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カテゴリ:慰安婦/売春/女衒の記事一覧

韓国の慰安婦支援団体、叩かれたら叩かれただけほこりまみれ→「国庫補助金のうち8億ウォンを無記載」「無料だった葬儀を経費計上」「匿名の寄付者の身元は明かせない」……いや、これはひどい

【独自】正義記憶連帯、4年間13億ウォンの国庫補助金のうち8億ウォンが消えた(朝鮮日報)
親文在寅ジャーナリスト「氏名公表を望まない寄付者が多くて内訳明かせない」 尹美香氏「その通りだ」(朝鮮日報)
 先月の国会議員総選挙で与党「共に民主党」の比例政党「共に市民党」比例代表候補として出馬し当選した尹美香(ユン・ミヒャン)氏が理事長を務めていた慰安婦被害者支援市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連)と「韓国挺身隊問題対策協議会」(挺対協)は、2016年から昨年まで国庫補助金13億ウォン(約1億1400万円)余りを受け取ったが、国税庁に登録した公示では補助金が5億3800万ウォン(約4700万円)とだけなっていることが14日、確認された。

 野党・未来統合党の郭尚道(クァク・サンド)議員が政府から提出を受けた資料によると、正義連と挺対協は女性家族部、教育部、ソウル市より2016年から昨年まで国庫補助金13億4308万ウォン(約1億1700万円)を受け取った。2016年に1600万ウォン(約140万円)、2017年に1億5000万ウォン(約1300万円)、2018年に4億3000万ウォン(約3760万円)、昨年7億4708万ウォン(約6500万円)を受け取り、今年は6億2200万ウォン(約5400万円)=来年公示対象=だった。

 ところが、正義連が2017年から2019年まで国税庁に公示した資料には、補助金収益が3年間0ウォンと記載されている。公示資料は直前の年の会計資料を翌年公示する。つまり、2016年から2018年まで補助金がなかったと記載したものだ。今年の公示には、国庫補助金を昨年5億3796万ウォン(約4700万円)受け取ったと記載した。これは、実際の受領額より2億ウォン(約1750万円)少ない額だ。尹氏が代表として登録されていた挺対協も2017年から今年まで補助金収益をすべて0ウォンと記載していた。

 正義連と挺対協は義務公示公益法人だ。公益法人会計基準によると、国庫補助金はすべて「補助金収益」として正確に記載しなければならない。高麗大学経営学部のイ・ハンサン教授は「国庫補助金を数年間受領していたのにもかかわらず、0ウォンと記載した正義連の公示はおかしい」と語った。正義連側は本紙の問い合わせに「国税庁公示は我々が入力する過程で一部ミスがあったようだ」と釈明した。
(引用ここまで)

 旧日本軍の慰安婦被害者を支援する市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(旧「韓国挺身隊問題対策協議会」、以下、正義記憶連帯)の前理事長で、先月の韓国国会議員総選挙で共に市民党から比例代表で出馬し、当選した尹美香(ユン・ミヒャン)氏=写真=は13日も自身と正義記憶連帯の疑惑を取りざたする人々や報道機関に対して攻撃を続けた。尹氏は同日、親文在寅(ムンジェイン)大統領派のジャーナリスト、金於俊(キム・オジュン)氏が司会を務めるラジオ番組に出演して、「(疑惑を取りざたする人々は)慰安婦被害者と活動家を分裂させようとし、日本軍性奴隷制問題を解決するため奔走してきたこの30年間の声を殺そうとし、私の声に制約をかけようとする意図(を持っている)」と語った。だが尹氏は、正義記憶連帯の会計処理に関連する疑惑については「事務的なミス」とだけ言った。

 寄付金の「具体的な使用内訳」を証憑(しょうひょう)資料と共に公表せよ、という要求に対しては、金氏が「(寄付者の中には氏名公表を)望まない方々が多いので、公表できない」と言うと、尹氏も「その通りだ」と言った。
(引用ここまで)


 もう、ちょっと時間をおいただけでもアホほど疑惑が漏れ出してくる正義連(旧挺対協)の本日の疑惑。
 まず最初に会計をごまかしていた、との話。
 NGOとして国庫からの補助を4年13億ウォン受けていたのだけども、そのうち記載されていたのは5億ウォンだけで8億ウォンは消え去っていたと。
 ……もう本当にメチャクチャ。

 んで、もうひとつ面白い話がありまして。
 ユン・ミヒャンは共に市民党(共に民主党の比例代表区用の衛星政党)から出馬する際に「財産は8億ウォンある」と記していたんだそうですよ。

【社説】慰安婦団体正義連「モラルハザード会計」疑惑、ごまかして覆うべきことではない(中央日報)
また正義連は被害女性の葬式を引き受けてきた相助会社(葬儀会社に相当)に1170万ウォンを支払ったと説明したが、同社は無料で行い費用を受け取っていないと明らかにした。月の活動費を300万ウォンしか受け取っていないという尹氏は比例代表候補の登録をする際に財産が8億ウォン以上あると申告した。
(引用ここまで)

 正義連(旧挺対協)からの活動費は300万ウォンしか受け取っていないのだけども、財産は8億ウォン以上。
 56歳で8億ウォン以上。
 夫も活動家でここ何年かの世帯収入は5000万ウォンなのに、財産は8億ウォン。ふむ。
 寄付金を個人口座に入れさせていたこともありましたね。

