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カテゴリ:日韓関係の記事一覧

日本製品ボイコットで韓国人観光客激減、沖縄へのツアーは9割減も……ただし、訪日客全体を見ると……?

日韓対立、九州観光に影 空路運休や宿泊予約9割減も(日経新聞)
訪日をためらう人が増えている現状を映すように、九州と韓国を結ぶ交通便で運休や減便、利用者減が相次いでいる。韓国の格安航空会社(LCC)ジンエアーは8月末から北九州―ソウル(仁川)便、同―釜山便を減便する方針を固めた。エアプサンやティーウェイ航空、チェジュ航空も鹿児島や佐賀、熊本、大分などで運休や減便をする。

博多―釜山間の高速船「ビートル」は、7月の韓国人乗客数が前年比2割減った。運航するJR九州高速船は「8月はさらに落ち込む」(担当者)と懸念を強める。

ホテル予約も減少が目立ち始めた。那覇市のホテル、ノボテル沖縄那覇は10月の韓国人観光客の予約件数が前年比9割減。秋以降は団体客が増える時期だけに「非常に痛い」(坂本公敏総支配人)。沖縄の韓国系旅行会社には事務所閉鎖や人員縮小の動きも出始めている。沖縄ツーリスト(那覇市)は韓国の団体ツアーの受注額が13日時点で8月は前年比8割減、9月は9割減となっている。 (中略)

商業施設や観光地も警戒を強める。福岡市のある大型商業施設では「7月から韓国人客が減少している印象」(広報担当)という。博多大丸(福岡市)でも免税カウンターを利用した韓国人客数が7月、前年比25%減った。同社の広報担当者は「訪日客全体では前年を超える水準を維持しているが、事態の長期化を懸念している」と話す。
(引用ここまで・太字引用者)


 韓国人観光客が「激減」というレベルで減っているとのこと。
 楽韓さんも乗ったことのある釜山-対馬-博多を結ぶ高速船ビートルは7月で2割減。8月以降はさらに減るとの予想。
 ただし、訪日客全体では前年を超えている、というのがミソですね。

 そもそも韓国人観光客は減少傾向であったのですよ。
 それも前年比5%ていどと明確な数字として減少していたのです。
 訪日客の中心であった若年層に不況が直撃していることが原因ともされていました。
 需要が一巡したという部分も少なくないと思います。

 ただまあ、これからの半年ていどは韓国人観光客はより少なくなると思われます。
 ツアーよりも個人客が多いという特性があるので、半減までは行くのかなぁ。
 「日本旅行に向かった人間は売国奴」っていう相互監視社会になりつつありますからね。
 韓国経済の不振も激化していくことでしょうし。
 というわけで、韓国人が中心となって来ていた観光地は他の国へのアピールが必要となるでしょう。
 大分の慈恩の滝とか韓国人が多かったそうですが、そういうところこそ新規客を開拓する必要があると。
 ひとつのバスケットに多くのタマゴを入れない、分散するというのは商売の基本。
 まあ、対馬なんかはどうにもならないのでしょうけども。

 韓国人観光客は若者が多く数はいても、額を伴わないという統計もあります。
 これからは単純な数じゃなくてひとりあたりの消費額を増やすためにどうするかが問われるのでしょうねぇ。

韓国外交部「韓国はサンフランシスコ平和条約に参加していないから、賠償請求権が消滅したなんて話は関係ない。アメリカも日本も間違っている」……いや、ちょっと落ち着いて日韓基本条約読んでみ?

韓国は平和条約に関係せず 外交部が反論(KBS WORLD RADIO)
日本の一部のメディアが、サンフランシスコ平和条約で多くの締約国が日本への賠償請求権を放棄した条項を根拠として挙げ、強制徴用に関する韓国の賠償請求権は存在しないという趣旨の解釈をしていることについて、韓国外交部は「その条項と韓国は関係ない」と反論しました。 日本の一部のメディアは11日、「1951年に結ばれたサンフランシスコ平和条約は請求権の放棄に関する条項を盛り込んでいる」としたうえで、「これにもとづいてアメリカも、最高裁にあたる韓国大法院の元徴用工への賠償判決が1965年に締結された韓日請求権協定に反するという立場を支持している」と報じました。 これに対して外交部当局者は、12日、記者団に「韓国は当時、サンフランシスコ平和条約に戦勝国として参加することができなかった。この条約の締約国が請求権を放棄した条項と韓国とは関係がない」と反論しました。 (中略)

