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カテゴリ:ムン・ジェインの記事一覧

支持率低下に焦ったムン・ジェイン、さらにとんでもない不動産投資規制に手を出す……譲渡課税90%ってマジ?

不動産譲渡税、最大80%へ大増税……また税金爆弾に触れるムン政府(朝鮮日報)
譲渡所得税(譲渡税)を「税金爆弾」レベルに高める案も推進されている。現行所得税法によると、保有期間1年未満の住宅を販売時には譲渡所得の40%、1年以上の住宅を販売時には6~42%が譲渡に課される。民主党カン・ビョンウォン議員はこの日、保有期間1年未満は譲渡税率を80%に、1年以上で2年未満は70%で高所得税法改正案を代表発議した。このまま公布された場合、譲渡税額は現在に比べて最大2倍に増える。未登記譲渡資産の譲渡税率を90%に高める案も含まれた。未登記譲渡とは買収した資産の法的所有権を完全に確保していない状態で、再び売却する行為であり、通常は脱税などを追跡する過程で発覚される。

また、多住宅者が住宅を売る際に適用される10~20%ポイントの譲渡のいずれかで(重課)率を20~30%ポイントへと高める内容も含まれている。3住宅以上保有者が住宅を売れば保有期間に関係なく譲渡所得の最大72%を譲渡税としてなければならないものである。調整式政策委議長はこの日、「カン議員が発議をしたので議論をみている」とした。

カン議員は、賃貸事業者に対する税制恩恵を事実上全面廃止する法案も出した。賃貸事業者の税制優遇縮小は、民主党指導部も公約している。
(引用ここまで)


 うっわ……。
 先月17日に江南地域への不動産取引許可制を導入するなど、きつめの規制を敷いたのですが。
 逆に「こんな規制が敷かれるならいまのうちに買っておこう」という需要を喚起してしまって、不動産価格高騰を招きました。
 先週、ムン・ジェインの支持率が一気に50%割れしたのはこの不動産規制が失敗に終わったのも原因のひとつとされています。
 まあ、全般的に経済政策がうまくいっていないのは見ての通りなのですが。

 で、慌てて新たな不動産対策を打ち出すことを表明したのですね。
 これが先週。

文大統領 投資目的の住宅保有に規制強化指示=不動産価格の高騰で(聯合ニュース)
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は2日、不動産価格の高騰を受け、金賢美(キム・ヒョンミ)国土交通部長官から住宅市場の動向や対応策などについて緊急報告を受けた。文大統領は報告を受けた後、投資目的の住宅購入の規制を求める声が高まっているとして、「複数の住宅を保有する人など投資目的で住宅を保有する人に対する(税制面などでの)負担を強化すべきだ」と指示した。
(引用ここまで)

 マンション購入に当選してすぐに売る、なんだったら購入権を売るなんていうやりかたがあるのですが。
 それに対して80~90%の課税をしようという。
 ……じゃあ売らないで賃貸に出したほうがいいって話になるんだよなぁ。
 まあ、賃貸に関しても税制優遇やめるってことですが。

 心底から不動産所有を憎んでいるんだなぁ……。
 本当は国家所有にしたいのでしょうね。

ムン・ジェイン政権「北朝鮮に5億ドル送金」の主犯を国情院長に指名の衝撃→アメリカ「制裁を迂回するトンネルを作るつもりか?」と疑心暗鬼に

「パク・チウォン国情院長の抜擢は朝米双方に送るメッセージ」(ハンギョレ)
「韓国が韓米作業部会を迂回して南北直通トンネルを作りかねない」(朝鮮日報)
 パク・チウォン国家情報院長候補の抜擢をめぐり、政府・与党の高位幹部の間では、南北関係改善への強い意志とともに米政府に前向きな姿勢を求めるメッセージが込められていると見られている。

 大統領府の主要な関係者は5日、記者団に対し、パク候補者を抜擢したことは完全に文在寅(ムン・ジェイン)大統領の決心であり、抜擢には多様なメッセージが込められていると説明した。同関係者は「パク候補者は様々な経路から(安保ラインに起用すべきという)推薦が入った」としたうえで、「国情院長候補として彼を念頭に置き、交通整理をしたのは、もっぱら文大統領の決定だった」と述べた。

