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カテゴリ:日韓関係の記事一覧

韓国の日本製品不買運動で愛国マーケティングを繰り広げてきたメーカーにスポットライト。そして日本人芸能人排斥運動まで開始される事態へ

国産品は他にもあるのに……日本製品不買運動にただ「モナミ」だけが大当りした理由は?(マネートゥデイ・朝鮮語)
日本の主要な部品の輸出規制に対して、韓国の消費者が「日本製品不買」で対抗しながら文具類メーカーモナミが大きな反射利益を得ている。

5日午前11時13分現在、モナミの株価は前日より530ウォン(15.94%)上がった3855ウォンで取引されている。先週までは2400〜2800ウォンの間で取引されていたモナミ株価は日本政府の貿易報復措置後、急速に上昇した。「日本製品不買運動」に基づいて、日本筆記具の代替材として浮上という期待が反映されたもの。

他の国産製品も多いにも関わらず、なぜモナミが浮かび上がっだろうか。 (中略)

モナミの「愛国マーケティング」も大きく作用したと見られる。モナミは尹東柱詩人版、3.1節100周年限定版などを出して積極的な愛国マーケティングを広げてきた。

特に今年の3月には3・1節100周年を記念して、新製品「FX 153」の限定版をリリースした。太極旗をなす3つの色のデザインに「私たちの独立」、「正当な権利」、「民衆の心」、「歴史の力」の3・1独立宣言書から抜粋したフレーズを刻んだ。
(引用ここまで)


 韓国で日本製品の不買運動が拡がりつつありますが、そんな中で韓国の国産文具メーカーにスポットライトが当たっているというニュース。
 どこの企業製だったかは覚えていないのですが韓国旅行中に紙でメモを取る必要が生まれた際に、やむなくコンビニでボールペンを買ったことがあるのですよ。
 日本の100円ショップで3本108円で売られているクオリティでしたね。いくらだったかなー。そんなに高いものでもありませんでしたが、書き味にはえらくがっかりした覚えがあります。
 現状、愛用しているのはSAKURA craft_labの003のゴールド。2色ボールペン+シャープペンは三菱鉛筆のジェットストリームの2&1の安いヤツ。700円くらい?
 まあ、日本製と比べるなって話ですが。

 で、記事で扱われているモナミというメーカーは韓国の老舗文房具メーカーとしてかなり有名。韓国ではじめて国産ボールペンを作った企業、だそうです。
 コンビニなんかで見かけるのはBICかモナミかといったところ。
 モナミが愛国マーケティングを仕掛けているのは、そういった輸入文房具に対抗するためではないかと思われるのですが。
 それが今回はうまいこと日本製品不買運動にハマったというところですかね。

 それ以外にも日本人芸能人の排斥なんかもはじまっているようです。
 TWICEというガールズグループに所属しているサナ、モモ、ミナといった日本人を排斥しようという運動が立ち上がろうとしているとのこと。

輸出優遇除外:日本製品不買運動が過激化…「日本出身アイドル追い出そう」(朝鮮日報)

 サナという人物は、平成が終わる時に「さみしい」とインスタグラムに書いたことに対して、「私は徴用工の孫だ、謝罪しろ」なんて騒動があったほどなのであらかじめ目をつけられていた、という部分もあるかもしれませんね。
 あと昨日にちらっと書いた、日本旅行中の韓国人芸能人がバッシングされているという話ですが、日本語のニュース記事が見つかったのでこちらも。

日本に旅行しただけの韓国芸能人が炎上…「軽率な行動」と叩かれるワケ(スポーツソウル)

 日本人排斥運動に、日本旅行に行った韓国人に対しては非国民扱い。
 思ってもいなかったであろう日本からの反撃に対して、韓国人の本音がボロボロ漏れているのが面白いですね。

韓国で「日本製品不買運動」が拡散中 → 韓国セブンイレブン、韓国ダイソー「誤解だ、うちは日本資本じゃない!」と大騒ぎ

韓国で日本製品不買運動の動き 対韓輸出規制に反発(聯合ニュース)
経済報復に反発…韓国内で「日本旅行中止」呼びかけ、不買運動の兆しも(中央日報)
 韓国のあるコミュニティーサイトで3日、「日本企業の製品の不買運動に参加しましょう」と題された文章が対象企業のリストとともに掲載され、最も優れた掲示物に選ばれた。同掲示物には内容に同意する100以上のコメントが付けられた。