外交部の当局者は、「しかし、韓国は当時、戦勝国でなかったため、当事者にはなれず、この条約にもとづいて強制徴用の賠償請求権を放棄したとみることはできない」と説明しています。
(引用ここまで)


 外交部当局者が「韓国はサンフランシスコ条約に加わることができなかったから関係ない」と「すでに解決済みである」という日本やアメリカの立場に対して反論したとのこと。
 ……いや、おまえ日韓基本条約読んだことないんかい。
 日韓基本条約には前文に「1951年9月8日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約の関係規定及び1948年12月12日に国際連合総会で採択された195号(III)を想起し、この基本関係に関する条約を締結することに決定」ってあるのですよ。
 日韓基本条約はサンフランシスコ条約を前提として結ばれた条約なのです。
 それに加えて、請求権協定でもサンフランシスコ条約への言及があります。
 で、それらを前提として「請求権に関する問題は、完全かつ最終的に解決された」のです。

 まともな韓国ウォッチャーであれば常識のレベル。
 enjoykoreaでも「サンフランシスコ条約に則って~」って日本人側が話すと、韓国人側が「韓国はサンフランシスコ条約に署名していませーん」とか帰ってくるのが定番だったのですが、日韓基本条約と請求権協定の条文を読ませると黙りこくるというのは基本ムーブのひとつでしたね。
 この発言をした外交部関係者が誰かは知りませんが、知識量で韓国ウォッチャーに劣るってどういうことよ。
 ムン・ジェイン政権下における外交部にはまともな人材は残っておらず、もはや抜け殻であるということが定説になっていますが、こういう部分からも推し量れますね。

 ちなみに11日の報道っていうのは毎日新聞による「アメリカは徴用工について日韓基本条約で解決されたという日本の立場を支持している」というものでしょうけどね。
 その翌日には韓国大統領府の報道官から「アメリカはそのような発言をしていない」と否定発言。
 そしてさらにその翌日に外交部からのアナウンス。
 韓国政府がめちゃくちゃに焦っていることが手に取るように分かりますわ。

 「人権については別」とか「そもそも日韓併合が違法だから別」なんて話は国際的には通用しない。
 「だったら、国内で全部まかなえよ」というのが請求権協定に書かれた話ってことです。

韓国で活動する日本人アイドルに不買運動が波及。デビュー延期や追放の危機に……「日本人には稼がせたくない」という心情が影響か

日本アイドル過去最悪事態・韓国から追放危機 元AKB高橋朱里はイベントで強烈洗礼(東スポ)
 過去最悪といわれる日韓関係の中、韓国で“日本人アイドル追放”への議論が渦巻いている。5月にAKBを卒業した高橋朱里(21)が韓国の6人組ガールズグループ「Rocket Punch」として“韓国デビュー”。一方、同じくAKBを5月に卒業した竹内美宥(23)は日韓関係を考慮し、デビュー曲の発売が延期に。「TWICE」や「IZ*ONE」に所属する日本人メンバーにもバッシングが起きている。

 そんな中で韓国デビューしたのが、5月にAKBを卒業した高橋だ。

 韓国の6人組ガールズグループ「Rocket Punch(ロケットパンチ)」に唯一の日本人メンバーとして加入。7日にデビューミニアルバム「PINK PUNCH」の発売記念イベントに出演したが、いきなり洗礼を浴びたという。

「韓国マスコミから、高橋に対して“日韓関係が悪化する中での韓国デビュー”について、質問が飛んだ。高橋が困惑すると、MCが『この質問に答えることは難しい』などと遮りましたが、アイドルのデビューイベントとは思えない緊張感に包まれました」(レコード会社関係者) (中略)