 何よりも文大統領は、パク候補者が南北関係の改善に向けて、政府により積極的かつ能動的な態度を求めてきた点を評価したものと見られる。文化観光部長官だった2000年6月、初の南北首脳会談を実現させた彼は、いくつかのインタビューで「南北関係悪化の原因は米国が提供した」とし、「統一部長官は、米国が過度に(北朝鮮を)制裁し問題がある場合には、米国にも苦言を呈しなければならない」と述べ、積極的な「自主路線」を堅持した。実際、パク候補者は朝鮮半島の平和を定着させる過程で、韓米協力は欠かせないものの、韓国政府が米国の意志に一方的に振り回されてはならないという考えを持っている。このため、大統領府内外では「パク候補者を国情院長に抜擢したのは、『南北が積極的に関係改善に乗り出すから、米国ももう少し前向きな態度を示してほしい』というメッセージが込められている」と分析する人が多い。
(引用ここまで)

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が最近、外交・安全保障ラインを入れ替えて北朝鮮通を全面配置したことを巡り、米国政府内外から懸念の視線が送られている。行き詰まった南北関係を独自に解きほぐすため、韓国が「直通チャンネル」を開いて国際制裁を迂回しようとするのではないか、というのだ。ワシントンのある外交消息筋は「北朝鮮通を前面に押し出し、韓米作業部会も迂回(うかい)する南北間のトンネル(inter-K tunnel)が作られることもあり得ると思う」と語った。

 新たな外交・安保ラインは、これまで多くの対北交渉の経験があったり、「民族優先」を強調してきたりした人物で構成されているのが特徴だ。徐薫(ソ・フン)国家安保室長はおよそ30年にわたり国家情報院(韓国の情報機関。国情院)で勤務しつつ対北業務を担当し、李仁栄(イ・インヨン)統一相候補は全大協(全国大学生代表者協議会)第1期出身で、学生時代から統一運動を行ってきた。韓東大学の朴元坤(パク・ウォンゴン)教授は「韓米関係など4強外交に対する理解が深い人物なしの、北朝鮮通一色で構成した人事では、きちんとした外交はやり難いだろう」と語った。

 米国は特に、対北違法送金事件で有罪宣告を受け、1年余り収監生活を送った朴智元(パク・チウォン)元「民生党」議員が国情院長に内定したことにショックを受けている雰囲気だ。対北制裁の専門家であるジョシュア・スタントン弁護士は「今の文在寅政権では、平壌へ現金を違法に流すことが重要な力量」だとしつつ「これがワシントンにとって意味するところは何だろうか」と語った。「平壌大使が最後の夢」だと語る対北太陽政策論者を情報ラインのトップに任命することで、米国の反対があっても「対北融和の道」に進むというシグナルを送った-というわけだ。タフツ大学のイ・ソンユン教授も、ツイッターに「朴智元は金正恩(キム・ジョンウン)に5000億ドル(5億ドル〈約537億円〉のミス)を送金し、2曲のセレナーデまで添えた」とし「彼が韓国の情報トップ(spy chief)になったことで、北朝鮮は『統一が今こそやって来たな』と思うかもしれない」と書き込んだ。
(引用ここまで)


 ちょっと前に「パク・チウォンという人物が国情院長になったということはすごいこと」とちらと話しましたが、そのあたりのことを書きましょうかね。
 金大中政権時代に現代峨山から北朝鮮に5億ドルの裏金が渡っているのですが、その際に一端を担っていたのがこのパク・チウォンという人物。
 筋金入りの親北派です。
 これまでムン・ジェイン政権では様々な親北派が閣僚クラスとして入閣してきましたが、その極北といっても過言ではないでしょう。
 というか、一時ムン・ジェインとは党代表を争って負けた後には袂を分かっていた間柄で、党を割って前回の総選挙ではアン・チョルス率いる国民の党から出馬し、当選しています。。
 ムン・ジェインが大統領に就任してからは支援を表明していますけどね。
 それほどの人物であっても「親北派」であれば入閣できるのです。

