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カテゴリ:日韓関係の記事一覧

韓国政府「日本の規制の件で二国間協議を今週末に行う!」→日本政府「協議はしない」「協議対象ですらない」「事実関係の説明ならしてやらんでもない」

韓国と12日に東京で会合=半導体輸出規制を説明-日本政府(時事通信)
菅氏「撤回考えず」 対韓輸出規制強化への大統領要求(産経新聞)
韓国要求に世耕氏「協議対象でなく撤回もない」(読売新聞)
 日本政府が韓国に発動した半導体材料の輸出規制強化をめぐり、日韓両政府は12日午後に東京都内で事務レベルの会合を開く方向で調整に入った。韓国の成允模産業通商資源相が9日午後の記者会見で明らかにした。同国当局の要請を受け、経済産業省が発動の経緯などを説明する。日本側は「撤回しない」と表明しており、摩擦の長期化は必至だ。

 成氏は、会合で輸出規制の撤回を求めるほか、「事実(関係)を確認し、韓国側の立場を伝える」と語った。
(引用ここまで)

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は9日午前の記者会見で、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が日本の対韓輸出規制強化の撤回と2国間協議を求めたことについて「協議の対象ではなく、撤回は考えていない」と述べた。
(引用ここまで)

 世耕経済産業相は9日の閣議後の記者会見で、韓国の文在寅ムンジェイン大統領が、日本政府による半導体材料の輸出規制強化の撤回と協議を日本側に求めたことに対し、「協議の対象ではなく、撤回も考えていない」と述べた。(中略)

 韓国側から事実確認を求められていることについては、「説明するのはやぶさかではない」とし、韓国の当局者に説明の機会を設ける方針を表明した。
(引用ここまで)


 昨日、ムン・ジェインが日本政府に対して「今回の措置の撤回を要求する」「両国間の協議を求める」と述べました
 その翌日午前中には「撤回しない」「協議対象ですらない」と菅官房長官が回答。
 んで、さらに世耕経産相からも「撤回を考えていない」「協議の対象ではない」と表明。
 メンツをすり潰す方向で一致してますね。

 韓国のソン・ユンモ産業通商資源部長官は今日の午後に記者会見で「日本の言っている北朝鮮への横流しは確認できなかった」という話と共に「日本と協議する」と表明。
 日本側は「協議はしない」「協議の対象ではない」「事実関係の説明だけならやる」と言い切っています。
 世耕経産相の記者会見もなかなか面白いので、ちょっとチェックしてもらってもよいですかね。ついでに菅官房長官の記者会見もテレ東NEWSにあったので置いておきましょう。




 テレ東NEWSはよくやってくれてるなぁ……。コメント欄も開放されているし。

 さて、これらの表明に対して、ソン・ユンモ長官は「韓日で協議する」「撤回も申し入れる」と躍起になっています。
 ムン・ジェインの要求を完全に無視されている状況ですから、韓国側もここでなんらかの挽回をしたいのでしょう。
 月頭からこっち、協議を申し入れても「お断り」されてきましたからね。名目は「説明」であってもなんとかしたいという意向なのでしょう。
 6月30日の産経新聞によるスクープからこっち、韓国でこの話題が出ていないことはないですからね。

 同日の板門店での米朝首脳会談で塗りつぶされてしまうのではないかとの観測もありましたが、むしろこちらのほうがニュースバリューが大きくなってしまっています。
 韓国がどれだけ今回の措置で被害を受けるのか。
 そして日本からの措置が彼らの意表をどれほどついていたか。
 週内に事務方の会合があるっていうのもすごいですよね。どれだけ韓国側が焦っているのかということが分かります。まあ……イ・ジェヨンが緊急来日するくらいですから、当然でしょうけども。
 完全に攻守は逆転しています。この流れを保っていきたいところです。

韓国メディア「特別法で徴用工裁判を解決できないだろうか?」→韓国与党「そんなことを言っている連中の国籍すら疑わしい」……特別法=土着倭寇扱いの模様

強制徴用:「2+1」基金案は韓国が拒否、「1+1」基金案は日本が拒否(朝鮮日報)
 韓国政界の一部では、こうした状況の打開策として「強制徴用特別法」を提案している。請求権協定できちんと賠償を受けられなかった被害者が十分な賠償を受け取れるよう法的な仕組みを用意したり、徴用判決があっても日本企業の賠償責任を一時的に免除して外交的交渉の余地をつくろうとしたりする内容だ。 (中略)

