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カテゴリ:日韓関係の記事一覧

アメリカの識者が揃って「日韓関係悪化の原因は韓国にある。ムン・ジェインが国内事情を優先した結果だ」と指摘

「韓国政府は徴用賠償について国際仲裁を容れ、日本は経済報復撤回しなければ」(毎日経済・朝鮮語)
【コラム】米専門家の間では「今回の韓日対立は韓国が始めた」との見方が多数派(朝鮮日報)
毎日経済は国務省東アジア太平洋シニア副次官補を務めたエヴァンス・リヴィア オルブライト・ストーンブリッジグループ上級顧問、ダニエル・スナイダー スタンフォード大学教授、ベンジャミン・セルフ マンスフィールド財団副代表など米国内の北東アジア専門家3人をインタビューして、最近の韓日関係梗塞の原因と解決方法を聞いてみた。彼らは韓国政府が前任政権が締結した交渉を一方的に破棄した責任が大きいという冷静な診断を避けなかった。日本の輸出制限措置が日韓関係を一層梗塞させたと指摘しながらも、米国の介入が必要な時点だという主張には異論がなかった。もちろん、これら米国内の専門家のグループを代表するものではないワシントン内の多くの専門家たちは、韓国よりも日本の主張に傾倒しているのが現実である。 (中略)

-まず、日本の半導体素材の輸出制限措置について評価してほしい。
エヴァンス・リヴィア オルブライト・ストーンブリッジグループ上級顧問=(中略)日本がこのような手順を踏んだのは、韓国に対して日本が感じる極度の不満が発現されたものとみなす。日本国内には、「韓国の疲労(Korea fatigue)」が広がっている。

ダニエル・スナイダースタンフォード大教授=(中略)韓国人と日本人の多くは、日韓間のサプライチェーンの関係についての詳細を理解せずにいたのだ。韓国企業が政府に(問題の解決のために)圧力を行使することを希望する側面もあるだろう。

ベンジャミン・セルフ マンスフィールド財団副代表=輸出制限が経済的衝撃を与えたという点で、紛争の拡大と見ることができる。しかし、対称的とは考えていない。強制徴用判決は協定(1965年の韓日請求権協定)が存在するが、素材の輸出については両者の間の協定がない状態だ。そのような面で日本の措置を極端なものとすることはできない。

-韓日関係が悪化した最大の原因はどこにあると考えているか。
リビア顧問=両国間の信頼が崩れて協力の精神が消えたのが核心的な原因である。現状は慰安婦合意破棄と日本企業への韓国司法の徴用工判決が原因で発生した。日本の立場では、すでに解決された問題が再び浮上したことになり、過去の努力が水の泡になった。また、日本は韓国が北朝鮮に対して非核化ではなく、和解と対話を優先していることを懸念している。

スナイダー教授=韓国では人気のない発言だが、原則的に韓国に責任があると考えている。もちろん日本政府がすべてよいというわけではない。たとえば安倍晋三首相がムン・ジェイン大統領に(G20で)会わないことを理解することは難しい。しかし、韓国最高裁判決は、ムン・ジェイン政府によって裏付けされた側面がある。強制徴用判決は日本企業に大きな負担を与える経済的問題だ。政治的問題を経済面で報復しているという韓国の主張に同意するのは難しい。

セルフ副代表=ムン・ジェイン政府が裁判官任命を通じて司法判決を促進した。国内の政治的利益のために、国際法的観点を無視したためだ。衝撃を受けた日本は対抗措置があると警告していたが、ドア大統領はでたらめだと信じていたようだ。あるいは日本との緊張関係によって得られる政治的恩恵を考えたかもしれない。率直に言って日本も一役買ったものの、韓国が問題を作ったと思う。
(引用ここまで)

 マイケル・グリーン米戦略国際問題研究所(CSIS)上級副所長は8日、日本の経済報復で悪化の一途をたどっている韓日関係について、「韓日対立が長期化すれば、最大の被害者は韓国になるだろう」と語った。 (中略)

 グリーン副所長はこの日のインタビューで、「ワシントンでは最近、『韓日関係悪化は北朝鮮にとって有利に作用する可能性があり、中国がアジアの米同盟国同士を引き離すチャンスだとして利用するかもしれない』と深く憂慮している」と語った。また、「ワシントンの専門家たちは、韓日関係に関して原罪は日本にあると考えているが、最近の(日本の経済報復につながった)対立状況は韓国が始めたとの見方が多い」とも言った。 (中略)