 リストにはトヨタ、ホンダなどの自動車メーカー、ソニー、パナソニック、キヤノンなどの電子機器メーカー、デサント、ユニクロなどの衣料品メーカー、アサヒ、キリン、サッポロなど酒類メーカーなどが含まれている。 (中略)

 オフラインでも日本政府に抗議する市民の動きが出ている。韓国の大学生の団体「キョレハナ」はこの日午前11時から1時間、日本大使館が入るビルの前や光化門交差点、光化門のユニクロ前などソウル市内の5カ所で、会員が1人ずつ立って日本政府に抗議する1人デモを行った。
(引用ここまで)

日本企業製品不買運動だけでなく、日本旅行そのものを控えようという投稿文も次々と上がってきている。

国内最大の日本旅行情報共有掲示板には「日本旅行を中止する」という投稿とあわせて認証ショットも掲載された。

さらに「日本全域を旅行禁止区域に指定してほしい」という青瓦台(チョンワデ、大統領府)国民請願は掲載2日で2000人を超える賛同を確保した。
(引用ここまで)


 いいよなぁ、韓国は。
 明白に「日本製品を不買しよう」っていう運動ができるくらいに日本製品が日常的にあるということでしょう?
 でも、日本には言うほど韓国製品ってないのですよね。

 いつの間にかレイコップも消え去ってしまいましたし、リアルブラウニーもコンビニから消えてました。
 あとKARAが広告に出てた紅酢ってあったと思うんですが……ありましたよね?
 マッコリも不買するほど売っていないし。ジンロはCMをやってはいますが、韓国臭を消すのに必死になっているレベル。
 ヒュンダイ自動車は再参入するとは言ってますがどのレベルまでやるつもりなのかは不明。
 鉄鋼材や部品なんかは一般消費者には関係ありませんね。
 あえていうならディスプレイとかBlu-rayドライブといったPC周辺機器くらいかな。
 不買運動するまでもないっていうレベル。

 あと、1人デモとやらをユニクロ前でやっているらしく。なにやら韓国人の中では異常なくらいにユニクロの評価が高いのですよ。
 韓国人がユニクロを不買することで日本が傾くくらいの勢い。いや、ホントに。
 まあ、ファッションブランドとしてははじめて売上1兆ウォンを達成したということなので、それなりに評価されているということなんですかね。
 ロッテとの合弁会社なのですが。

 そうそう、ロッテで思い出したのですが。
 コンビニのセブンイレブンにも飛び火しているそうですよ。「セブンイレブンではなくCUやGS25を使おう」ということになっている模様。
 で、ロッテ資本の韓国セブンイレブンは「我々はアメリカのセブンイレブンからライセンスを受けており、日本とは無関係だ」と釈明しているのです。
 ……そのアメリカのセブンイレブンはいまやセブン-イレブン・ジャパンの子会社なのですけどね。

 で、韓国のダイソーにも飛び火していまして。
 元々、韓国のダイソーは日本の大創に商品を輸出していた会社で、それが縁となってダイソーの社名を韓国で使ってよいということになっているとのこと。
 ホントかどうかは知りませんが、そういった報道は何度か見ています。
 要するに資本関係はまったくないということなのですが、ダイソーつながりで攻撃されているとのこと。

強まる反日感情に中小商工人も「日本製品の不買」宣言……「自制しなければならない」との声も(韓国経済新聞・朝鮮語)
反日感情が高まり、一部の被害を見る企業もある。生活用品企業ダイソーとコンビニのセブンイレブンが代表的である。韓国ダイソーは事業初期、日本ダイソーが、いくつかの株式投資をしたが、現在は名前だけが同じだけで異なる経営体制を維持している。国内でセブン-イレブンを運営するコリアセブンもロッテグループが約70%の株式を持っており、事実上、韓国企業に分類される。
(引用ここまで)