 そして、慰安婦の葬儀を担当してきた企業はこれまで会社の厚意によって無料で葬儀全般を執り行ってきたのに、正義連は支払いをしたと経費が計上されている。
 なにをどう記録してきたのかさっぱり分からないレベル。
 こんな会計あるわけないよねっていう。すべてを「記載ミス」「複数の出金をまとめただけ」とかいう言い訳でやりすごそうとしている。
 寄付金に関しても「匿名で寄付してきたい人もいるから出所は明かせない」とか言い出している。
 いや、出所じゃなくてどうやって会計処理がされているかっていう問題だろうと。

 「我々に対する攻撃は親日勢力のものだ」とか言いだしているのと同じことで、問題の矛先を逸らそうとしているだけ。
 これまでは「元慰安婦らの代理人」という地位から誰にも手出しができないアンタッチャブルだったものが、元慰安婦から批判され、かつ国会議員という世俗の立場になったことで白日の下にさらされている。

 ちょうど財閥が社会的に叩かれてそれまでの闇が明かされるときのように。
 韓進財閥(大韓航空グループ)の会長家族が一気に叩かれたときに相似してますね。
 その後、会長だったチョ・ヤンホは急逝したのでした。
 まあ、「韓国の上流」が叩かれたときにほこりが出ないわけがないのだよなぁ……。

 あとでなにについてどんな疑惑があるのかまとめておきます。
 とてもじゃないけど記憶には頼れないわ、これは。

誰もが嘘をついている~ビッグデータ分析が暴く人間のヤバい本性~
セス・スティーヴンズ=ダヴィドウィッツ
光文社
2018-04-27

慰安婦支援団体、叩けば叩くだけ疑惑が出る → 「自分たちは親日団体に弾圧されている」という立場で押し通す模様

ユン・ミヒャン、慰安婦の合意当日に入場180度変えた(国民日報・朝鮮語)
ユン・ミヒャン共に市民党当選者が韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協・正義記憶連帯の前身)常任代表だった2015年の韓日慰安婦交渉妥結前に日本政府が「法的責任」を明示的に明らかになくても、実質的な措置をとった場合には受け入れる旨の記載をしていたことが分かった。当時、韓国側の慰安婦の交渉チームは、これを日本政府が責任を認めて公式謝罪と賠償をした場合、事実上、法的責任を認めたものと受け入れるという意味で解釈した。このような立場に基づいて最終的な合意文に「日本政府の責任を痛感」と「日本政府の予算投入」というフレーズが反映されたというのが元外交部当局者たちの説明だ。

ユン氏は、当時の交渉の過程で外交部当局者を複数回接触して意見を交換し、合意発表直前の内容を説明聞いて肯定的な応答を表示していたことが分かった。しかし、ユン氏率いる挺対協は合意当日の2015年12月28日慰安婦が「組織的犯罪」であり、「日本政府が犯罪の主体」という点が編集に反映されなかったなど、強硬な立場を掲げ受け入れを全面拒否した。当時、外交部当局者は、ユン氏と挺対協が合意発表前とは180度異なる態度を見せたことに対してかなりの戸惑いを感じたと伝えられた。

ユン氏は、慰安婦の合意妥結8ヶ月前、2015年4月に東京で開かれたシンポジウムに参加した。国民日報が12日に入手した当時の発言要旨を見ると、ユン氏は1年前の2014年のアジア連帯会議で採択された「日本政府への提言(以下提言)」に言及した。彼女は「これを法的責任の内容として理解すればよい。だから、法的責任の内容を解決することができる道であり、枠組みだ」とし「結局、法的責任の内容が何かということが提言の中に入っている」と述べた。

挺対協主導の国際行事であるアジア連帯会議は、2014年採択した提言で日本政府に謝罪と賠償を要求しながらも「法的責任」というフレーズなく「事実と責任を認めること」とだけ明らかに注目を浴びた。これに対して挺対協が「日本政府が法的責任という言葉を明示的に明らかにすべき」は従来の立場からやや後退したという評価が出た。ユン氏はシンポジウムで「(提言は)私たちは、日本政府に要求する解決の内容」と話した。これにより、韓日慰安婦交渉に参加した関係者は、この提言を一種の「ガイドライン」とみなして交渉に臨んだものと伝えられた。交渉実務に関与した外交部当局者は、2016年2月の非公式ブリーフィングで、「ユン・ミヒャン代表と何度も意見交換をした」とし「2014年のアジア連帯会議をよく見ると、いくつかの変更が目立つ。まず「法的責任」から「法的」が落ち責任者の処罰要求も抜けた」と評価した。

当時の交渉を指揮していた元外交部当局者は、ユン氏と挺対協が合意当日に立場を覆したことを覚えていた。ユン氏が合意発表前外交部局長級幹部から説明を聴取した時は、肯定的な意味を明らかにしたにも関わらず、一日で強硬な態度に転じたのである。

この当局者は国民日報との通話で「ユン氏が説明を聞いて肯定的な反応を見せたのが、当時の関係者の共通の記憶だった」と明らかにした。また「私たちはアジア連帯会議を見て挺対協が過去のスタンスよりもかなり柔軟になったと判断した」とし「挺対協はこのような立場をしばらく維持して慰安婦の合意発表直後に以前の強硬な立場に戻った」と説明した。

ユン氏はこのような主張に対して「提言自体が法的責任」と述べた。彼は「法的責任はない話がとても笑わせる」とし「提言を見れば、日本がこういう事実を認めなければならないという話が出ている」と述べた。また「賠償は法的責任に支給する金銭が賠償金だった」とし「事実を認めて謝罪証拠として賠償するというのは祖母が話している法的責任」と強調した。
(引用ここまで)


