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カテゴリ:慰安婦/売春/女衒の記事一覧

「慰安婦=売春婦とする論文を撤回せよ!」との声にも出版社側は「掲載は決定している」と回答

各国教授241人「ラムザイヤー論文撤回」署名... 「出版確定」(KBS・朝鮮語)
ラムザイヤー教授の論文は、韓国の女性、十代の少女が自発的に慰安所の所有者と契約を結んで売春をした。
これは兵士を相手に慰安所を運営した運営者と慰安婦の間に利害関係が存在したためである、と経済学の用語であるゲーム理論を応用して書いたものです。
「歴史的事実の捏造はもちろんのこと、これはゲーム理論でもない」と米国の著名なゲーム理論学者が率先してきました。

UCLAのマイケル・チェ教授です。
チェ教授は「ラムザイヤー教授の論文を懸念する経済学者の手紙」というタイトルで、事実関係をいちいちつけ同僚教授らに送られた。
この手紙が、世界中の教授らの共感を得て、現在、米国を含めてオーストラリア、ソウル、香港、英国などのあちこちで241人の署名を引き出したのです。
署名に参加した学者たちは、経済学、歴史学、法学などラムザイヤー教授の論文が扱った領域を専門とする教授がほとんどです。

「学問の自由は尊重されなければならない、 10歳の少女が自ら性労働者として働くことに同意したとするラムザイヤー教授の主張は、明らかに虚偽である。学術誌の編集者たちは、学者たちのこのような懸念と関連学術基準で意思決定をするかどうかその過程をすべて公開してくれ」と結論を結んでつなぎます。

[アンカー]核心は「論文が撤回されるべき」ことですが、この論文が掲載される予定の国際 法の経済レビュー雑誌の立場はいかがでしょうか?

[記者]通常、ジャーナルで論文検査は当該分野の専門家・エディタと呼ばれる学者たちが行います。
KBS取材陣は、「国際 法の経済レビュー」エディタに各国の学者たちの懸念と反論論文を配信して、今後どのようにするかどうかを問いました。
ジャーナルの出版社であるエルゼビアは、世界で最大の学術誌出版社です。
ここでの総括副社長が回答を送信しました。

「徹底した調査が進行中である、エディタチームが結論を出すまではコメントは出せないが、その論文はすでに3月号に入るとされており、これは最終的な状況であると」明らかにした。

論文の印刷が遅れているという点は、お届けしたことありますが。
遅くなっただけで、出版は最終手順であるという答えです。
(引用ここまで)


 ラムザイヤー教授の「慰安婦は売春婦であった」とする論文についての  韓国系のマイケル・チェ教授なる人物が中心になって署名を集め、論文撤回をさせようとしているそうです。
 Michael Choi、UCLAで検索しても画像センサーの話しか出てこないんだけどなぁ。
 ま、それはともかく。

 それに対してKBSが質問を送ったところ、論文掲載誌の発行元であるエルゼビアからは「論文は3月発行のものに掲載される」との回答があったとの話。
 まずは安心。
 こうして「事態をかきまわす」ことによって、作用が出てくるのです。
 封殺されるとそれ以上の反応が出なくなってしまう。

 韓国に近しいエッカート教授らは反論の論文を書いているとのことですが、それが掲載されるのもよいでしょう。
 学術問題としてまともに取り扱われてこなかったこと自体に問題があるのであって、少なくともこうして論争の対象となるのはよいことです。

韓国の外国人准教授「韓国では慰安婦問題に疑問を出すのはタブー。論争もできずに裁判で有罪判決を受ける」→韓国人「この准教授を罷免しろ!」

延世大学・漢陽大学の教授、米メディアに「慰安婦売春」教授擁護する寄稿(中央日報)
「慰安婦は売春婦」という妄言をしたハーバード大学のマーク・ラムザイヤー教授の主張が波紋を起こしている。この渦中に延世(ヨンセ)大学と漢陽(ハニャン)大学の教授がラムザイヤー教授の主張に力を与えるような寄稿文を米国メディアに掲載し議論を増幅させている。

