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カテゴリ:世論調査の記事一覧

世論調査:日韓共に国民の多数が「GSOMIA破棄」を支持。ところが中身を見てみるとけっこう興味深い……

カテゴリ:世論調査 コメント:(108)
内閣支持下落45% 2閣僚辞任影響も 本社・FNN合同世論調査(産経新聞)
韓国のGSOMIA終了決定「維持」55%、「撤回」33%=韓国人世論調査(中央日報)
 韓国が破棄を通告した日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)については、「破棄はやむを得ない」との回答は68・3%に達し、日本政府が対応を変えてでも延長されるべきだとする14・4%を大きく上回った。日韓の関係改善に向けて、安倍晋三首相と韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領による首脳会談の開催を「急ぐべきだ」と回答したのは34・1%にとどまり、「急ぐ必要はない」が58・2%に上った。
(引用ここまで)

韓国の世論調査機関リアルメーターが18日に発表したCBS放送の依頼によるGSOMIA終了決定に対する国民世論調査の結果、「終了決定をそのまま維持すべき」という回答は55.4%で「終了決定を引っ込めて延長すべき」という回答の33.2%を22.2ポイント差で大きく上回った。「わからない・無回答」は11.4%だった。

6日に実施された同内容の調査では「終了決定維持」の回答が48.3%だったのと比較すると10日間でGSOMIA終了決定をそのまま維持すべきという回答が7.1ポイント増加した。これに対し「終了決定撤回」の回答は37.6%から4.4ポイント減少した。
(引用ここまで)


 日本、韓国それぞれの世論調査で「GSOMIA破棄で構わない」とする意見が多数。
 微妙に設問が異なるのでまったく同じとは言えませんが。
 いつものように数字が分かりやすいように整理してみましょうか。

●GSOMIA破棄について - 日本
・破棄はやむを得ない       68.3%
・対応を変えてでも延長されるべき 14.4%

●GSOMIA破棄について - 韓国(括弧内は前回調査の数字)
・破棄決定をそのまま維持 55.4%(48.3%)
・GSOMIAを延長すべき   33.2%(37.6%)

 ただし、韓国では保守層は「延長すべき」という意見が多かったのに比べて、日本では支持政党がどこであっても「破棄やむなし」という意見であったのは注目点ですかね。

【産経・FNN合同世論調査】GSOMIA、ほぼ全政党で「破棄やむなし」(産経新聞)
 共産党支持者であってですら破棄やむなしが65.1%。
 ありとあらゆる層で「韓国とはもうやっていられない」という韓国疲れが本格的になっているのが分かります。
 その韓国疲れの中で、無理に韓国に対して配慮するということは政権支持率を脅かしかねないということでもありますね。

 その一方で韓国では前回調査で微妙な差であったGSOMIA破棄に対する支持率が上昇しています。
 特に共に民主党支持層では破棄賛成が88.4%という圧倒的な数字。
 ムン・ジェインは岩盤支持層である彼らの意向に逆らうことはできませんので、このまま破棄になるであろうということが予測できるわけです。
 韓国ほどひどくはありませんが、おおまかな方向性は日本でも同じ。
 22日までまだ日にちはありますが、波乱があったとしても結論は変わらないだろうな、と。

世論調査:韓国人の過半がムン・ジェイン政権のGSOMIA破棄を支持。特に支持層からは圧倒的な賛成意見……韓国政府は退くに退けなくなったわけです

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日本との軍事情報協定破棄、48.3%が支持-韓国の世論調査(ブルームバーグ)
 韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決めたことに関する韓国の世論調査によると、回答者の約48.3%は政府の決定を支持し、37.6%は協定を維持すべきだと回答した。

 世論調査会社リアルメーターが7日、6日実施の調査結果を発表。502人から回答を得たという。

 GSOMIAは今月23日に効力を失う。
(引用ここまで)


 ムン・ジェイン政権が退けない理由がこれですね。
 特に主たる支持層である「支持政党が共に民主党」では破棄賛成が84.1%。
 進歩層では71.5%が破棄賛成。
 60代以上を除いたすべての年齢層で「破棄賛成」が「協定維持」を上回っているとのこと。