 個人的な感覚では岡崎トミ子が国家公安委員長になったことの10倍ひどい人事……かな。
 いや、10倍は言いすぎか。5倍……いや、7倍。まあ、どっちにしてもひどいことに変わりはないか。

 統一部長官候補は「ワーキンググループを迂回して南北協業ができる」とか言い出しているし、その前の統一部長官候補は金剛山観光事業再開に積極的でした。
 で、国家情報院(旧KCIA)の長(候補)が長親北派。
 ハンギョレにあるようにアメリカに向けてのメッセージである、と見て間違いないでしょう。

 先日、日経に「ムン・ジェインは米韓関係を破壊するつもりなのか」という記事が載ったという意味とは、ということを考えるエントリを書きましたが。
 そこでも「ムン・ジェインがなにを言おうとも、『外から見た時』に北朝鮮重視の外交方針は明白であり、アメリカを裏切ろうとしているとされることが重要」という話をしました。
 今回の人事もそうやって見られることが間違いない、ということなのですね。

 残りの任期が1年10ヶ月となったムン・ジェイン。
 南北関係、北朝鮮非核化等は2017年以前の状態に巻き戻り。
 北朝鮮と結んだ「軍事分野合意」は反故にされている状況。
 韓国に事態を動かそうという意思は見てとれます。ただ、それが国際的な同意を得られるかどうかはまた別。  ここから一気に南北関係を巻き戻そうとセカンダリーサンクションすら恐れずに突き進むのか。


ムン・ジェイン、一時期は70%を超えていた支持率が一気に50%割れ……その理由とは?

文大統領支持率、15週ぶりに50%下回る…下落の原因は?(中央日報)
リアルメーターがTBSの依頼で6月29日から7月1日まで、全国の有権者1507人を調査した結果(信頼水準95%、標本誤差±2.5%ポイント)によると、文大統領の国政遂行の支持率は先週より3.9%ポイント低い49.4%という集計結果が出た。

文大統領の支持率が50%以下になったのはことし3月第3週の調査(47.9%)以来15週ぶりだ。

国政遂行が誤っているという否定的な評価は3.4%ポイント増の46.1%だった。肯定的・否定的評価の差は3.3%ポイントで誤差の範囲内だ。わからない・無回答は4.6%だった。 (中略)

最近、仁川(インチョン)国際空港問題と政府が6月17日に発表した不動産対策で浮上した青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)参謀陣の多住宅所有議論、法務部長官と検察総長の葛藤再燃など、政治・社会・経済を網羅して全方位的に悪材料が起きたことによるものとリアルメーターは分析した。
(引用ここまで)


 ムン・ジェイン大統領の支持率が一気に下落。
 その原因とされている「仁川国際空港問題」は非正規職だった仁川空港の職員を一気に数千人レベルで正規職にしようとしてまして。
 これが20~30代の公務員試験等を受けようとしている人々に超がつくほどの不評で。
 3年前にムン・ジェインが仁川空港で「秘蹟雇用を一掃する」って言ったことにすら文句がつけられている状況なのです。
 これについてもちょっと扱いたいのだけども、前段階の説明がとんでもなく長くなるので躊躇しているという感じ。

 その他、今朝に扱った閣僚が複数の不動産を所有していることや、もちろん、ユン・ミヒャンと正義連(挺対協)の話題などもネガティブな要因となっているでしょう。
 でも、最大の理由はもう「K防疫」とやらの神通力が通用しなくなったこと。

 戦時、それまでの政策がどうであろうと支持率は高止まりすることが知られています。
 9・11以後やイラク戦争当時、ブッシュJr.大統領の支持率は92%だの78%だのという数字が出てました。
 それと同じことで、国家の緊急事態では支持率が上昇するのですよ。
 ムン・ジェインはこれといってコロナ対策で前線には出てきませんでしたが、韓国国民は政権全体を信頼していたということなのでしょう。
 その一方で日本ではそれが起きなかったというのは、日本ではそこまで緊迫した事態ではなかった……ということなのでしょうね。

