦であると、かなり早くから指摘してました。

 韓国人が「約束」という言葉をどう認識し、どう扱うかなんて話ではない。
 近代国家として、二度の世界大戦を経て世界がようやく手にした秩序をどう扱うのか、ということなのですよ。
 その自覚がゼロなんだよな……。

韓国政府「日本は今月末までに輸出規制撤回について立場を表明せよ」……日本は以前から立場表明はしているのでそれを確認してみましょう

輸出規制撤回へ「今月末までに立場表明を」 韓国が日本に促す(聯合ニュース)
韓国政府が12日、半導体・ディスプレー材料3品目の対韓輸出規制を強化した措置を速やかに撤回するよう日本政府に促した。産業通商資源部の李浩鉉(イ・ホヒョン)貿易政策官は会見で、日本が昨年7月以降、3品目の対韓輸出規制を強化し、輸出管理の優遇対象国「グループA(旧ホワイト国)」から韓国を除外したことについて「解決策に関する立場を今月末までに明らかにするよう、日本政府に求める」と述べた。

 日本側は対韓輸出規制の理由として、両国間の政策対話の中断、通常兵器に転用可能な物資の輸出を管理するキャッチオール規制が整備されていないこと、輸出管理体制・人員の脆弱(ぜいじゃく)性を挙げていた。

 韓国政府はこれまでに、日本側が提起したこれら問題を全て改善した。

 韓日は昨年12月、貿易管理当局による局長級の政策対話を約3年半ぶりに開催した。今年3月にもテレビ会議で実施した。

 キャッチオール規制は正常に機能しているものの、その法的根拠をより明確にするための対外貿易法改正を今年3月に行った。来月19日に施行する。

 輸出管理体制、人員に関しては、今月6日付で産業通商資源部の貿易安全保障に関する組織を従来の「課」単位から「局」単位の組織に拡大再編する形で補完した。

 その間に、日本が輸出規制を強化したフッ化水素、フッ化ポリイミド、レジスト(感光材、フォトレジスト)は健全な輸出取引の実績が十分に積み上げられ、特に問題も起きなかったと韓国政府は評価している。

 李氏は「日本側が提起した理由が全て解消され、韓国への輸出に問題がない状況を踏まえると、日本政府が懸案解決に乗り出すべき必要・十分条件は全て備わった」とし、「日本は輸出規制の強化措置を原状回復することにためらう理由はない」と指摘。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態であることから、今月末までに回答してほしいと日本側に求めた。
(引用ここまで)


 日本が韓国に課した輸出管理強化について、すべての問題を改善したから日本側も5月中に対応せよと防疫政策官が記者会見で述べた、との話。
 事務方同士による日韓会談ではなく、こうして記者会見で述べたということはかなり焦りがあると見て間違いないでしょうね。
 ホワイト国から外されたというのはメンツ、韓国でいうところの體統、体面の問題であるので譲れない部分なのです。

 それにしても、日本側からの要求に見事なほどに全部応えてますねー。
 日本側は韓国がGSOMIAの破棄を撤回した後に「人員の強化、政策対話の継続、通常兵器の輸出管理の不備」の3点セットを改善するのであればグループA(旧ホワイト国)の復帰もあり得る、という話はしていました。
 で、韓国側は「年内に体制を強化します」って言い出して、実際に強化された……と。
 いまそれができるのなら、去年7月に輸出管理が強化された時点で「間違っていました、体制を強化します」っつーてやってくれればまだ日本側も考慮したかもしれませんけどね。

 最大の問題はキャッチオール規制がまともに運用されているかどうか、なのですね。
 そのための体制として人数を増やしたというのは実際のようですが。
 本当にまともな運用ができているかどうか、時間を経ないと分からない部分でもあるのです。
 韓国は日本の要求に従って、ようやく体制を「運用できる」レベルにしたというだけ。

 日本側はグループAへの復帰は運用実績を重ねることが必要と語ってきました。
 経産省の官僚によると「(必要な実績は)数年はかかる」というものだそうで。
 韓国がグループAへの復帰に「日本に与えられた期限は期限は30日」「40日、すなわち年内まで」「復帰させないのであればGSOMIA破棄も考慮する」とか言い続けてきましたが、日本側は原則通りに動いているだけ。
 日本が今月中にグループAに復帰させなかったらどうなるんでしょうね?
 また「GSOMIA破棄だ!」って言い出すのかなー。
 ちょっと楽しみにしておきましょう。

反日韓国という幻想 誤解だらけの日韓関係
澤田 克己
毎日新聞出版
2020-03-13