 つまり、いまから無条件で(日本の輸出規制強化撤回なしで)、韓国側が破棄撤回をしたらこれらの支持層からそっぽを向かれる可能性が高い。
 なので日本側と協議してなんとか面目を保った状態で、GSOMIA破棄撤回をしたいというのが本音。
 「国民の理解が得られない」とか言ってますが、実際には「支持層を失うのが怖いのでできません」って話ですね。
 イ・ナギョン首相が訪日したのも、ムン・ジェイン大統領がASEAN+3の場で安倍総理に自ら声をかけにいったのも、窮地に追いこまれているからこそ。
 かつてのように日本側に無理難題を吹っかけて呑んでもらうことで面目を保つしかない。
 ところが、日本はもはやかつてのようには韓国を扱ってくれない。
 大統領府が盛んに「歓談したよね!」って話しかけてもスルーされちゃう。
 「韓国側の発表については韓国に聞いてください。って言われちゃう。

 GSOMIA破棄宣言で日本を窮地に追いこみ、アメリカは慌てて仲介に走って日本は即座に輸出規制を撤回。
 「あなたたちがそれほどの言うのであればしかたないですね」とばかりにGSOMIA破棄を撤回するつもりだったのでしょう。
 そして外交王たるムン・ジェインの名を世界に轟かせる絶妙な一手になるだったはずなのですよ。

 ですが、そういった脳内外交と違って、現実の外交には相手がいるのでね。
 実際には日本は毫ほども動かず、アメリカは「失望した」と連発して韓国にだけ圧力を加えてくる。
 GSOMIA破棄なんてどう考えても悪手、無理筋なのですが。
 脳内シミュレーションではうまくいっちゃったんでしょうね。特にキム・ヒョンジョンの脳内では。

世論調査「日本が韓国に譲歩するくらいなら関係改善を急ぐ必要がない」→ 69%……もう日本人の嫌韓意識は揺るぎそうにないな

日韓関係「改善急ぐ必要ない」69% 日経世論調査(日経新聞)
日本経済新聞社の世論調査で、日本政府が韓国との関係について、どのような姿勢で臨むべきかを聞いたところ「日本が譲歩するぐらいなら関係改善を急ぐ必要はない」が69%に上った。「関係改善のためには日本が譲歩することもやむを得ない」は19%にとどまった。「関係改善を急ぐ必要はない」と答えた人は内閣支持層で75%、不支持層でも64%だった。
(引用ここまで)


 10月25~27日におこなわれた日経新聞による世論調査。
 韓国との関係について──
・日本が譲歩するぐらいなら関係改善を急ぐ必要はない  69%
・関係改善のためには日本が譲歩することもやむを得ない 19%

 8月末~9月頭に行われた調査では、それぞれ67%、21%という数字でした。
 日本国民の多く、ほぼ7割が「譲歩するくらいなら韓国との関係改善を急ぐ必要はない」という判断をしている。
 そうそう、前回の世論調査の時はテレ東の世論調査解説動画をピックアップしてなかったので、紹介しておきましょう。

 一応、念を押しておきますがこれは前回調査(8月末~9月頭調査)の際の解説です。



 前回の時にも「いやぁ……時代は変わったもんだ」という話をしました。
 かつては韓国のやることは全肯定でなければならないというような雰囲気があったのですよ。
 「弱い韓国が必死になって言っているのだから、植民地支配をした日本はその言い分を聞き入れなければならない」というような話になっていました。
 その空気に最初に叛旗を翻したのが豊田有恒先生でした。1994年の時点であれが言えたのは本当に尊敬すべきことでしたよ。
 まあ、それよりも以前の軍事政権時代は「韓国のことは全否定しなければならない」という雰囲気だったのですけどね。

 韓国では「安倍さえ倒せば日韓関係はなんとかなる」と語られている、という話は何度かしています。
 ですが、この調査の数字を見ても分かるように安倍総理が任期半ばで辞任しようが、もはや日本人の底流にある「嫌韓意識」というものは変わりはしませんよ。
 日本人の多くが共有しているのは「理由のある嫌韓」なのです。
 そして、嫌韓の理由である反日を韓国が解消できない以上はもうこの意識が変わることはないのですよね。
 多少の数字のぶれはあるかもしれませんが。

世論調査:「日本が譲歩するくらいなら韓国との関係改善を急ぐ必要はない」との回答が67%に! 時代は変わったもんだなぁ……

韓国向け輸出管理強化、支持7割 日経世論調査(日経新聞)
日本経済新聞社の8月30日~9月1日の世論調査によると、日本政府の韓国への対応を支持する人が7割にのぼった。韓国向けの半導体材料の輸出管理を強化したことは「支持」が67%で「支持しない」が19%だった。前回7月の同様の質問より支持が9ポイント増えた。韓国との関係について「日本が譲歩するぐらいなら改善を急ぐ必要はない」と答えた人も67%に上った。
(引用ここまで)