 ま、簡単にいえば魔法が解けた、ということです。

ムン・ジェインを批判するポスターを壁新聞として掲示 → 建造物侵入で罰金刑 → 前科者に……言論弾圧すごいよね

【コラム】「文在寅風刺の壁新聞」で有罪判決を受けた20代青年(朝鮮日報)
 文在寅(ムン・ジェイン)政権を風刺する壁新聞を張ったとして有罪判決を受けた青年は25歳だった。 (中略)

 自称「ろうそく政権」が国家保安法や国家元首侮辱罪を適用することはできなかった。ようやく考え出した容疑が「建造物侵入罪」だった。大学キャンパスに無断侵入したことにした。しかし、一般人がいつでも出入りする大学に立ち入ったことを「侵入」として追及するのには苦心した。警察の取り調べ記録を見ると、建造物侵入の容疑とは関係がない壁新聞の内容や壁新聞をどうやって受け取ったのかなどを中心に尋問が行われた。起訴相当として送検し、検察は罰金100万ウォン(約8万9000円)を求刑して略式起訴した。

 しかし、無償で弁論を引き受けた若手弁護士は「2020年の大韓民国ではあり得ないことだ」として、正式な裁判を要求した。法廷で弁護人は「現政権の実力者多数が過去に全大協の活動を行い、壁新聞を張った。当時自分たちが壁新聞を張った行為は表現の自由、民主化運動であり、現政権を批判する壁新聞を張ることは建造物侵入罪だろうか」と問い掛けた。証人として出席した大学関係者も「壁新聞で被害は受けていない。処罰は望まない。表現の自由がある国で裁判までやる問題かどうかも分からない」と述べた。

 判事は罰金100万ウォンを半分に減額する判決を下した。青年の事情を勘案したと自分を慰めるかもしれない。判事自身が民主主義後退の協力者になった事実には気づいていないはずだ。

 青年には犯罪前科が残り、就職や日常生活で不利益を受けることは間違いない。裁判所の有罪判決は彼を教訓として、これからは「不穏な」壁新聞を張ろうなどと考えるなという警告を青年に発するものだ。

 表面上は罰金50万ウォンだが、警察、検察、裁判所が協力して、表現の自由と権力者に対する批判にさるぐつわをはめた事件だった。韓国社会がそれに順応すれば、独裁や全体主義に少しずつ体を委ねるようになる。青年たちが「息ができない」と感じ、自分たちの問題として認識することを望むばかりだ。
(引用ここまで)


 この25歳の青年が貼ったのは、 アベンジャーズのサノスの顔にムン・ジェインの顔をコラージュしたポスターと、習近平にクンジョル(土下座)しているポスター

moonthanos.jpg

 これらのポスターを壇国大学に貼ったという「罪」で当初は国家元首侮辱罪、もしくは名誉毀損罪を適用しようとしていたのですが。
 さすがにそれはできないということで、建造物侵入罪で略式起訴。
 有罪になれば100万ウォンの罰金刑というところまで報じられていました。
 当時、「不起訴じゃないの?」とか「さすがに有罪はないだろう」とかちらっと思ったのですが。
 いや、そこは韓国。きっちり有罪に仕上げてきましたね。さすがです。

 弁護士が立ち上がって「略式起訴ではなく、通常裁判を求める」として法廷で戦ったものの罰金刑は覆らずに罰金50万ウォン。
 件の青年には前科がつきました。
 そしてムン・ジェイン政権、検察、裁判所からは「ムン・ジェインを公の場で批判したら前科がつくぞ」という圧力の構造が完成。

 なんていうかね。韓国関連のニュースを扱っていると時々、唖然としますよね。
 あまりにも見事なまでに言論を弾圧してくることに。
 産経新聞の元ソウル支局長である加藤達也氏への名誉毀損もそうですし、パク・クネ大統領(当時)を非難するポスターをばらまいたポップアート作家が、やはり建造物侵入罪で逮捕された件もそうですが。
 どう考えても「自由主義国家の一員」というよりはレッドチームの抑圧側にいることが似合ってる。中露という「抑圧の大家」の周りをうろうろしている小物ポジションとして。
 こんな国がG7に入ってなにをするつもりなのやら……。