延世大学アンダーウッド国際大学のジョー・フィリップス副教授、漢陽大学政治外交学科のジョセフ・イー副教授は18日、米外交専門誌ディプロマットに「『慰安婦』と学問の自由」という題名の文を英文で共同寄稿した。

彼らは寄稿文で「ハーバード大学教授の文に対する最近の論争は討論と議論に向けた余力がどれだけ制限されるかを見せる」としながらラムザイヤー教授に向けられた批判を攻撃した。

自分たちを「韓国に基盤を置く学者」と紹介した彼らは「日本との私的な関連性を理由にラムザイヤー教授の学問的真実性を攻撃するのは非生産的であり、外国人嫌悪のように聞こえる。彼の文に韓国の視点が不足していると非難するのは同質的であり被害者中心的な『韓国』の視点を前提としたもの」としてラムザイヤー教授を擁護した。
(引用ここまで)


 韓国の延世大学、漢陽大学の准教授が「韓国人によるラムザイヤー教授の論文への攻撃はおかしい」との文章をディプロマット誌に寄稿したとのこと。
 漢陽大学のジョセフ・イー准教授は韓国系アメリカ人っぽいですね。

Joseph Yi(漢陽大学・英語) Joe Carroll Phillips(延世大学・英語)

 んで、ディプロマット誌の寄稿はこちら。

On ‘Comfort Women’ and Academic Freedom(THE DIPLOMAT・英語)

 ざくっと箇条書きにすると──

・これまで韓国で慰安婦の話に疑義を挟んだ人々は許されず、政府から訴追される。
・上記実例(パク・ユハ教授のケースなど)。
・慰安婦の証言は都合のいいものに変更されている。
・多くの慰安婦らは日本からの金を受け取っているし、日本は謝罪している。
・しかし、金を受け取った人々は糾弾された。
・韓国人は慰安婦だけがセックスワーカーとして働いてきたわけではないことから目を背けている。
・ラムザイヤー教授の論文を支持するわけではないが、論文への攻撃、撤回要求、謝罪要求はおかしい。学術的に反論をすべきだ。

 まあ、学者としては普通の物言い。
 ……韓国ではその普通の物言いが許されないのですけどね。
 さっそく漢陽大学の卒業生らから「この教授を罷免せよ!」と声明が上がっています。

漢陽大の卒業生たち「慰安婦売春擁護した政治外交科教授罷免せよ」(韓国経済新聞・朝鮮語)

 まさに「韓国では慰安婦の話に疑義を挟んだ人々は許されない」を地で行く行動に出ているわけで。
 韓国では慰安婦という存在は「絶対の正義」で至高権威者なのかもしれませんが、海外にその価値観を認めろっていうのは無理な話。
 実証では対抗できないので、こうして圧力をかけて弾圧するのだというお手本ですね。

 こうした圧力のひとつひとつが、ラムザイヤー教授を利することになっているのですが。
 学術論争を許さず、聖域として一切の検証を拒否する。
 まさに彼らがDIPLOMAT誌に書いたことそのものですね。

 韓国国内でやっていれば目立ちもしなかったのでしょうが、こうして外でも同じことをすれば「ん? なんかおかしいな」と感じる人も多くなってくることでしょう。
 一夜でなにもかもを変えるのは無理でも、こうしてじわじわと韓国のやってきたこと、やっていることを拡散していくしかないのだろうなぁ。

在米韓国人「ハーバード大学近くに慰安婦像を建てて、3月1日には論文撤回要求デモをしてやる!」……まあ、そういう騒ぎかたなら願ったり叶ったりだなぁ

慰安婦妄言ハーバード大の近くに少女像推進(ノーカットニュース・朝鮮語)
ハーバード教授の今回の慰安婦妄言事態と関連し、ハーバード大の近くに少女像を建設する案が推進しているという事実がCBSノーカットニュース取材の結果、確認されました。ハーバード大のあるマサチューセッツ韓人会は、今回のラムザイヤー教授事件をきっかけに少女像建設を本格的に推進することにしました。その中には地域の韓国人大学生を中心に議論がされてきた少女像建設の問題が今回の機会で推進される模様です。この韓人会は3・1節に向けてハーバード大学前で論文撤回を要求するデモを行うことにしました。
(引用ここまで)