 まあ……ご自由に続ければいいんじゃないでしょうかね?
 大流行しているらしい日式居酒屋とかも不買して、日本旅行もキャンセルすればいいのです。
 日本に旅行に来ていた芸能人がインスタグラムに旅行中の写真をアップしたら大バッシングされたなんて話も出ています。
 いやぁ……しかし、たかだか輸出の制度を元に戻しただけで蜂の巣をつついたような大騒ぎ。
 効き過ぎでしょ。
 第2、第3の措置が出たらどうなることやら。

日韓の断層
峯岸博
日本経済新聞出版社
2019/5/21

韓国政府「日本の報復措置には断固として対抗報復を行う!」→韓国メディア「なにができるの?」→韓国政府「それは秘密です」

輸出優遇除外:「日本に相応措置」と言い放つも決め手欠く韓国政府(朝鮮日報)
 洪楠基副首相は同日、ラジオ番組に出演して「(日本は)信頼が崩れたためだと言うが、事実上、明らかに強制徴用に対する司法判断に対して経済で報復する措置だと判断している」「報復措置は国際法に違反するので撤回すべきだ」と語った。そして、同副首相はWTO提訴を含め相応の措置をさまざまな角度から用意するとも言った。「対抗報復」という見地から輸出規制・経済措置を取る可能性についても「排除できない」と述べた。

 さらに、韓国大統領府は同日午後、NSC常任委を開催した後、初めて今回の事態について見解を示した。韓国大統領府は「日本がこのような措置を撤回するよう、外交的対応策を積極的に講じていくことにした」と明らかにしたが、日本への強硬対立を予告したものとの見方もある。 (中略)

 韓国産業通商資源部の関係者は「メディアで取りざたされている対応措置を含めて数十種類の案があるが、日本という相手がいるので、まだこちらの手の内のカードを見せることはできないだけ」と説明した。金尚祖室長は「日本のカードに韓国が対応すれば、日本はすぐに次のカードを切る。相乗作用を望む安倍首相の意図に巻き込まれるのは望ましくない。我々が用意したものを事細かに国民に説明すれば、相手に手の内をすべて見せるのと同じなので、日本に対する交渉力が下がる」と言った。

 しかし、専門家らは「韓国が相応の措置を取っても、日本が深刻さや苦痛を感じるほどのカードはあまりなさそうだ」と話す。韓国大統領府が言及した「外交的対応策」も、国際社会における世論戦以外に何も手段がないと言われる。

 LG経済研究院のイ・ジピョン諮問委員は「日本の措置に対抗して報復すれば、韓国側の被害が大きく、『韓国たたき』を選挙戦略に利用する安倍首相の思うつぼとなる。日本の措置の不当性を浮き彫りにして米国を動かし、日本政府に圧力を加えると共に、韓国大統領府が外交的に確執解消に取り組まなければならない」と指摘した。
(引用ここまで)


 日本政府の半導体材料輸出規制に対して、韓国側がなんらかの形で報復をすることを決めたというニュース。
 WTO提訴、国内企業による内製の努力が産業通商資源部長官から発表されています。カン・ギョンファもWTO提訴云々を言っていましたね。
 ですが、WTO提訴による実行力はゼロ。結果が出るまで数年はかかります。
 国内企業で内製できるよう努力するなんてことも言っていますが、今すぐに高純度精製用プラント建設を開始して運用できるわけでもないので意味はない。
 日本政府が本格的に輸出禁止するかどうかは不明ですが、半導体製造材料について実行力の伴う対抗措置はできそうにありません。
 韓国はIMF管理下に置かれてからこっち、四半期単位で結果を求められるアメリカ型経営に変更してきたので、長期展望における技術開発はよほどのことがないとできないのですよ。
 絶対にできないとは言いませんが(技術者の引き抜き等もできますし)、その弊害の最たるものが先日のコーロン生命科学によるインボッサの膝関節症薬の成分捏造です。  四半期毎に成果を求められる方式と、韓国人の基本的性質である「パルリパルリ」が組み合わさるとこうなるということが、ファン・ウソクの捏造、およびコーロン生命科学の捏造に共通した因子ではないかと感じられるのですよ。

