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カテゴリ:日韓関係の記事一覧

日本製品不買運動、韓国人の若い世代ほど過激な傾向……「撤回しようと、謝罪しようと日本製品はボイコットを続ける」との回答は20代が最多

日本の経済報復にDHC「妄言」まで……韓国の20代は後ろ向きになった(イーデイリー・朝鮮語)
日本の経済報復措置によるボイコットジャパン(日本製品不買)運動が拡散している中で、国内の20代が世代としてもっとも強く反応していることが分かった。
特に「暴言」発言を続けているDHCの行動などが継続して知られ、日本全体への否定的な認識がさらに拡散すると予想される。

17日、世論調査専門機関リアルメーターによると韓国の20代の半分以上が、日本が経済報復を撤回しても不買運動を続けると見通した。
リアルメーターがtbsによる依頼で日本製品不買運動がいつまで続くのかについて質問した結果、20代は経済報復を撤回しても、過去の侵略に対して謝罪し賠償するまで(31.2%)や、謝罪・賠償後も(25.2% )不買運動が続くと答えた。
全年齢層で唯一50%を超えるもので、30代(49.4%)と40代(45.2%)、50代(32.2%)、60代以上(30.3%)が続いた。

また、国民の4人のうち3人以上は日本が経済報復を撤回しない限り、日本製品不買運動が続くと予想した。「日本経済報復撤回時点」が34.9%、「日本侵略謝罪・賠償時点」が28.1%、「日本侵略謝罪・賠償以降も継続」が13.2%であった。
日本が経済報復を撤回する前に中断されると見て答えは13%に過ぎなかった。

このような世論は、最近続いている日本国内の極右勢力の「嫌韓」行為によってさらに深化することができるという観測も出ている。
代表例が日本の化粧品会社DHCだ。光復節だった去る15日に山田明DHCテレビの代表は、放送に出演してDHCコリア社長の謝罪が殺害脅迫があったためであったとの発言をした。 (中略)

しかし、警察に関連申告が受理された記録はないことが分かった。
(引用ここまで)

 正直、流れがだいぶ急激になっている気はしますが、これも日韓関係の新たな構造といえるでしょうね。
 日韓の間に横たわる新秩序、とでもいうべきか。
 「たとえ『経済制裁』が撤回されても、過去の侵略に対して謝罪・賠償があっても不買運動を継続する」と答えた20代が25.2%。
 つまりは、もうなにをやっても無駄ってことです。
 少なくとも韓国側はなにをしても「日本のもの」である以上、手にしないと言っている人間が1/4になっている。

 日本に観光旅行に韓国人は若者が主体だ、これからの日韓関係は若者同士の交流でよくなる。
 なにしろ年間1000万人が交流する時代なのだから、なーんて甘っちょろい認識を語っていた人いっぱいいましたよね?
 もう、「日本のものだ」というだけで拒絶するのがその若者の1/4なのですよ。
 ま、鍋根性(熱しやすく冷めやすい)の韓国人がどこまでこういった気持ちを継続させることができるのかという部分はありますが。

 勘違いしないで欲しいのですが、これも「日韓の相互理解」の一環であるということです。
 相互理解が交流を増やす結果にならないということも充分にあり得るわけです。
 かつてよりもはるかに日韓に行き交うそれぞれについての情報量は増えている。
 それによって互いを以前よりもよく知っている。
 その結果として、どうしても受け入れられない相手であるということを、韓国の若者は理解したわけですよ。  なにも悪い話ではないと思いますけどね?

日本メディアも河野外相も「ムン・ジェインはあやふやなことを言っていないで、徴用工判決への対策を持ってこい」と反論……韓国政府は「外相が国家元首に意見するな!」と激オコ

韓国大統領演説 関係修復の具体策が見えぬ(読売新聞)
 韓国の文在寅大統領は悪化が続く日韓関係の修復に、本気で取り組むのか。具体的な行動をとらなければ、日本側の不信はぬぐえない。

 日本統治が終わったことを記念する「光復節」の式典で、文氏が演説した。「今でも日本が対話と協力の道へと進むならば、喜んで手を取る」と強調した。関係悪化の原因が日本にあるかのような言辞は受け入れられない。 (中略)