「韓日関係が悪くなれば、(韓日それぞれの)米国との同盟関係も悪化するだろう。米国は(もし、そうしなければならなくなったら)日本より韓国から撤退するだろう。今まで日本は在韓米軍の韓半島(朝鮮半島)駐屯の必要性を強く擁護してきた。韓日関係の悪化で日本がそうした役割をやめれば、日本の安全保障にも有害だろうが、最終的に韓国も立場が弱くなる」と予想した。 (中略)

 グリーン副所長は、韓国に対しては「韓日関係改善のための委員会構成などを通じ、『ひとまず立ち止まる』ことが必要だった」と考えている。「妥協のための政治的空間を作るのにはひとまず立ち止まることが必要だが、韓国政府はそうした努力をしなかった」と語った。
(引用ここまで)

 それぞれ日韓関係をよく知るアメリカの人物からの現状の評価、といったところですかね。
 毎日経済の記事ではエヴァンス・リヴィア氏、ダニエル・スナイダー教授、アジア専門家のベンジャミン・セルフ氏。
 朝鮮日報の記事では楽韓Webでもおなじみのマイケル・グリーンCSIS副所長。
 主たる話は「韓国が日韓基本条約を侵している」「ムン・ジェインが日韓関係悪化を主導している」ということになるでしょうか。

 ざっくりと言葉をまとめるとこんな感じだと思われます。

●エヴァンス・リビア氏
・日本には韓国疲れが拡がっている。
・慰安婦合意が破棄され、徴用工判決でかつての努力は水の泡と化した。
・ワシントンではアメリカも努力を払った慰安婦合意を一方的に破棄したことについて、韓国に失望を感じている」

●ダニエル・スナイダー教授
・現状の関係悪化の原因は韓国にある。
・韓国は日本の半導体材料輸出規制を『政治的問題を経済で報復した』と言っているが、ムン・ジェイン政権が主導した徴用工判決こそがそのはじまり。
・アメリカは仲裁に入るべきだ

●ベンジャミン・セルフ氏
・徴用工判決はムン・ジェイン政権が大法院長任命を通じて主導したもの。
・ムン・ジェイン政権は国内事情を優先して国際法を踏みにじっている。
・日本の責任がゼロとは言わないが、基本的に韓国が問題を作っている。

●マイケル・グリーン氏
・ワシントンでは日韓関係の悪化は韓国が主導しているとの見方が多い。
・経済的依存関係の問題から、韓国の被害がより大きくなると考えられる。
・アメリカは軍駐留地として韓国よりも日本を選ぶだろう。
・韓国政府は関係改善のために1度立ち止まるべきだったが、そうしなかった。
・アメリカが公的立場として仲裁役をすることはほぼ不可能。水面下であれば可能性はないではない。

 この4人が揃いも揃って「いまの日韓関係悪化の原因は韓国にある」と言っているところがなかなか面白いところ。
 それぞれに政治的指向は異なるはずですが、契約を重んじる西側社会からの視点としてはこうして揃ってしまうわけですね。

 面白いことにロシア側からも似たような意見が出ています。

「アンチ日本主義は韓国の国家イデオロギーの一部となっている」 アジアにおける当てこすり戦争はどこへ向かうのか(スプートニク)
韓国と日本の関係悪化は少なくとも2017年にはすでに始まっていたことが分かります。アンチ日本主義が韓国の国家イデオロギーの一部として確立されたのです。あらゆる不可解な状況を日本植民地時代の遺産のせいにして、絶え間ない悔悛を要求する。日本が過ちを認めると、悔恨に対して支払う金額が少ないと言う。(中略)日本にとってはいつもの慣れきった不快の種でしょうが、今回、日本は初めて、制裁という真剣な対応に出ることを決めたのです。
(引用ここまで)

 これが韓国が「日本の措置はこれほどまでに不当なのだ」と訴えようとしている世界からの目、というヤツですわ。

 マイケル・グリーン氏はおそらく慰安婦合意に際して、影で糸を操っていた人物であろうと楽韓Webでは考えているのですが。
 その人物から「ワシントンでは関係悪化は韓国が主導していると見られている」って話が出るのもすごいことだよなぁ……。
 こんな状態のアメリカに韓国政府高官が何人も行ったところで、この韓国疲れを覆すことは無理でしょうね。

元国連安保理の専門家が韓国の不正輸出リストをチェック → 「ダメだこりゃ」

韓国が制裁違反疑惑で国際機関の調査を提案「シロなら日本が謝罪せよ」(朝鮮日報)
専門家が見た韓国不正輸出リストの問題点……韓国政府は悪質企業名の公表を(FNNプライム)
韓国大統領府の国家安全保障会議(NSC)は12日、軍事転用できる戦略物資が韓国から北朝鮮に流出した疑いが日本国内で持ち上がっていることについて「不必要な論争を中断する」ため、国連安全保障理事会の専門家パネルや適切な国際機関に日韓両国の輸出統制体制の違反事例に関する「公正な調査」を依頼するよう提案すると発表した。

