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カテゴリ:韓国電力・停電の記事一覧

韓国与党「トリチウムは自然界に存在しない危険な物質だ。月城原発は閉鎖しなくては!」……ああ、そういうアレね

カテゴリ:韓国電力・停電 コメント:(75)
韓国与党「三重水素、自然にない危険物質」···原発学界「怪談レベル」(ソウル経済・朝鮮語)
共に民主党は、△排出管理基準値である4万Bqの18倍に達するリットル当たり最大71万3000Bqの三重水素が検出されたし△三重水素は、自然に存在しない原発事故や核実験にのみ検出される危険な物質であり、△三重水素とは異なり、コンクリートを透過することができない「ガンマ核種」が検出されたのは、コンクリート水槽に亀裂が発生したと主張した。それとともに「三重水素が大したことではないと言うものは、これらの福島原発の汚染水排出も行われないと言う嘘つき」と声を高めた。民主党は来る18日、月城原子力本部を訪問し、現場調査を進める一方官民合同調査委員会の構成も検討すると明らかにした。

原子力の専門家たちは、このような与党の主張が「怪談レベル」と批判した。チョン・ヨンフン韓国科学技術院(KAIST)原子力と両者工学科教授は「三重水素は、自然でも作られていた」と「自然であれ人工であれ、危険性は放射性物質の量と種類に依存するもの」と指摘した。三重水素は宇宙から飛んでくる宇宙線(cosmic ray)に含まれて雨水など溶けているというものである。

71万3000Bqという検出量も意図的な歪曲に近いという指摘が出ている。排出管理基準値は、浄化作業を経て外部から測定する必要がある数値であるが、原発内部に溜まった水を測定した結果で基準値を超えたと主張することは論理的に合わないというものである。チョン教授は「原発内の地下水に、その程度の濃度の三重水素を検出することは、通常の運転の過程」とした。
(引用ここまで)


 昨日、「韓国の与党が『月城原発から基準値超えのトリチウムが検出された』としているが、それを信じることはできない」というエントリを書きました。
 その理由として「韓国の与党、およびムン・ジェイン政権は原発ゼロ政策を標榜しているから」というものを挙げていましたね。
 実際に月城原発1号機は虚偽報告によって廃炉に追いこまれたことが判明しています。

 で、今日になって共に民主党側が月城原発のトリチウム検出についての記者会見を行ったのですが。

・「基準値の18倍のトリチウムが検出された」
・「トリチウムは自然に存在しない危険な放射性物質だ」
・「トリチウムの危険性を否定するものは、福島原発から汚染水排出も行われないとするような嘘つき」
・「コンクリートでも遮蔽できないガンマ線を発する核種が発見された」 ・「18日に現地調査を行う」

 といった内容でした。

 ……ね?
 トリチウムが自然に存在しない、危険な物質なんですって。
 もう地球には住めないな(笑)。

 そもそもこの「基準値の18倍ものトリチウムが地下水から検出された」と言い出しているのは環境保護団体だけ。第三者機関等で確認された数字ではないのです。
 「反原発」という主義でしか行動していないわけで。
 「トリチウムは自然に存在しない」というだけでも、連中の言っていることをまともに取り上げなくてもいいということが分かるのではないでしょうか。

まあ、多かれ少なかれ自分の信条に有利なデマを信じたいというのは誰しも持っている心。

ムン・ジェイン大統領「月城原発はいつ停止するのだ?」→官僚「いますぐに! (数値を捏造してでも)停止させます!」と改修に700億円かけたばかりの月城原発1号機の停止・廃炉を決定

文大統領の「いつ止めるのか」という質問直後、産業通商資源部長官が稼働中断指示(朝鮮日報) Web魚拓 1 / 2
 20日に監査院が発表した監査結果には、大統領の顔色をうかがった産業通商資源部が月城原子力発電所1号機の閉鎖に向け、韓国水力原子力(韓水原)に圧力をかけ続けていたことが詳細に記されている。