 高橋と同じく「PRODUCE48」に参加し、5月にAKBを卒業した竹内は、韓国の芸能プロダクションと契約。7月に歌手として新曲の発表を予定していたが、日韓関係の悪化を受けて、こちらも延期したことが明らかになった。 (中略)

「昨今、韓国グループによる日本市場への熱烈な売り込みが続き、若者を中心に『第3次韓流ブーム』といわれる。だが、一方で日本人が韓国の音楽界で稼ぐことは拒絶する傾向がある。日本で稼ぎたいが、韓国では稼がれたくないという二面性がある」(前同)
(引用ここまで)


 韓国人は日本人タレントをバッシングしているけども、日本人は韓国人タレントの活動を妨げていないという構造。
 ま、日本人はこういう部分では飄々としていますね。
 BTSやらTWICEも日本で活動しているようです。いや、知らんけど。
 逆にいえば「韓国だから好き」というわけでもないのですよね。たまたま好きな対象が韓国のアーティストだったというだけ。

 生温く「こうした文化交流があれば日韓関係は底支えされる」みたいなしょうもない話をする輩がいますが、そんなことがあり得ないのはちょっと考えてみれば分かるでしょ。
 冬のソナタの第1次ブームがあって、KARAとか少女時代の第2次ブームがあった。それでも日韓関係はこうなっているのですよ。
 日本人は日本政府の措置に対して反対に対してダブルからトリプルスコアで賛成しているし、貿易管理強化以前の5月時点の世論調査で「韓国人は信頼できない」と74%が答えている。
 芸能ごときじゃ世論は変わらないってだけの話。

 ハットグとやらが流行ったら世論が韓国に対して優しくなるのかって話と同じこと。
 タピオカミルクティーが流行したところで台湾との関係は変わらないでしょ。
 個人的にはQQ味はもうちょっと日本でも流行してほしいのだけど。

 んで、日本人タレントが韓国でバッシングされているという話ですが。
 まー、しょうがないんじゃないですかね?
 売れるっていうのは本当にたまたまそのタイミングでそこにいただけだったなんてことはよくあることで。
 やっていることは同じなのに売れたり売れなかったりする。
 売れる売れないなんて時の運でしかないのだから、今回については諦めなさいと。
 続けてりゃいいこともあるかもしれないし、ダメかもしれない。

 外国で活動するのだから、こういうリスクもそりゃあるでしょう。
 ただまあ、韓国で日本人がこんな状態に晒されている「韓国人は日本ボイコットでなく、『NOアベ』と言っているだけ。民度が高いんだ」って言っている連中には苦笑するしかないですね。

韓国メディア「GSOMIA破棄を示唆したらなにもかもうまくいったぞ!」……いや、それ毒饅頭だってば……

韓経:韓日米三角同盟揺さぶる「GSOMIA」負担になったか…韓日経済戦争小康局面(韓国経済新聞)
韓国に超強硬姿勢を見せてきた日本政府が最近になって「速度調節」に出た姿が明確だ。輸出規制を大幅強化した半導体・ディスプレー素材に対し予想より早いタイミングで初の輸出許可を出したのに続き、韓国に対する根拠のない非難発言も静まってきた。こうした日本政府の変化はまず米国が韓日米同盟を持続的に強調したところから始まったという分析が支配的だ。日本の素材メーカーの迂回輸出、日本を訪れる韓国人観光客の急減、東京五輪との連係などが日本政府を動かしたという診断が出ている。

(1)同盟強調する米国に気を使う

読売新聞など日本の主要メディアはエスパー米国防長官が最近日本と韓国を訪問した事実を大きく報道した。エスパー長官が9日に韓国を訪問した席で韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)が韓日米安保協力に寄与すると発言したことも大きく報道した。東京の外交街では「日本政府が最も気を使うのは米国の動向。日本の報復に対する対応でGSOMIAが破棄されれば韓日米同盟に亀裂ができ、その責任を日本政府が負わなければならないのではないかと慎重に見ているようだ」という分析が広がった。

日本としてはGSOMIAが延長されない場合、北朝鮮のミサイルなどの発射初期情報へのアプローチに制約が発生するほかない。日本のミサイル防衛システムに弱点ができる可能性が大きくなる。何より在韓米軍、在日米軍を軸に韓日米間で緊密に連結された同盟構造にきしみが生じかねないという点を懸念している。
(引用ここまで)