ムン・ジェイン、朝鮮戦争70周年記念式典で「我々が戦争の痛みを経験する中、戦争特需を享受した国もあった」と日本に言及……なに言ってんだこいつ

【全文】ムン・ジェイン大統領「北に私たちのシステム強要するつもりはない」(韓国経済新聞・朝鮮語)
朝鮮戦争勃発から70年 韓国 ムン大統領 現状への言及はせず(NHK)
国民の皆さん、6・25戦争で韓国軍13万8000人が戦死しました。
45万人が負傷し、2万5千人が行方不明になっています。
100万人に達する民間人が死亡し、虐殺、負傷し、犠牲となりました。
10万人の子供が孤児となり、320万人が故郷を去り、万人の国民が離散の痛みを体験しなければなりませんでした。
戦争から自由な人は一人もいませんでした。
民主主義が後退し、経済的にも悲惨な被害を受けました。
産業施設の80%が破壊され、当時の2年分の国民所得に達する財産が灰になりました。
社会経済の基盤と国民の生活の基盤が崩壊しました。 戦争が終わった後も、南と北は長い年月の間、冷戦の最前線で対抗して国力を消耗しなければなりませんでした。
私たちの民族が戦争の痛みを経験する中、戦争特需を享受した国もありました。
(引用ここまで・太字引用者)

韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領は、朝鮮戦争が勃発してから70年となる25日、式典で演説し、休戦状態にある戦争を終わらせるために努力するよう北朝鮮に呼びかけました。一方で、南北の共同連絡事務所を爆破するなど北朝鮮が韓国に揺さぶりをかけていることについては言及しませんでした。
(引用ここまで)


 6月25日は朝鮮戦争の開戦日。
 70周年という節目でもあり、記念式典で大統領演説があるということで。
 南北共同連絡事務所を爆破するなど北朝鮮から圧力をかけられている現在、ムン・ジェインがどんな話をするのか注目していたのです。
 NHKの記事にあるように、北朝鮮の一連の行動については一切言及しないという徹底した日和具合。
 あれほど固執していた板門店宣言にミリほども触れないという徹底した日和具合。
 演説全文もありましたので、そちらもどうぞ。

 というわけで、なんの面白味もない演説だったのですが。
 ひとつだけ日本人にとって見どころというか、「なに言ってんだ、こいつ」ってなる部分がありまして。
 太字部分。
 その前後の文脈から見ても唐突で「は、なんで?」ってなるのですが。
 まあ、精神の根本が反日なのだろうなぁ……という感じです。
 はぁ……。

韓国与党、有罪確定で国会議員職を失った元首相の事件を無理矢理「再捜査」へ……これがK民主主義か

こうしようと…法制司法委を掌握した韓国与党「ドルイドキング事件はでっち上げ」(朝鮮日報)
 韓国与党共に民主党は23日、野党未来統合党が欠席する中で国会法制司法委員会全体会議を開いた。法院行政処、大法院量刑委員会、法制処の業務報告を受ける場だった。民主党議員は裁判所関係者に対し、韓明淑(ハン・ミョンスク)元首相の不法資金授受事件について集中的に追及した。裁判所も韓元首相の事件を扱う上で過ちがあったとの趣旨だった。野党からは「民主党はそれを言いたくて、法制司法委を開くと言い張って騒いだのか」との声が漏れた。

 民主党が統合党議員欠席の中で一方的に法制司法委を開いたのは、15日の尹昊重(ユン・ホジュン)法制司法委員長選出以来3回目だ。今回は民主党の複数の委員が「韓明淑事件」について一言ずつ発言した。主に裁判所に圧力をかける内容だった。朴範界(パク・ポムゲ)議員は韓元首相が一審で無罪判決を受けた後、二審で逆転有罪となった点を問題視した。朴議員は「二審では『もう一度だけ呼んでほしい』と言う証人を呼ぶことなく、5回の裁判で(審理を)終えた。(裁判の重要な証人である)ハン・マンホ氏の検察での陳述には信ぴょう性があり、一審判決での証言は信ぴょう性がないというのは『公判中心主義』の後退だ」と主張した。