 調査の結果、韓国側の過ちが見つかれば、韓国政府が謝罪して即、是正措置を取るとする一方、過ちがないとの結論が出れば「日本政府が韓国に謝罪」し、韓国向け輸出管理の厳格化措置を撤回すべきだと主張した。輸出管理をめぐる議論が対北制裁の履行に絡む日韓の軋轢(あつれき)に拡大した形だ。
(引用ここまで)


 下の記事は古川勝久氏による例の156件のリストについての解説。
 なんとかうまいこと要点を抜き出そうと思って四苦八苦したのですが、この記事全部が重要点なので無理。韓国メディアのすっかすかな記事だったら要点抜き出しは簡単なんですけどね。
 何度か古川氏の著書である北朝鮮 核の資金源―「国連捜査」秘録―を紹介していますが、国連の安保理・北朝鮮制裁委員会専門家パネル委員だった人物。
 「なにこれ、本気か」って言いたくなるようなスパイ小説のような事例が多くあるので、一読をお勧めします。あと分かっていたけど国連って機関は本当に使えないなぁ……って。

 閑話休題。
 156件のリストについて韓国側は「我々が摘発した証拠であり、透明性を確保している証拠ですらある」とか言い出しています。
 それ以前にこのリストには大きな問題点がありまして。それは「不正輸出を防ぐことができたのか、それとも輸出されてしまったのかがさっぱり分からない」というところ。
 しかも公開されたものではなく国会議員に提出されたものであって、日本側にはなんの事情も分からない。輸出しようとしている企業がこのリストに掲載されているかどうかも不明。社名は伏せられていますからね。
 日本企業も日本政府もこのリストを見たところで、輸出相手企業の前歴が分かるわけでもない。
 古川氏曰く「これ以外には韓国政府は『毎年の摘発件数』の公表しかしていない」とのことので、なにが透明性なんだって話ですけどね。
 というか、日本政府としてはこのリストを問題としているとは言明していないのですから、がたがた言われても困るわな。

 で、韓国側は「我々に怪しいところはなにもないので、国連安保理の専門家パネルに輸出統制体制の調査を依頼しよう」と言い出してきたというのが1本目の記事。
 昨日の「事務的説明会」でも向こうの課長から言い出してきたようですね。
 いやぁ……なんでそんなものに日本が同意しなくちゃいけないのやら。
 徴用工裁判のICJへの付託とバーターならよいでしょうけども。
 もっとも韓国側も実際には調査依頼するつもりはまったくないと思いますよ。ただ単にこう言い出して気持ちよくなっているだけ。
 万一、日本側がそれに同意して「ではこの機関に依頼しよう」と言い出したら反対してきます。
 ま、それ以前に日本政府が同意する意味がありませんが。

北朝鮮 核の資金源―「国連捜査」秘録―
古川勝久
新潮社
2017/12/22

【塩対応】経産省で韓国側課長級を超冷遇しながら「輸出管理の事務説明会」が行われた模様……ここまでやるか……

倉庫のような会議室に呼びつけ挨拶すらなく……日本、貿易協議でも韓国を「冷遇」(聨合ニュース・朝鮮語)
日韓当局、議論かみ合わず 輸出規制巡り初会合 (日経新聞)
12日午後、東京の日本経済産業省別館1031号

韓日両国政府が日本政府の韓国最高裁の強制徴用損害賠償判決に対する報復措置と関連した最初の実務会議を開いた場所には、日本政府の意図的な「冷遇」があちこちで検出された。

ホワイトボードだけを背景に、テーブル2脚、椅子が向かい合って置かれたこの場所は、「会議室」というよりは、むしろ「倉庫」に近い空間であった。

会場の一角には簡易椅子が積み重ねられ、持ち運びに便利なテーブルが重なって逆の角に置かれていた。

この日の会議は日本政府が4日、高純度フッ化水素(エッチングガス)などの半導体・ディスプレイ3大核心素材アイテムの韓国の輸出規制を断行した後、初めて開かれる会議であるという理由で、両国の国民の関心が集まったものであることを考慮すれば、いくら寛容な心で見たとしても会議の場所には適切でないように見えた。

日本政府は参加者の後ろのホワイトボードに「輸出管理に関する事務的説明会」という日本語をプリントしたA4用紙2枚をつなぎ合わせておいた。 (中略)

会議の「ホスト」の役割をした日本側は、韓国側の参加者に握手を勧めようとも名刺を差し出すこともなかった。

特に日本側参加者は韓国側とは異なり、ネクタイとジャケットを着ないシャツ姿だった。日本政府が実施している「クールビズ」に合わせたものだが、シャツまでまくり上げた姿で相手への配慮は全く感じられなかった。