 文氏は今月初めには、日本の輸出関連措置を「盗っ人猛々たけだけしい」と非難し、「我々は日本に打ち勝てる」と、韓国国民の反日感情を煽あおっていた。日本との円滑な意思疎通を模索する姿勢には程遠い。定見に欠けるのではないか。

 問題は、韓国人元徴用工の訴訟を巡り、韓国政府が有効な善後策をとっていないことだ。文氏は、今回の演説では言及を避けた。

 韓国最高裁は昨年、日本企業に賠償支払いを命じた。日韓請求権・経済協力協定に反する判断であり、日本は韓国に対して、日本企業が不当な不利益を被らないようにする措置を求めている。

 文氏は、対日関係改善を望むのなら、両国関係の法的基盤である協定を尊重すべきだ。
(引用ここまで)


 読売新聞がムン・ジェインの光復節演説に反論。
 反論というか、反論にならざるを得ないことしかムン・ジェインが言っていなかったというべきか。
 あまりにも具体的な話がない、と批判しています。
 当日に楽韓Webでも同様の指摘をしていますが「対話と協力を求めるのなら、喜んで手を取る」ってどこに対して言っているかさっぱり分からない。
 通商に関してだけなのか。
 もしくはちゃんと徴用工裁判を念頭に置いているのか。
 そのあたりに言及していないので、なんとも言いがたい。

 河野外相は「国際法違反の状況を是正するリーダーシップを大統領にとっていただきたい」と発言しています。

文大統領「手を握る」発言に…河野外相「国際法違反の状況を是正するリーダーシップを」(中央日報)

 当日のうちにこうして「日韓問題の根本は徴用工裁判の韓国側対応にある」と言明している。
 あやふやなことを演説で述べて日本側にボールがあるかのように演出することは許さないぞ、ということですね。
 ちなみに韓国政府からはいつものように「外相ごときが国家元首に意見するとはどういうことだ」と反発しています。

韓国外務省「河野発言は国際的な儀礼に合致せず」と反発(NHK)

 佐藤正久外務副大臣の発言への反発とまったく同じ。痛いところを突かれた時の反応ですね。
 まあ、そういうことですわ。

韓国政府「DRAMの輸出規制で日本の電子産業はパニックに陥るだろ?」→ それでは実際の日本へのDRAM輸出額を見てみよう

カテゴリ:日韓関係 コメント:(155)
日本が昨年輸入したDRAM、韓国製は21%(朝鮮日報)
 青瓦台の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長は12日、TBS(交通放送)ラジオの番組「キム・オジュンのニュース工場」に出演し、「韓国のDRAM市場でのシェアは72.4%で、DRAM供給が2カ月ストップすれば、全世界でスマートフォン2億3000万台を生産するのに支障が出る」とし、「そうしたカードがオプションとしてある」と発言した。この発言について、青瓦台のコ・ミンジョン報道官は13日、「韓国政府がDRAMを輸出制限品目に指定することを検討しているとの報道があったが、それは間違いだ」と述べた。2日間に青瓦台が異なる2つのメッセージを発したことで、DRAM輸出制限を巡る論争は続いている。

 DRAMは電源が切れた状態でもデータを保存できるメモリー半導体で、スマートフォン、サーバー、ゲーム機、スマート機器などに使われる。サムスン電子とSKハイニックスによる4-6月期のDRAMの世界シェアはそれぞれ45.7%、28.7%だ。韓国の半導体企業2社で世界市場の74%を占めている。韓国の半導体が揺らげば、世界のIT業界が打撃を受ける。

 しかし、日本との関係は異なる。サムスン電子とSKハイニックスの売上高に占める日本の割合は10%にも満たない。顧客企業リストにも日本企業の名前はない。韓国貿易協会によると、今年上半期に韓国が日本に輸出したDRAMは金額ベースで829億ウォン(約73億円)だ。昨年通年でも2242億ウォンに過ぎず、韓国のDRAM輸出全体に占める割合は0.53%だ。昨年1年間、韓国が日本に93%を依存して輸入したフォトレジスト(半導体生産に必要な感光液)の輸入額(3643億ウォン)にも満たない。