 監査院によると、月城原発1号機の早期閉鎖決定が急に進展したのは、2018年4月に文在寅(ムン・ジェイン)大統領が青瓦台補佐官に「月城原発1号機の恒久的な稼働中断はいつ決める計画なのか」と質問した直後だったことが分かった。当時文大統領は青瓦台補佐官が月城原発1号機を訪れ、青瓦台の内部報告ネットワークに「外壁に鉄筋が露出していた」と書き込んだのを見て、月城原発1号機の閉鎖計画を質問した。

 文大統領の質問は青瓦台のブレーンと産業通商資源部の課長を経て、当時の白雲揆(ペク・ウンギュ)産業通商資源部長官に報告された。白元長官はそれに対し、「韓水原理事会(取締役会)による早期閉鎖決定と同時に即時稼働中断する方向で再検討するように」と指示した。 (中略)

18年3月2日、産業通商資源部のA課長は韓水原に対し、「文大統領の脱原発宣言1周年までに意思決定しなければならない。産業通商資源部も強い関心を抱いており、韓水原職員も人事上の被害が及ばないことを望んでいる」と脅迫めいた発言も行った。

 それでも韓水原による措置が遅れると、産業通商資源部は3月19日、韓水原に月城原発1号機の早期閉鎖決定の期限まで通告した。産業通商資源部のA課長は「大統領秘書室が6月19日の脱原発発表1周年行事に関連し、敏感に注視しているので、3月末までに内部方針を決め、報告してもらいたい」と迫った。

 韓水原が三徳会計法人に月城原発1号機の経済性評価を依頼した後も産業通商資源部は会計法人と韓水原に圧力をかけ、経済性評価を引き下げようとした。産業通商資源部が18年5月2日に作成した「エネルギー転換後続措置推進現況」によると、「三徳会計法人に経済性低下要因を積極的に説明する」と書かれている。同月4、11日に産業通商資源部は三徳会計法人と面談し、経済性評価を引き下げるため、経済性評価の基礎となる原発利用率と電力販売単価を引き下げさせた。それを受け、会計法人は原子力による電気の販売単価を1キロワット時当たり60.76ウォン(約5.6円)から51.52ウォンに引き下げた。原発の利用率も会計法人は当初85%を想定したが、産業通商資源部が「今後の利用率は30-40%が見込まれる」という意見を示したことから、70%に引き下げられた。ところが、利用率を70%に設定しても、経済性評価で稼働を継続した方が1778億ウォンも利益になるという結果が出て、会計法人は5月11日に産業通商資源部、韓水原と会合を持ち、利用率を60%に引き下げた。その後、韓水原は6月15日の理事会で早期閉鎖を決定した。

 監査院はそうした事実を全て検討してもなお、利用率を60%に引き下げて設定したことには「問題はない」と結論づけた。ただ、原子力業界からは「月城原発1号機の再稼働1年目の15年に利用率は95.8%だったし、米国の原発96基の平均利用率も92%に達する。監査院が経済性歪曲過程の重要事案の一つに免罪符を与えたことは納得できない」との声が上がっている。
(引用ここまで)


 韓国水力原子力会社が月城原発1号機に対して寿命延長措置を7000億ウォンかけて施していまして。
 経済性、安全性は保たれているという判断でした。
 当然、韓水原としては20年間は稼働させたいという意向だったのですね。
 ですが、記事中にあるように想定販売単価を実際よりも引き下げ(キロワット単価60.76ウォン→51.52ウォン)、さらに想定利用率を引き下げて(85%→70%)もまだ経済性は保たれているという結論だったのですが。
 再度、利用率を引き下げることで「月城原発には経済性がない!」という結論に達したのでした。
 結論っていうか……まあ、そういう「経済性がないから停止・廃炉」という結論ありき。