 保守系野党「自由韓国党」の李鍾九(イ・ジョング)議員は8日、ラジオ番組に出演して「徴用被害者が直接(賠償を)請求するのを韓国政府が引き受けて処理するという案を研究してみたい、という形で(日本に)シグナルを送り、その後、特別法のようなものを作ってこれを処理したらどうだろうかと考えている」と語った。

 革新系野党「民主平和党」の千正培(チョン・ジョンべ)議員は、強制徴用賠償問題だけでなく韓日の歴史問題を根本的に解決できる、より包括的な内容の特別法を検討しようという立場だ。与党「共に民主党」でも一時、特別法制定案を検討していたといわれている。だが特別法を巡って統一した意見はなく、青瓦台が特別法に否定的な立場ということもあって、実現の可能性は未知数だ。
(引用ここまで)


 ここ何日か、半導体材料輸出規制が現実化したということもあって「徴用工判決の対応を特別法で云々」というような話がいくつか出てきています。
 元々は与党である共に民主党内部で検討されていたとのことです。

強制徴用:韓国与党内で「特別法」検討の動き、大統領府は否定的(朝鮮日報) Web魚拓

 「日本企業の賠償責任を一時的に免除する」という提案であったとのことですが、片っ端からこういった解決策を大統領府が否定しているのでお手上げだとのこと。
 この特別法が成立していたのならムン・ジェインがいうところの「被害者を第一に考える」という話にも合致しますし、日韓基本条約を侵害するようなことにもならなかった。
 ひいては日韓関係がいまのようになることもなかったでしょうね。
 こういった現実的な解決策を無視して、8ヶ月も経過してからようやく出してきたのが「日韓の企業が財団を作って賠償する」といういわゆる「1+1方式」なのですから呆れるというか。

 ま、こういった特別法云々ですが、通すのは無理でしょうね。
 共に民主党は日本経済報復対策特別委員会というものを設立し、その委員長にチェ・ジェソンという議員が選ばれたとのことです。まず、チェ・ジェソン議員がムン・ジェインのラインに近い人物。
 そして今日のメディアによる電話インタビューで「日本の謝罪もないのになにが特別法だ」「そんなことを言っている連中の国籍が疑わしい」と述べています。

チェ・ジェソン 「過去の謝罪もないのに特別法? 国籍疑わしい発言」(MBC・朝鮮語)

 「特別法を云々言い出す連中は土着倭寇だ」って話ですね、これは。
 しかし、どいつもこいつも「日本の措置は参院選に向けての票稼ぎだ」っていう認識しか出していないのが謎。
 参議院選挙が終わったら日本の態度が変わると思っているっぽいのです。
 そんなわけないのにね。
 まだまだ今回の出来事に対する日韓間の認識が大きくずれているのは間違いありません。
 ここの修正だけはしておくべきかな、と個人的には考えます。日本側の怒りを正確に伝える必要があるでしょうね。

韓国「日本の措置は不当だ! 二国間協議を要請する!」→日本「お断りします」

日本政府が韓国に対して「無視戦略」……両者協議の要請に「経緯説明会であれば可能」(東亞日報・朝鮮語)
半導体の核心部品の輸出規制に踏み切った日本が、韓国政府から要求のあった両者協議について「無視戦略」に出てきている。協議は受け入れず、代わりに実務レベルの「経緯の説明」をすると韓国政府に通知した。

自分たちが決めた輸出制限措置は相手国である韓国と「協議」の対象ではないという点を明確にしたものと見られる。韓国政府は説明会が協議につながる可能性があるという一抹の期待を持って、説明に同意したものの日本が期日を定めないことにはいつになるかも分からない状態だ。

産業通商資源部は1日、日本が輸出規制措置を発表した後に日本経済産業省との両者協議を要請する公文書を2、3日に渡って二日連続発送したが、5日には相手側から協議に応じることができないとの通知を受けたと8日、明らかにした。省当局者は「日本経済産業省が先週の金曜日(5日)に、現在のところ協議に応じることができないというメッセージを韓国側に送ってきた」とし「両者協議は事実上開催されないと見て、我々は再要請する予定だ」と述べた。