 じゃあ、それ以外の対抗措置としてなにか報復材料があるのかって話ですが。
 ……。
 …………。
 なんかあるんですかね?
 韓国が日本に対して輸出しているもので、日本に対して致命的な損害を与えられるようなもの。
 実際に発動する以前に噂になっていた段階でいろいろと韓国からの輸入品を細かく見てみたことがあるのですが、「別に韓国からの輸入品なくても構わなくね?」ってなっていました。
 DRAMは多くの場合でチップを購入する必要はありませんし、NANDフラッシュであれば内製できている。
 どうしてもDRAMチップが必要ならマイクロンあたりから購入すればいいですしね。
 農産物・水産物も致命的なものはない。
 鉱工業関連もこれといってなし。
 あ、一部の人にとってはK-POP輸出を規制されると致命的かもしれませんね(笑)。K-POPとか韓国ドラマの輸出規制やってみたらいいんじゃないでしょうか(笑)。

韓国与党議員「大統領府は強制徴用労働者問題を解いていくべきだった」と演説で政府批判開始→即座に与党代表が「演説をやめさせろ」と指令……政府批判は一切できない模様

韓国与党の姜昌一議員、政府の日本対応を非難するや…党代表から「X」サイン(中央日報)
司会者が「韓日関係に対して経験と知識が豊富な姜昌一議員が補充説明をするという」として姜議員を紹介した。

議員の拍手を受けて壇上に進み出た姜議員は「大法院判決は個人が企業に対する判決だった」とし、徴用賠償に対する説明をした。姜議員は引き続き「安倍政権は稚拙だ。政治論理を経済問題に広めた」とし「(貿易報復は)日本に資するものがない。日本メディアも安倍政権を批判している」と発言した。 (中略)

姜議員はまた「われわれ大韓民国政府も原則と名分にこだわって時期を取り逃がしてしまった部分がある。これが昨年12月から続いてきたことではないか。ここで政治的原則と名分を持って政治的問題を解いていかなければならなかったのに…。我々が被害者団体と対話をして意見を取りまとめる間に時期が過ぎてしまった」と話した。

李代表は政府を批判する姜議員の発言が続くとすぐに止めろという意味で指で「X」サインを表示をした。一部議員は手を大きく打ちながら止めるよう意思表示を送った。

しかし姜議員が発言を続けようとするとある議員が「もうここまでにしませんか」と引き止めた。李代表は再び姜議員に発言をやめるよう促し、さっきよりも指を高く上げて「X」サインを送った。
(引用ここまで)


 カン・チャンイルごときが「知日派」とされている現状がちゃんちゃらおかしくてしかたない。
 一応、韓国側の韓日議員連盟の会長をやっているので、「知日派」であるのは間違いないのでしょうけど。相対的には。
 で、そのカン・チャンイルが日本の半導体材料輸出規制について批判して、返す刀で韓国政府、というよりは大統領府が徴用工裁判についてなんらアクションを起こさなかったことについて言及したところ、所属している与党・共に民主党代表にバツマークを出されて発言を打ち切られてしまったとのこと。
 政権批判は御法度のようで。

 まあ、批判も当然あるべきだと思うのですよ。
 そもそもムン・ジェインが慰安婦合意を否定した理由が「被害者に寄り添っていない」とかいうものだったのですから、日本企業から賠償が得られていない元「強制徴用労働者」にもムン・ジェイン政権が寄り添って肩代わりくらいしてあげるとかすればよいのです。
 でも、そういった話をすることは不可能。
 ムン・ジェイン政権は無謬の存在ですからね。仕方ない。
 引用外で財団方式についても言及しているのですが、その財団方式が「日韓企業が任意で加入するもの」とか言うなら、とっとと韓国側だけで財団を作って韓国企業を「自由意志」で入らせて補償してあげればいいのですよ。
 日本側からしてみたら慰安婦合意で韓国政府から否定された財団方式を信用するわけにはいかないから、誰も入ることはないでしょうけどね。

 もうひとつ、面白い話をしておきましょうか。
 バツマークが否定を現すのは日本文化なのですよ。
 たとえばPS4のコントローラーでも欧米では×が決定になっていますが、日本では○が決定、×がキャンセル。
 ×マークを出して演説を止めさせようというのは、韓国でいまだに通用する江戸しぐさならぬ土着倭寇しぐさですね。