 日本が昨年輸入したDRAMのうち韓国製は21%だった。60%は台湾製だ。台湾にはDRAM業界3位のマイクロンの工場がある。読売新聞は13日、日本は韓国から半導体を輸入しているが、台湾からも購入可能だと報じた。一部には日本がサムスン、ハイニックスから輸入するDRAMは高性能で代替不可能だとの指摘もある。しかし、業界関係者は「日本は研究用製品にサムスン、ハイニックスの高性能DRAMを使用するが、量はそれほどでもない。汎用製品は他のメーカーが供給するDRAMで生産が可能だ」と話した。
(引用ここまで)


 日本の製品でもっともDRAMを使っているであろうものはソニーのPlayStation4、任天堂のSwitchでしょうね。
 PlayStation4は高性能なGDDR5を8GB、Switchはモバイル用のLPDDR4を4GB。

 で、このふたつの製品があるから「DRAMに輸出規制をかければ日本の電子産業はパニックになる」とか言っていたのですが。
 ところがPS4は中国とブラジル、Switchは中国とベトナムで生産となっています。
 この工場へのDRAM出荷を「安保問題で規制する」とか言い出したら、現地政府が黙っていないでしょうね。
 「ベトナム資本のベトナム企業にDRAMが出せないっていうのはどういうことだ」と。じゃあ、ベトナムにある韓国企業の工場は韓国企業ってことになって規制をかけられてもいいのかって話にもなります。

 そもそもソニーや任天堂の工場で作っているわけではなく、鴻海等に製造委託しているわけですしね。
 現地政府もODM先も、それぞれの工場や雇用を守るために最大限の抗議が行われるでしょうよ。現地政府が守ってくれないのであれば、工場誘致の利点がなくなってしまいますから。
 「じゃあ、他の国行くわ」くらいのことを言われても不思議じゃないし、喉から手が出るほどに工場や雇用が欲しいなんて国はいくらでもあるわけです。
 「日本企業と取引しているから輸出規制する」とか?
 無理筋もいいとこですね。

 もうひとつのDRAMを必要とする大きな製品はパソコン。
 PCの生産は国内工場でもありますが、あくまでも組み立て工場です。PCに搭載するメモリはノートPCであれば中国等で製造されたマザーボードに直付けされたもの+スロットでしょうし、デスクトップPCであればモジュールでの搭載。
 DRAMの「チップそのもの」を輸入する必要はあまりない。

 日本へ輸入された韓国製DRAMが今年上半期で73億円だけというのも頷ける話です。
 まあ、こうして実際の輸出入額を見てみると、とてもじゃないけど「日本の電子産業をパニックに陥れる」ことはできそうにありませんね。
 ちなみに2017年の1年間における韓国産パプリカの輸入額はおおよそ9000万ドル。ざくっと丸めて90億円。さすがにDRAMの額には届かないか。でも、そのていどの話でもあるわけです。

 あ、ちなみに太字部分は翻訳のミスで、韓国版ではちゃんと「通電している時だけデータ保持できる」となっています。

Team DDR4 3000Mhz(PC4-24000) 16GBx2枚(32GBkit) デスクトップ用メモリ ハイスピードタイプ 日本国内無期限保証
Team
2018/6/18

韓国政府「徴用工問題で日本政府が謝罪するなら、賠償命令の放棄をしてもいい」 → 日本政府「あんたらが信用できないので断ります」

政府、強制徴用への謝罪を受ければ賠償放棄する案を提示……日本は拒否(ニュース1・朝鮮語)
政府が先月、日本との水面下の対話で強制徴用に日本が謝罪する賠償要求を放棄する案を提示したが、日本政府はこれ以上の謝罪はないという立場を固守したと伝えられる。

13日、外交筋によると韓日葛藤の出発点とされる昨年10月に強制徴用賠償判決と関連して、日本が強制徴用について謝罪すれば、韓国政府が補償を負担するとの方式が韓日両国間の水面下の交渉で議論された。

徴用問題の不法性を認めさせようとする韓国政府と徴用問題はすでに解決されたという、日本の立場を折衷したものだ。日本は徴用被害者などに対する補償問題は、1965年の韓日請求権協定締結当時、韓国側に提供された有償・無償経済協力を通じて「すべて解決された」という立場となっている。

しかし、安倍晋三首相がこれ以上謝罪はないという立場を固守しているうえ、韓国側が被害者側に賠償放棄を促すことが信じることができないとして、日本政府は韓国側の提案を受け入れていないと伝えられる。
(引用ここまで)