ただし、日本は輸出規制関連「情報提供」の次元で、自国の措置の経緯を説明する実務級協議を用意する方針を決めたと伝えられた。自分の行動が正当な輸出規制ではなく、強制的に徴用賠償判決を不服等による「政治的報復」国際社会非難世論が大きくなることに備えて名分を蓄積しようとする次元での措置という分析だ。 (中略)

先に日本政府は、韓国に半導体・ディスプレイ製造用核心素材の輸出を制限して戦略物資の輸出時のメリットを与えるホワイト国から除外するという内容の貿易規制案を1日に発表した。

産業通商資源部はこの発表のあった翌日、そして翌々日と連続して日本に両者協議を要請した。しかし、日本側で回答しなかったためユ・ミョンフイ通商交渉本部長が「両者協議に応じろ」と公然と日本を圧迫した。
(引用ここまで)


 テレビ東京から「日韓協議を調整中」というニュースを午後に出していまして。

韓国「日韓協議を調整中」(テレビ東京)

 そのちょっと前に「日本は拒絶している」というニュースを見た覚えがあったのですが、モバイル環境では検索がしづらかったためにソースを探すのに夜までかかってしまいました。
 遠征している最中はなかなか辛いですね。

 というわけで、経済産業省が半導体材料輸出規制を1日に発表した翌日、その翌々日と韓国側から「実務者協議を要請する」という連絡があったとのことですが、日本側は協議を拒絶。
 今回の措置についての「説明」であれば行えるというレベルで収めようとしているとのこと。

 5日には「韓国側が2国間協議を要請した」という報道は出ていました。

輸出規制強化受け韓国側、経産省に2国間協議を要請(読売新聞)

 経産省側はきっぱりと断っていたのですね。
 さらにホワイト国認定除外についても両者協議を要請したとのことですが、こちらについては回答すらしなかったと。
 さすがに韓国側が痺れを切らして通商交渉本部長が「日本側は両者協議に応じろ」と言い出した……というのが今日のことだそうです。

 で、そのユ・ミョンフィ通商交渉本部長は今月末までに渡米して「日本がひどいんですよ!」という告げ口外交を繰り広げる予定だとのこと。

ユ・ミョンフイ通商交渉本部長「友好国との国際協調...近いうちに米国に行く」(ファイナンシャルニュース・朝鮮語)
8日、産業通商資源部はユ・ミョンフイ通商交渉本部長が近いうちに米国を訪問し、通商・経済ラインと上下院議員などの主要人事に会って、国際規範に違反した日本政府の措置の不当性と私たちの立場を説明する方針だと明らかにした。

この日ユ本部長は、政府、ソウル庁舎で開かれた対外経済長官会議の直後、記者たちに会って、「(米国など)、国際協調を検討している」と述べた。ユ本部長は「国際協力案など、いくつかの検討している。ただし(対応策を)相手が知っているときに準備することになりますので、言葉を大切にしたい」とした。日本側に要求した両者の協議にも有本部長は「いろいろ議論している。政府は、いくつかの多角的な努力をしている」とした。
(引用ここまで)

 その他、EUやASEANにも「日本の措置の不当性を知らせていく」のだそうで。

 いやー、もう日韓双方でなにをやっているかっていう事実関係をフォローしてチェックするだけでも一苦労ですわ。
 でもまあ、なかなか面白いシチュエーションになっているのは確か。
 まだまだ追っていきますよ。

訪日韓国人観光客が明白に減少傾向。さらに「愛国心」から日本旅行キャンセルを誇示する連中まで出てきて……

訪日韓国人客が減少傾向 8年ぶり減少に転じる可能性も(聯合ニュース)
韓国観光公社が7日までに公開した資料によると、今年に1月から5月までに日本を訪問した韓国人観光客の数は325万人で、前年同期比4.7%減少した。

 日本政府が先ごろ、半導体などの製造に必要な材料3品目の韓国向け輸出規制の強化を打ち出したことを受け、韓国では日本旅行の中止を呼びかける運動が起きていることもあり、今年の訪日韓国人観光客の数が8年ぶりに減少する可能性もある。

 訪日韓国人数は2011年の166万人から18年の754万人まで増加が続いたが、昨年の下半期から減少傾向にある。

 昨年の訪日韓国人数は5月まで前年同月比15~29%程度増加していたが、6月には6.6%増加にとどまり、7月には5.6%減少となった。2014年6月から49カ月ぶりに減少に転じた。

