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カテゴリ:日韓関係の記事一覧

8日に新たな慰安婦裁判の判決、新たな日韓関係の火種となるか……主権免除についての判断はどうなる?

カテゴリ:日韓関係 コメント:(95)
日韓の新たな火種に? 「慰安婦賠償請求で日本政府が敗北」するかもしれない驚くべき事情(エコノミストオンライン)
国交正常化以降で最悪の状況にある日韓関係は、2021年になっても改善の見通しが立たない。

それどころか年明け早々から、新たな火種になりかねない判決がソウル中央地裁で言い渡されることになっており、関係者が気をもんでいる。

その「新たな火種」とは、元慰安婦らが日本政府を相手取って起こした2件の損害賠償請求訴訟のことである。 (中略)

焦点となるのは、民事裁判における「主権免除」という慣習国際法の原則である。
(引用ここまで)


 毎日新聞の論説委員である澤田克己氏による記事。韓国について何冊か著書もある元ソウル特派員でもあります。
 この8日(金曜日)に判決言渡しが予定されている従軍慰安婦裁判で争われるであろう主権免除関連で、もっともわかりやすく語っているものだと思われます。
 一般的な考えかたであれば「主権免除で裁判は成立しない」で終わりなのですが。

 もはやいまの韓国はなにをするか分からない。
 2年前の徴用工裁判で「併合期間はなにもかもが違法」とされて賠償金支払いが命令された以上、日韓併合の間に行われた物事に対してなにもかもが賠償責任が生じるという判断になってもおかしくない。
 その文脈で見るかぎり、今回の判決は主権免除を認めないものとなるでしょう。

 最近になってようやくいくつかのメディアが、徴用工裁判が前例となってこれから生じるであろう「見えない原告」について語りはじめるようになってきましたが。
 今回の裁判はその「見えない原告」の端緒となるものです。
 単純に「また元慰安婦が訴訟を起こした」というだけの裁判ではないのですね。
 徴用工裁判が引き起こした新たな日韓間の問題がどこまで膨れ上がるか、その試金石ともいえる判決なのです。

徴用工原告側「三菱重工の謝罪・賠償がなければ強制売却は中断しない」と力強い発言

カテゴリ:日韓関係 コメント:(126)
韓国の強制徴用被害者側「謝罪・賠償なければ強制売却中断せず」(中央日報)
「勤労挺身隊ハルモニ(=おばあさん)と共にする市民の会」は29日、声明を出し、「三菱の謝罪と賠償以外に強制売却を中断する方法はない」と主張した。

同市民団体は「強制執行は法治国家で民事訴訟法上債務を履行しない者に対して進められる極めて正常な手続き」とし「裁判所の賠償命令に2年以上も従わない三菱重工業と日本政府が自ら招いた」と指摘した。
(引用ここまで)


 「三菱の謝罪と賠償以外に強制売却を中断する方法はない」という力強いご意見が「被害者」から出てきました。
 ムン・ジェイン政権はムン・ジェイン大統領本人からも「被害者ファースト主義だ」ということを言い続けています。
 慰安婦合意を実質的に破棄する際にも同様に、そのような話をしていましたね。

 ま、実際には日本側からの依頼で財団からのお金を受け取る際に、しっかりと「このお金は日本政府からのものです」「これこれこういう意図のお金で受け取りますか、拒否しますか」と尋ねて返答をもらう様子を録画していたとのこと。しかも複数回、確認している。
 その上で8割ほどがしっかりと受け取っていたので、慰安婦合意は被害者ファーストだったのですけどね。
 被害者をダシにしていたのは正義連とユン・ミヒャン議員、およびナヌムの家だったことが分かっています。
 ま、慰安婦合意の経緯はともかく。

 それと同様の「被害者ファーストの原則」を適用するのであれば、彼らが納得する形での解決しかあり得ない。
 いくらか取り沙汰されている「肩替わり案」では満足しないということ。
 「被害者ファースト」の立ち位置を取り続ける、ムン・ジェイン政権の原則では解決のしようがないということですね。
 自縄自縛。あちらを立てればこちらが立たず。
 そうやって無駄に時間だけを消費してきた結果が現在ですからね。
 ま、ご自由にどうぞ。
 ムン・ジェイン大統領から年初会見でなにか発言があるかなぁ?