 14日に報道されたニュース。
 いわく「日本側が謝罪を表明するのであれば、韓国政府は(日本企業に対する)賠償請求が行われないように放棄を促す」とのこと。
 で、日本側からは「1+1」財団の提案と同じように、これまた秒で拒絶されたとのこと。
 そりゃ……そうでしょ。
 韓国側はこれまで約束を守ってきていない。

 古くは河野談話で「官房長官談話として出してくれれば、それを最後にして慰安婦について日韓間の問題として提起しない」という密約があったのですね。
 ですが、その後の経緯はご存じの通り。
 明治日本の産業革命遺産登録時も「日韓で登録に協力しあおう」という話にしていたはずなのに、登録の現場に入ったらあっと驚く手のひら返し
 慰安婦合意も「最終的かつ不可逆的に解決」したはずなのに、政権が変わったというだけでの理由で実質的に破棄
 おまけに今度は日韓基本条約(請求権協定)で「完全かつ最終的に解決」していた話を蒸し返そうとしている。
 火器管制レーダー照射事件も認めない。
 国際的ルールであるはずの海自艦の旭日旗掲揚を拒絶する。

 ここでこんなものを信じるわけがない。
 日韓関係は信頼を基盤にした関係性ではなくなっている。
 日本から見た時に「連中は絶対に嘘をつく」という前提で付きあわなければならない関係性となったのです。
 「AをやってくれればBをやる」という話を信用できない。
 「Bをやってきてからであれば、Aを考慮してもいい」くらいの態度で対応しなければならないのですよ。
 交換条件が成り立たない相手となったわけです。

 いつぞやも「現在出ている賠償判決に日本企業が従えば、残りの賠償請求は韓国政府が担当する」なんてことを言い出してましたが。
 信用するわけないよな。

おや、半額セールの対象なのかな?
自分の「異常性」に気づかない人たち 病識と否認の心理
西多 昌規
草思社
2016/11/25

韓国人が旅客機の日本路線運休でなぜか鼻高々「韓国人の力を思い知ったか!」 → なお、出勤停止等になっているのは韓国人社員の模様

韓国航空会社が「メンタル崩壊」…日本路線運休で中国目指すも挫折(FNNプライム)
韓国で日本不買運動が盛り上がっている。連日「予想外の反発に狼狽している」「日本は悲鳴を上げている」など、メディアも勇ましい。確かに売り上げを大きく落としている企業もあり、日系企業の韓国人従業員が、人件費を削減するために「出勤停止」になったとの話もある。同じ韓国人が職を失いつつあることも、今回ばかりは「しょうがない」という受け止めだ。 (中略)

団体旅行を中心に日本旅行のキャンセルが相次ぎ、韓国の大手航空会社やLCCが日本行きのチャーター便などを次々に運航休止にしたのだ。運休となった路線は、札幌、富山、静岡、佐賀、大分、熊本、鹿児島など地方都市が中心。自治体からは、貴重な収入源であるインバウンドが減少するとして、憂慮する声が出ている。地方にとって切実な問題だ。

だが、気になる事がもう一つある。突然日本路線を運休した韓国の航空会社は、「宙に浮いた」飛行機やスタッフをどうするのだろうか? (中略)

韓国メディアによると、中国は8月9日から10月10日まで、新たな路線や増便、チャーター便の運航申請を受け付けないと通知してきたという。その衝撃は大きく、経済紙「ソウル経済」は「航空業界はメンタル崩壊に陥った」と報じた。

韓国のLCCの場合、全体の営業利益のうち日本路線が30~60%をたたき出していたのだという。日本路線というドル箱を韓国人による日本不買運動によって失い、頼みの綱の中国路線も飛ばせないとなると、韓国航空業界の「メンタル崩壊」も良く分かる。
(引用ここまで)


 日本製品不買運動でもっともクローズアップされているのが日本旅行自粛。
 先日も書いたように、沖縄のツアーは9割キャンセルされたなんてところもあるようです。まあ、沖縄だったら他の国ですぐに埋まりそうな気がしますけどね。
 おまけに韓国人観光客は個人客メインなので、9割キャンセルされたところでその実数がどんなもんかは正直怪しいかなぁ……という気もしています。

