日本の入国拒否、６月まで延長か…「企業家は緩和してほしい」韓国の要請には回答なし（中央日報）
日本の警察が生物化学兵器の製造など軍事目的に転用可能な装備を韓国に不正輸出した疑いで、日本の粉体機器メーカーの代表ら同社の３人を逮捕した。 （中略）
日本の警察によると、大川原社長らは２０１８年２月２１日、輸出規制品目であることを知りながらも許可を得ずスプレードライヤー１台（約８００万円）を化学製品を製造する韓国の大企業に輸出した。製品は神戸港を出発して韓国釜山（プサン）港に入ったが、当時、同社は税関に製品が輸出規制品目に該当しないと申告していたことが分かった。装備を輸入した韓国企業がどこかは公開されていない。
スプレードライヤーは液体を霧状にして乾燥させ粉状にする装置で、普通は食品や医薬品の製造に使用される。しかし高性能製品の場合、生物兵器の製造などに活用される可能性があるという。共同通信は警視庁がスプレードライヤーを輸入した韓国企業がこの装備をリチウムイオン電池の製造に使用したとみて捜査中と伝えた。
（引用ここまで）
日本政府が韓国を含んで世界各国を対象に実施している事実上入国拒否措置を６月末まで１カ月間延長する方針だと伝えられた。２４日、読売新聞によると、日本政府は入国制限措置を６月末まで延長した後、７月以降から段階的に緩和する計画だ。 （中略）
西村康稔経済再生相は２２日、ＢＳフジの番組に出演して「ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の国では豪州やニュージーランド、ベトナムと６月に入れば意見交換したい」と明らかにした。また、この日、日本経済新聞は「ベトナム、台湾、欧州の一部国家が候補として取り上げられている」と報じた。
これに先立ち、韓国と中国が外交チャンネルを通じて企業家の入国緩和を求めたが、これは受け入れられていない。
（引用ここまで）
既報のように韓国政府から「5月中に日本は輸出規制を撤廃せよ」という話が出てまして。
梶山経産相の「対話は継続する」という話など、そこそこ報じられてはいます。 昨日、ちらっと書きましたが、まだそれほど大きな話題にはなっていないという段階。
中央日報は「不法輸出した会社社長らを再逮捕したのは、日本からのメッセージなのではないか」というような感じで書いています。
んー、韓国ではそういうことをやるのでしょう。
たとえば産経新聞の加藤達也ソウル支局長（当時）が名誉毀損で訴えられて出国禁止になったのなんかは明白に「このパク・クネがセウォル号沈没時に不倫をしていたというニュースを伝えるなら不利益が及ぶぞ」というメッセージを多分に含むものでしたが。
日本はどうでしょうね。
ここ数年を通じて「もはや韓国は特恵的立場ではない」ということを知らしめるようにいくつかの施策が行われてきたことは確かです。
今回の再逮捕はメッセージとして出されたものではない、という感触。
いくつかシグナルは出てますけどね。
外交青書で「韓国は重要な隣国」と書かれたことなんかはそのひとつ。
外務省的には「総理が『重要な隣国』と言っているのでそのように書かざるを得なかった」というスタンスらしいですが。
茂木外相は「個別の記述よりも全体のトーンを見て欲しい」って語っていて、実際の文章を見てみると「日韓関係が悪化したのは韓国のせいだ」ってあります。
動画では3分過ぎくらい。
けっこうひどい書かれようで、実務者レベルで怒りを抱いているのだなというのが分かります。
韓国（と中国）から依頼された企業家の入国緩和についても拒絶。
まあ、実際に韓国では梨泰院のクラブからの7次感染まで起きているとのことなので、当然といえば当然。ついでにいえばTPP加盟国を優先するというのも十分にありえる話でしょうね。
なぜかこれが「安倍政権は中韓からの入国を許可しようとしている」って話になって頭をひねったものでしたが。
韓国政府が「日韓関係改善のとば口になる」と望んでいる「医療物品支援の日本からの要請」もまるでなし。
むしろ、独自に支援した自治体の首長が糾弾されている始末。
もう日韓関係のとっかかりはどこにもない。
徴用工裁判の片をつけないことにはどうにも動きようがない、というのは実際なのでしょう。