この日の会議では発言が開始される前に1分間だけ取材陣に公開されたが、双方はお互いに一言も交わさず、会釈もしないまま、正面だけ凝視した。
(引用ここまで)


 例の「協議はない」「協議の対象ですらない」「事実関係の説明はする」と断言されていたアレが今日の午後行われまして。
 韓国側からは課長級2人、経産省からも同様に課長級が2人出席して「説明会」が行われたのですよ。

 ……いや、ここまで徹底しているとは思いもしませんでしたわ。
 経産省の別館にある会議室でA4のOA紙2枚に「輸出管理に関する事務的説明会」とプリントアウトしてホワイトボードにマグネットで貼りつける。
 机は会議机をふたつつけたもの。椅子はOAチェア。部屋の隅には予備の椅子やら机やらが置いてある。
 その机の上にはお茶どころかペットボトルすらなし。
 迎えるふたりはクールビズでノージャケットノーネクタイ。
 「業務だからやるけど」というのがありありと分かります。
 日経新聞の記事では資料とおぼしきものに多量の付箋が貼ってあるのが見えるので、説明はたっぷりしたのでしょう。
 きっちりと「招かねざる客」であるということを知らしめていますね。

 日本のメディアでその辺りに言及しているものはありませんが、さすがに韓国側の気には触った模様です。
 聯合ニュース、中央日報等々、この冷遇についてだけ報じています。
 いやぁ……やるなぁ経産省。韓国人が「メンツを潰される」のを嫌がることを知っている人物がいますね、これ。
 これが日本のおもてなし、というものですわ。

JALファーストクラスのチーフCAを務めた「おもてなし達人」が教える“心づかい”の極意
江上いずみ
ディスカヴァー・トゥエンティワン
2016/10/22

韓国国内でじわじわと拡がりを見せる日本製品不買運動。ソニー、JT、日産が新製品発表会を急遽キャンセルへ……

韓国日産が新型車試乗会を中止 日系企業の新製品発表会取り止め相次ぐ(聨合ニュース)
韓経:ソニーコリア、新製品発売行事を突然取り消し…韓国国内の反日感情考慮か(韓国経済新聞)
日本製品の不買運動「参加」48%、世論調査(NNA)
美人クリエーターのイ・サベ、日本コスメを広報しバッシング… SNSで謝罪「慎重になれず反省」(WoW! Korea)
 韓国日産は、主力セダン「アルティマ」の新モデルの発売に合わせ、16日にメディア向けの試乗イベントを開催する予定だったが、11日に同イベントの中止を発表した。発売は予定通り行われるという。(中略)

 ソニーコリアとJTIコリアも11日に予定されていた新製品の発表会を中止した。
(引用ここまで)

ソニーコリアは8日、「11日に開くことにしていたノイズキャンセリングワイヤレスイヤホン発売行事は内部事情により取り消された」と明らかにした。最近の韓日関係にともなう決定ではないというのがソニーコリアの公式的な立場だが、業界では最近韓国国内で広がっている反日感情を考慮したとの見方が多い。

当初ソニーコリアはワイヤレスイヤホン発売とともにオーディオ事業全般に対する本格的なプロモーションを推進する方針だった。この日の行事には製品のモデルを務める歌手で女優のIUも参加し雰囲気を盛り上げる予定だった。だが日本の輸出規制以降韓国の消費者の間で日本製品不買の動きが広がっており、ソニーコリア内部で逆風に対する懸念が提起されたという。
(引用ここまで)

 韓国の世論調査会社リアルメーターが韓国国民を対象に実施した「日本製品不買運動」に関する調査で、回答者の48%が「(運動に)現在参加している」と答えた。「参加していない」も46%と同水準だったが、「今後参加する」と答えた人は67%に上った。 (中略)

日本製品の不買運動は、流通業だけでなく自動車業、旅行業など他の業種にも広がりつつある。自動車業や旅行業への影響は現時点ではほとんどないようだが、流通業では日本ビールの販売が減少したという報告がある。不買運動が広がれば、被害が拡大する恐れもある。
(引用ここまで)

 韓国のビューティークリエーター イ・サベ(30)が、日本ブランドのコスメ商品を広報。ネットユーザーからバッシングを受け、謝罪した。 (中略)

 この動画でイ・サベは、日本ブランドのコスメ商品を紹介。その後、ネットユーザーから指摘が相次いだ。現在、韓国では日本製品の不買運動が起こっていることから、この時期に「軽率な行動だ」とのバッシングだった。