 日経の世論調査。
 テキストではわかりにくいので整理するとこう。

Q.日本政府が韓国向けの半導体材料の輸出管理を強化したことを──
・支持する       67%
・支持しない      19%
・どちらともいえない   3%
・いえない・わからない 10%

 面白いのは前回が「輸出管理強化を支持する」が58%だったものが67%に増加。
 輸出管理強化から2ヶ月近くが経過して、日本政府の言っていることが理解されたと考えるべきなのでしょうね。
 実際に「いえない・わからない」「どちらともいえない」が合わせて21%から13%に減少しています。
 前回の世論調査の数字はこちら(7月26~28日調査)。

・支持する       58%
・支持しない      20%
・どちらともいえない   5%
・いえない・わからない 16%

 そしてもうひとつの注目すべき調査がありまして。

Q.日本政府は韓国との関係について、どのような姿勢で臨むべきか──
・譲歩するくらいなら関係改善を
  急ぐ必要はない        67%
・関係改善のため譲歩することも
  やむを得ない         21%
・どちらともいえない       5%
・いえない・わからない      7%

 この設問に対して「急ぐ必要はない」という回答は、内閣支持層からは71%。内閣府支持層からも63%だったとのこと。
 内閣の支持・不支持に関わらず、韓国との関係改善を急ぐ必要はないという意識が日本で浸透しているといえるでしょうね。
 韓国人が「NO安倍」とかいうピントのずれまくったデモをして「我々は反日本人ではないのだ」とか言っていますが、日本人側からはきっちりと韓国から距離を置くという決断が為されている、という構図といえます。
 ホント、何度も語っていることですが「日本は韓国に対していいこともした」と言っただけで閣僚を更迭されていた時代からは信じられてない事態ですよ。隔世の感。
 距離を置いているからこそ普通に言いたいことが言える二国間関係になりつつある、ということです。

 前回のテレ東の街頭インタビューでは新橋で午後1時から4時間かけても、はっきりと「支持しない」という人が見つからなかった、というエピソードが語られていました。
 現状はどうでしょうかね。
 またテレ東NEWSチャンネルでの解説やってくれればよいのですが。

主要新聞、地上波の「韓国への半導体材料輸出管理強化」に対する世論調査が出そろう……まあ、そりゃそうなるよね

7月世論調査を読む!「対韓国輸出管理を支持しますか?」(テレ東NEWSチャンネル)
改憲勢力3分の2割れ「ちょうどよい」41% 本社世論調査(日経新聞)
【産経FNN合同調査】対韓輸出管理強化 70%が政府対応支持(産経新聞)
政府が韓国向け半導体材料の輸出管理を強化したことについて、政府の対応を「支持する」との回答が70・7%に上り、「支持しない」の14・9%を大きく上回った。

 韓国は措置に反発し、いわゆる徴用工問題などでも国際法を守らない事態が続くが、「韓国は信頼できる国だと思うか」との質問には74・7%が「思わない」と答えた。輸出管理強化に関し、政府は安全保障上の観点から「不適切な事案があった」と説明している。その具体的内容を公表すべきだと思うかどうかについては、「思う」が66・6%、「思わない」が22・3%だった。
(引用ここまで)


 YouTubeのテレ東NEWSチャンネルなんですが、ここのところかなり攻めています。
 地上波だとどうしても時間もかぎられるし、タイムテーブルがかっちりと決められている。
 それが動画チャンネルであればかなり自由にできるというのが大きいのでしょう。
 世論調査にこんな時間をかけて解説しているところ見たことがないですよ。
 担当記者が真昼の新橋に出て数時間インタビューしたのに「輸出管理強化に反対する」ってきっぱり言う人に巡りあえなかったなんて裏話もちょっと面白かったです。  まあ、現在のニーズにはフィットしていますよね。