 なぜならムン・ジェイン大統領が「月城原発の停止はいつになるのか?」という質問をしたから。
 ムン・ジェイン本人は「6月18日までに月城原発の停止を発表しろ」とかは言っていないのですよ。
 ちなみにこの6月18日というのは、古里原発1号機の停止記念イベントがあった日。
 ムン・ジェインが「日本では東日本大震災に伴う原発事故で1368人が死亡した」という間違った発言をしたイベントでしたね。

 大統領周辺が「このイベントの1周年までに『大統領による原発停止』を決めさせなければ」という忖度をしていたということですね。
 「脱原発」はムン・ジェインの基本政策のひとつですから。
 ただ、古里原発の停止はパク・クネ政権下で決められたものであって、「キレイナ韓国」を標榜しているムン・ジェイン政権によって達成されたものではない。
 そこで、なんとしてでも月城原発を止めることで「原発停止を決定した政権」であるという実績が必要だったのですね。

 月城原発1号機はムン・ジェインの実績作りのためだけに止められたのです。これホント。
 国政監査によってこういった事実が暴露される、というのがホントにネタ的にありがたいですね。
 「韓国の大統領は皇帝的な権力で政権を掌握している」とされますが、それがよくわかります。

ムン・ジェイン政権「脱原発のためだったら証拠隠滅・虚偽陳述してもいい」

【社説】脱原発ドタバタ劇の第2幕…韓国与党「証拠隠滅・虚偽陳述してもいい」(朝鮮日報)
 月城原発1号機の早期閉鎖に対する監査院の監査で、主務部処(省庁に相当)である産業通商資源部(省に相当。産業部)の公務員らの虚偽陳述、資料削除など露骨な監査妨害行為が発覚した。当時の白雲揆(ペク・ウンギュ)産業部長官をはじめとする脱原発政策系統の組織的証拠隠滅・隠匿の試みと見るほかない。黙過できない明白な犯罪行為だ。監査院法にも、監査妨害を刑事処罰できるよう規定がある。崔在亨(チェ・ジェヒョン)監査院長が「これほどひどい監査抵抗は初めて」と慨嘆したくらいなので、余程だったのだろう。

 ところが、こうした証拠隠滅・隠蔽の事実が公開されると、与党議員らは驚くべき反応をぶちまけた。与党「共に民主党」の朴範界(パク・ボムゲ)議員は「虚偽陳述、資料削除は監査を受ける人が基本的にできる」「陳述を記憶と少し違って、虚偽陳述に近く(できるのではないか)」と発言した。朴議員は判事出身だ。そんな人の口から出た言葉だとは到底信じられない。「目的を決めておいて行う監査」「政府の脱原発政策に打撃を加えるためのもの」と言う与党議員もいた。 (中略)

 実際、月城1号機の強引な閉鎖は監査すべきこともない。経済性評価のねつ造があまりに露骨かつ俗悪で、あきれてしまうほどだ。この歪曲(わいきょく)ねつ造発覚の状況になるや、与党の態度が一変したのだ。監査の土壇場で官僚らが、既に行っていた陳述を一斉に覆すという非現実的な光景が繰り広げられた。今度は「証拠隠滅、虚偽陳述をしてもいい」という、昼ドラじみた非現実的光景の第2幕が繰り広げられている。
(引用ここまで)


 月城原発1号機は古里原発1号機に次いで韓国で2番目に廃炉の決まった原子炉。
 ただ、月城原発を所有する韓国水力原子力発電会社は7000億ウォンという巨額費用を投じて月城1号機の寿命延長を施した直後でした。
 本当に経済性等を鑑みて廃炉にすべきなのか議論のある部分ではあるのですね。というか、経済性は十分にあるというのが監査の結果だったのですが、それを隠蔽していたことがすでに判明してます。