 先のユン・ミヒャン前正義連(旧挺対協)理事が「事前に慰安婦合意の内容を外交部当局者から説明されていた」だけではなく、「説明当時は肯定的な反応をしていた」という証言が出てきました。
 まあ、いくら韓国政府がへっぽこだとしても、慰安婦合意に際して挺対協に相談しないわけがないのですよ。
 で、その了承を得ないわけがない。
 こちらの記事によれば外交部の北東アジア局長から11回に渡って説明を受けている、とされています。

 ですが、「日本から10億円が供出されて財団を設立し、元慰安婦、およびその遺族に給付する」という内容が挺対協の事業を潰す内容であったために、合意自体を潰すつもりになったのでしょうね。
 これをやられたら本当に「慰安婦問題は『最終的かつ不可逆的』に解決」してしまうことになり、挺対協は元慰安婦をだしにした事業ができなくなる。
 慰安婦合意が発表された際に「我々は聞かされていない」と言い出したことで、逆に慰安婦関連事業は大きく躍進することになったわけですね。
 その後はもはや臆することなく、SNSでユン・ミヒャンは「自分の個人口座に寄付金を振り込め」とまでやるようになったとのこと。

SNSで寄付募金、ユン・ミヒャン個人口座3つだった(中央日報・朝鮮語)

 NGOを騙って個人口座に寄付金を寄越すように言うとか詐欺の手法そのものですね。
 まあ、一事が万事。
 掘れば掘るほど疑惑しか出てこない。
 ちなみに正義連(旧挺対協)側では「30年に渡って行ってきた努力を無力化するつもりか。歪曲報道をやめろ」という方向性で行くそうです。

正義連「慰安婦被害者の30年の運動無力化...歪曲報道止めよ」(ニュース1・朝鮮語)

 具体的には「朝鮮日報のような言論機関が我々を弾圧している」と朝鮮日報を目の敵にしているようですね。記者会見場でも「朝鮮日報はそのような質問をやめなさい」と何度も繰り返しています。
 まあ、自分たちの立場が理解できていないのでしょうね……。

韓国の元慰安婦支援団体、「我々への攻撃は親日行為だ」で強行突破を狙う……無理筋がすぎるなぁ

カテゴリ:慰安婦/売春/女衒 コメント:(102)
「領収書に攻撃は不当」vs「会計の透明性の問題がなぜ親日」(ソウル新聞・朝鮮語)
キム・ドゥグァン共に民主党議員とハ・テギョン未来統合党議員が13日、正義記憶連帯(正義連)の会計不正疑惑について舌戦を繰り広げながら与野党間の攻防で拡散した。キム・ドゥグァン共に民主党議員が「不正会計疑惑だけで正義連を攻撃することは親日」と保守陣営を狙った発言をすると、ハ・テギョン未来統合党議員が「いつから会計の透明性の問題が親日となったのだ」と反論した。これにより、21代国会開院まで与野党の舌戦が拡大され、正義連の会計透明性の問題を残して、与野党が戦線を形成するものと予想される。キム・ドゥグァン民主党議員は同日、ラジオ番組で「水曜集会が世界的な問題になったが、本質を無視していくつかの領収書が正しく処理された部分を持って攻撃することは、個人的な考えではあまりにも不当だ」とユン・ミヒャン氏を擁護した。彼は前日にもFacebookを介して「ユン氏に向けた保守陣営の攻撃が続いている」とし「今日沈黙すれば保守は手に負えないようになり、その剣舞はすぐ間もなく私たちの首筋を狙ってくるだろう」と、保守陣営を狙った。

ハ・テギョン未来統合党議員がすぐに反撃に出た。ハ議員はこの日、フェイスブックに「ユン・ミヒャン当選者が理事長職にあった正義記憶連帯の会計透明性は、行安部と国税庁も問題があると追加資料の提出を要求した」とし「いつから会計の透明性の問題が親日となったのか」と反問した。続いて「キム・ドゥグァン議員の主張通りなら、会計再公示を命じたIRSと寄付金募金履歴提出しろ行政すら親日勢力になるだろう」とし「それが公共の非政府組織(NGO)監督する行政安全部長官出身ができる所業なのか」と厳しい忠告を与えた。行政安全部は、NGOの支援金も執行しながらNGOの会計監督をすることができる政府組織で、行安部の会計の透明性の指摘は受け入れなければならないという主張だ。

未来統合党と未来韓国党も正義連寄付の使途公開を促した。チョ・スジン未来韓国党のスポークスマンは、「市民団体の公金不良管理疑惑を明らかにすることは保守と進歩に分かれるような理念の問題なのか」と声を高めた。ファン・ギュファン統合党のスポークスマンも「自分たちを批判すると『親日である』という論理で国民を味方につけようとする」とし「歪曲されたフレームで本質を回避しようとする典型的な泥船」と指摘した。
(引用ここまで)

 ユン・ミヒャンを国会議員にまでしてしまった与党側は懸命に「領収書や留学費用について攻撃するのは親日」というフレームで戦おうとしています。
 与党側だけではなく、ユン・ミヒャン本人、さらには正義連(旧挺対協)からも同じような声明が出てますね。