 ラムザイヤー教授の論文ネタ3連発。
 今度はマサチューセッツ州の韓人会がハーバード大学近くに慰安婦像を建てることを推進すると表明。
 これまでも分かってたことですが、嫌がらせのためにやっているというのが丸わかり。
 「正義の慰安婦」という韓国人の望んでいる構造を世間に見せたいという欲望が顕現したものですね。

 最初の慰安婦像を製造したキム夫妻は慰安婦像を登録商標にしようとして失敗ぼろ儲けを目論んだ慰安婦コインでは爆死と商売っ気を隠す気なし。
 座った状態の慰安婦像をふたりの許可なく作ったら「著作権侵害で訴える」というような人物です。
 そんな像をありがたく拝んでいるのですから、まさに鰯の頭も信心からってヤツですね。

 で、3月1日にはハーバード大学前で「論文を撤回せよ!」ってデモするんですって。
 ……まあ、そういう騒ぎかたをするのであればなんというか願ったり叶ったり。反論できずに暴れるだけ、という姿を世界に見せるわけですから。
 「義挙」とかに出ないのであればよいのではないでしょうかね。

韓国メディア「ラムザイヤー教授は三菱の100万ドルで作られた地位だ」……そうして個人攻撃するしかない、という告白です

ラムザイヤー「教授」職……三菱の100万ドルで作られた(JTBC・朝鮮語)
ハーバード大学客員教授関連ドキュメンタリーです。
1972年9月、三菱社長がハーバード大学総長に書簡を送ります。

「日本の法体系発展研究の重要性を認識している」として「異例のプレゼントを受けてくれればいい」という提案が入れられました。
100万ドルの寄付はそのような伝統がなかった当時、日本企業としては破格的であり、ニューヨーク・タイムズにも報道されました。

以後、訪問学者が三菱客員教授を交互に務めて、1998年に正式教授に昇格されます。
最初の受益者がすぐにラムザイヤー教授です。
そして20年後の日本の右翼の論理を代弁する論文とインタビューが相次いで出てきます。

チェ・ユンヒ/アメリカ、ニューヨーク市教育局親調整官「いくらテニュアとしてもこの程度ならば調査対象となり、本当に危険なことです」 (中略)

マイクホンダ元米国連邦下院議員「(日本政府がこの問題のために)700億円を、米国へ財政を注ぐと聞いた。教科書ロビーに書いて、特別基金を造成しラムザイヤーのような教授も別に作って……」

ハーバード大は明確な理由なしに、外国の巨額寄付授受の現況を正しく報告しなかった疑いで、昨年連邦省の調査も受けました。
(引用ここまで)


 ラムザイヤー教授についてのニュースを続けて。
 もう、二言目には「戦犯企業三菱の援助を受けた教授」としか言わない。
 レッテルを貼ることで屈服させようという魂胆が丸見えですね。

 あたかも「スクープです」みたいな扱いになってますが、そもそもが「三菱日本法学教授」って肩書きがハーバード大学の公式サイトに書かれている。
 日本法学の研究に日本企業が協力金を出しているというだけの話。
 ついでにいえば「合法的」に。
 ニューヨークのメトロポリタン美術館にサムスン電子がお金を出してスペースを借りているのと同じこと。

 論文の中身が気に入らないというのであれば、反論すればいいだけなのにこうしてレッテルを貼ることしかしない。
 反論ではなく人物を叩くことで、次に出る人間をも恫喝しようとしているのですよ。

 実際、2004年にほぼ同じ話を繰り広げたイ・ヨンフンソウル大教授(当時)に対して世論戦で勝ち、慰安婦らに土下座させたという成功体験が韓国人にはありますからね。
 そして、反日民族主義が出版されるまで同様の主張は出なかった。
 今回も同じ封殺を狙っているのでしょう。

 ただまあ、そうした圧力が大手を振って通用する韓国社会とアメリカは異なっている、ということを理解してはいないでしょうからね。
 もちろん、アメリカでも同調圧力はありますし、なにもかもが開かれた研究環境というわけではありませんが。
 それでも韓国よりはだいぶマシなはず。