 というわけで、韓国メディアは「GSOMIA破棄を示唆したらなにもかもうまくいった!」と思っている模様。
 政権だけがこうというのであればまだ救いようもあるけど……いや、ないか。
 メディアまでこんなバカみたいな分析をしている。
 それも韓国経済新聞って政治的傾向としては保守派ですからね。

 日本語版があるということでこの記事を取り上げたのですが実際には複数のメディアからこんな感じで「GSOMIA破棄を示唆することでうまく事が運んだ」っていう話をしています。
 まあ、さすがになんの影響もなかったということはないでしょうけども、その影響は極小だと思われます。
 ただ、この禁じ手をテーブルの上に挙げてしまったことで韓国はまたしても毒を飲んだといえます。

 以前、軍艦島等の「明治日本の産業革命遺産」について日韓外相会談で協力して推進していこうと言っておきながら、土壇場で手のひら返しをして反対に回ったなんてことがありましたね。
 あの時、楽韓Webでは「このことだけでは終わらない。韓国は自ら毒を食らっての外交をやってしまった」というような話をしました。「その毒は早めに韓国自身に廻るだろう」とも。
 その後に日本政府は分担金の拠出拒否等の圧力をユネスコ本体に加えて、国際的な論争がある場合は二国間で協議して解消してからでなければ登録できないという「世界の記憶」登録におけるルールの変更を認めさせました。
 しかも、実際のルールが発効するよりも前から「この精神を今回から適用しましょう」ということで慰安婦関連資料の登録を阻止しました

 今回、GSOMIAの破棄を外交カードとして使ってしまったことが、日米に悪印象となっているのは間違いない。
 特にアメリカからは不信を買ったでしょうね。爆買いレベルで。
 しかも、ほぼ効果がなかったにも関わらず、支払い過多になるっていうね。
 いや、なかなか面白い自爆事態です。

韓国大統領府高官「日本への対抗措置でDRAMの輸出規制も」と言及……いまそれやったら財閥死んじゃうよ?

カテゴリ:日韓関係 コメント:(138)
大統領府、日本への報復相応措置としてDRAM輸出制限に初の言及……「日本の電子産業はパニックになるだろう」(中央日報・朝鮮語)
キム・ヒョンジョン大統領府国家安保室2次長は12日、TBS「キム・オジュンのニュース工場」インタビューに出演して「日本も私たち(韓国)に依存している部分がたくさんある」としてコンピュータとモバイル機器の記憶保存メモリー半導体である「DRAM」についての話を取り出した。

「DRAMは、(世界の)市場シェアが今72.4%ですよ。(中略)DRAMの供給がもし2ヶ月停止される場合には、全世界で2億3000万台のスマートフォンを製造に支障が生じます。だから、私たちのカードがオプション(option)としてあるのです……」

日本の輸出規制報復措置以後、韓国政府の責任ある当局者が実名のインタビューを通じて対抗措置のひとつとしてDRAMについて言及したのは今回が初めてだ。

キム次長の発言に対して、複数の与党関係者は「政府次元でDRAMを対日本輸出制限品目として指定することを有力に検討してきたと聞いている」と述べた。与党のある高位関係者は「サムスン電子などが日本に輸出するDRAMが約2兆~3兆ウォン分ていどであることが把握されている」とし「このために供給が不透明な状態になると、ディスプレイやゲーム機など、日本の主力電子産業がパニックに陥るだろう」と主張した。日本の家電メーカーは米国マイクロン社などの他のDRAMメーカーから代替品を確保しようとしたとしても、安定した量と質を短期間に確保することは容易ではないというのが、与党の判断だ。 (中略)

DRAMの輸出制限を検討する名分は民主党を中心に、最近の問題を浮き彫りにしてきた日本の戦略物資不良制御の問題である。チェ・ジェソン民主党、日本経済侵略対策特別委員会委員長はこの日、日本の記者たちとの懇談会でも「戦略物資統制不良国である日本の輸出規制は避けられない」と主張した。民主党が問題視してきた戦略物資は、これまで国連の専門家パネル報告書に記載されてノートブックコンピュータ、レーダー、カメラなど10種である。この中には、北朝鮮のミサイルや無人機に関連した材料も大勢いる。
(引用ここまで)


 大統領府のキム・ヒョンジョン国家安保室第2次長が「日本への対抗措置としてDRAMの輸出制限を考えている」と言明。
 ……え、もしかしてバカなの?