慰安婦被害者の李容洙さんも親日勢力ですか?(朝鮮日報)
「共に市民党」の尹美香(ユン・ミヒャン)当選人(写真)は12日、日本軍慰安婦関連団体の「正義記憶連帯」(正義連)の公金不正管理疑惑などについて「保守メディアと未来統合党が作った謀略劇」だとして「6カ月にわたって家族や知人らの息遣いに至るまでごっそり暴き立てられたチョ・グク元法務長官のことを思い出す」と語った。尹当選人は12日、フェイスブックに「親日勢力の不当な攻撃が強まるほど、私の平和人権に向けた決意も泰山のように高くなるだろう」と書き込んだ。
(引用ここまで)

 正義連(旧挺対協)の現理事長も「これは親日勢力のやりかただ」として疑惑追及を糾弾しています。

 ただまあ……どうあがいても筋が悪い。
 ユン・ミヒャンは「韓国における最高権威者である元慰安婦の代理人」というローブを脱ぎ、一介の国会議員として精査を受ける身となったわけですよ。
 これまで正義連(旧挺対協)はただのNGOではなく、疑うことすら許されない聖域でした。
 でもそれはあくまでも「最高権威者である元慰安婦が支持している」という前提があればこそ。

 ユン・ミヒャンはもはやただの国会議員(予定)であり、その最高権威者たる元慰安婦からも疑いのまなざしを向けられている。
 慰安婦合意前から合意内容を知らされていたのではないか、娘の留学費用や費用を転用したのではないか、あるいは故人の意向に添わない奨学金給付をしてきたのではないか、団体の経費をごま科してきたのではないか等々……これらの疑惑に答えなくてはならないのですよ。

 ただの世俗の国会議員となり果てたわけですからね。
 慰安婦ビジネスはもう先行きがないのでベトナム虐殺で謝罪してみたり、シリコンリストバンドを売ってみたりという延命をしてきたのですが。
 国会議員として「上がり」を迎え、威光を元慰安婦から自分に移そうという作業に失敗した……ということなのでしょうね。
 哀れですらありますわ。

誰もが嘘をついている~ビッグデータ分析が暴く人間のヤバい本性~
セス・スティーヴンズ=ダヴィドウィッツ
光文社
2018-04-27


韓国の慰安婦支援団体が設立した奨学金、給付先は「身内」のみだったそれでも旧挺対協側は「なんの問題があるのだ」と意気軒昂

キム・ボクトン奨学金、民主労総・全農・進歩連帯の幹部の子供に与えた(朝鮮日報・朝鮮語)
キム・ボクトン奨学金、民主労総・全農幹部の子供のみ……正義連は「何が問題か」(ビズ朝鮮・朝鮮語) 正義連取締役子供に「金復東奨学金」(東亞日報・朝鮮語)
キム・ボクトン祖母の奨学金受給者の情報消えた理由は?(ソウル経済・朝鮮語)
日本軍慰安婦被害者を支援する正義記憶連帯(旧韓国挺身隊問題対策協議会)が故キム・ボクトン祖母を称えた「キム・ボクトン奨学金」から出される今年の国内受益者全員が市民団体の活動家たちの子供であることが分かった。

キム・ボクトンおばあちゃんの名前を冠した奨学金は2016年5月、キム・ボクトン本人が「在日朝鮮学校の生徒に書いてほしい」と5000万ウォンを挺対協側に寄付したことから始まった。この寄付金をもとに「キム・ボクトン奨学基金」が作られた。以後、朝鮮総連系在日朝鮮学校の学生を対象に、2017年に2人、2018年に6人、2019年には9人に、それぞれ25万円ずつの奨学金が渡された。この基金は、2018年の「金復東の希望」に名称が変わった。取締役は正義記憶連帯所属、または活動履歴があるもののみで、実質的な運営は正義記憶連帯が務めている。

キムおばあさんは昨年1月に死亡した。正義記憶連帯は同年3月にキムさんの弔意金などを財源として「金復東奨学金」を拡大改編した。在日朝鮮学校の生徒に支給する奨学金とは別に恩恵対象を「国内市民・社会団体活動家の大学生の子供」に限定した奨学金を追加で作った。

本紙の取材を総合すれば昨年と今年に200万ウォンずつ金復東奨学金を受けた国内の大学生の受益者は合計35人で、すべての市民団体・労働組合など関係者の子供であった。昨年4月に1回奨学生選抜は27人がサポートしたが、「社会活動家の子供」に該当しない2人だけの書類選考から脱落され、残りの市民団体の活動家の子供25人全員が奨学金を受けた。

今年選ばれた奨学生10人全員の市民団体や労組・農民団体の活動家の子供で確認された。 (中略)

正義記憶連帯側の市民団体の活動家の子供だけの奨学金を与える理由に「金復東おばあちゃんの維持(遺旨)によるものだ」とした。しかし、金さんの遺言や公証(公證)内容など証拠資料を公開しなかった。
(引用ここまで)

オ・ソンフイ正義連人権連帯所長は「キム・ボクトン祖母は双竜車解雇労働者、サード反対闘争、在日労働者等と連携し、生前におばあちゃん自らも勉強したかったができなかったという話をよくした」とし「女性運動など長い期間のコミットメントした活動家の子供に200万ウォン渡したのが何が問題なのか、むしろ聞きたい」と語った。
(引用ここまで)

日本軍の被害者関連の市民団体の正義記憶連帯(正義連)取締役の子供が最近慰安婦被害者であった故・金復東祖母(1926~2019)の弔意金などで作られたされた「金復東奨学金」を受領したこと10日、確認された。
(引用ここまで)