 ムン・ジェインは2030年までに稼働している原発を18基にまで減らすという方針を出しています。
 前述の古里原発1号機は2015年の時点で廃炉が決定しており、ムン・ジェイン大統領はその廃炉記念式典に出席しただけ。
 ちなみにこの時の式典で「日本では東日本大震災で原発事故によって1368人が死んだ」とか言い出しました。なにも分かってない人間であると露呈しましたね。
 で、その後に2018年の統一地方選挙で勝ったことで民意を得られたとして「月城原発1号機を廃炉にする」と決定。ついでに新規建設が予定されていた天地1・2号機、大真1・2号機も建設中止になりました。
 ちなみに韓国は2015年時点で全電力中、発電割合は原発が32%、石炭火力が39%。ベース電源として70%以上をこの2種類で賄っていたのですが、双方ともに減らして将来的にはゼロにする予定。

 というわけで、手始めになんとしてでも月城原発1号機を廃炉しなければならない、という前提があったのですね。
 「廃炉のためであれば証拠隠滅や虚偽陳述しても構わない」という話につながるわけです。

 まあ、ムン・ジェイン政権の基本方針ですね。

韓国でムン・ジェイン政権が牽引するLNG火力発電、「戦犯企業」の三菱日立が最高の製品を作っていた……

LNG発電所のガスタービン部品40%が日本の戦犯企業「三菱」製品(ニュース1・朝鮮語)
公企業が使用しているLNG(液化天然ガス)発電所のガスタービン部品の多くが日本の戦犯企業である「三菱」製品であることが分かった。

15日、国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会所属の一群場合、国民の力議員が韓国電力傘下の5つの発展史(韓国南東発電、韓国南部発電、韓国東西発電、韓国西部発電、韓国中部発電)と韓国地域暖房公社から提出された資料によると、LNG発電所が2017年から2020年8月までに輸入したガスタービン部品は、約5975億ウォンであり、そのうちの約40%である2350億ウォンが三菱日立パワーシステム(MHPS)製品である。

MHPSは最高裁から強制徴用被害者への損害賠償の判決を受けた三菱重工業と別の戦犯企業に規定された日立の合弁会社である。

地域暖房公社は943億ウォン分の部品をMHPSから買い入れであり、国産部品を購入した実績は皆無だった。西部発電は658億ウォン分の部品をMHPSから輸入しており、これは全体の737億ウォンの89%に相当する規模だ。続いて東西発電309億ウォン、中部発電234億ウォン、南部発電206億ウォンの順となった。

問題は、今後LNG設備容量が急激に拡大に応じてMHPSような外国企業のLNG発電部品の輸入がさらに増えることが火を見るよりも明らかだということだ。

去る5月に発表された「第9次電力需給基本計画」の草案によると、2034年の石炭と原子力発電所の発電容量は、それぞれ29.0 GWと19.4 GWに2019年より減る一方、LNGは60.6 GWに2019年39.7 GW比50%以上増加する見込みである。

ハン・ムギョン議員は「現在LNG発電の核心部品はほとんど輸入に依存している状況」とし「技術開発せずにLNG発電設備だけ急激に拡大した場合、日本など海外企業の腹を呼び出さ与えることができる」と憂慮した。
(引用ここまで)


 ムン・ジェイン政権が「キレイナ韓国」を標榜しているために、ベース電源としてLNG火力を増やしているというのは既報。
 再生可能エネルギーも大幅に増やしていますが、太陽光発電はベース電源にできずにすでに買い取りを拒否している状況となっています。
 その分、石炭火力と原子力による発電を大幅に減らす方針だとのことですね。
 で、そのLNG火力のガスタービンで部品の40%が三菱日立パワーシステムの製品だとのこと。
 ……まあなぁ。
 いま、世界でガスタービンを作れるのはざっくりとMHPS、GE、シーメンスくらい。
 その中でも大規模なガスタービンではMHPSがトップシェアとなっています。
 発電効率も安定性も一番で、特に安定性では定評があるそうですわ。