 さて、韓国の輸出管理強化についての世論調査がまたふたつほどありました。

 ピックアップし忘れていた参院選前の14・15日に行われた産経新聞・FNNの合同調査では──

Q.政府が韓国向け半導体材料の輸出管理を強化したことについて、政府の対応を──
支持する  70.7%
支持しない 14.9%

 先日の読売新聞のもの(支持する71%、支持しない17%)とほぼ同じ数字が出ています。
 その一方で日経・テレ東の共同世論調査(26~28日)は──

Q8.あなたは日本政府が実施している韓国向けの半導体材料の輸出管理を支持しますか、しませんか。
支持する       58
支持しない      20
どちらともいえない   5
いえない・わからない 16

 支持する、については58%とやや抑え気味な数字。それでも支持しないに比べるとトリプルスコアに近い数字にはなっていますが。
 弱めの支持が「いえない・わからない」に入れた、という感じでしょうかね。

 産経のほうは普通に設問と数字だけを出したページがなかったのでこういう引用の形になりましたが、世論調査の数字は素直に出してほしいのですよね。読売もそうでしたけども。
 おそらく紙面には載っていると思うので、あとでチェックしておきます。

 輸出管理強化を打ち出した直後のNHKによる世論調査から、もっとも新しい日経の世論調査まで時系列でざっくりと見るとこんな感じ。

NHK 世論調査(7月5-7日)
適切な対応だ    45%
不適切な対応だ   9%
どちらともいえない 37%

JNN 世論調査(7月6-7日)
「妥当」         58%
「妥当だと思わない」   24%
「分からない・答えない」 18%

朝日新聞 世論調査(7月13-14日)
妥当だ      56%
妥当ではない   21%
その他・答えない 23%

●産経新聞・FNN 世論調査(7月14-15日)
支持する  70.7%
支持しない 14.9%

読売新聞 世論調査(7月22-23日)
「支持する」  71%
「支持しない」 17%

●日経・テレ東 世論調査(7月26-28日)
支持する       58%
支持しない      20%
どちらともいえない   5%
いえない・わからない 16%

 これで全国紙、地上波の在京チャンネルによる世論調査は揃ったかな。
 設問等が異なるので数字の単純比較は危険ですが時期を問わず、かつ参院選の前後を問わずに国民側の意識は変わらない、というのが見てとれます。
 韓国がいうところの「NOアベ!」がどれだけ間抜けかという話を立証できているのではないかな、という感じです。

朝日新聞世論調査「韓国への半導体材料輸出規制強化を妥当と思いますか?」→もちろん答えは……

世論調査―質問と回答〈7月13、14日〉(朝日新聞)
◆安倍政権は、韓国に対し、半導体の製造に必要な素材の輸出規制を強化しました。あなたは、このことを妥当だと思いますか。妥当ではないと思いますか。

 妥当だ 56

 妥当ではない 21

 その他・答えない 23
(引用ここまで)


 朝日新聞の世論調査でも妥当だ、とする数字がそうではないとするものを大きく上回りました。
 これまでの数字と比較してみましょうか。

NHK 世論調査(7月5-7日)
適切な対応だ    45%
不適切な対応だ   9%
どちらともいえない 37%

JNN 世論調査(7月6-7日)
「妥当」         58%
「妥当だと思わない」   24%
「分からない・答えない」 18%

 先行する世論調査の1週間後であっても数字的には同じようなものが出ているところがチェックポイントですね。
 ざっくり過半数が今回の優遇措置終了を認めている、ということは間違いありません。
 とりあえずは参院選の得点ポイントともなっているのも間違いなし。
 一粒で何度もおいしいってところでしょう。

韓国のホワイト国リスト除外についてのパブリックコメント、98%が「除外に賛成」だった……なお、パブコメとしては異例の6300件の意見が集まった模様

【独自】韓国の“ホワイト国”除外について 国の意見募集に98%「賛成」(テレビ東京)
NHK世論調査 参院選「必ず行く」「期日前投票した」55%(NHK)
韓国を貿易上の優遇措置が適用される「ホワイト国」から除外するかどうかについて、経済産業省が、国民から意見を募ったところ、賛成が98%以上に上っていることがテレビ東京の取材で分かりました。 意見は1日から募り始め、最初の一週間でおよそ6,300件集まりうち6,200件以上が賛成で反対は、およそ60件にとどまりました。 国民の意見を聞くパブリックコメントが、これだけ集まるのは異例で、総理周辺は、「ここまで賛成の意見が多いのも予想以上だ」と話しています。 意見は24日まで受け付けます。
(引用ここまで)