 以前から日本へのDRAMとNANDフラッシュの輸出制限をやろうとか言い出してましたが、本気でやったらコントラクト価格どのくらい落ちるか分からないくらいに落ちますよ、こんなん。
 記事にありますが2~3兆ウォン分のDRAMが売れなくなる、つまり供給過剰になるわけですからね。
 それでなくても供給過剰で在庫が数ヶ月分積み上がっている。
 DDR4 8Gbのコントラクト価格はついに3ドルを割りこんで、3年ほど前と同レベルに。
 最高値からは64%ほどの下落。
 スポット価格は日本の半導体材料輸出管理強化で20%ほど上がったそうですが……。

 前回のエントリでも書いたように、これやられて苦しむのはサムスン電子とSKハイニックスですよ。
 少なくとも現状では。
 去年の夏までのデータセンター向けに作った端から売れていった状況とは明白に異なってますからね。
 まあ……ちょっと面白そうなのでやってみるといいんじゃないですかね?
 DRAMの輸出制限なぁ。

 それ以外にも日本から韓国へのノートPC、レーダー、カメラなんかの10品目に規制をかけようとしているそうですよ。
 いやぁ、これから韓国人カメラマンは大変な時代を迎えそうですね。
 安くなった航空券で日本にきて購入するとかありそうな話です(笑)。

 ちなみにこれらの製品が北朝鮮の無人機等に搭載されていたってことを問題としているそうですよ。
 たしかに北朝鮮から無人機が飛んできてその中に仕込まれてたキヤノンのカメラのインターバルタイマー(一定時間毎にシャッターを切る機能)で、大統領府周辺が撮られてたなんて事態が判明したことがありましたね。
 あるいは北朝鮮船舶に日本製レーダーが搭載されていたりしたこともあるのですが。
 どれもこれも国連安保理による北朝鮮への制裁開始前の話なんだよなぁ。
 正確に調べたらこんなの韓国が恥をかくだけの話ですけどね。
 これも面白そうなのでやってみるとよいと思います。

韓国大統領府「アメリカが徴用工について解決済みという日本の立場を支持したという報道は事実ではない」と言及……韓国としてはそう言うしかないよね」

徴用問題で「米国が日本の主張支持」 報道「事実でない」=韓国大統領府(聯合ニュース)
韓国青瓦台(大統領府)は12日、韓国大法院(最高裁)による強制徴用被害者への賠償判決が1965年の韓日請求権協定に反しているという日本の主張を米国が支持したとする日本メディアの報道は、事実と異なることが確認されたと明らかにした。

青瓦台の高ミン廷(コ・ミンジョン)報道官はこの日の定例会見で、毎日新聞のこのような報道について「随時開いている韓米NSC(国家安全保障会議)レベル(でのやりとり)で米国に確認した結果、事実ではないとの答えだった」と述べた。
(引用ここまで)


 先日、毎日新聞から「徴用工裁判について、アメリカは日韓基本条約で解決済みという日本側の立場を支持する」というスクープがありました。
 それに対してわざわざ大統領府が週明けすぐに否定してきたわけです。
 これだけでも韓国にどれだけの衝撃を与えたのかということが分かりますね。
 外交部ですらなく、大統領府の報道官が言及しているというところがミソ。

 現在、韓国の外交部は抜け殻のような組織となっています。前政権で動いていた現役バリバリの外交官はほぼすべて退任するか、閑職に回されていてなにもできない状態。
 牧野愛博氏の著作によると日米ともに外交当局者が「我々の交渉相手はどこに行ったんだ!」と困惑しているとのこと。
 というわけで外交関連でも大統領府が出しゃばってくるのですね。