 ただ、航空便は確実に減っています。
 主として地方空港に就航していた路線はLCC、レガシーキャリア問わずに便を減らしています。
 ですが、それをやって苦しむのは韓国の航空会社であり、韓国人社員なのですよね。
 韓国-日本間で就航させていた旅客機は短距離のものが多く、韓国から日本以外に飛ばすとなると中国か、ぎりぎりフィリピンあたりが限界。
 ですが、中国は運航便申請を拒絶。理由はよく分からないのですが、THAADミサイル配備の影響がまだ残っている感じもしますね。

航空各社、日本路線減便で中国路線増やそうとしたものの……中国が全路線の新規就航禁止で「メンタル崩壊」(ソウル経済・朝鮮語)

 減便した飛行機を放置していれば駐機料金だけでも膨大な金額になりますから、なんとかして飛ばしたいものの韓国国内でこれまで東南アジアへの観光振興をしてこなかったこともあって席が埋まらない状態。

 で、この日本向けの旅客機減便が続いていることや、韓国人観光客が減っていることについて韓国国内からは「日本製品不買運動で日本国内の景気が悪くなる」とか「韓国人の力を思い知ったか」みたいな話が出ています。
 日本政府がフォトレジストの輸出許可をしたのは日本製品不買運動やGSOMIA破棄を示唆した「韓国人の力」に恐れいったからだ、なんて話がメディアからも聞こえるほどで。
 まあ……そう思うのは勝手ですけどね。
 実際に苦しんでいるのは韓国の航空会社で、レイオフされたり解雇されたりするのも韓国人なんだよな……。
 ちなみに大韓航空の社員が社販で安くなったチケットで大挙して日本に来ているなんて話もあるようで、それを糾弾するなんてニュースもありました。

大韓航空スタッフ「多くの日本行き」社販チケット議論(時事ジャーナル・朝鮮語)

 ちなみに大韓航空側はそのニュースを否定してます。

 どのくらいの影響があるのかはまだ分かりませんが、韓国人観光客がゼロになったというわけでもなし。
 ただ、韓国人観光客が多かった観光地は他の国からの振興に取り組むしかない。
 「コリアリスク」というものを韓国人を相手にしている場合、常に意識しておくべきなのですね。
 こんな形での「コリアリスク」というものもあり得るのだ、ということです。

徴用工裁判の行方を「韓国による戦後秩序への挑戦だ」と日本が言い始め、アメリカがそれを認める……ということの意味とは?

米、徴用工で日本に理解=ポンペオ氏、河野氏へ伝達(時事通信)
 韓国最高裁が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた判決をめぐり、米国が「徴用工を含む請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済み」とする日本の立場に理解を示していたことが分かった。複数の日本政府関係者が14日、明らかにした。日本側は判決が協定に違反しているとして、引き続き韓国に是正を求めていく方針だ。

 政府関係者によると、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連外相会議が開かれたバンコクで1日、日米外相が立ち話をして、日韓の問題が話題に取り上げられた際、ポンペオ米国務長官が河野太郎外相に伝えた。
 この中で河野氏は、韓国の主張通り賠償請求権を認めれば、日韓請求権協定が基礎とする1951年のサンフランシスコ講和条約の見直しにつながると説明。「条約をひっくり返せと言われたらできるか」と問うと、ポンペオ氏は「それはできない」と応じた。
(引用ここまで)


 今日の読売新聞2面にもほぼ同じ記事が掲載されていました。
 ポンペオ国務長官に対して河野外相が「条約をひっくり返すような話になるが、それでもいいのか」と問いかけたところ、「それはできない」というように応じたと。

 ようやく日本政府も「戦後秩序崩壊」というラインを韓国に対して使い始めてきたようです。
 ただまあ、これまでは日本政府としてもそこまで大事にしたくはなかったのでしょうね。
 韓国政府が賠償を肩代わりすればいい、という認識でやってきたのだと思います。
 ですが、韓国のやろうとしていることは、そんな話では済まなくなってきた。
 なにがどうあっても日本側に賠償を行わせようという方向性であることが判明したわけですよ。
 で、ようやくではありますが「韓国のやろうとしていることは、戦後秩序への挑戦である」という話を前面に持ち出すようになってきた、ということになるわけです。

 去年の段階で楽韓Webでは「この一連の行動はムン・ジェイン政権による戦後秩序への挑戦だ」という話をしてました。
 ちらっと調べたら去年の11月の時点でそのように書いていました。徴用工裁判の結果が出たのが10月30日ですから、けっこう早め。
 おそらく、こうした「戦後秩序への挑戦」を韓国が目論んでいるというラインで話を最初にしたのはうちじゃないですかね?