韓国人「日韓漁業協定を再開すべきだ。コロナ禍だというならオンラインで交渉しろ。政治問題に囚われるな!」……いや、日韓漁業協定は政治問題だぞ?

カテゴリ:日韓関係 コメント:(134)
韓日漁業交渉、このままあきらめるのだろうか(現代海洋)
2016年、諸条件について協議する日韓漁業交渉が妥結されずに2016年7月1日以降、両国漁船はそれぞれ相手国水域で全面撤退して5年目操業を行うことができない初の状況が起こっている。これはまさに新漁業協定の基本精神と基本的な原則から逸脱しているだけでなく、新漁業協定の根幹を毀損する大きいことが発生したといえるだろう。

昨今の状況について操業実益的側面から見ると、最近の10年(2005〜2015年)、韓国が日本より入漁可能枠は2.7倍、漁獲量は3.5倍に漁獲金額に換算すると約5倍であり、操業への依存度が日本よりはるかに高いことがわかる。 (中略)

去る5月水産協同組合中央会水産経済研究院の報告書「韓日漁業協定の推進経過と問題点」によると、我々の業界が日本水域で操業できないことによる損失は、日本EEZ中断期間45ヶ月(2016年7月1日〜2020年3月31日)の間に漁獲減少量は年平均6万3000トンであり、これを漁業収入減少額に換算すると年平均609億ウォンで、45ヶ月の累積値は2323億ウォンである。莫大な操業損失であり、国益の損失と指摘すべきだ。

これだけでなく加工、流通、貿易などの関連業界に至る損失を考慮すると、実にすばらしいとすることができるだろう。 (中略)

日韓政治状況が漁業交渉の障害であるかのように考えてはいけないし、より積極的であり、積極的な思考の転換が必要だと思う。 (中略)

日韓漁業交渉も必ず対面協議でなければならないという固定観念から脱して非対面でも行わなければならないと思われる。したがって、政府はこのような状況を勘案し、韓日漁業交渉を積極的に推進してくれることを期待する。
(引用ここまで)


 楽韓Webでは常にウォッチング対象となっている日韓漁業協定ネタ。
 今年になってから漁業関係者からは「もう耐えられない」という声すら上がらなくなりつつあるのですが。
 それもそのはずで単純な漁獲金額でも年平均で600億ウォン以上の損失を受けている。
 ここから加工やらなんやらの付加価値も含めたらどれくらいの損失になるか分かりませんね。
 ばんばん廃業に追いこまれているそうですわ。

 記事によるとコロナ禍もあって日韓間で交渉すらも行われていない。
 しょうがないので台湾沖に行こうとか、サハリン沖に行こうとかいろいろ言ってますが、燃料費だのなんだのを考えれば日本のEEZで漁をするのに比べたら利益は上がらない。

 何度か書いていますが、日韓漁業協定は片務協定だったのですよ。
 日本からの温情といってもいい協定だったのですね。
 それがなくなったらどうなるか、というのがよく分かる話。典型例。

 記事では「韓国政府は政治的な日韓関係の状況に囚われずに交渉すべきで、オンラインで交渉すべき」とありますが。
 日韓漁業協定こそが政治的な代物であるのですから無理ですわ。
 コロナ云々関係ないんですよね。