 そもそもNSC単位で問い合わせて分かることなんですかね、これ。
 とにもかくにも「まず否定しておこう」という意向で否定しているくらいにしか見えません。  というか、それ以前に韓国政府の主張する話があてにならない。

 先月にポンペオ国務長官とカン・ギョンファ外交部長官の電話会談がありまして。
 で、韓国側からは「日本の輸出規制はグローバルサプライ体系を攪乱し、世界貿易秩序にも否定的な影響を及ぼす」との発言があったとのことです。
 それに対してポンペオ国務長官は「理解する」と答えたというのが韓国外交部の主張だったのですね。
 ですが、その後日に出た国務省からのリリースでは日韓の貿易問題についての言及はゼロで「北朝鮮の非核化、日米韓が協力のすることの重要性、インド太平洋における協力体制の維持」にしか言及していなかった、なんてことがありました。
 わざわざ韓国側のリリースを確認した上で、こうやって言及しないという手段を執ったとも思えますが。
 先日のARFでの日米韓外相会談でも、カン・ギョンファだけがわざわざ予定になかった会見を開いて「アメリカは可能な役割を果たすと言っていた」と言及しましたが、日米からはそんな話は一切出なかったことで実際の会談内容はお察し。
 まあ、こんな感じで韓国政府によるリリースは信用できないのですね。

 信頼できないのはムン・ジェイン政権だけの話ではなく、韓国政府のプレスリリース全般で同様。
 イ・ミョンバク政権時代にも「エリクソンが韓国に15億ドルの投資をする」っていうプレスリリースが出されて、それがなにもかも嘘だったなんてこともありました。
 エリクソンCEOとの世間話を針小棒大に扱っていたものでした。
 韓国政府の言っていることは、双方からのリリースをつきあわせないと信頼できないのですね。
 今回も同様であると感じます。

ただいま41%オフのセール中。
ルポ「断絶」の日韓 なぜここまで分かり合えないのか (朝日新書)
牧野愛博
朝日新聞出版
2019/6/13

韓国の公営放送のニュースキャスター「私が使っているこのボールペンは日本製ではありません」……日本製品狩りまであと一歩だな、こりゃ

ニュース中に「これは国産ボールペン」…日本酒攻防に続き「日本製品探し」(朝鮮日報)
公務員の昼食メニューから消える日本食(朝鮮日報)
「ボイコットジャパン」の影響…日本国内カード決済額が急減(中央日報)
 #1.「放送中、私が持っているこのボールペンは日本製ではないかという視聴者の抗議の電話が来ました。日本に対する韓国国民の怒りがどれだけ大きいか実感できます。このボールペンは国産です。9時のニュースは以上です。ありがとうございました」

 これは4日夜、KBSのメインニュース『ニュース9』のキャスターがニュースを読み終えた後に言った言葉だ。KBSは翌朝、「『このボールペンは国産です』KBSニュース初の締めくくりの言葉が登場した事情」という見出しで、これを肯定的に紹介したインターネット記事まで出した。すると、ポータルサイト「ネイバー」だけで1000件を超えるコメントが寄せられた。「日本人と結婚した人はみんな離婚したり、追放したりしなければならないのか」「高価な医療機器の90%は日本製だ。手術も受けるなよ」など、ほとんどが冷やかしのコメントだった。「そのニュースを撮っているカメラはどこの製品なんだ」というコメントもあった。KBSのメインニュースの撮影カメラは日本のソニー製だと言われている。 (中略)

 韓日の確執が深まり、国内のあちこちで大小の「反日騒動」が相次いでいる。日本製品を持っていたり、直系の家族の中に日帝強占期の下級公務員がいたりすると、そうした理由だけで進歩系・保守系を問わず抗議と非難の対象になる。与党・共に民主党の李海チャン(イ・ヘチャン)代表が食事をする時に日本酒を飲んでいたことをめぐり、与野党が繰り広げた政界の低質な反日攻防が民間にまで広がったという見方もある。