 以前に韓国メディアから「国外技術なしには国が成り立たないなんて!」というニュースが出たときにもガスタービンについては言及があったのですけどね。
 ホントにね、ガスタービンだけはやめておきなさいな。
 人材をひとりやふたり引き抜いたところでどうにかなるようなものでもないし。
 まあ、シーメンスなりGEなりにして、稼働率落としたりするのもよいんじゃないでしょうかね。
 MHPSのガスタービンなら引く手あまたでしょうから、韓国からの受注がなくてもやっていけるでしょうし。
 韓国が認定する「戦犯企業」がこうして代替不可能な技術を持っていた場合、立ちゆかなくなるのは韓国側なんだよなぁ。

韓国メディア「原発6基が停止したのは高潮の塩分付着で設備故障したからだ。むしろ安全に停止したのだ」……いや、塩害対策ができてないってだけじゃ……

「台風に運ばれてきた塩分で原発停止」…不安増幅(ハンギョレ)
 最近、台風「メイサーク」と「ハイシェン」が通過した際に、古里(コリ)と月城(ウォルソン)で6基の原発が相次いで停止したのは、強風で飛ばされてきた塩分による内部の電力設備の故障のためだったという韓国水力原子力の独自調査の結果が出た。海辺に位置する原発では、十分に予想し、備えておくべき問題であることから、原発の安全性に対する懸念を増幅させるものとみられる。


 新古里1、2号機と古里3、4号機は、台風9号「メイサーク」により、3日夜から4日未明にかけて自動停止した。7日午前には台風「ハイシェン」の影響により、月城2、3号機が相次いで停止した。韓水原は9日、これらの原発の停止の原因について、「台風が起こした波と強風の影響により、多量の塩分が発電所敷地内の電力設備に流入したため故障が発生し、この故障から発電設備を保護する装置が作動したため停止した」と発表した。

 韓水原の説明は、原発施設の設計や運営が気候変動による極限気象に対して脆弱であることを認めたものと見ることができる。原発は全て海辺に位置しているため、設計はもとより設備運営の過程でも、塩分対策が考慮されているべきだからだ。外部電力が長時間途絶えれば、核燃料棒が溶け落ちる事故につながりかねない。日本の福島原発事故がその例だ。

 韓水原は、今回の台風が予想を超えて強力だったせいにした。韓水原の関係者は「海辺なので絶縁性能を持つように設計されているが、風があまりにも強く、波の泡沫が原発の裏山にまで吹きつけるほどだった。露出型設備が脆弱だった」と話した。
(引用ここまで)

 先日報じた、台風9号、10号の被害によって原発6基が停止し、2基が電源喪失した件について韓国水力原子力が調査を行ったそうです。
 で、その結果が「台風に伴う高潮で 塩分が原発の電力設備に流入して施設故障があったため」だそうですわ。
 で、韓国メディアはこれを「正常に停止した」みたいに報じているのですけども。

台風で自動停止した韓国原発…「危険なのではなく、安全性を示すもの」(朝鮮日報)
 原子力の専門家らは、原発が自ら稼働を停止したのは韓国の原発の安全性を示すものだと分析している。チョン・ボムジン慶煕大学原子力工学科教授は「台風のせいで原発が故障したのではなく、設計された通り、外部の異常な状況により稼働を止めた」として「問題があるにもかかわらず発電を続けることの方がむしろ危険」と語った。
(引用ここまで)

 ……いやいやいや。
 原発は冷却水を必要とする構造上、沿岸や川沿いに建設されるのが常です。
 日本だと沿岸のみですけどね。
 韓国でも同様だったと記憶しています。

 そんな立地条件なのに、塩害対策をしていないってどういうことなの。
 今回の台風は大潮にタイミングがあったので高潮がきつかったということもあるかもしれません。韓国の沿岸部だと扉の真ん中くらいにまで海水が来てましたからね。
 いや、それでもおかしい。
 台風銀座の日本でそんな話、一度も聞いたことないですしね。

 新古里原発1号機、2号機はタービンが止まった際に原子炉まで緊急停止したとのことですが本来であれば原子炉は停止しない仕様のはずだったとされています。
 その原因はまだ不明。
 古里1号機、2号機の電源喪失も原因は書かれていません。
 なんだろうな……。
 とんでもない仕様である、ということだけは確かだなぁ。