半導体材料輸出規制:韓国政府「他国と共同して対応する!」→アメリカ「静観します」

カン外交部長官「日本の輸出規制は常識に反する措置…WTOへの提訴準備に着手」(ハンギョレ)
日韓、輸出規制で「非常に危険」な関係悪化も-トランプ政権は静観(ブルームバーグ)
 韓国企業が受ける経済的な被害と関連し、カン長官は「業界と緊密に話し合い、被害を最小化することに万全を期す一方、WTOへの提訴など、国際法と国内法に基づいて対応する予定だ」と明らかにした。カン長官は「日本の今回の措置によって、間接的な被害を受けるほかの国とも協力して対応する方針」だと言及した。 (中略)

 韓国政府の対応に問題があるという議員らの指摘に対し、カン長官は「産業通商資源部は業界と協議し、様々なシナリオによる対応策を講じていた」とし、「韓国政府が何もしなかったとは思わない」と答えた。
(引用ここまで)

日本と韓国は何十年もの間、両国間の反目を言葉の応酬や外交の冷え込みに大方限定することができていたが、米トランプ政権が静観姿勢を強める今、経済紛争に向かいつつある。 (中略)

両国の歴史観について多数の著述があり、米スタンフォード大学で東アジア研究の講師を務めるダニエル・スナイダー氏は「経済戦争への道を歩み始めている。非常に危険だ」と話す。

 米国が従来、日韓関係の緊張が高まると介入してきたのは、3カ国とも北朝鮮からの安全保障上の脅威と域内での中国の軍事的影響力拡大に直面しているからだ。だが、トランプ米大統領は日本や韓国での終わりのない米軍駐留に疑問を呈し、アジアの同盟国同士による論争で不在を決め込んでいる。トランプ氏は過去1週間に日本と韓国を訪問したが、日韓対立を緩和させるような公の発言を行わず、日韓両国はこれを論争の継続容認と解釈するかもしれないとスナイダー氏はみる。

 同氏は「米国は北アジアの2つの同盟国間で緊張が激化すれば、米国の安全保障上の利益に脅威になると常に理解していた。だが、現政権はその責任を捨てた」と指摘した。
(引用ここまで)


 お、ムン政権でも懐かしの告げ口外交が復活するようですよ。

 と言っても告げ口外交といえばパク・クネの得意技であると記憶している読者が多いと思いますが、実際にはムン・ジェインの師匠筋にあたる ノ・ムヒョンのほうがひどかったのですよ。
 ライス国務長官に「竹島の領有権で韓国を支持してほしい」と言ってみたり、ブッシュ(子)に向かって「日本を仮想敵国とすべきだ」と言ってみたり、その結果としてゲーツ元国防長官から「少し頭のおかしい人物だった」という評価をもらっていたりしましたね。
 そういう意味ではそのノ・ムヒョンの弟子であるムン・ジェイン政権が告げ口外交に回帰するというのは当然ともいえるかもしれませんね。

 まあ……アメリカは完全にスルーするとは思いますが。
 というか、それ以外に取り得る態度なんてないのですよね。
 アメリカから見たらどちらも同盟国で片方に肩入れするのは危険。どちらかといえば良好な日米関係を壊したくないというのが本音でしょう。
 他の半導体製造国と共闘するなら「お、なんだおまえ韓国側か?」みたいな話になって巻き添えを食らわないとも限らない。
 「サムスンのファンドリを使いたいのに、日本の輸出規制で使えない」というならTSMCのファブを使ってくださいなというくらいのもので。
 韓国の肩を持ってくれる国……あるかな?

 しかし、かつてはニューズウィーク等に寄稿しては日本を歴史問題で責め続けてきたダニエル・スナイダー教授がここのところすっかり韓国側に立つことがなくなりましたね。
 火器管制レーダー照射事件あたりからだいぶしおしおです。
 ま、さすがに日韓基本条約を破棄しようという動きには反対するしかない、といったところでしょうかね。

韓国大統領府「日本の半導体材料規制は予測済み。我々は手をこまねいていたわけではない」→韓国メディア「で、対策はあるんだろうね?」

輸出優遇除外:韓国大統領府「対象品目は事前に予想していた」(朝鮮日報)
 韓国大統領府のコ・ミンジョン報道官は同日午後、大統領府の金尚祖(キム・サンジョ)政策室長が「われわれが手をこまぬいていたわけではない」と述べたとして、その内容を大統領府の担当記者らにメールで伝えた。