日韓関係が悪化する中、政府は韓国に対する半導体などの原材料の輸出の優遇措置を見直し、規制を強化しました。
これについて、
「適切な対応だ」が45%、
「不適切な対応だ」が9%、
「どちらともいえない」が37%でした。
(引用ここまで)


 楽韓Webでもアナウンスのお知らせをした経産省の「韓国のホワイト国リストからの除外」についてのパブリックコメント募集で、現在の処まで6300件が集まり、うち賛成が98%になったとのこと。
 パブリックコメント募集はまだ終わっていないので、意見を送りたい人は24日の〆切前にどうぞ。
 スケジュールとしては24日〆切、31日に公布。8月中に施行かな。

 国家公務員が国民からの声を直接受けるということは少ないのですよ。かなり少ない。
 なのでパブリックコメントはその貴重な機会といえるのですが、今回についてはけっこうな衝撃を受けているんじゃないでしょうかね。
 パブリックコメントって募集はしていても、国民からの提出意見数は多くて二桁とかですから。ゼロ件とか普通にあります。
 政府の結果公示案件を見てもらえると分かると思うのですが。

 そんなパブコメにこれだけの意見が集まり、その大半が韓国のホワイト国リストからの除外に賛成しているわけで。
 まあ、これまでどれだけ国民に鬱憤がたまっていたかということがよく分かります。
 いくら朝日新聞や毎日新聞が擁護したところで流れは変わらない、ということですね。

 で、その一方でNHKも世論調査(調査日・7月5~7日)で「優遇措置を見直し、規制を強化した」ことについて訊ねています。
 今回の結果は──

「適切な対応だ」    45%
「不適切な対応だ」    9%
「どちらともいえない」 37%

 先日あったJNNの世論調査(調査日・7月6~7日)では──

「政府は、韓国に対し、半導体の製造に必要な材料への輸出規制を強化する方針を明らかにしました。
あなたは、この方針を妥当だと思いますか、思いませんか?」

「妥当」         58%
「妥当だと思わない」   24%
「分からない・答えない」 18%

 設問によって回答はぶれていますが、おおよその傾向は変わりません。基本的に措置への賛成多数。
 「不適切な対応」との回答が9%と少ないことが注目点かな。
 JNNの調査で使われた「妥当だと思わない」には「反対」と「もっとやれ」というふたつの意見が内包されてしまうのに比べて、「不適切な対応」という言葉にはそういうぶれが少ないということなのでしょう。
 今回の件の世論調査についてはすべて扱っていって、傾向をチェックしようと思っています。

韓国への輸出規制措置に「妥当」と6割近くが回答。JNNによる世論調査で

JNN世論調査、輸出規制強化 6割近く「妥当」(TBSニュース)
 政府が、韓国に対し半導体の製造に必要な材料の輸出規制を強化したことについて、「妥当」と考える人が6割近くに上ることがJNNの世論調査でわかりました。

 安倍内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より0.4ポイント減って58.7%でした。一方、支持できないという人は、増減なしで36.9%でした。

 政府が、韓国に対し半導体の製造に必要な材料の輸出規制を強化したことについて、妥当だと思うか聞いたところ、「妥当だと思う」という人は58%に上り、「妥当だと思わない」の24%を大きく上回りました。
(引用ここまで)


 JNNによる世論調査で「韓国への輸出規制強化についてどう思うか」という質問が行われました。
 質問形式はこちらのページに書かれています。

「政府は、韓国に対し、半導体の製造に必要な材料への輸出規制を強化する方針を明らかにしました。

あなたは、この方針を妥当だと思いますか、思いませんか?」

 ──というもの。
 まあ、誘導のない穏当な聞きかたといえるでしょう。

 58%が「妥当」
 24%が「妥当だと思わない」
 18%が「分からない・答えない」

 意見を出している回答についてはダブルスコアを超えています。おおよそ6割が「妥当」だと考えている。
 まあ、「そんなところ」って感じでしょうか。
 もうちょっと「妥当だと思わない」が多いかとも思いましたが、日本人の韓国に対する感情が悪化していることも背景にあるのでしょう。
 政府もこの数字を見てほっとしているんじゃないでしょうかね。
 過半数を超えて支持されている、ということで参院選にもあるていどは影響があるでしょう。特に利益誘導という部分が少ない都市部では自民党に好意的になる要因のひとつとはなる。
 外交というのはそれほど政治的な得点にはならないものでしたが、現状で対韓国、対中国は話が別ですね。