 キム・ボクトンという元慰安婦がいて、そのかたが正義連(旧挺対協)に寄付した5000万ウォンを元手にした奨学金プロジェクトがあるそうなのですよ。
 元々は日本の朝鮮学校の生徒に対して給付されていたとのことですが、本人が亡くなっってから奨学金プロジェクトを拡大して、韓国の子女にも給付するものになったとのこと。  で、その給付先が「市民団体」や「労働組合」に加入している活動家の子供のみだったということが判明したそうですよ。
 奨学金を受けた25人全員が活動家の子女のみ。

 あまつさえ、正義記憶連帯の理事の子供にも給付しているっていう。
 理事への寄付金の迂回贈与みたいなもんじゃないですか。
 それに対して昨日の記者会見で追及されたのですが、正義連(旧挺対協)は「それのどこが問題なのだ」という態度。
 「それが故人の遺言なのだ!」とのことですが、遺言である証拠はなにも提示せず。

 でも、なぜか今日になって正義連(旧挺対協)のサイトに掲示されていた給付先一覧が削除されたそうです(笑)。
 不思議ですね。
 基本的に韓国でこういう団体について、叩いてホコリが出ないところはありません。
 これまで旧挺対協は「韓国最高の権威者」である元慰安婦の代理人として一切の追及を免れてきたのですね。
 ですが、前理事が国会議員になったということで、透明性が要求されるようになった。言ってみれば「聖なる代理人」の立場が世俗的なものに変わってしまったのですよ。
 ひとつ前のエントリにあった「納税額から見たら世帯収入は5000万ウォンほどのはずだ」という追及も、国会議員として立候補した時点で納税額が公表されたからこそあったもの。
 この一連の追及が止むことはないでしょうね。

炎上とクチコミの経済学
山口 真一
朝日新聞出版
2018-06-20


韓国で慰安婦支援団体の理事、疑惑への反論がぐだぐだすぎて韓国人が激怒。「娘の留学は奨学金」→「夫への賠償金を充てた」、「慰安婦合意を知らされたのは当日だ」→「前日でした」→「記者と同じ前日だった」(記者は前日に知らされていない)等々

奨学金と言っていたのに……ユン・ミヒャン"「娘の留学費、夫賠償金で充当」(中央日報・朝鮮語)
「正義記憶連帯」理事長を務めたユン・ミヒャン共に市民党当選者は、娘の米国留学の資金源疑惑と関連し、11日、「再審で、いくつかの無罪を受けた夫の事件の民・刑事上の賠償金を用意した」と釈明した。

この日、共に市民党が公開したA4用紙一枚の釈明資料によると、ユン氏は夫の再審事件無罪による賠償金として、米国カリフォルニア州の音楽大学院修士課程を踏んでいる娘の学費をカバーしたと主張した。2018年秋から現在までの学費と生活費で8万5000ドル(約1億370万ウォン)を使用した履歴を公開します。学校で奨学金を受けて授業料の一部をカバーして、一学期(クォーター)あたり学費及び生活費として9351〜1万1477ドル、寮費に1418〜1461ドルほどを費やしたという内容だ。(中略)

ユン氏がすぐに釈明を開始した背景には、民主党・共に市民党指導部の正面対応基調が敷かれたという分析が出ている。日本軍慰安婦被害者であるイ・ヨンスさんなどが関連疑惑を直接提起しているように党レベルで「避けれるものではない」(民主党関係者)は、判断を下したという。
(引用ここまで)


 正義記憶連帯(旧挺対協)の前理事であり、今回の総選挙で共に市民党(共に民主党の比例選挙区用政党)から出馬して当選したユン・ミヒャンに対して厳しい目が向けられています。
 まず疑惑のひとつめは「慰安婦合意の内容を事前に知っていたにも関わらず、元慰安婦らには相談せずに握り潰した」というもの。
 もうひとつ大きな疑惑は「元慰安婦らに向けた金額が少なすぎるのでは」というもの。
 寄付金全体の3%ていどであるとか、30年間で3回しか現金としては渡っていないのではないか、というもの。
 疑惑追及はこの辺りがメインのものとして扱われていくでしょうね。

 ただ、それ以外にも色々と疑惑がありまして。
 娘が音楽学校でアメリカに留学しているのですが、国外からの留学生にかかる学費+生活費は1年で1億ウォンていど。
 野党側から「税金を見ればユン・ミヒャン夫妻の世帯収入は5000万ウォンほど。これでどうやって留学させているのか不思議だ」という追及があったのです。
 これに対してユン・ミヒャンは当初、聯合ニュースのインタビューに対して「娘が全額奨学金でどうにかなる音楽大学を見つけて留学したのだ」と答えていたのですね。

娘を米音大に留学させた尹美香夫妻、所得税は5年間で約56万円(朝鮮日報)
慰安婦被害者女性らを支援する団体を自認してきた正義記憶連帯(正義連)の元代表・尹美香(ユン・ミヒャン)共に市民党当選人について「財産、納税申告がおかしい」との疑惑が10日に持ち上がった。慰安婦被害者の李容洙(イ・ヨンス)氏は正義連について「利用された」と批判している。尹当選人の娘は現在、米国の名門大学に留学中だ。ところが尹当選人夫妻は1年の所得税として100万ウォン(約8万7000円)を少し上回る額しか申告していない。この事実が伝えられると「留学資金をどうやって工面したのか」との指摘が相次いで出始めたのだ。 (中略)