台風9号、10号で韓国の原発6基が停止、2基が電源喪失……なにこれ

古里原発、台風で停止…「気候危機に原発は代案でなくリスク」(ハンギョレ)
台風10号で停電1.7万戸 原発発電機も停止=韓国(聯合ニュース)
 原子力安全委員会は3日、古里原発で0時59分に停止した新古里(シンゴリ)1号機を皮切りに、翌1時12分に新古里2号機、2時53分に古里3号機、3時1分に古里4号機が送電線路の問題により自動停止したと明らかにした。原子力安全委員会はまた、永久停止されていた古里1号機と整備のために停止していた古里2号機では、午前2時24分と3時30分頃に外部電源が切れ、非常ディーゼル発電機が自動起動したと付け加えた。自動停止直前にこれらの原発4基は、総電力需要5900万kWの約7%にあたる413万kWを出力していた。

 突然の電力供給量不足で、電力取引所中央管制センターは揚水発電機と水力発電所などで対応し、需給均衡には支障がなかったという。台風が予告された状況で、供給予備力を余裕をもって準備していたことと、発電機が時間差を置いて停止したために対応の時間を稼ぐことができたおかげだ。
(引用ここまで)

 公共施設のうち、南東部・慶州市の月城原発2号機と3号機のタービン発電機が7日午前に停止した。原発を運営する韓国水力原子力(韓水原)が原因を調査中で、タービン停止による放射線漏れはないという。
(引用ここまで)


 ……わからん。
 台風が来た、と。
 韓国では歴代稀に見るクラスの台風だった……と。
 メイサーク(9号)、ハイシェン(10号)ともに950hPa前後だったものの、韓国では大きな台風上陸であったのは間違いないでしょう。

 でも、その規模の台風上陸で原発が止まったり、ましてや外部電源喪失する?
 日本の原発が台風で運転停止したことって記憶にないんですが。
 今回の台風10号でもかなり中心に近いところに玄海原発がありましたが、なにかがあったという話は聞きません。

●送電線路の問題で自動停止
・新古里原発 1号機
・新古里原発 2号機
・古里原発 3号機
・古里原発 4号機

●外部電源喪失
・古里1号機
・古里2号機

●タービン停止
・月城原発2号機
・月城原発3号機

 古里原発、月城原発は韓国の中でも最古の原発で双方共に1号機は廃炉が決定しています。
 ですが、新古里原発は2010年以降に建設されたものでバリバリの現役。それでいて同様に自動停止。

 まあ、韓国の場合は大雨でタービン建屋に漏水して稼働中断したっていう実績があるので、別に不思議なことでもないのでしょうけども。
 ちなみに台風で原発が停止することは今回がはじめてのことでもなく、2003年の台風14号(マエミー)でも停止してます。
 韓国のさまざまなものは安全係数を削り倒して安価に作られている、というのが実際のところ。
 なので地震や台風といった災害に極端に弱いのですよ。
 ちなみに古里、月城ともに日本海側に面した場所に設置されています。特に月城原発は対馬からもすぐ近く。正直、勘弁してほしい……というのが実感です。


韓国政府「気候悪党なんて呼ばれたくない。石炭火力発電所の輸出禁止!」→韓国重電各社「え、原発もダメ、石炭火力もダメでどうやって食っていけば……」

與が、今回は「火力発電の輸出禁止」... 中小企業340社「メンタル崩壊」(韓国経済新聞・朝鮮語)

与党であると共に民主党のキム・ソンファン、オ・ウォンシク、ミン・ヒョンベ、イ・ソヨン議員は先月末「海外石炭発電投資禁止4法」(韓電法・輸出入銀行法・産業銀行法・貿易保険法改正案)をそれぞれ代表発議した。各法案は韓電と輸出入銀行、産業銀行、韓国貿易保険公社による海外石炭火力発電所の投資を禁止する内容を含んでいる。オ・ウォンシク議員は「海外石炭発電事業のせいで韓国政府が国際社会の強力な批判に直面している」との理由を明らかにしたが、産業界では環境団体の圧力に与党が振り回されたという批判が出ている。