 その後、昨年12月(0.4%増)と今年2月(1.1%増)を除き、減少が続いている。

 韓国内で日本製品の不買運動や、日本旅行中止の呼びかけが起きていることから、減少に拍車がかかるとの見方が出ている。

 だが、主な旅行会社は日本旅行の予約やキャンセルなどと関連して、現時点では例年と異なる動きはないと説明した。業界関係者は「日本の経済報復が韓日関係全般に否定的な影響を与えており、日本旅行の人気にも否定的な要因になるのではないかと懸念される」とし、「事態がさらに大きくなる前に早く解決されることを願う」と話した。
(引用ここまで)


 先日も書きましたが、日本への韓国人観光客が減少傾向にあるとのこと。
 そのエントリで書いていますが、韓国人観光客が減少した分を西欧や他のアジアからの観光客がカバーしていて、現在までのところ全体ではプラスとなっています。
 また、韓国人観光客が減少した理由について「本格的に経済状況がまずくなってきたから」という分析もあって、伸びないのもしかたがないなといったところ。
 それに加えて、半導体材料輸出規制に対抗するように日本製品不買運動、日本人芸能人排斥運動がはじまっています。
 さらには日本旅行に来ている韓国人芸能人はバッシングされている。まあ、日本にこなくなっても当然ですかね。

 なにやら韓国では「日本旅行をキャンセルした」という証明をSNSにアップすることで愛国心を示すなんてこともやっているそうですよ。
 わざわざキャンセル料を払うことになっても日本に行くことはない、それが韓国人の矜持なのだそうです。
 最初から日本旅行にこない、という選択肢はないもんですかね?

 さて、これらの傾向によって韓国人の訪日観光客数は前年割れがほぼ確実。
 これまで「いくら政府間で関係悪化が続こうとも、民間外交である観光客はお互いの国を1000万人以上が行き来している」「日韓の未来は民間同士の交流にある」とか生温いバカみたいな話が語られてきました。
 どうやら、その「順調な民間外交」も終わりを告げようとしているようですよ。
 生温い「未来志向の関係」を語っていた人たちにとっても、日韓関係の悪化は手が着けられないところまできた……というべきでしょうかね。
   まあ、次に言うセリフは「数は問題ではない」とか「数年前に比べたらまだ高い水準だ」かな。

半導体材料輸出規制:4日からではなく、すでに月明けの時点ではじまっていた模様 → 韓国企業は「フッ化水素が全然足りない」と悲鳴

輸出優遇除外:「韓国はどの面下げて日本からの投資を期待してるの?」(朝鮮日報)
輸出優遇除外:韓国業者「フッ化水素、大幅に足りない」…日本の報復が現実に(朝鮮日報)
 今年初め、釜山・慶尚南道地域のある自治体の外国企業投資誘致担当者は、日本企業関係者から電話を受けた。数年間にわたり誘致を働きかけていた機械部品メーカーだった。工場予定地を何度も一緒に見学し、自治体の各種支援策も提示して「韓国が投資先候補1位」という回答ももらっていた状態だった。ところが、日本企業関係者はこの日、「韓国の投資計画はやめて、台湾に行くことにした」と伝えてきた。そして、「韓国の反日感情のために日本の社員の家族たちが反対している」と説明した。「夫が韓国に行って石を投げつけられたらどうするの」と抗議する日本人社員の妻もいたという。 (中略)

日本企業の反韓感情は投資縮小に現れている。日本の今年の韓国投資は合計56件で、昨年1-3月期に比べ40%減少した。2009年以降で見ても1-3月期基準で最低値だ。最近は最低賃金引き上げなどで主要国の韓国投資が減っているが、日本の減少幅は中国(19%)、米国(16%)などに比べ際立つ。慶尚南道に進出した日本企業は昨年黒字だったことから、今年工場増設を本社に要請した。だが、日本の本社は直ちに拒絶した。「大金を投資しても『戦犯企業』にされて韓国で訴訟を起こされるかもしれない」というのが理由だった。 (中略)

ある日本関連の経済団体関係者は「日本の企業関係者は表向きには投資提案を丁重に断ってくるが、裏では『韓国はどの面下げて日本に投資を期待してくるのか』と露骨に批判するのを聞いた」と話した。
(引用ここまで)