 尹当選人の娘は現在、米ロサンゼルスのカリフォルニア州立大学(UCLA)でピアノ関連の勉強をしている。この大学の1年の学費は非市民権者の場合4万ドル(約430万円)に上るという。この大学の卒業生は「1年に生活費まで合わせれば少なくとも7000万-8000万ウォン(約610万-700万円)、多ければ1億ウォン(約870万円)はかかる」と伝えている。 (中略)

尹当選人はメディアとのインタビューで「1年にわたり全額奨学金をもらえる大学を探して行った」と説明した。
(引用ここまで)

 ところが件の大学は留学生に対して奨学金を支給していないことが判明しまして(笑)。
 今日になってから「夫のスパイ疑惑の冤罪が晴れた際の賠償金を留学費に充てた」と言い出したのですよ。おまけに「私は『奨学金をもらえる大学を探した』なんてことは一言も言っていない」と。
 慰安婦合意を知ったときの日時も「合意当日に知らされた」→「合意前日に知らされた」→「合意の前の夜に知らされた」とふらふらしている。
 その中身も「前日に外交部から記者がエンバーゴを結んで知らされた内容と同じものを知らされただけ」という嘘でした。外交部は前日に記者に知らせたなんてことはないのですよ。
 まともな神経をしているのであれば、これらのころころと変わる証言に対してどのような心証を抱くか……ということですね。

 この中央日報の記事には1300のコメントがついており、その多くが批判。
 批判というか「こいつなに言ってんだ」くらいの感じですかね。
 「反米主義者のくせに娘をアメリカに留学させるとかw」みたいな感じのものも少なくない。
 中国の共産党幹部の多くが子女をカナダやアメリカに留学させていることに通じますね。

元慰安婦ら、挺対協に「慰安婦合意の金を受け取れば裏切り者だ」と脅迫されていた……それを分かっていた日本政府が対策したこととは?

慰安婦被害女性ら、日本からの支援金受け取ると「裏切り者」の烙印(中央日報)
慰安婦被害女性のAさんは10日、中央日報を通じて公開した直筆の手紙を通じて「市場に向かう途中で日本の巡査に連れて行かれた」とし、慰安婦として連行されていく当時の様子について伝えた。激しい暴行を受け、慰安所生活は中国でしていたと手紙の中で語った。Aさんは自分の兄も日本の巡査に捕まって暴行を受けて亡くなったとも説明した。与党系「共に市民党」比例代表で当選し、当時韓国挺身隊問題対策協議会(以下、挺対協)の代表だった尹美香(ユン・ミヒャン)氏から、日本が2015年慰安婦合意によって和解・癒やし財団を通じて支援する1億ウォン(現レートで約874万円)を受け取らないように説得されたが、Aさんは「私は悔しいので受け取りたいと思う」と話した理由だ。

尹氏は被害者の意見を取りまとめないまま成立した同合意の源泉無効化を主張したため、支援金の受け取りも反対してきた。だが、尹氏自身が反対することと、受け取りを希望する被害者に対して受け取らないよう懐柔したり説得したりすることは別の問題だ。事実、受け取りを希望する被害者もいた。実際、生存被害者46人のうち34人が支援金を受け取った。和解・癒やし財団の事情に明るいある人物は「挺対協が密かに来たと言いながら、実は自分は支援金を受け取りたいと言って直接財団に来たおばあさんもいた」と話した。Aさんの主張に可能性があると考えられるのはこのためだ。

特に10億円に関連して尹氏は事前に知っていたというのが慰安婦被害者の李容洙(イ・ヨンス)さんの主張だ。尹氏も「一方的に通知を受け取った」とは話したものの、10億円のことを事前に知っていた点については認めた。だが、李さんの主張どおりなら尹氏はこのような事実を他の慰安婦被害女性には伝えなかったということになる。4年以上過ぎてから、李さんが7日に記者会見を通じて明らかにしたあとに説明し始めた。10億円と尹氏に対するAさんの証言をめぐり、1990年代「女性のためのアジア平和国民基金(アジア女性基金)」事態を思い出す人も少なくない。日本は95年、アジア女性基金を発足して韓国の慰安婦被害者に各500万円の金銭的償いを行うとした。だが、挺対協等は日本政府の法的責任を前提としたものではないとし反対した。韓国政府も慰安婦被害者に対し、アジア女性基金の代わりに各4300万ウォン支援することで尹氏に同調した。

それでも当時、アジア女性基金からのお金を受け取った被害者が7人いたが、そのうちの1人がAさんだった。7人はまるで裏切り者の烙印を押されたように大きな苦しみを味わったと伝えられている。
(引用ここまで)

 まあ、あるでしょうね。
 記事の最後には「彼らのやりようはアジア女性基金のことを思い起こさせる」とありますが。
 あれも「慰安婦問題」を引き伸ばしたい挺対協の所業でした。
 食い扶持を失うわけにはいかないのです。

 「日本からのお金を受け取れば非国民だ」という言説でアジア女性基金からの500万円を受け取らせまいとし、それでも受け取った相手はさらに攻撃する。
 当初は協力していた韓国政府もそれらの圧力に耐えかねて、批判に転じていました。
 「日本からの金を受け取ったのだから、もうお前らには公的支援金は必要ないよなぁ?」くらいの勢いで差別していたのでした。