 ただ、韓国としては対日政策以外でそういった行動を起こすつもりはないのだと思うのですよ。
 でも、国際社会はそうは受け取らない。
 たとえばロシアが「いや、クリミア以外ではあんなことしませんから」って言ったとして、それを誰も信じない。
 カナダが「F-35は高性能だけども高価すぎる」として、次期戦闘機の選定事業から外したことがありましたが。再度候補として購入候補にしようとしているのはロシアの脅威があるからです。
 同様に中国が「南沙諸島以外に手を広げるつもりはない」って言っても誰も信用しない。
 なんでってもうすでに資源を伴う領土的野心を明白にしているから。

 韓国の場合もそれと同じで「日本に対してだけ特殊な対応をしている」とか言ったところで誰も信じないのですよ。
 韓国が日韓基本条約を破ろうとしている以上、他の国も同等のことをされると考えるべきだ、というアナウンスを日本がはじめたということです。
 国際戦を戦うのですから、こうして味方を増やすということは必要です。
 このラインは正しい方向といえるでしょうね。

韓国メディア「日韓次官級会談が非公開かつ第三国で行われる模様」→報道にリークされたので会談取消……もう互いの国では次官級会談すらできなくなった関係性ってことですよ

韓日外務次官 16~17日に会談=対立解消策を協議へ(聯合ニュース)
韓日外務次官の非公開会談見送り メディアに報じられ負担か(聯合ニュース)
韓国の趙世暎(チョ・セヨン)外交部第1次官が16~17日ごろ、東南アジアで日本の秋葉剛男外務次官と会談することが14日までに分かった。韓国に対する日本の輸出規制や、韓国大法院(最高裁)による強制徴用被害者への賠償判決などを巡る対立の解消策を話し合うと予想される。

 第三国で会談するのは、「中立地帯」で虚心坦懐(たんかい)に意見を交わすとの趣旨とみられる。

 韓日外交当局は対立激化にも解決を模索するための協議は続けることで一致していた。ただ、両国間の隔たりが大きいため、今回の会談でも突破口を見つける可能性は高くないとみられる。
(引用ここまで)

 しかし、この日午前、韓国メディアが同内容を報じたことを受け、韓日当局は会談の開催を取り消した。
(引用ここまで)


 15日を過ぎたあとに日韓外務次官級の会談を第三国で行う予定という情報がリークされる。
 で、その情報が報道されてしまったので会談は中止。
 普通の会談ができなくなるレベルの関係性になった、ということもいえますかね。

 もはや日韓は次官級協議すらどっちかの国でできなくなったのですね。
 外相会談はさまざまな会合があるので第三国でやることは珍しくもないですが、次官級協議ができなくなったというのは現状の日韓関係を象徴してますわ。
 どちらかの国に向かうという形を取ると、それだけで「向こうに行くとは何ごとだ!」というような声が国民からも政府・国会からも上がるということなのでしょうね。
 韓国から見れば「日本への旅行を国民がボイコットしているのに、次官が行くとは何ごとだ」という形になる。
 日本から見れば「ボイコットしている連中のところに行くとかなにを考えているのだ」となる。
 というわけで第三国でしか行えなくなった。

 火器管制レーダー照射事件の際にも同様にシンガポールで協議を行いましたが、それとほぼ同じ事態になっているということです。
 あの場で日本側参加者がなんかの時に頷いたら韓国側は「日本側は韓国の説明に肯いた」なんて話をリークしてましたっけ。
 協議内容なんてどうでもよくなって、マウントを取るだけの話し合いになってましたね。

 さすがに次官級協議でそうはしないと思うのですが……。
 チョ・セヨン第1次官は日本通として知られている人物でもあるので。
 ただまあ、長嶺駐韓日本大使に対して「もう日本を友好国とは思わない」と言い放った人物でもあります。
 正直、もはや日韓間では偶発的な軍事衝突を含めてなにがあっても不思議ではないんだよなぁ。