 「既に輸入遅延が始まっています。1カ月分の在庫がなくなれば工場の稼働を止めるしかありません」

 5日、本紙の電話取材に、サムスン電子・SKハイニックスと取引するフッ化水素加工業者会社の副社長A氏が語った言葉だ。A氏「日本政府は今月1日に『4日からフッ化水素など3品目を個別許可輸出物資に変える』と言ったが、既に2日から適用されて輸入に遅れが生じている」と語った。

 この会社にフッ化水素を輸出する日本の会社が2日、輸出許可申請書を経済産業省の地域事務所に提出したが、「韓国との状況が発生し、我々が輸出許可を判断することはできないので、東京(経産省本庁)に関連書類を送った。以前と違って少し時間がかかるだろう」と言われたというのだ。A氏は「以前は添付書類を3種類出せば、1週間で輸出許可が出たが、個別許可に変わると、東京の経産省本庁に9種類の書類を提出し、検討期間も90日までに増える。現在、台湾や中国でフッ化水素を確保しようと死力を尽くしているが、大幅に足りない」と語った。
(引用ここまで)


 一本目の記事は今朝の記事にも似た感じのものですね。
 一方で日本企業に「おまえらは戦犯企業だ」として故のない賠償金支払いを強制しようとしているのに、その一方で日本企業に対して投資を求めてくる。
 はっきり言ってしまえばもういつどこで「戦犯企業認定」があってもおかしくない。
 戦犯企業認定そのものを避けることができたとしても、「日帝による植民地支配はすべて違法」とされている状況の中、どんな影響が波及してくるかさっぱり分からない。
 不買運動もそのひとつですし、焼き討ちだってあるかもしれない。
 すでに日本人芸能人については排斥運動がはじまっているのですからね。現地社員等にその余波が及ばないと言い切れないでしょう。
 であれば、もう事業そのものを畳んだほうがいいという考えに至っても不思議ではないし、少なくとも新規投資はできないという判断は穏当なものといえるでしょう。

 2本目の記事は、お昼の「サムスン電子総裁訪日」のネタの補足って感じですかね。
 あ、勘違いされている読者も多いようですが、サムスン電子がどのくらいのフッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の備蓄ができているかは不明。
 でもって、6月30日に報道されてからかき集めたものの、それが1週間分ていどだったので困っているという話です。
 まあ、たとえ何ヶ月分も集めたところで、これらの化学物質はナマモノなので備蓄には向かないのですけどね。

 実際、今月2日の時点ですでに個別許可が必要になったとのこと。
 4日から行うと見せかけて、すでに実行していたというわけです。産経新聞が報じたのが6月30日の日曜日でしたから、もう月明け(週明け)の時点で実行するという周到さだったのでしょう。
 網をかけるつもりなら、3日も間を空けるというようなマヌケな真似はしないということか。そりゃそうですよね。
 備蓄は1~3ヶ月とされています。
 輸出許可が出るまでは「官庁側での書類審査で最大90日」ともされています。日にちをかけるようになるのであれば、備蓄枯渇は間違いありません。
 さて、どんな運用になるんでしょうかね。

韓国から日本企業の撤退が相次ぐ……それも「あの業種」がこぞって逃げ出すかのように……やばくない?

「強制徴用」判決後、韓国内の日本企業に撤退相次ぐ(TV朝鮮・朝鮮語)
すでにかなり前から韓国に進出した日本企業の動きが尋常でなかったことが今になって確認されました。強制徴用裁判に関連し、日本企業の多くが最高裁判決が出た昨年から着実に人員を減らすか、または撤退作業を進めてきたことが分かりました。韓国政府が資産凍結措置をとる可能性に備えたものと思われますが、政府はこのような事実自体も把握していませんでした。 (中略)

日本の三菱商事が100%出資した韓国三菱商事の本社入居ビルです。
韓国三菱商事は、最近、蔚山の製鉄設備事業など嶺南地域の事業から手を離したことが確認されました。

関係者「ビジネスの拡大維持縮小といった部分については、回答することはできません」

強制徴用裁判の被告企業三菱重工業も昨年、国内事業から撤退したと伝えました。
嶺南地域では、昨年までの2年間で三菱商事と重工業のほか、三井物産と伊藤忠商事、双日、丸紅など6つの企業が事業を折り畳んました。ソニーは4000人だった人員を300人に90%以上削減しました。

政府は、正確な現状把握すらできずにいます。

カン・ギョンファ (日本企業の撤退が相次いでいる状況をご存知ですよね?)「具体的にどのような企業が、どのように?」

昨年、日本側が最高裁判決に沿った事業撤退の可能性を取り上げていたことが知られ、政府の対応が安易であったとの指摘も出てきます。
(引用ここまで)