 古の韓国ウォッチャーはアジア女性基金への扱いと、河野談話の密約が覆された時点で「ああ、韓国とはなにを約束しても守られないのだな」と認識したものです。そしてそれをやらせてしまった日本側の曖昧なやり口にも絶望したものでしたわ。
 あの経験があったからこそ、慰安婦合意を評価できたという側面もあるかな。
 密約や曖昧な口約束ではなく文面に「最終的かつ不可逆的に解決した」と書かせたことでたとえ「韓国側が約束を覆す」という可能性があっても、日本からは無視できる素地を予め作っておいたということなのです。

 アジア女性基金設立を呼びかけ、かつ理事の一員の元朝日新聞の記者、週刊朝日の編集長であった下村満子という人物がいたのですが。経歴を見ての通り、左側の人。それでもこの人ですら「挺対協のやったことはとんでもない」と批判するレベルでした。
  秦郁彦氏とテレビに出て「韓国政府はもはや当事者能力を持っていない」とする秦氏の意見に「そうですね」と完全に同意してましたっけ。
  同じくアジア女性基金の理事であった大沼保昭教授も「もはや韓国には失望を超えて絶望しか感じない」と語っていましたね。
 「元慰安婦を救う」なんてつもりはゼロであって、問題を継続させていくことにしか興味がない。

 さらにいえば、この時の経験で今回の和解・癒し財団では後になってから文句をつけられないように、しっかりと説明を行い、かつその説明時の録画を行なっていたとのこと。「このお金は日本政府からのこれこれこういう趣旨で受け渡されるものです」って話をして、元慰安婦側が合意したことを映像として残していたそうですわ。
 それも複数回(一人平均4回)に渡って。
 ムン・ジェイン政権はなんとかして合意を破棄するためにお金の受け渡しに瑕疵がないか調査したそうですが、こうして万全の対策を取られていたというオチでした。
 韓国のと交渉はこうでないとダメ、ということなのですね。
 ま、おかげでこういった内紛、内ゲバの泥仕合をゆったりと外から観戦できているというわけです。慰安婦合意サマサマですわな。

ムン・ジェイン政権の交渉検証の試みとその失敗(録画されていた)についてはこの本の中頃にあります。

元慰安婦 VS. 挺対協の口げんか、ますます泥仕合に……「金なんてほとんどもらってない」は本当か?

おばあちゃんたちに集めた寄付なのに実際に受けたのは106万ウォン(朝鮮日報・朝鮮語)
ユン・ミヒャン、慰安婦交渉過程で、外交部と接触... 「何度も意見交換」(国民日報・朝鮮語)
共に市民党ユン・ミヒャン当選者が理事長を務めた「日本軍性奴隷制問題を解決するための定義を覚えて連帯」(以下正義連)は8日、色あせた領収書2枚と銀行ジャーナル1枚をホームページに公開した。

1992年7月に100万ウォン、1993年7月に250万ウォンを生活支援金として支援したという内容の領収書には、慰安婦被害者イ・ヨンスさんの名前と印鑑・支障が写っていた。1992年からこの団体と一緒にしてきたが祖母が前日「寄付・基金などが慰安婦らに向けて集まったものなのに、慰安婦らに届いたことがない」と問題を提起したことに対して正義連側が反論してきたものである。

正義連がこの日公開した最新のデータは2017年11月に国民銀行、ソウルソンサンドン支店では、おばあちゃんの大邱銀行口座に1億ウォンを送金した記録であった。1994~2016年、および2018~2019年は空白であった。28年間で3回、1億350万ウォンを支給したわけだ。

1億ウォンを支援した2017年には特別な事情があった。2015年12月、韓日慰安婦の合意を通じて、日本政府が10億円を出演したものである。朴槿恵政府はこのお金で2016年7月、和解・治癒財団を作って慰安婦生存被害者には1人当り1億ウォンを、遺族には2000万ウォンずつ支給した。合意当時47人だった生存被害者のうち34人が1億ウォンずつ受けた。表面的に韓日慰安婦合意に反対していた被害者のおばあちゃん1人も1億ウォンを受けた。このような中、2017年、日本政府出資金10億円を拒否したおばあちゃん8人にも1億ウォンを支払おうと「百万の市民募金」が起きた。これを後日「女性の人権費」という名目で渡すときには、このおばあちゃんも1億ウォンを受けた。 (中略)

本紙が分析した正義連寄付活用内訳によると、ジョンウイヨンは過去4年間49億7344万ウォンの寄付を獲得した。2016年(9~12月)から12億8806万ウォン、16億3291万ウォン、12億2696万ウォン、8億2550万ウォンだ。このうち、26億5765万ウォンを使った。残りの約23億ウォンは現金資産として保有している。4年間収めた寄付金収入49億7344万ウォンのうちの祖母に支給されたお金は、9億2014万ウォン(18.5%)程度であった。おばあちゃん8人に1億ウォンずつ支給した2017年を除けば、2018年には27人に2320万ウォン(1人当たり86万ウォン)、昨年は23人に2433万ウォン(1人当たり106万ウォン)を支給した。
(引用ここまで)

韓日慰安婦合意に深く関与していた外交部当局者は、両国間の交渉進行過程で正義記憶連帯出身ユン・ミヒャン共に市民党当選者と複数回接触して意見交換をしたという言及をしたことが確認された。この発言は、2015年12月28日、韓日両国間の合意の妥結後も数ヶ月間の合意文の内容をめぐる議論が収まらなかったため、当局者が出て交渉の背景をマスコミに説明する過程で出てきた。この当局者の発言通りであれば「合意前日に一方的に通知を受けただけ」とする、ユン氏の釈明も偽りになる。
(引用ここまで)