韓国人識者「1月の慰安婦訴訟で日本政府が敗訴すれば日韓関係は破綻する」「国際的な常識から考えれば敗訴しないはずだが……」

来年1月の元慰安婦訴訟判決 「日本政府が敗訴なら日韓関係は破綻」 韓国の李元徳国民大教授(東京新聞)
 ―韓国政府が関係改善に乗り出している。
 11月に朴智元国家情報院長と韓日議員連盟の金振杓会長が訪日して菅首相と会ったが、日韓関係を改善したいという文在寅大統領の意志の表れだ。文大統領は、日韓の先に南北関係を見据えている。バイデン米政権の誕生も踏まえ、東京五輪を契機に朝鮮半島平和プロセスを再稼働させたい思惑だが、そのためには日本との関係改善が不可欠だと考えた。 (中略)

 ―バイデン政権は日韓の問題にどう関わる。
 自国中心主義のトランプ政権とは違い、日米韓の同盟関係を重視する。オバマ政権時の2015年に日韓の慰安婦合意があったが、その裏では米国からの圧力があった。対中国戦略の上でも、バイデン政権は日韓関係を放置しておくことはしないだろう。

 ―来年1月には日本政府を相手取った元慰安婦訴訟で1審判決が出る。
 日本が主張する国家は外国での裁判を免除されるという主権免除は、国際秩序を守るためには必須の要素だ。元徴用工訴訟で予想外の判決が出たため、日本では心配する見方もあるが、国際的な常識から考えれば日本政府が敗訴する可能性はないのではないか。万一、敗訴するようなことになれば日韓関係は破綻してしまう。
(引用ここまで)


 イ・ウォンドク教授は日韓関係史について著作も出しているかたですね。
 「徴用工裁判については日本も努力する必要がある」とか言い出している部分はありますが、韓国が肩替わりするのを前提としているということでまあ日韓基本条約を履行すべきという人物ではあります。

 で、バイデン政権は日韓関係をこのまま放置することはないだろう、との想定。
 楽韓Webでも慰安婦合意を裏で主導していたオバマ政権のスタッフであったということから、トランプ大統領のように日韓関係、日米韓関係をまったく無視することはないでしょう、という話はしています。

 ただ、それが韓国に有利になるものかという話はしていない。
 韓国人としてはできない、という感じかな。
 韓国が焦って日本に関係改善を迫っているという状況がすべてを物語っているように感じますけどね。

 さて、最後に1月に日本政府を相手にした慰安婦訴訟の判決が出ることについて語っていまして。
 そこで「国際的な常識から考えれば、主権免除となる」としていますが。

 北朝鮮へのビラ散布禁止法を見ても「国際的な常識」で韓国を計ることができなくなりつつあるのです。
 一応、韓国国内の物事(ユン検事総長の懲戒取り消し、チョ・グクの夫人への有罪判決)については法治主義がまだ活きていることは確認できましたが。
 じゃあ、それが日本にも適用されるかといったらかなり疑問。
 裁判所が主権免除を認めているのだったら、そもそも訴訟が成立していない。
 日本側は延々とそう主張してきたにもかかわらず、地裁は訴訟を受理しているわけで。
 国際的な常識に則っている国が相手だったらどんなに楽だったことか……。

日本・韓国、お互いに大使不在のまま年越し。日本に暴言を放ち続けたカン・チャンイル大使候補のアグレマンは……?

駐韓日本大使、しばらく空席に(ハンギョレ)
 日本の冨田浩司駐韓大使が駐米大使への異動の辞令を受け、駐韓日本大使の席が空席になった。後任に内定した相星孝一駐イスラエル大使の辞令がまだ出ていないためだ。

 NHKなど日本のメディアは25日、日本政府が閣議で冨田駐韓大使を駐米大使に転補する人事案を同日付で決定したと伝えた。そして、後任には相星大使を起用する方針だと報じた。 (中略)

 冨田大使の後任に相星大使が内定したという事実は、今月7日に日本メディアを通じて報じられた。鹿児島県出身で東京大学教養学部を卒業した相星大使は、駐韓日本大使館で1等書記官(1999年)や参事官(2000年)、公使(2006年)を務めるなど、二度にわたって約4年2カ月間韓国で勤務した。韓国語が流暢で、韓国に対する関心も高いとされ、冷え込んだ韓日関係に肯定的なシグナルとして受け止められた。