法案は、公布後すぐに施行される。与党が圧倒的な過半数の議席を保有しており、法案通過は無難見通しだ。韓電がベトナムなど推進している石炭火力発電所の建設計画も中断される可能性が大きい。 (中略)

国内石炭発電輸出産業の生態系が完全に崩壊することができるという憂慮も提起される。国内では新規の石炭火力発電所の許可が禁止され、老朽発電所も早期閉鎖するなど「脱石炭化」が加速している。このような状況では業界の唯一の収入源は海外進出である。特に斗山重工業は、海外受注事業の半分ほどが石炭発電である。脱原発政策によって重要な収益源が消えた状況で、石炭発電の輸出まで禁止されると企業として回復不可能な状況に追い込まれるのではないかとの懸念が出ている。
(引用ここまで)


 かつて韓国の原発輸出には薔薇色の未来が待ち構えているはずだったのです。
 パク・クネ政権時代にはUAEへの原発輸出が決定し、その日を「原子力の日」に制定するなどしていました。
 まあ、蓋を開けたらいわゆるバリューセットで「韓国からの軍事協力、60年間運転保証、9000億円規模の借款」をつけたものだったりするのですが。
 それでもまあまあ、端緒をつけたということでそれなりには評価されていたのですね。

 ところが「キレイナ韓国」を標榜するムン・ジェイン政権になってからこっち、原発の新規建設はもちろん、結果的には輸出も禁じるような形になっています。
 そりゃまそうで自国では「原発は危険だから新規建設禁止」ってやっているのに、それを売り込んでくるってどういうことよって相手国から言われますよね。
 UAEに原発を輸出する際のコンソーシアムで中心的な存在だった斗山重工はすでに子会社を切り売りし、大規模なリストラを繰り返しています。
 企業としての未来は失われたも同然でしょう。

 で、ムン・ジェイン政権になってからもうひとつ禁じられつつあるのが石炭火力発電。
 二酸化炭素を大量に排出し、かつSOx、NOxを排出する石炭火力は悪である、という認定のもとに脱原発・脱石炭火力を強力に推し進めています。
 今回はその一環として与党の共に民主党が石炭火力施設の輸出を法律で禁止しようと試みているとのニュース。
 いやぁ、重電各社の手足を縛っていくねぇ……。
 斗山重工業になにか恨みでもあるのかっていうほど。

 とりあえずこのニュースは8月末ごろのものだったのですが、現時点ではまだ改正法案は成立していません。
 なんとしてでも「キレイナ韓国」を成立させたいムン・ジェインの意向からしても……まあ止まらないでしょうね。

「キレイナ韓国」を実現するための太陽光発電、長雨で17%以上も発電力低下……これをメインの電力供給元にしようとしているんだよなぁ

[単独]「ぼんやり空だけ見つめた」……太陽光発電、梅雨に「直撃弾」(韓国経済新聞・朝鮮語)
先月梅雨と台風などの影響で、全国太陽光設備の発電効率が急減したことが分かった。風力発電は、設備の増加にも昨年より発電量がかえって減少した。気候変動などで、太陽光・風力発電環境が変動余裕政府が再生可能エネルギー発電の割合を急激に増やし、エネルギー需給の不安定に対する懸念が高まっている。

23日ユン・ヨンソク未来統合党議員によると、先月の電力取引所が管理している太陽光設備の平均利用率は11.75%にとどまった。電力取引所は、全国太陽光設備の3分の1ほどを管理するためには、このところの効率が前年同月(14.19%)に比べて17.2%急減したものである。太陽光利用率は設備の規模と発電可能時間を一緒に考慮して算定した「最大の発電可能量」比「実際の発電量」の割合で、発電効率を比較する基準として使われる。普段動作していた太陽光発電六台のうち一台が止まったものと相違ないという話だ。