 元慰安婦であるイ・ヨンス氏が正義記憶連帯(旧挺対協)に反旗を翻し、「集会をやめろ」「お金をほとんどもらっていない」「慰安婦合意を事前に知っていたはずだ」と証言しはじめた件。
 いくつか旧挺対協に向けられている疑惑があるのですが。
 というか提唱された疑惑が多すぎてまとめかねているというのが実際なのですが。
 大きく分けてふたつの疑惑に分けられると思います。

 まず、ひとつは元慰安婦にどれだけの金額を渡してきたのか、という問題。
 「4年間で正義記憶連帯(旧挺対協)は49億ウォンの寄付金を集めた」とされているけども、そのうち元慰安婦に手渡した金額は全額の18.5%にあたる9億ウォンちょっと。
 残りのうち23億ウォンは現金資産として保有。
 ということは、17億ウォンほどを他の使途で使用している。
 挺対協側は「水曜集会などの経費等」の活動費として使用したという話をしているのだけども、4年間で17億ウォン。1年につき4000万円を経費として使用。

 しかも、慰安婦に渡した9億ウォンという金額も「日本政府から渡されたお金などは受け取らない。我々が寄付を募り彼女たちに渡す」とした2017年のものが8人に1億ウォンずつで大半を占めている。
 それ以外は2018年に27人に86万ウォンずつで総額2320万ウオン。
 2019年には23人に106万ウォンずつで2433万ウォン。
 2018年の寄付金総額は12億2696万ウォン。元慰安婦に渡った金額は約1.8%。
 2019年の寄付金総額は8億2550万ウォン。元慰安婦に渡った金額は約2.9%。

 寄付している人は当然、「このお金が慰安婦のものになる」という認識で寄付しているのでしょうが、実際には2%前後だけ。
 まあ、元慰安婦が暮らしているナヌムの家の経費等もあるのでしょうが。
 それにしてもねぇ……。

 もうひとつの問題は「日韓慰安婦合意について、挺対協のユン・ミヒャンはいつ知ったのか」というもの。
 合意が発表されたあとになってから、ユン・ミヒャンが挺対協の正式な立場として「被害者が合意に加わっていないものなど無効だ」と言い出したのですよ。
 ですが、その後の合意形成の経緯が探られる取材等で「挺対協にも原案を提示していた」という証言はいくつも出ていたのですね。
 ま、なんでこういうやりかたをしたのかということは「合意によって慰安婦問題が日韓間で終結すると、慰安婦商売ができなくなる」という一点で解説可能。

 この挺対協の「我々は聴かされていない」という話をムン・ジェイン政権が受け入れたことで、慰安婦合意を骨抜きにする施策を行ってきたわけですよ。
 合意の下に設立された財団を解散させ、「日本は被害者に心を尽くして謝罪しろ」とか言いだしている。
 この外交方針が完全に誤りであったということになりかねない。

 完全に泥仕合と化しています。
 ただまあ、このことはどっちにしても韓国国内の話でしかない。
 イ・ヨンス氏がなにを言おうと、挺対協やユン・ミヒャン氏がどんな言い訳をしようとも。
 「もう韓国国内で全部解決してくれ」という以外に日本政府としては言うことはないのですね。好きにしてくれ、と。

ムン・ジェインによる慰安婦財団解散で支援金が本人・遺族に届かなくなる……ムン・ジェインにとってはどうでもいいことだから、ですね

元慰安婦・遺族に支援金行き渡らず 韓国の財団解散方針(朝日新聞)
 韓国の文在寅(ムンジェイン)政権が、2015年の日韓慰安婦合意で設立した「和解・癒やし財団」の解散を進めていることに対し、元慰安婦の遺族らから不安の声が上がっている。財団の事業が宙に浮いたことで、受け取れる支援金が届かないためだ。今後の事業をめぐる日韓の協議は滞ったままで、解決の糸口は見えていない。

 財団は日本が出した10億円を財源に、元慰安婦47人に1人あたり支援金1億ウォン(1ウォン=0・09円、約900万円)、遺族199人に同2千万ウォンを支給する事業に取り組んだ。財団関係者などによると、このうち受給を希望したのは元慰安婦36人と遺族71人。ただ、昨年11月に文政権が日本の同意なく財団解散を決めたため、元慰安婦2人と遺族13人には支援金が払われていないという。
(引用ここまで)

 ああ、もうね……。
 ムン・ジェインにとって元慰安婦やその遺族のことなんてどうでもいいと思っているのがよく分かります。
 慰安婦合意に対して「被害者が許していない」だのなんだの言ってきましたが、そんなもの本当にどうでもいいってことですよ。
 引用していない部分の記事には「韓国政府独自の支援策を日本側の理解を得ながら進める予定だった」ってありますが、日本側は当初から「合意で最終的にかつ不可逆的に解決した問題」としていたのだから、理解なんて得られるわけがない。
 こうして財団解散で本人・遺族への支援金が宙に浮いているならムン・ジェインが私費を供出してでも出しやがれって話。

 パク・クネ政権のやってきたことを否定したいだけで、理念なんかなにもないってことが分かりますわ。
 「最高権威者である慰安婦らの代理人」である挺対協の意向だけが大事なのであって、他のことなんて本当にどうでもいいんだな。
 要するにポピュリストってことなんだけど。
 こんなのが「人権派弁護士」とされていたんだから、苦笑するしかないですね。