 予想とは異なり、相星大使の駐韓大使への異動辞令が出されず、駐韓日本大使はしばらく空席となった。前日の25日の閣議では、冨田大使の人事と共に、相星大使の人事も決まるものと見られていたが、いかなる理由で決定が保留になったのかは確認されていない。日本政府消息筋は同日、相星大使の辞令が出なかった理由について「まだ時期ではないということ」だと述べた。

 これに先立ち、日本側は、カン・チャンイル元共に民主党議員が韓国の次期駐日大使に内定したことに対し、自民党強硬派を中心に強く反発したという。 これに対し、カン次期駐日大使のアグレマン(外交使節に対する事前同意)をめぐり、異常気流が流れているという一部メディアの報道もあったが、大統領府は「事実無根」と否定した。

 今のところ、両国とも相手国が申請した次期大使内定者のアグレマンをめぐり、大きな問題はないという。しかし、駐韓日本大使の空席期間が長引いたり、カン氏の駐日大使赴任が遅れた場合は、ただでさえ良くない韓日関係に影響を及ぼす可能性がある。
(引用ここまで)


 日韓のお互いの大使がほぼ同時に交替する、ということもあって韓国では「年内に日韓関係にポジティブなニュースではないか」とかされていたのですが。
 駐韓日本大使として内定していた相星駐イスラエル大使への辞令が出ていない。
 そして、駐日韓国大使として内定した、というニュースが出ていたカン・チャンイル前韓日議員連盟会長、現名誉会長についてもアグレマンが出たそうですが日本側が承認していない。

 カン・チャンイル氏については度重なる日本に対する暴言でアグレマンを拒否されるのではないかという憶測が出ています。
 大統領府からは「事実無根」とされている……とのことですが。
 北方領土にわざわざ嫌がらせのために上陸するなんて行動を取る人物が大使としてふさわしいかどうか。
 正直、拒否されてもしかたがないとは思いますけどね。

 ま、どちらにせよもう27日ですから年内の承認はない。
 これといって政治的な変化があったというわけでもないのに、お互いに大使不在のまま年越し。日韓関係を象徴するような話ですね。

ムン・ジェイン大統領が「CPTPPへの加入検討」を表明……この日韓関係でどうしたら加盟できると思っているのやら

カテゴリ:日韓関係 コメント:(149)
文大統領 CPTPPへの加盟検討を表明(聯合ニュース)
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は8日、「貿易の日」の記念式典で演説し、「(新型)コロナ以降、回復する市場を先取りするため全ての国が激しく競争し、保護貿易の風が吹き荒れると思う」との認識を示した上で、「市場の多角化を必ず実現しなければならない」と述べ、「環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定(CPTPP)」の加盟を検討していく考えを明らかにした。

 文大統領がCPTPPへの加盟に言及するのは初めて。 (中略)

 韓国は先月、中国が積極的に参加している東アジア地域包括的経済連携(RCEP)に署名した。今回は米国が復帰を検討しているCPTPPに加盟する可能性を示唆し、注目を集めそうだ。専門家らは韓国が米中対立の板挟みになるリスクを最小化するためには、RCEPとCPTPPの両方に加盟する必要があるとの意見を示している。
(引用ここまで)


 まーた思いつきで言ってますね、これ。
 これまでも「検討」は何度もしてきたのですよ。
 パク・クネ政権時代の2015年くらいが最初でしたかね。参加を検討とか、オバマ大統領(当時)と「綿密に協力」とか言っていたものでした。
 それ以前にもいくつか話はありましたが、具体的なものはなにもありませんでした。
 その次は米韓FTAに対してトランプ大統領からクレームがついたときに、カードとしてCPTPPへの加入が話題にあがりました。
 あるいは中国に対するカードとしても……なんて話もありました。「中国側にいるというわけではないことを証明するためにもTPPへの参加は必要だ」なんてメディアからの減給もありました。
 どちらも2018年頃の話です。
 打診は日本側に来たようですが、当時はまだCPTPP(TPP11とも呼ばれていた頃)の発足を優先としていたこともあって、お祈りメールが届いていました。