 ネットユーザーらの批判が相次ぐと、イ・サベはSNSに謝罪文を投稿。 (中略)

 また「慎重になれなかった点を深く反省し、該当イベントを終了し映像を削除しました。敏感な事案について、より素早く処理できなかった点を心より謝罪します」と記載した。
(引用ここまで)


 日産自動車、ソニー、JTがそれぞれ新製品発表会を取りやめ。
 世論調査によるとなんらかの形で「日本製品不買運動」に参加している韓国人が48%。今後参加すると答えた韓国人は67%。
 韓国人YouTuberが日本製コスメをピックアップしたら「軽率な行動だ!」と突き上げられて謝罪、動画削除に追い込まれる。

 何度か日本製品不買運動について語ってきましたが、その都度に「今回の動向はちょっと違う感じがする」と書いてきました。これまではだいたい「日本製品にNO!」って連呼して、それで気持ちよくなって終了するというパターンがほとんどでした。
 毎日新聞の澤田氏もそのように書いていますね。
 準官製デモである、という話も出てはいます。
 ただ、今回のようにSNSで拡散している状況というのはおそらくはじめてのこと。
 ろうそくデモのはじまりのときの似たような感覚があります。
 最初だけ派手な花火を打ち上げて……というよりはもうちょっと長持ちするのではないかという感じですね。

 ちなみに聨合ニュースにあるJTI(JTインターナショナル)の発表会というのはプルームテックの発表会。
 韓国はまだまだ喫煙率が高い国で、JTとしても有望市場としてがんばっているとのこと。韓国軍の販売所にメビウスが食い込んだなんてニュースもあって「独島を守る韓国兵が日本のタバコを吸うだと?」みたいな話にもなってました。
 OECDでも上位だという話じゃなかったかな。
 ソニーの完全ワイヤレス型のノイズキャンセリングイヤホンはWF-1000XM3。日本では明日発売。購入予定。


 閑話休題。
 熱しやすく冷めやすい。韓国人いわく「鍋根性」というヤツですが、どうも今回は違うんじゃないかと思うのですよ。
 「思う」とか「感じる」ばっかりで根拠がなくて申し訳ないのですが。
 今回の半導体材料に関する措置は日韓関係にだいぶ後を引くものとなる感触です。いつぞや、「イ・ミョンバクの天皇謝罪要求を1としたら、徴用工裁判の判決は10以上の破壊力がある」と書きました。
 いままさにその通りの事態になっている、というところですかね。
 のちの歴史書に「この時点で日韓関係が完全に破綻した」と書かれてもおかしくない状況を我々は見守っているのですよ。いや、ホントに。

半導体材料輸出規制:今日、日韓で課長級会合。韓国メディア「韓国からの出席者は5人」→「日本の要望で2人になった」→「やっぱり5人」→「と思ったら2人に訂正された」……なんなの

あす東京で輸出規制関連の最初の韓日間協議(中央日報)
韓日両者協議明日東京で開催... 日格下げ規模も大幅に縮小(聯合ニュース・朝鮮語)
韓国の産業通商資源部(産業部)が12日午後に東京で日本の対韓国輸出規制をめぐる2国間協議をすると11日、明らかにした。韓国側から貿易安保課長ら5人、日本側からは安全保障貿易管理課長ら5人が出席する予定だ。当初、韓日両国から課長級2人が出席する予定だったが、出席者を増やした。日本が1日、半導体・ディスプレー3大核心素材品目に関する対韓輸出規制を発表した後、両国政府間の最初と接触となる。
(引用ここまで)

産業省は「私たちの側での取引の安全保障課長など5人が、日本の側で経済産業省安全保障貿易管理課長など5人が参加する予定」とし、両国間の実務レベルの協議になると説明した。

しかし、産業省はこの日の夜再び「代表団は、両側課長各2人」とし「日本経済産業省側が「協議」ではなく「説明会」という意見を送ってきた」と修正し発表しました。ただし、東京駐在韓国側商務官2人別々に同席する予定である。

これは日本が終盤に代表団の規模を半分以上縮小し、韓国政府が「両者協議」と続けた会合について「説明会」という日本政府の立場を優先したものであることが分かった。
(引用ここまで)


 今日、東京での日韓での実務会合が行われます。
 当初、韓国側では局長級の「協議」が行われるとしていたのですが、課長級の会合に変更。
 そして人数もどうやら韓国側の希望で5人だったものを2人に減らし、そこからさらに「5人」と韓国が発表したものがまたもや2人になった……のかな。
 報道がブレブレにぶれているので人数に関してはなんとも。
 ただ、発表された時系列でいうと聯合ニュースのほうが遅いので、2人になるんじゃないかなという感じ。