 日本企業による韓国からの撤退が相次いでいるというニュースなのですが。
 撤退している企業の業種がやばい。
 三菱商事、三井物産、伊藤忠、双日、丸紅。
 日本の総合商社ばっかりじゃないですか。
 いわゆる5大商社と呼ばれるうちの4つが韓国から撤退。残るひとつの住友商事は韓国に支社があることは間違いないのですが、規模がどのくらいかは不明。

 「金の臭いがするところにならどこにでも行く」とされている総合商社が、韓国から事業撤退。
 韓国に金の臭いがしなくなった、ということです。
 あるいは「戦犯企業」とされている企業と取引があった場合、資産を差し押さえられる可能性がある。そんなところにはいられない、という判断でしょうかね。
 どちらにしても総合商社が、それも複数のそれが「韓国にはいられない」と判断をしたということは凄まじい。

 ソニーは4000人いた人員を300人に削減。
 スマートフォンの新製品を出さなくなったことから、ソニーモバイルが韓国市場から撤退するのではないかとの話がでていたのは知っていましたが。
 こりゃ「出さない」というより物理的に出せないというのが実際でしょうね。サポートに必要な最低限の人員だけ残して撤退って感じかな。

 ま、これこそがムン・ジェインの、そして韓国の求めてきたことそのものなのでしょう?
 日本企業が撤退して、「キレイナ韓国」を達成することができたというわけです。
 Win-Winの関係というヤツじゃないでしょうかね?

韓国人「日本人が慰安婦像に唾をかけた、捜査しろ!」 → 捜査してみた結果「日本人」はいなかった……

カテゴリ:日韓関係 コメント:(145)
韓国人、慰安婦像に唾か 日本語使い日本人装う?(共同通信)
韓国の聯合ニュースは6日、ソウル郊外の京畿道安山で慰安婦問題を象徴する少女像に日本人とみられる男性4人が唾を吐いたとの通報を受け、警察が捜査を始めたと報じた。しかしその後、全員が韓国人だったと判明。うち1人が日本語を話すといい、日本人を装った可能性がある。

 聯合によると4人は20~30代。うち1人は警察の調べに「酒の勢いで少女像に唾を吐き、様子を動画で撮影した」「日本語が話せるため、制止する市民に日本語を使った」と供述した。

 警察は4人の行為が像の管理者や元慰安婦の女性らへの侮辱に当たるとして、侮辱容疑で立件する方針。
(引用ここまで)


 ああ、はいはい。
 とても韓国人らしい所業ですね。
 テレビのバラエティ番組でチャ・スンウォンという俳優が「悪いことをするときは日本人の振りをするんだ」と言っていましたが、それが証明されたということになりますかね。


 これといって評論することはありません。
 とりあえず報道されている事実だけ記録しておきましょう。

半導体材料輸出規制:そもそも規制理由となった「不適切な事案」な事案、とはなにか?

日本「韓国、不適切な事案あるが、内容は秘密」…切り札か(中央日報)
日本政府が韓国への輸出規制強化の理由として挙げた「不適切な事案」とは何か。

日本経済産業省は1日、輸出規制強化を発表し「大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生した」と述べた。しかし、「不適切な事案」が何なのかについては一言も言及していない。4日後の5日にも経済産業省幹部は中央日報の問い合わせに対し「不適切な事案が何か、また韓国に同事案について伝達がなされたかを含め何も明らかにすることはできない」と口を閉ざした。輸出規制とホワイト国排除の決定的な理由でありながら、それが何かは輪郭も露出しないという回答だ。 (中略)

経済産業省は「不適切な事案」を明かさない理由について「守秘義務がある」と説明している。日本政府が「秘密」にまで言及したことにより日本の報復措置に対応して韓国政府が応酬に出た場合、韓国に反撃するために出すための「切り札」を握っているのではないかという観測まで出ている。

「不適切な事案」が何なのかについては様々な可能性が議論されている。まず、韓国に渡った部品や物資が本来の趣旨と異なるところに使われたと日本政府が主張する場合だ。戦略物資に関する「包括輸出許可制度」は輸出業者が輸出先を含めエンドユーザーまで細かく申告することになっている。ところが、実際にエンドユーザーが申告した内容と異なる場合、これを問題視し「不適切な事案」とみなす可能性がある。