 「敗戦国」である日本はそれでなくても情報戦では根本的に不利な戦いを強いられ、これまで劣勢だったわけですが。
 戦後75年を経て、ようやく「歴史」として研究が許されるレベルにはなってきた……というところかな。
 数十年かけて誤解されてきた慰安婦関連の問題は同じか、それ以上の年月をかけて解きほぐす必要があります。
 ようやくその端緒についただけではありますが、意義は大きいと思いますわ。

ハーバード大学学長、「ラムザイヤー教授の『慰安婦=売春婦』との論文は学問の自由。問題はない」と断言。抗議したVANKが地団駄を踏む

ハーバード大学長「『慰安婦=売春婦』主張は学問の自由…問題ない」(中央日報)
韓国民間団体VANK(バンク)は、米国ハーバード大学の学長が同校ロースクールのマーク・ラムザイヤー教授の「慰安婦は売春婦」という主張の内容が入った論文は、「学問の自由」に含まれるため問題ないという立場を表明したと17日、明らかにした。

VANKがラムザイヤー教授の論文を撤回させて大学次元での糾弾を要求する抗議電子メールにローレンス・バカウ学長は「大学内でこのようにラムザイヤー教授が論争的な見解を表現したことも学問の自由に含まれる。論争的な見解がわれわれの社会多数に不快感を与える時も同じこと」とし「ラムザイヤー教授の主張はその個人の意見であることを明らかにする」と話した。

VANKのパク・ギテ団長は「バカウ学長はハーバード大学の教授が黒人奴隷制度を擁護する研究やドイツナチスの肩を持つ論文を書いても果たして同じような返事ができるだろうか」としながら「再度抗議書簡を発送した」と話した。
(引用ここまで)


 楽韓Webではあまり扱ってませんでしたが、韓国国内ではかなりラムザイヤー教授による「慰安婦は売春婦であった」との論文はかなりの反響を呼んでいます。
 先日も書いたようにハーバード大学の韓国人学生会は「論文を撤回せよ」と言い出しています。

 そして、同じくハーバードの韓国人学生会が開催したオンラインセミナーで元慰安婦は「論文を無視しろ」と指示。

慰安婦は売春婦 ハーバード大教授の主張「無視して」=韓国人被害者(聯合ニュース)

 すっかり立場が薄くなった正義連も、ここぞとばかりに非難声明を出しています。

世界女性学者ら「ラムザイヤー教授、日本の主張を踏襲・歴史歪曲」(中央日報)
 
 カーター・エッカート教授、アレクシス・ダデン教授ら韓国に近しい立場をとっている学者らは論文に反論をはじめています。エッカート教授はともかく、アレクシス・ダデンがなんか言ってもなぁ……。

「『慰安婦は売春婦』論文、みじめな欠陥」ハーバード教授反撃(中央日報)

 アメリカの韓国人、韓国系団体は一斉に「ハーバード大学はラムザイヤー教授を辞任させよ」と要求。

米国の韓国系団体、「慰安婦妄言」ハーバード大学ラムザイヤー教授の辞任を要求(中央日報)

 韓国系アメリカ人の下院議員も謝罪を要求しています。

米下院議員も「『慰安婦は売春婦』論文、非常に不愉快…謝罪を」(中央日報)

 それほど危険なことが論文に書かれているのかというと、実はそうでもない。
 以前から知られている事実でしかない。
 「ハーバード大学の教授によって論文となった」という意味はありますが。

 ただ、韓国人的には自分たちが築き上げてきた「日本は韓国に対しての完璧な加害者」というイメージが突き崩されるきっかけになりかねない。
 そういった意味では危険な代物であることに間違いはないのです。

 ここ数年、日本の国際的な地位が急激に上がっています。アメリカとの同盟国としての立場でもそうですし、ASEAN諸国の間でも同様です。
 以前から有識者、知識人の間では日本に対する評価は低くないものがあったのですが、明白にそれ以上の立場の変化がある。
 中国が戦狼外交を繰り広げ、その牙を隠さなくなってきたことに起因していますが、安倍前総理の長期政権によって方向性が定まっていたということも大きな要因といえるでしょう。
 それが中国とアメリカの間で両天秤政策を行っている韓国にとっては気に入らない。
 相対的な弱体化を招きかねない……というか、すでに招いている。