 その後、正式署名を経て発足したのちに「年内に加盟するかどうかの決定をする」としていました。
 けっきょく、なにも音沙汰なかったので加盟しないという決定をしたのではないでしょうかね。
 ただ、当時から「原加盟国すべての承認が必要」とされていましたし、すでに慰安婦合意を破棄する方向性だった韓国政府に対して日韓関係は悪化の一途を辿っていたので加盟できなかったというのが実際のところでしょう。
 その後、徴用工裁判によって生じた国際法違反の状態に対する報復の一環として、韓国がCPTPPに加盟を申し入れてきても拒絶しようという話が日本からも出てきています。

 そこから日韓関係がなんら変化していない……というかむしろ悪化している中、なにをもって加入できるつもりでいるのやら。
 CPTPPはダイヤモンド安保構想、現在のインド太平洋戦略と経済・軍事の両輪で中国包囲網を形成するものです。
 その中に韓国が入るのであれば、インド太平洋戦略にもコミットすべき。
 ですが、韓国にはそのつもりは毫ほどもない。
 そしてCPTPP発足のまとめ役となった日本との関係性はいまだに最悪のまま。
 もしかしたら、CPTPP加入を「日韓関係改善のカード」とするつもりなのかもしれませんが。だとしたら考え違いもいいところなんだよなぁ……。
 日韓ハイレベル経済対話も中止したままでなにをどうするつもりなのやら。

韓国政府、日本に向けて徴用工判決の「凍結」「弁済」を提案するものの……「数千万人規模の新たな原告」を見ていない模様

カテゴリ:日韓関係 コメント:(122)
元徴用工問題、韓国側が投じた「凍結」「弁済」案の波紋(日経新聞)
日本企業の資産の売却による現金化を2021年夏の東京五輪までは凍結(封印)する――。第2次世界大戦中に日本統治下にあった朝鮮半島出身の元徴用工訴訟をめぐり、韓国の要人が日本に投げかけた提案が波紋を広げている。

「凍結」案を示したのは、韓日議員連盟の金振杓(キム・ジンピョ)会長だ。「韓日首脳が決断できれば最善だが、今できないなら東京五輪が終わるまで凍結(封印)しようと提案した」。11月中旬に来日し、菅義偉首相や日本の与党幹部らと面会した後に韓国紙・中央日報のインタビューで明かした。

韓国国内では、具体的な凍結の手段として、裁判所が被告企業による不服申し立てや資産価値の確定などの手続きを遅らせる方法や、原告側が日韓政府が妥結に至るまでの延期に合意するなどの案が挙がっている。

凍結案とは別に、韓国の与野党内では、同国政府による「賠償金代位弁済」案を主張する声も多い。韓国大法院(最高裁)が日本企業に命じた賠償を韓国政府が立て替えて原告(被害者)に即時支払い、その後は原告に代わって韓国政府が日本に支払いを請求し続けていくという方式だ。 (中略)

日韓の交渉に重くのしかかるのが、「見えない原告」の存在だ。韓国政府が認めた「強制徴用動員被害者」は22万人に上る。一方、弁済案の対象としているのは大法院で判決が確定している分だけだ。日本側は全てを包含したかたちでの決着を主張している。
(引用ここまで)


 ようやくここになって「見えない原告」の話がメディアから出てきたっていうね。
 2年前にあの判決が出た時点で、最大の問題は「日韓併合時に行われた事柄はすべて違法」という認定がされたことだというのは、まともな韓国ウォッチャーであれば認識できていたことです。
 現状で大法院判決が確定しているのは20人にも満たない人々ですが、彼らの背後には「徴用動員被害者」だけで22万人。
 そして「日韓併合時の被害者」であれば何千万人でも被害認定ができる状況になっている。