東京のある外交消息筋は「ホワイト国に含まれれば適用される従来の包括制度は、輸出からエンドユーザーまで信じて承認したが、異なる結果だったと主張する可能性がある」と推定した。例えば、韓国ではなく第3国に渡したというような主張だ。

日本が韓国を「ホワイト国」から排除する理由、すなわち「不適切な事案」を北朝鮮船舶の違法瀬取りと関連付ける可能性も提起されている。日本の外務省は昨年だけで11件の北朝鮮船舶間の瀬取りが疑われる行為を摘発した。この過程で韓国の船舶が北朝鮮船舶の違法瀬取りに従事している情況を捉えたとして「不適切な事案」として挙げる可能性もある。

実際、米国財務省が今年3月に公開した北朝鮮船舶の瀬取りに関係したか、北朝鮮産の石炭を輸出してきたものとみられる数十隻の船舶リストの67隻にルニス(LUNIS)という船名の韓国船籍の船舶も含まれている。

一部では、韓日のレーダー・哨戒機問題を触発した昨年12月20日の事件と関連させるのではないかという推論も出ている。 (中略)

一方、日本政府は輸出管理を協議する当局間対話チャンネルが最近3年間途絶えていると主張した。朝日新聞などによると経済産業省幹部は「輸出管理の日韓当局者がここ3年間で1度しか会議を開けずに意思疎通ができない中、最近になって半導体材料の輸出に絡んで不適切な事案が続いた」と述べた。

戦略物資輸出入と関連して物資の開発と国際情勢の変化を議論するため、2年に1度協議をする必要があるが、2016年を最後に文在寅(ムン・ジェイン)政権発足後、一度も協議が行われていないのだ。これについて韓国側は「二国間会議以外にも多国間協議を通じて十分なコミュニケーションをしてきている」という立場だ。
(引用ここまで)


 日本政府がレジスト、フッ化水素、フッ化ポリイミドの3種類の物質について輸出規制をすること、及びホワイト国からの削除を韓国に課そうとしている理由というのは、確かに明らかにされていません。
 パブリックコメント募集についても「不適切な事案が発生したため」があるということしか書かれておらず、具体的な言及はされていませんね。
 で、中央日報がその「不適切な事案」とはなにかを推察しています。
 ざっくり箇条書きにすると──

・戦略物質を第三国(たとえば北朝鮮)に横流しした。
・韓国の船舶が瀬取りに関与した証拠を握っている。
・火器管制レーダー照射事件を「不適切な事案」としている。
・当局間対話チャンネルが閉ざされているため。

 ……どれもあり得るなぁ。
 ホワイト国認定を剥奪するほどに「国際的な平和、および安全の維持を図る」という外為法のお題目に韓国が反している、という証拠をなんらかの形で握っているのでしょうね。
 経産省は「内容について韓国に伝達されたかどうかを含めなにも話すことはできない」という立場。
 ふむ、ちょっと面白いかな。

 ブラフではないかとする向きもありますが、おそらく事務仕事をさせたら世界一の陰湿さ(褒め言葉)であろう日本の官僚が仕事をしているのですから。
 おそらく「軍事転用できる物質」について、なにかを握っているのでしょう。
 ただ、半導体材料輸出規制の3物質についての直接的なものではなく、類似の事例ではないかなとも思われます。「この事例でやっているのだから、こっちも転用される可能性があるよね」という形にしているのではないかと。
 特にフッ化水素について軍事転用云々が言われていますが、日本企業が製造しているものについて言うなら軍事転用するには高純度すぎて意味がない。
 半導体に用いる場合、不純物が付着するとそれだけでその半導体は使えなくなります。CPUやAPUがダメになったらそれだけで市場価格で数万円の損失。そのため、高純度のものが必要とされるのですが、半導体以外の用途に使う意味がないのですね。

 WTOに提訴する、などされた場合にその掴んでいる証拠を最終的に明かして韓国のダメージを増すために使おうとしているのかと。
 韓国が「手段を明らかにすることはできない」「手法は秘密だ」とか言っている場合、ほとんどブラフでなにも考えていない証拠ともいえますが。
 日本政府がそんなことをするかなぁ……というと。
 そんな裏付けのない行動ができるわけもないだろうと感じます。
 中央日報が推測しているような横流しか瀬取り、だと面白いのですけどね。