 この上、「慰安婦問題」というこれまでオールマイティに使えてきた「道義的カード」を失うわけにはいかないので、恐慌を起こしたかのように騒いでいるのです。
 なんとかしてラムザイヤー教授の口を塞ぎ、この論文を闇に葬り去らなければならない。
 でなければ、現実的な政治に対抗できてきた慰安婦カードを失いかねない。
 少なくとも、この論文はそのはじまりになってしまう可能性があるもの、という認識なのですね。
 なんとしてでも撃破しなければならない。できることなら論文掲載を撤回させ、慰安婦らの前でラムザイヤー教授を土下座させるまでいかなければならないのです。

 元ソウル大学教授で反日民族主義を記したイ・ヨンフン氏のように。
 ちなみに、イ・ヨンフン氏も同様に「慰安婦は売春業」「強制連行などなかった」と言ったことで、土下座に追いこまれました。
 ちなみにイ・ヨンフン氏が土下座に追いこまれたのは2004年。

 あれから17年を経て同じ話がハーバード大学のロースクール教授からほぼ同じ話が論文として出てきている。
 そしてハーバード大学の学長が「学問の自由だ」と抗議を突っぱねる。
 いや、なかなか感慨深い話ではありますね。

 ついでに言うとイ・ヨンフン氏が土下座させられた場所はナヌムの家。
 現在、ナヌムの家とその運営元は「元慰安婦らから金を奪っていた!」と糾弾されています
 いや、感慨深いわ。

慰安婦合意直前にあった「挺対協のユン・ミヒャン議員と外交部の面談内容」を公開せよと裁判所が判断……事前に知っていたかどうかが大きな争点に

「韓日慰安婦合意直前のユン・ミヒャン氏と外交部の面談、一部公開を」裁判所が判断(ハンギョレ)
 2015年の「韓日日本軍慰安婦合意」の発表前に、共に民主党のユン・ミヒャン議員(前正義記憶連帯理事長)と外交部の間であった面談記録を一部公開せよという裁判所の判断が出た。

 ソウル行政裁判所行政11部(パク・ヒョンスン裁判長)は10日、保守派弁護士団体「韓半島の人権と統一に向けた弁護士会」(韓弁)が外交部を相手取って起こした情報公開拒否処分取消し訴訟で、原告の一部勝訴の判決を言い渡した。韓弁は昨年5月、外交部がユン議員との面談記録を「公共機関情報公開に関する法律」第9条第1項2号に則り非公開としたことから、訴訟を起こした。同法によると「公開された場合、国家の重大な利益を著しく害する恐れがあると認められる情報」は公開しなくてもよい。

 しかし同裁判所は「この事件情報のうちの一部は、公開された場合に国家の重大な利益を害する恐れがあり非公開としなければならないという事由が存在しないと判断する」とし「非公開事由に該当する部分を削除し、公開対象情報だけを公開することは可能だ」と述べた。裁判部は「公開対象情報は主に公的人物であるユン議員の活動内訳に関する事項であり、外交部と市民団体代表との面談日程およびその話題に関する内容で、外交相手国との具体的な協議内容など外交的に敏感な事項を含まない」とし「一部外交関係に関する事項を含めても、その公開による公益、すなわち国民の知る権利を充足し、事実関係に対する消耗的な論争を防止することによって得られる利益は決して少なくない」と判断した。
(引用ここまで)

 正義連の元理事であるユン・ミヒャンが、慰安婦合意について事前にどこまで知っていたかというのは大きな争点のひとつです。
 日本から10億円の供与があり、慰安婦らに対してひとり1億ウォンが渡されるということを知っていて潰したのかどうか。
 自分たちの「事業」が慰安婦合意で終わるということを知っていたのか、否か。
 事前にお金が入るという話を知っていて、慰安婦らに知らせなかったのか。
 まあ、やってきたことは詐欺やら横領で変わりはしないのですが。

・慰安婦合意で事前にお金がもらえることを知っていたのか。
・交渉内容を元慰安婦らに知らせていないままだったのか。
・その上で「被害者が納得していない合意など無効だ」と言っていたのか。