 金室長は「有機発行ダイオード(OLED)は約70、半導体メモリは約500の工程がある。これらを全て経てようやく完成品となる。工程を一つずつ確認しながら、輸入先が日本に限られる素材や部品を選び出した。その結果、長いリストが出来上がった」と述べた。

 さらに、「その中で1、2、3番目に該当する品目が、今回日本が規制を決めた品目だった」として「十分に予想していたものであるため、きちんと対応していきたい」と述べた。
(引用ここまで)


 日本が対抗措置としてフッ化水素、フッ化ポリイミド、レジストの3種類について輸出規制をかけることは、韓国政府として事前に予測していたんですって。
 なんだろ、すごい意味のないことを言ってますよね。
 「ウサイン・ボルトがオリンピックで100mを9秒6台を出すことは分かっていた」とか「大谷が二桁ホームランを打つのは分かっていた」っていうくらいに意味がない。
 重要なのはそれをどうやって防ぐかとか、どうやって対策を講じるか。
 日本が韓国に対して経済的な対抗措置を出してくるのであれば、自らに強みのある半導体材料等であるのは間違いないって延々と報道されてきたことで。
 いまさら「そんな話は知っている」って言われても……ね。

 記事中の「メールで云々」というのはいつものカカオトークでのグループチャットのことでしょうけど。
 記者に対してわざわざそんな話を送らなくちゃいけないほどに追い詰められているって見られるでしょうね。
 というかそれ以外に見方はありません。
 朝鮮日報もこの釈明について、あまりのバカさ加減に呆れ気味。

【社説】韓国大統領府の「戦略的沈黙」は無能と無責任の言い換えにすぎない(朝鮮日報)
韓国政府は事態を事前に予測していたというのだ。実際に日本が今回輸出規制に乗り出した品目は、政府が作成したこのリストの1-3番目にあったという。だとすればその輸出規制が今日(4日)から始まることに対し、政府が提示した対策は何だったか。「世界貿易機関(WTO)への提訴」「輸入先の多角化」「年間1兆ウォン(約920億円)を投資して国産化」が全てだった。日本が世界市場を席巻している品目の輸入先をどうやって多角化するのか。国産化が簡単に実現するならなぜ今までやってこなかったのか。要するにどれも現状には役に立たない対策ばかりということだ。
(引用ここまで)

 事前に分かっていたのなら「こうなったらWTOに提訴してやる!」って通商産業資源部長官(経産省に相当)が記者会見で言う以外になにかできただろうよ、という当然のツッコミ。
 
 ま、もしかしたら大統領府が沈黙している中で、とんでもない対応策が練られているのかもしれません。
 我々の予測をはるかに超えるようなものがね。なにしろ国民から「外交天才」「外交王」と賞賛され、ホワイトハウスにはファンクラブすら存在するとされている国家元首がいる国ですからね。あー、怖ろしや。

おいしいお茶の秘密 旨味や苦味、香り、色に差が出るワケは? 緑茶・ウーロン茶・紅茶の不思議に迫る (サイエンス・アイ新書)
三木 雄貴秀
SBクリエイティブ
2019/3/15

半導体材料輸出規制:経産省主導で練られた対抗措置であることが見えてきた……韓国に勝ち目ある?

韓国への半導体材料輸出規制はどんな内容か?(特別寄稿)(アゴラ)
誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」(日経ビジネス)
いずれの措置も既存の貿易管理の枠内で、新しい制度を作ったものである。その意味では日本は現行制度の中でできることをしたまでだが、韓国を狙い撃ちにした制度であることは間違い無く、韓国の「WTO違反」との指摘もあながち根拠がないわけではない。

一部には「個別同意にしても他の国並みで、いずれにしろ輸出が許可される可能性は高いのだから問題ない」という声もあるが、私見としてはそうは思えない。貿易管理の枠組みにおいて本省自ら個別契約の審査をするのは「原則NG」とするものが中心で、ある程度運用が固まり事務が地方局に降ろされるまでは輸出制限に近い効果が生じるものと思われる。