 ソーシャル・メディア上では5日、文在寅(ムン・ジェイン)政権高官らの「日本製自動車保有状況」表が飛び交った。康京和(カン・ギョンファ)外交部長官、金顕哲(キム・ヒョンチョル)元青瓦台経済補佐官、李儀卿(イ・ウィギョン)食品医薬品安全処長ら多数の高官が日本車を持っていたという内容だった。確認の結果、この表はおおむね事実だったが、昨年が基準になっており、昨年から今年にかけて車を処分した公職者もいた。
(引用ここまで)

「現在の情勢で日本料理店に行けるものですか。中華料理店でチャジャンミョンを食べた方が気が楽です」

 日本による輸出規制の余波で反日感情が高まり、世宗市の官庁街では外食時の選択肢から日本料理店が消えることが増えている。周囲の視線を気にかける公務員は日本料理店に行ったら何か言われるのではないかと思い、最初から避けているのだ。 (中略)

経済官庁の公務員は「韓国人が韓国の食材で作る日本料理店まで避けるのは行き過ぎではないか。関係ない自営業者の被害ばかりが増えるのではないかと心配だ」と話した。
(引用ここまで)

日本の輸出規制後に始まった不買運動「ボイコットジャパン」の影響が表れている。7月の韓国国内カード会社の日本国内加盟店決済金額が月末に近づくほど減少した。夏休みシーズンが本格化する時期である点を考慮すると異例だ。仁川(インチョン)空港の日本路線需要も速いペースで減少し、今月の日本国内カード決済額はさらに減少すると予想される。

クレジットカード業界によると、7月の国内カード8社(KB国民、ロッテ、BC、サムスン、新韓、ウリィ、ハナ、現代)の日本国内加盟店決済金額は月末に近づくほど減少したことが分かった。
(引用ここまで)


 公的な立場にある人間の日本製品使用はたとえボールペンであっても許さない。
 その空気を読んで日本食レストランの使用すら自粛する雰囲気。
 もちろん、日本に旅行に行くなんてとんでもない。

 すごいな、どれもこれも自分たちの首を絞めているとしか思えません。
 たとえばボールペンだとサラサにしろジェットストリームにしろ、日本の低価格帯の文房具は世界一のクオリティだと思います。
 ジェットストリームの2+1なんてこれが700円で買えちゃっていいのっていうレベル。
 フランスはとにっきだったかにも「特に消しゴムは日本の圧倒的勝利」って書かかれてましたが、同じクオリティを求めると倍か3倍くらいするイメージ。フランスはとにっきでは食品用ラップのクオリティも言及されていたけどそれは不明。
 韓国人もそういったクオリティと値段で日本製品を選んでいたはずなのですよね。
 ですが、いまや愛国マーケティングを繰り広げているような文具メーカーのものしか選べなくなっている。
 狭量な世界ですね。

 個人的にはサントリー関連の飲料・食品すべてを購入しない個人不買運動をもうだいぶやっていますが、他の人がBOSSを飲んでいようとなんだろうと気になりません。
 ましてや糾弾しようとか思ったことすらないですね。

 ですが、韓国という社会はそうではないのですね。
 「ヒャッハー! あいつは日本製品を使ってやがるぜ!」とばかりに糾弾される。
 自分のレクサスを鉄パイプで破壊した自営業者とかもいるそうですよ。

韓国、日本製品不買運動で怒りあらわに(日経新聞)

 「韓国がひどい仕打ちを受けたので、恥ずかしくなって日本車を運転できなくなった」んだそうですよ。
 なんだろう、「文化がちが~う」って言葉はこういうときにこそ使うべきなのか。
 韓国車を買うという選択肢が日本人にないから実感できる可能性はゼロですが。
 不思議な話ですね。
 で、この行動が「愛国的行動だ」としてSNSに拡散されているんですって。
 じゃあ、キヤノンやソニーのカメラも片っ端から破壊していかないとダメですね。
 あと「NO JAPANって旗」に印刷ができる日本製プリンタも。

 これが「NOジャパンじゃない、NOアベだ」とか言っている連中がやっていることですから。
 多くのノンポリな日本人にも「韓国人の本性」が理解できる事例じゃないでしょうかね。
 無理に交流なんてしなくても、いろいろ見えてくるものはあると思いますよ。
 それが韓国人のすべてではないにしても、一面であるのは間違いのない事実ですからね。