 ──これらの条件が揃うのであれば、その悪質さは筆舌に尽くしがたい。
 自分たちの「事業」のために、元慰安婦らをだましていた+外交部に「この合意内容でいい」と言っておきながら、合意後に意見を翻したというわけですから。
 詐欺、横領等で告訴されている裁判にも影響が出るでしょうね。

 当時の外交部当局者からは「交渉内容をユン・ミヒャンに知らせていた」「ユン・ミヒャンは『内容を自分にだけ知らせなさい』と言っていた」という証言が出ています。
 ユン・ミヒャン本人はそれらの話を否定しており、「慰安婦合意の内容は当日になって知った」と言い張っています。
 そして現在の外交部は当時の面会記録を公開しないと決定していました。

 今回の裁判で「外交部は面会記録(の一部)を公開せよ」との判断が出たと。
 どうも現在のムン・ジェイン政権は正義連(挺対協)の力をそぎ落とす方向性に向かっている感じがしています。
 それが日本との関係改善を目指してのものなのかどうかは微妙なところですけどね。
 実際、慰安婦のケア事業については今年から正義連の介入を避け、女性家族部がダイレクトに行うという方向性に転じています。
 まあ、微妙なところではあるのですけどね。

元慰安婦らの日本政府を訴えた訴訟で賠償金は挺対協の懐に入るはずだった……

【独自】金福童さん賠償金、挺対協が受取人に(朝鮮日報)
 慰安婦被害者の故・金福童(キム・ボクトン)さんが日本政府を相手取り起こした損害賠償請求裁判で勝訴した場合、韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)が金福童さんに対する賠償金を手にすることが5日、確認された。

 これは、挺対協が当初、金福童さんの「訴訟受継人」に指定がされていたためだ。訴訟受継人とは、当事者が裁判を続けることができない場合、その地位を引き継ぐ人のことだ。訴訟は2016年に始まったが、19年に金福童さんが死去し、挺対協が訴訟受継人として裁判に加わった。
(引用ここまで)


 ちょっと個人的に面白いと感じた記事。
 この訴訟は先月に判決があったものではなく、3月に判決が延期されたほうのものですね。
 訴訟中に亡くなられた元慰安婦の訴訟受け継ぎ人が挺対協となっていた、とのこと。
 で、判決で日本政府に対して賠償が命じられたら、その賠償金が挺対協の懐に入ると。

 というか、そもそも挺対協は2018年時点で消滅していたはずなのですよ。
 日本の慰安婦合意に対抗して設立した正義記憶財団と挺対協が合流して、ひとつの正義連になった、ということになっていたのですが。
 これが2018年のことでした。
 ところが、そのまま挺対協も存続していたのです。
 なぜかというと、正義連と挺対協の両方があれば公的援助が2倍受け取れるから。

 ……いや、ホントに。
 実際、女性家族部からは両方の財団に支援金が渡ってます。
 連中の目的はただひとつ、金です。
 ですが元慰安婦はまもなく在庫切れになり、金づるが消滅してしまう。
 元慰安婦は資源として有限なのですね。
 そこで収入をダブルにしようとした、ということでしょう。これがダブルインカムってやつか……。
 その一方で国会議員となることで収入を保とうとしたのがユン・ミヒャンであると。

 その視点から考えれば慰安婦合意なんてものは言語道断。
 慰安婦問題を解決させるわけにはいかないのですから。
 さすがに去年の詐欺、準詐欺、横領等でユン・ミヒャンが告訴され、正義連やナヌムの家が糾弾されたことから、挺対協のほうは解散手続きにかかったのですが。
 あれがなかったらまだこうして正義連とのダブルインカムでやっていたでしょうね。
 ま、その正義連も慰安婦ケア事業からは弾かれたわけですが。
 公的資金が入らなくなって、発言力は弱くなっていくと思います。日韓関係に介入できるほどの力はないんじゃないかな、すでに。

ハーバード大学の一部学生が「慰安婦を売春婦としたラムザイヤー教授を糾弾する!」と怪気炎。韓国人と中国人が合同で声明……なるほど?