個別品目が韓国産業界に与える影響や、この措置の是非自体については、本稿の目的を超えるのでまた別の機会があればまとめることとしたいが、仮にこの措置が長期化した場合、韓国産業界の命運は日本の経済産業省に握られることになるのは間違いないだろう。
(引用ここまで)

 まずそもそもこれは、韓国に対して新たに「輸出規制を発動」するものではない。韓国向けの輸出について、2004年から特別に優遇して簡略化していた手続きを、2003年までの普通の手続きに戻すものだ。簡略化した手続きとは、3年間有効な「包括許可」を得れば、いつでも輸出できるというものだ。本来は、輸出の契約ごとに「個別許可」が必要だ。私が担当していた2003年当時は、韓国への輸出は個別許可が必要であった。まさにこの時の手続きに戻すのが今回の措置だと言ってよい。 (中略)

 報道の中には個別許可について、「基本的に輸出を許可しない方針で、事実上の禁輸措置」だとするものもある。しかし、法治国家としてこうした恣意的運用はあり得ず、明らかに間違いだ。仮にそうした運用をすれば、国が輸出者から訴えられたら負けるのは明らかである。韓国への対抗措置を強く求める立場からは、そうした運用を強く期待したいのは分からないでもないが、法制度としては無理がある。それにもかかわらず、そうした声に引きずられて報道するのはいただけない。 (中略)

「世界貿易機関(WTO)協定違反の疑いもあるグレーな措置」とする、ある日本の識者のコメントまである。だが、2003年まで日本はWTO違反をしていたとでも言うのだろうか。日本の輸出管理法制を理解してコメントしているとは思えない。EU並みの手続きにすること、対インドネシア並みの手続きにすることが、どうしてWTO協定違反になりえるのだろうか。韓国側の過剰反応に引っ張られ過ぎではないだろうか。
(引用ここまで)


 ここまで半導体材料輸出規制について韓国の反応を見ながらも、日本側のどのような意図でこの法改正を行ったのかという部分を見ていたのですが、この2本がそれかなぁ……ということでご紹介。
 著者はふたりとも経産省OB。
 とはいえ、やや結論は異なっています。
 アゴラ掲載のものは「本省扱いの個別審査については『原則NG』とするものが中心」とされており、その一方で日経ビジネス掲載のものでは「恣意的運用はあり得ない」「事実上の禁輸措置とするのは間違い」とされています。
 ただし、後者には補足記事がありまして──

補足解説:誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」(日経ビジネス)
韓国をこれまでと変わらずホワイト国に指定し、「包括許可」という甘い審査を継続していること自体が問題になりかねない。個別に厳格に審査すれば、その結果、こうした疑念が払拭されない限りは、あくまてもこれまでの許可の基準に基づいて不許可になることも当然予想される。
(引用ここまで)

 韓国には「瀬取り」等に関与しているという話があり、輸出管理の必要性に迫られて行っている場合、輸出が不許可になることも予想される……とやや路線を修正してきています。

 どちらにせよ、今回の措置については周到に対策として練られてきた感があります。
 徴用工裁判の結果について、日本政府が韓国に外交協議を申し入れたのが1月の頭。外交協議による解決については請求権協定で期日が定められていないのですが、それ以降は「韓国側に外交協議を申し入れている状況」と言うだけで進展はありませんでした。
 前にも書いたようにだいぶやきもきさせられてきたものでしたが。
 おそらく、まだ対抗策が固まっていなかったのでしょう。大筋では方向性が決まっていても、法改正となると細かい調整が必要になりますから。

 で、5月の半ばに外交協議を諦めて、ひとつフェイズを進めることになる仲裁委設立の申し入れを行いました。
 この段階ではおそらくすべてが固まっていて、韓国が仲裁委設立を受け入れないという前提の下にスケジュールを固めていたのだろうなと。
 5月半ばに仲裁委設立を要請して6月末のG20前までに回答を迫る。
 G20前までに回答ができなければ第三国による仲裁委の指定にフェイズを進める
 そしてG20ではムン・ジェインを徹底的に冷遇する
 かつG20の終了と同時に対抗措置となる半導体材料輸出規制を発表すると。
 流れるような展開です。もちろん、この流れを参院選に利用するわけですね。