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2010/12/13

韓国人「日本人観光客のキャンセルが続いている。注意喚起をした日本の外務省のせいだ!」……いや、大使館にテロ未遂されたら注意喚起するだろ……

日本の観光客も韓国旅行続々キャンセル(世界日報・朝鮮語)
日本の経済報復として、国内で日本製品不買運動と日本の旅行キャンセルが広がっている中、日本の観光客にも韓国旅行を続々とキャンセルしていることが確認された。両国政府間の外交・経済葛藤も韓国を訪れる日本人の規模が増えた傾向を勘案すれば、最近、日本政府の韓国旅行注意報、韓国国内の日本製品「ボイコット」の動きなど無関係ではないという分析が出ている。

8日、業界によると、最近Aホテルの場合、日本からの予約のキャンセルが相次いでいる。

Aホテルの関係者は、「最近、日本の顧客の予約のキャンセルが急激に増えている」とし「日本の外務省が連日、日本国民に韓国旅行の注意を呼びかけたのが影響を及ぼしたようだ」と話した。日本人が直接予約をキャンセルする場合もあるが、日本の企業関係者や知人を招待した韓国人が国内の雰囲気を意識してキャンセルするケースが少なくないことが伝えられた。 (中略)

日本の観光客の予約キャンセルは異例の日本政府の韓国旅行注意報と無関係ではないという指摘だ。

日本の外務省は最近20余日の間に四回にわたって韓国内の反日デモなどを理由に韓国旅行に注意を呼びかけた。

韓国観光公社によると、1~5月に訪韓日本人観光客は137万1210人で、前年同期の30%近く増加した。韓流ファンの増加と政府、自治体の訪韓キャンペーンなどに支えられ、今年過去最高の日本人訪韓の可能性が予想されることもした。しかし、日本政府の経済報復とこれに対する韓国政府の対抗措置によって観光業界にも大きな影響が及ぶものと思われる。

政府は、日本の旅行のための旅行警報関連措置を検討していく計画だと述べている。

共に民主党所属で日本経済侵略対策特別委員会委員長であるチェ・ジェソン議員は、東京を含めて、日本の旅行禁止区域を拡大しなければならないと主張した。実際、京畿観光公社は当分の間、日本の観光客を誘致するためのマーケティングを中止すると発表した。業界関係者は、「国民が自発的に『日本旅行ボイコット』運動を行ったが、政府まで日本の旅行規制を検討しており、相当期間、国内観光産業に打撃があるだろう」と憂慮した。
(引用ここまで)


 韓国では絶賛に本製品不買運動中。
 「日本人は拒絶しない、NOジャパンではなくNOアベ」とやらをやっている最中ですね。あくまでも「日本人観光客は来てほしい」という方針なのだそうですよ。
 日本車の修理も給油もしないけど、日本人観光客は歓迎なんですって(笑)。
 でもって日本製品不買運動の一環として韓国人の日本観光がばんばんキャンセルされています。
 すでに3割減とかいう数字も出てますが、これからが本格的な減少になるのではないかとの推測がされています。
   対馬とかはけっこう大変な事態になっているとの話ですが、地元民よりも韓国人の観光を目当てに事業をしていた韓国人業者のほうがパニックになっているとかいう話も出てます。
 むしろ韓国側の旅行代理店なんかの被害のほうが大きいんじゃないのって気もしますけどね。

 で、日本人観光客もそんなことをしている連中のところに行くわけがないよねっていう。
 だって、日本大使館の入っている建物にガソリン積んだ車で自爆テロを起こそうとするような連中のいるところですよ?
 多少なりとも不安を覚えたのなら、その場所にわざわざ向かわないというのは自然な話でしょうに。
 韓国側では「外務省が安全ホームページに注意喚起を出したせいだ」ってことになっているようですが。
 そもそも注意喚起を出されるようなことをしているのは誰なのかって話ですわ。

 もちろん、日本人も韓国人もゼロになるわけではないでしょうけどね。
 韓国人が多かった観光地は他の国からの観光客誘致の努力をすべきでしょうね。
 当分はこの傾向は変わらないと思いますよ。