韓国大統領府「DRAMの対日輸出規制をすると言ったな。あれは嘘だ」とあっさり前言撤回……通商の素人しかいないのか

「DRAMで日本に対抗措置」のわずか1日後……「そんな意味ではなかった」と鎮火に出た大統領府(中央日報・朝鮮語)
キム・ヒョンジョン国家安保室第2次長の12日の発言で、国産DRAMの対日輸出制限の可能性への関心が高まる中、大統領府が鎮火に乗り出した。13日コ・ミンジョン大統領府報道官は、「DRAM輸出規制を勧告政府の対応措置のひとつとする解釈が多いが、そうではない」と述べた。 (中略)

コ報道官は、金次長の発言趣旨とは異なる説明をした。コ報道官は、「全世界の携帯電話の生産量が2億3000万台だが、もし部品(日本産の素材を意味する)を供給するのに支障が生じた場合に、半導体(生産)に支障が生じるものであり、グローバルなサプライチェーンに問題が生じることを意味する」と言いながら「(国産半導体)のシェアがあまりにも高く、それ自体だけでカードになり得るという意味であって、DRAMを対日輸出規制することが我々のカードというわけではない」と語った。
(引用ここまで)


 あ、日和った。
 先日、大統領府のキム・ヒョンジョン国家安保室第2次長から「日本へのDRAM輸出規制をすれば日本の電子産業はパニックになる」というラジオ番組での発言がありましたね。
 それに対して韓国メディアは一斉に「韓国政府が対日対抗措置でDRAM輸出を規制に」と報じました。
 日本でもそこそこ大きめに報じられています。

 で、その反響にびびって大統領報道官が否定声明を出さざるを得なくなったと。
 まあ、超弩級のWTO協定違反だもんなぁ。DRAM輸出規制なんてしたら韓国の財閥を殺すようなものですしね。
 あの発言と、この撤回のしかたで本当に韓国政府に素人しかいないんだなっていうのがよく分かります。
 ちなみに発言の主であるキム・ヒョンジョン第2次長は、日本の半導体材料輸出管理強化に対して即座にアメリカに渡ったものの誰からもまともに相手にされず、手ぶらで帰ってきた人物です

 ちなみにDRAM価格は先月以降も一向に下げ止まらず、20年以降も下げ続けるのではないかという予測もちらほら。
 トランプ大統領による対中制裁第4弾スマホ、PCが直撃されており、それ以前からデータセンター向けも需要が弱含み。全般的に供給が需要を上回っています。
 この状態が去年の夏頃からほぼ1年間続いていますね。

輸出管理強化も追い打ち。DRAM価格下げ止まらず、韓国メーカーの投資抑制続く(ニュースイッチ)

 え、秋葉原ではPC用メモリが値上がりしているって?
 それはスポット価格だからですね。
 ついでだからちょっと書いておきましょうか。
 DRAMの価格にはコントラクト価格とスポット価格というものがありまして。
 コントラクト価格はPCメーカーやアップル等、大手が大量かつ長期にわたって購入する際の価格。
 その契約がどのくらいの値段で行われているのか、というのがコントラクト価格(契約価格)です。DRAMの価格といえば、一般的にはコントラクト価格のことを指します。
 現状、どのDRAMメーカーも数ヶ月分の在庫を抱えていて供給過多になっていることから、コントラクト価格は右肩下がりなのです。

 その一方でスポット価格というものもあります。
 これは企業があまったDRAMを流す市場。調整弁みたいなものですね。一回毎の契約が行われる現物で取引が行われる市場ということで「スポット」市場と呼ばれます。
 市場の規模でいえば圧倒的にコントラクト価格のほうが大きく、スポット価格は市場の小ささからちょっとした情勢や思惑に左右されがち。
 韓国政府が「日本のせいでDRAM価格が20%も上昇した!」とか騒いでいたのはこちらの値動き。
 今回も「日本が材料の輸出規制をきつくするかも」という思惑が働いて、大きく値上がりしたというだけなのですね。
 ま、気にするほどの話でもないかな、というのが実際のところだと思います。秋葉原での価格も年末にかけてまた値下がりしていくんじゃないかな。