 以前から「対抗措置案は各省庁から集められ、100を超えるリストが用意されている」とされてきましたが、今回のものについては経産省主導であることが見えてきましたね。
 相当に練られている。WTO提訴をしにくくするものであり、提訴したとしても審理に数年を要するWTOであれば意味がない。
 実際にどのような運用になるかは90日後のお楽しみ、というわけです。

アゴラ掲載の宇佐美氏による著書。「自由に憧れた」っておいw。
肩書き捨てたら地獄だった - 挫折した元官僚が教える「頼れない」時代の働き方 (中公新書ラクレ)
中央公論新社
2014/12/10

日本政府「半導体材料輸出規制はWTO違反にはあたらない。特恵を個別審査に変えただけだ」……そこに韓国政府へのメッセージが含まれているような……

カテゴリ:日韓関係 コメント:(157)
対韓輸出規制「WTO協定に反せず」 世耕経産相(日経新聞)
対韓輸出規制「WTO違反にあたらず」 官房長官 (日経新聞)
徴用工問題との関連、断定せず=半導体規制で韓国大統領府(時事通信)
世耕弘成経済産業相は2日の閣議後の記者会見で、韓国に向けた輸出規制の強化について「世界貿易機関(WTO)のルールに反するという指摘はまったくあたらない」との見解を示した。「安全保障上の適切な輸出管理に必要な見直しだ」として今回の措置の正当性を強調した。
(引用ここまで)

輸出規制の理由として元徴用工訴訟への韓国の対応にも触れ「20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)までに満足する解決策が示されなかったことで信頼関係が著しく損なわれた」と語った。

「この状況下で韓国との信頼関係の下で輸出管理に取り組むことが困難」と強調した。「安全保障を目的に輸出管理を適切に実施する観点から運用を見直す」と説明した。
(引用ここまで)

韓国大統領府当局者は2日、日本政府による韓国向け半導体材料輸出規制について「(徴用工問題が原因だという見方は)メディアの解釈と理解している。あたかも日本政府の公式的立場のように仮定して話すのは適切ではない」と記者団に述べ、断定を避けた。
(引用ここまで)


 ふむ、大統領府からの「徴用工問題に対する経済制裁であるとは思っていない」というアナウンスを見るかぎりではまったくとりつく島もない……という状況ではないのかな。
 ま、「当局者が……と語った」というだけではなんともいえませんけどね。
 大統領府だって一枚岩というわけではなく、意思統一を図る前の個々人の話ではいろいろと思惑も異なっているでしょうし。

 で、日本側は「特恵を外しただけでWTO違反という話にはあたらない」ということを公式見解としている、と。
 なるほど。
 それでも韓国がWTOに提訴することはできるでしょうけどね。
 「表面上は特恵の剥奪に見えても、実質的な非関税障壁となっている」という言いかたもできるわけですから。提訴の仕方なんていくらでもある。
 ま、どっちにしても結果が出るまでは数年かかることは間違いないので、意味がありませんけどね。

 もうひとつ、今回の日本の半導体材料輸出規制措置は3段階に分かれていてその運用が恣意的にできる、ということも書いておくべきでしょうかね。
 まず、レジスト、フッ化水素、フッ化ポリイミドについて、個別審査が必要な「通常」の輸出形態に戻すという今回の措置が第1段階。アナウンスも兼ねてますね。
 そして、「個別審査には最大90日かかる」とされていますが、実際に90日かけるかどうかという第2段階。
 最後に「輸出の許可をするか否か」という3段階目。

 最初の個別審査へ切り替えることについては、もう戻すことはできないでしょう。
 ですが、第2段階の日数についても、そして第3段階の輸出許可をどうするかということについても、日本政府は多分に恣意的な運用ができるわけです。
 いまのところ、「輸出を許可しない」という話になっているのは読売新聞の報道(と、それを受けて書いている韓国側の報道)だけ。

 これ、韓国政府、ひいてはムン・ジェインへのメッセージではないかと思われます。
 ただ、韓国政府がそのメッセージを受け取ることはできるのかな……っていう。
 このメッセージを受け取ったとしても活用できるとは限らないというハードルもありますが。まあ、それは韓国政府の問題であって日本の問題ではないですからね。

マンガでわかる半導体
渋谷道雄 / 高山ヤマ
オーム社
2010/4/23