 当時、木村幹教授だったか浅羽祐樹教授だったかが「こうなれば『併合時に税金を支払わされたのは違法』とか『官権に○○されたのは違法』等々なんでも言い得る」と指摘していました。
 大法院判決はそれを許容するものとなっているのです。
 日本政府が韓国に対して「国際法上、違法の状態となっている」と重ねて指摘しているのはそういったことなのですよ。
 数人に金支払えば終わりって話じゃない。
 どんな難癖でも通る仕組みになってしまっている。

 「東京オリンピック開催までは凍結」なんてことになんの意味もない。
 暫定的な結論とかもあり得ない。
 「包括的な対応」以外ないのです。
 韓国の国会議員ですらそれに目をつぶっているところとか、まさにパンドラの箱を開けてしまって盲目の希望だけが残された……って感じですね。

韓国のユニクロ旗艦店、閉店へ……日本製品不買運動の余波と思いきや……

開店日20億ウォン売上のユニクロ韓国明洞中央店、1月に閉店へ(中央日報)
ユニクロの韓国ソウル明洞(ミョンドン)中央店が来年1月に閉店する。ユニクロは最近、ホームページの店舗案内ページで、明洞中央店が1月31日まで営業して閉店すると明らかにした。

2011年11月にオープンした明洞中央店はユニクロのグローバルフラッグシップストア。開店当時、ニューヨーク5番街店に次ぐ世界2番目に大きいフラッグシップストアとして注目を集めた。開店当日の売上高は20億ウォンに達した。

しかし昨年夏から始まった日本不買運動の影響を受けたうえ、最近は新型コロナ事態で明洞の商圏自体が沈滞し、大きな打撃を受けたとみられる。これに先立ち先月30日、スウェーデンのファッションブランドH&Mも国内1号店の明洞ヌーンスクエア店を閉店した。

国内のユニクロを運営するエフアールエルコリアは昨年9月から今年8月まで883億ウォン(約85億円)の営業赤字を出した。5日のエフアールエルコリア監査報告書によると、この期間、エフアールエルコリアの売上高は6297億ウォンと、前年同期(1兆3780億ウォン)に比べ55%減少した。
(引用ここまで)


 別にユニクロだけというわけでもないのですけどね。
 ソウルの明洞(ミョンドン)は外国人観光客がショッピングで訪れる場所。
 つまり、コロナ禍で死んだようになっている場所でもある、ということです。
 記事中にもありますが、H&Mの1号店も閉店。
 それ以外にもWHO A.U.、ALANDの旗艦店が閉店しているという状況。どちらも韓国のファッション企業。ALANDは最近、渋谷に上陸したそうです。

 そういった中でもユニクロが撤退というのは象徴的でもあるのでしょうね。
 ユニクロで買い物をしている韓国人を盗撮して、掲示板に晒し上げるなんてこともやっている連中がいるそうで。
 ユニクロ警察ですね。

 韓国も日本製品不買運動なんかやっている状況じゃなくなっているようで、かなり下火になりつつあるとの話です。
 レクサスは売り上げが増え、ビール類もだんだんと戻ってきている中、韓国でユニクロを展開しているFRLコリア(ファスリテとロッテの合弁会社)だけは右肩下がりになっている。
 ファッション企業としてははじめて1兆ウォンの売上を達成したのは2015年のことでしたが、見事に半減。
 でもまあ、韓国人にとっては願ったり叶ったりってヤツでしょう。
 閉店に伴って消えてなくなっているのはユニクロの売り上げだけじゃなくて、韓国人の雇用や所得なのですが。
 韓国人がそれでよいというのであれば、日本人としてはなにも言うことはないですね。