 韓国側としてはなんとかして会合の規模を大きく、かつ上位の国家公務員による「協議」に持ちこみたかったものの、日本側の「協議はしない」「協議対象ですらない」「事実関係の説明会ならしてやる」という意向を崩すことができなかったのでしょう。
 いつものように韓国側から、とてつもなくごねたんだと思いますよ。
 中央日報のほうに載っている「2人から5人になった」というのも、おそらくは産業通商資源部から発表があったのでしょう。
 それで「もう5人って発表してしまい、報道されてしまったので、そうしてもらわなければ困る」という韓国式交渉でもやったのではないかなと思われます。
 ですが、日本側は譲らずに双方2人での説明会となった……と。

 このことからも、今回の日本政府による覚悟の強さが分かりますね。
 さて、今日の午後に「説明会」があるわけですが。
 できたらこの場にいたいくらいですわ。どんな話になるのか、リークがあればお伝えします。

韓国で日本製品不買運動を主導するのは現政権に近い左派市民団体だった……官製デモだった模様。ただし、効果がないかはまた別の話

韓国の不買運動、日本で報じられない裏側のカラクリ(JBPress)
 今回、日本大使館前で記者たちを集め日本のブランドの名前が書かれた箱を踏みつけるというパフォーマンスをしてみせたのは韓国中小商人自営業者総連合会という長い名前のついた団体だ。この団体の性向が問題だ。

 この団体で昨年まで前会長を務めていた印兌淵(イン・テヨン)は現在、青瓦台の秘書官として政権の核心部にいる人物だ。彼は過去、韓米FTA反対、国家保安法廃止を主張し、2012年2月には統合進歩党(内乱扇動容疑で強制解散された親北極左政党)の党大会に参加し支援演説、2012年大統領選挙では文在寅の選挙対策委員会の市民キャンプ共同代表を務めた「運動家」としての経歴を持つ。

 そして今回、不買運動パフォーマンスを主導している共同会長 キム・ソンミンは昨年11月、ソウル市内のど真ん中で「大統領様 ありがとうございます」というプラカードをもって文在寅を称賛する集会を開いた人物でもある。

 つまり日本製品不買運動という「パフォーマンス」を繰り広げているのは、日韓両国のマスコミによると「一般人」のように紹介されているが、実際には筋金入りの親文在寅勢力であり、政権とも間違いなく繋がっている団体なのだ。ここまでくれば「官製デモ」だと言っても大きく外れてはいないだろう。

 結果から見れば、反日集会や日本製品不買運動により両国関係をより深い「泥沼」状態であるかのように見せることに成功し、日本の世論に「疲労感」を与える程度の効果はあったと見るべきだろう。文在寅政権がそれを意図的に行っていたにせよ、そうでないにせよ、軍事政権が過去に行ってきた手法をそのまま踏襲しているのだ。

 残念なのは日本で、このような背景が全く報道されていないということだ。もし、このような背景が、詳細に報道されていたのなら、日本国内の反応も違うものになっていただろう。韓国の怒りと不買運動をみて、韓国人の怒りに対する憂慮と両国関係に対する懸念を感じる人よりは、韓国政府の「焦り」を感じ取る人の方が多かったのではないだろうか?
(引用ここまで)


 韓国で日本製品不買運動が勃発していて、その首謀者となっているのが現政権に近しい左派集団。よってほぼ官製による不買運動である、というのが記事の主張。
 確かにこういう側面があるだろうな、とは思っていました。
 テレビで何度も報じられている「日本企業のロゴがついている段ボール箱を踏み潰すシーン」とか見ても明らかに統制が取れすぎているし、「おそらくはプロがやっているのだろうな」と感じられるシーンがいくつもありました。
 韓国のデモでよくやっている「○○は××せよ!」とシュプレヒコールを上げてから、3回ほど「××せよ!」と叫ぶという、おなじみのコール&レスポンスがあるのですが。
 あれも左派のデモでよくある風景。日本へのデモにかぎらず、労働争議でもよく使われていますね。
 すべてが手慣れているのです。「そういう連中がやっているのだろうな」というのは想像に難くない。
 まあ、韓国の動向を見慣れていないとそういう感想すら持てないとは思いますが。

 ただ、「準官製デモ」だからといってその運動が広まらないとはかぎらないのですよ。
 少なくない韓国人がそれに乗ろうとしているのであれば、きっかけは準官製デモであっても「不買運動」そのものがあることになんら変わりはないのです。
 実際、レクサスにキムチをぶちまけたりといった被害が生じており、すし店に「安倍OUT」なんてポスターが貼られている。ロッテグループの株価も下落しているとのこと。