太陽光発電効率が急減したのは、先月梅雨などで荒れ模様の天気が続いたのに比べ、気温は比較的高かったからである。太陽光発電の効率は日光がよく上がるにつれ高くなるが、気温が25℃以上に上がると、モジュールが過熱されて発電効率が急減し始める。先月の平均気温は22.7℃で、平年に比べて低いだったが、最高気温が29度以上の日が14日に達するなど、太陽光発電が行われる時間は、概ね蒸し暑かった。

梅雨や地滑りなどで故障した太陽光パネルも多くなっている。去る6月30日には62台だった「非稼働」状態の太陽光パネルは先月31日の時点で93台まで増加した。

先月は風力発電量も急減した。設備は前年比増加したものの、発電量は前年同月(186 GWh)に比べて16.6%減少した156 GWhにとどまった。台風などで風が過度に激しく吹き出力が制限されたためだ。強風が吹く過負荷で停電等が発生する可能性があり、風力発電機を停止しなければならない。 (中略)

今年の梅雨は、通常よりも長く続いただけで、太陽光・風力発電が6分の1ほど減少したが、夏の台風と猛暑などが今後さらにひどくなると「ブラックアウト」(大規模停電)が起こることがあるという懸念も出ている。
(引用ここまで)


 ムン・ジェインが「キレイナ韓国」のために、これまでのエネルギー政策を大転換して「脱石炭火力、脱原発」を唱え、その代替電力に「太陽光をはじめとした再生可能エネルギーとLNG火力」を導入すると述べているのは既出ですが。
 なんでも2030年までに太陽光発電で30.8GW、風力発電で16.5GWの発電量増加を賄うんだそうですよ。原発48基分相当の電力を再生可能エネルギーで発電する、のだそうで(笑)。
 あ、いや笑い事ではないですね。「キレイナ韓国」を達成するために頑張ってもらわなくちゃ。

 ですが、今回の水害で太陽光パネルが流される事故が多数起きているというのは既報。
 それに加えて長雨で発電量が下がったことが確認されたとのこと。
 それでなくても韓国は花崗岩の岩盤の上にうっすらと表土が乗っているっていう状況なのに、ざっくりと森を切り開いて山の斜面に太陽光パネル設置したらどうなるかわかりそうなもんですけどね。

 日本でも伐採しちゃったらもうどうにもならない。
 日本は高温多湿だから製鉄のために木を切っても、一巡りしてきたらまた森が再生している……って話を書いていたのは司馬遼太郎氏のこの国のかたちだったかな。
 そんな日本だって植林せずに伐採だけしてパネル置いたところに台風直撃したらどうなるか。
 一時期、盛んに太陽光パネル投資を勧められたことがあるのですが、台風直撃とかで事故があったら、あるいはスーパー台風になることが多いであろう今後は事故が一度起きれば回復不可能になりかねないってことでパスしました。
 あ、人がやる分には別に批難もなにもしません。自分がやらないというだけで。

 でもまあ、こうして発電量が計算できないものをベース電力として扱おうとしているのが韓国の現状なのですね。
 この傾向がこのまま次の政権にも持ち込まれるのかどうかは不明ですが。
 基本的に左派は「キレイナ韓国」を優先する傾向があるので、左派政権が継続するのであればこのままでしょう。特に「ムン・ジェインの継承者」が次期大統領になった場合には。
 これまで安価な石炭火力や原子力発電をベース電力として持っていたことは韓国企業の強みのひとつでもあったのですね。特に原価割れで供給される産業用電気料金は半導体工場や化学系には大きなウリでもありました。
 ですが、これからは韓国に工場を建てる場合は電力を自分で確保しなければならない、という事態に追い込まれることになるのでしょうね。2011年に大規模停電を起こした際にもサムスン電子とSKハイニックスの半導体工場には優先的に電力が供給されていた、なんて話もありますが。
 反財閥である左派政権が続いたらそれもどうなることやら。