ハーバードの学生たち、「慰安婦は売春婦」主張のロースクール教授の論文に反論(ハンギョレ)
 ハーバード大学の学生たちが、日本軍慰安婦被害者を「売春婦」と規定した論文を発表した同大学ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授の主張に対し「事実関係も不正確で事実を誤導している」と反論する声明を発表した。

 ハーバード大学ロースクールの在学生からなる韓人学生会(KAHLS)、ハーバード・アジア太平洋系米国ロースクール学生会(APALASA)、ハーバード中国系学生会(CLA)、ハーバード法律企業人プロジェクト(HLEP)理事会は4日(現地時間)、共同声明を発表し、ハーバード大学ロースクールのマーク・ラムザイヤー三菱日本法律碩座教授が発表した「太平洋戦争における性サービスの契約」と題する論文、および「慰安婦に関する真実の回復」と題する論評は、既存の学問的成果を全く反映できていない、根拠のない主張に過ぎないと批判した。

 同声明は「ラムザイヤー教授が『慰安婦は全くの虚構』との主張を繰り返しているのは、新国粋主義者たちが繰り返しリサイクルしている修正主義的立場」と指摘した。声明は、ラムザイヤー教授が「納得しうるいかなる証拠もなしに、女性に売春を強要したいかなる政府もないと主張する」とし「数十年間の価値ある韓国の学問、1次資料、第3者の報告がこのような主張に反論するが、同氏の主張にはこのようなことに対する言及がなされていない」と指摘した。

 特に学生たちは「日本政府さえも、河野談話の一部で、当時の日本の軍部が直接的、間接的に慰安所の設立と運営に関与したことを認めている」とし「ラムザイヤー教授は、こうした女性たちの証言を拡張しようと試みる学者たちの、歴史的に有用で重要な視点を扱っていない」と指摘した。
(引用ここまで)


 ハーバード大学の一部学生がラムザイヤー教授の論文について「歴史修正主義だ」と糾弾。
 糾弾声明を共同で発表したのは韓人学生会、アジア太平洋系米国ロースクール学生会、中国系学生会、そしてハーバード法律企業人プロジェクト理事会とのこと。
 中国系学生会が入っているところは「日本を弱体化させ続けなければいけない」とする目的に対して中韓が一致しているところが見えますね。
 最後のひとつはよく分かりません。
 ま、こうして「学生会」なるものが声明を発したところで、実際に賛同している学生がどれほどいるのかは不明。
 日本でも「○○弁護士会が声明発表」なんてことをよくやっていますが、傘下の弁護士がすべて賛同しているわけでもないのと同じことでしょう。

 ただ、中でも韓国人留学生は「論文を撤回せよ」というところまで詰め寄っているとのこと。

ハーバード大留学生ら……「慰安婦妄言教授、論文を撤回せよ」(韓国経済新聞・朝鮮語)
米国ハーバード大学に在学中の韓国人留学生が最近、「慰安婦は性奴隷ではない」という内容の論文を発表した同校ロースクールのマーク・ラムザイヤー教授を正式に糾弾する声明を発表した。

ハーバード大学の韓国人留学生会は5日、韓国語と英語で書かれた声明を出し「慰安婦問題は、世界のどこ再び繰り返してはならない反人倫的蛮行」とし「これを正当化したり、否定する試みは、人類の普遍的な価値を毀損する行為」と明らかにした。 (中略)

続いて「ハーバード大法学部の韓国人留学生会はラムザイヤー教授の論文を断固として糾弾し、校内公式団体としてラムザイヤー教授の公式謝罪、学術誌からの論文撤回、論文へのハーバード大学からの公式糾弾を要求する」と明らかにした。
(引用ここまで)

 論文撤回と大学としての公式糾弾を要求。
 反論する論文を出して論争するのではない、ということですね。
 学問の自由も、言論の自由も我々の気持ちの前に否定されるのだと。

 雑誌にアクセプトされる体裁の論文書いて反論すればいいだろうにね?
 なんだったら今回の論文が掲載される雑誌よりもインパクトファクターの大きな雑誌に掲載してもよいだろうし。
 ま、そういうことができるくらいなら最初からこんな「糾弾」はしていないでしょうが。
 こうした感情的な糾弾が重なるのは好都合ですが。
 ラムザイヤー教授の動向はいかに、といったところかな。