韓国で日本製品「不買運動」広がる 日本車にキムチなすりつけ…感情論に批判も(ZAKZAK)
輸出優遇除外:すし店に「安倍OUT」、地方に広がる日本製品不買運動 /大邱(朝鮮日報)
韓国ロッテ系列会社の株価が軒並み下落 日本製品の不買運動影響か=一時的との見方も(聯合ニュース)

 30年来の韓国ウォッチャーとしての意見を言わせてもらえれば、今回の不買運動はこれまでとはちょっと違うんじゃないかという感触があります。
 あとSNSが発達した中で行われるのもはじめてというのもありますね。
 積極的な不買運動が行われなくとも、静かなボイコットというのもある。たとえば「個人的に○○はもう買わない」という決心をする、という不買運動だってあるのですよ。
 毎日新聞の澤田氏も「日本製品不買運動なんて成功したためしがない」と言っていますが、まあ実際の数字がどう出るかがすべて、でしょうね。

韓国金融委員長「日本から資金規制が入るかもしれない? そうなっても韓国はなんの問題もない」……この発言からマーケットはどんな印象を得たかというと……

カテゴリ:日韓関係 コメント:(127)
輸出優遇除外:韓国金融委「日本以外からいくらでも借りられる」(朝鮮日報)
韓国金融委員長、日本政府の資金規制の可能性に「最悪の状況来ても問題ない」(中央日報)
韓国金融監督院や国際金融センターが7日に明らかにしたところによると、今年3月末基準で韓国に入ってきた日本の各銀行の資金は18兆ウォン(約1兆6620億円)、株式市場に投資された日本系資金は12兆ウォン(約1兆1080億円)、計30兆ウォン(約2兆7700億円)だという。日本の銀行の資金は国内に入ってきた外国銀行の資金の20%超で、株式投資は全時価総額比の約2%だ。

 韓国金融委員会の崔鍾球(チェ・ジョング)委員長は5日の記者懇談会で、日本の金融規制の可能性について質問されると、「2008年の金融危機(リーマン・ショック)時とは違い、今の韓国のマクロ経済や金融市場は安定しており、日本が資金を貸してくれなくてもいくらでもほかのところから借りられる」「(日本の銀行からの)円融資が中断しても補完措置は可能だ。最悪の場合、(日本の各銀行が韓国の各企業に)新規融資やロールオーバー(満期延長)をしない可能性があるが、そうなったとしても、対処にそれほど大きな困難はないだろう」と述べた。

 日本系の各銀行は韓国に対する融資を少しずつ減らしている。日本の各銀行の韓国融資は昨年9月末の21兆817億ウォン(約1兆9461億円)から半年後の今年3月末には18兆2995億ウォン(約1兆6900億円)へと減少した。しかし、これは報復という見地のものではなく、日本の各銀行の資金需要に応じたものだと韓国の金融当局では見ている。
(引用ここまで)


 どうもムン・ジェインやその政権に入っている人たちというのは、言葉の持つ力やその言葉をいつ、どんなときに発するべきかということを理解していないっぽいですね。
 先日のムン・ジェインの発言によってKOSPIの下げ幅が大きくなった時と同様、この金融委員長の発言もなんだかなーという感じ。
 「日本から韓国に対して制裁が課された」との見方をされてもおかしくない局面で、わざわざ「我々の金融健全性に問題はない」とか発言しちゃう。
 おまけに「日本の金融企業が撤退しても大丈夫だ」とか言っちゃう。

 この発言でマーケットがなにを感じるかといえば「韓国の資金力には問題がないのだな」ということよりも「あ、やっぱり日本の金融機関が韓国から撤退する可能性があるんだ」という方向性。
 可能性の話としてであっても話をすること自体が、その事態を呼び寄せるのですよ。
 痛くない腹を探られて「実際のところはどうなんだ?」って細かい数字まで精査されるようになってしまう。

 鈴置氏もデイリー新潮で同じような指摘をしていますね。4ページ目あたり。

日本に「怪しい国」認定された韓国 文在寅は「受けて立つ」というが、保守派は猛反発(デイリー新潮)

 あと、日系の銀行が韓国への融資を減らしているのは、総合商社をはじめとした日系企業が韓国での事業を減らしているのと同じことですよ。
 徴用工裁判における判決は「日本の植民地支配はすべてが違法だった」としているのです。
 であれば、戦前から存続している日本の都市銀行に対していつ何時「この事業は違法だ」だの「賠償金を支払え」って韓国側が言い出すか分からない。
 だから、フェードアウトしていこうとしているだけ。
 現在のコリアリスクを認識したら、逃げ出す以外にないのです。戦前から存続している企業であればなおのこと。

 もはや新興国のような伸びしろもなく、かといって巨大なマーケットが期待できるというわけでもなく。
 リスクと期待を秤にかけたら、リスクがはるかに重くなる状況。
 去年の10月で、日韓関係は根本からすべての事情が変わったのですよ。そのことを理解していないのは韓国人だけなのです。

韓国「不正輸出なんてない、証拠を出せ!」→フジテレビ「韓国で戦略物質が不正輸出されていたことが判明しました」……ははーん、これ最初から仕組んでやがったな

【独自】韓国から戦略物資の不正輸出 4年で156件 韓国政府資料入手で“実態”判明(FNNプライム)
韓国の輸出管理体制に疑問符がつく実態がうかがえる資料を、FNNが入手した。

韓国から兵器に転用できる戦略物資が不正輸出された案件が、4年間で156件にのぼることが明らかになった。

FNNが入手した韓国政府作成のリストによると、2015年から2019年3月にかけ、戦略物資が韓国から流出した不正輸出案件は、156件にのぼることがわかった。

北朝鮮の金正男(キム・ジョンナム)氏暗殺の際に使用された神経剤「VX」の原料がマレーシアなどに不正輸出されたほか、今回の日本の輸出優遇撤廃措置に含まれるフッ化水素も、UAE(アラブ首長国連邦)などに不正輸出されていた。

国連安保理北朝鮮制裁委員会のパネル委員だった古川勝久氏は「大量破壊兵器関連の規制品をめぐる輸出規制違反事件がこれほど摘発されていたのに、韓国政府がこれまで公表していなかったことに驚いている」、「この情報を見るかぎり、韓国をホワイト国として扱うのは難しいのではないか」とコメントしている。
(引用ここまで)


 昨日、韓国のソン・ユンモ産業通商資源部長官から「北朝鮮への横流しは確認できなかった」という談話が出ていましたね。
 それに対して、フジテレビが「韓国企業による不正輸出が156件確認されたリストを入手した」と独自報道。

 さて、もともとこの「156件のリスト」というのは朝鮮日報が5月に報じたもので、韓国国会における国政監査で野党議員(元セヌリ党の保守派政党大韓愛国党所属)に提出されたというものです。
 国政監査で虚偽の報告をすると、報告した側が罰せられるので多くの場合は真正のリストが上がってくるのですね。
 朝鮮日報日本版の記事は1週間で消えてしまうので、韓国版を貼っておきましょうか。ZAKZAKが引用しているので、そちらもどうぞ。

大量破壊兵器に転用可能……韓国、戦略物資の不法輸出3年間で3倍(朝鮮日報・朝鮮語)
韓国・文政権が危険すぎる“反米行為”か 大量破壊兵器転用可能な戦略物資、イラン流出の可能性 事実なら米韓会談中止も(ZAKZAK)

 この記事を見つけた官僚は小躍りしたでしょうね。
 その後、これといってピックアップされてはいませんでしたが、「尻尾を掴んだぞ!」とばかりに大事に抱えていたのでしょう。
 しかも、このリストは「韓国国内企業から流出し、かつ摘発されたものだけ」なので、摘発されていない暗数部分もあることでしょう。

 ……というかですね。
 完全に仕組みでしょ、これ。

 おそらくずっと前からリストは入手していたのでしょうよ。FNNか、もしくは経産省の誰かは分かりませんが。
 韓国の国政監査で提出されたということは公のデータですからね。
 で、そのリストを抱えておきつつ、日本政府から「韓国の輸出について問題のある事例が認められる」「個別案件については公表できない」と官房長官なり、経産相なりが記者会見で言うと。
 そりゃ韓国政府としても「不正輸出なんて事実はない」だの「証拠を見せろ」と反論してくるでしょうね。
 で、そう言ってきたタイミングで実は既報のリストを「スクープです」「韓国の輸出規制違反事例がこんなにも!」と出してくる。

 これをやらせるために、産経新聞には6月30日の朝刊で輸出管理強化を行うというスクープを許した可能性もありますね。あれ、経産省の発表1日前の完全な独自報道でしたから。
 日経も読売も後追いに過ぎなかった。
 なんで産経新聞がスクープできたのかな~、ということはずっと考えていたのですが。
 この「リストの存在が~」という報道までがひとまとめでグルになってやってきた、ということなのでしょう。
 いやぁ……黒い。いい黒さだけども。
 完全に経産省主導なのだろうなぁ。ここまで細かく戦略を描いたということは、数人によるごくごく小さなグループ、もしくは個人によるものでしょうね。

記事に出てくる古川勝久氏の著作。ノンフィクションなのにスパイ小説並み。面白いですよ。
北朝鮮 核の資金源―「国連捜査」秘録―
古川勝久
新潮社
2017/12/22