 宋基憲(ソン・ギホン)議員は「韓元首相の事件を見れば、判事の人権に対する感受性が弱いのではないかと思う」と述べた上で、検事はほとんど強制捜査に近い形で捜査を行ったとし、「そうした過程について、裁判所に何の認識もなかったというのがおかしい」と指摘した。検事出身の蘇秉哲(ソ・ビョンチョル)議員は「(検察は)罪のない人間を73回も呼び、終日3平方メートルの部屋に入れて取り調べたが、普通の人間が精神力を維持できるだろうか」と疑問を投げ掛けた。

 民主党はこれに先立ち、今月18日の法制司法委会合に秋美愛(チュ・ミエ)法務部長官を出席させ、秋長官と共に「検察たたき」を演じた。尹錫悦(ユン・ソギョル)検察総長が韓元首相関連の陳情をソウル中央地検人権監督官室に割り当てたことが「監察もみ消し」「抗命」に当たるとする主張を複数の議員が展開した。統合党議員は「与党が法制司法委を掌握した結果、検察、裁判所を問わず圧力を加えている。まるで『韓明淑救出』のために憲政史上例がない常任委員長単独選出を強行したようだ」と語った。

 民主党は23日、法制司法委の議場の外では「ドルイドキング事件」の特別検事による捜査報告書がでっち上げられたとする疑惑を指摘した。民主党の田載秀(チョン・ジェス)議員は党会合で「22日に行われた金慶洙(キム・ギョンス)慶尚南道知事の公判で特別検事の捜査報告書の内容がなぜ事実と異なる形で作成されたのか、ある政治的目的で作成されたものではないのか、速やかに解明すべきだ」と主張した。党広報担当の宋甲錫(ソン・ガプソク)議員は「真実が何かは特別検事で直接解明すべきだ」とする公式論評を出した。金知事はドルイドキング事件の一審で収監された後に保釈され、現在は二審の裁判を受けている。ドルイドキング事件の特別検事による捜査は与野党合意で始まり、許益範(ホ・イクボム)特別検事は文在寅大統領が複数の候補者から直接選んだ人物だ。統合党の副広報担当、黄圭煥(ファン・ギュファン)議員は「次の法制司法委の会議では『ドルイドキング事件を再捜査しろ』と追及する計画なのか。裁判所が判断すべきことになぜ与党関係者が立ち入ってくるのか。こうして捜査や裁判に関与し、司法体系を揺るがすことが与党の言う『仕事をする国会』の役割なのかは疑問だ」と述べた。

 別の野党関係者は「親文在寅勢力の中心人物が関与した事件は再捜査であれ、裁判であれ、いかなる方式を用いても覆すということだ。検察・裁判所に圧力をかけて自分たちの恨みを晴らすために、あれだけ法制司法委員長のポストにこだわったのではないか」と述べた。
(引用ここまで)

 共に民主党が総選挙で圧倒的大勝を遂げて177議席を獲得。
 17ある国会の常任委員会のすべての委員長の席が与党に占められていて、それを不服とする野党未来統合党はすべての委員会で欠席中。
 ですが、そんな中でも粛々と与党側はやりたいようにやっています。

 検察担当者を委員会に呼びつけて、ハン・ミョンスク事件をなかったものにしようとし、さらにドルイドキング事件にもいちゃもんをつけているという。
 自分らに不利な判決を出した裁判所、捜査機関(ここでは検察)を糾弾しようとしているのですね。

 ハン・ミョンスク元首相については、こちらの記事に詳しいところ。

韓明淑元首相に懲役2年…元首相で初の実刑(ハンギョレ)

 9億ウォンの不正政治資金を受け取ったということで懲役2年の実刑判決。国会議員の職を喪失しています。
 記事にもあるのですが事実認定の部分で若干、こじれた部分はあるのですよ。
 そのこじれた部分をもって、共に民主党側は「ハン・ミョンスクは無罪だ!」とやろうとしているのですね。
 ただ、少なくとも最初に渡された3億ウォンについては当時の大法院でも大法官(最高裁判所裁判官に相当)全員が有罪を認定しています。
 裁判をやり直しても「やっぱり有罪」ってことになると思いますけどね。量刑は変わってくる可能性があるにしても。

 もうひとつはドルイドキング事件で有罪になったキム・ギョンス慶尚南道知事への捜査も違法だったとやろうとしているとのこと。
 キム・ギョンス知事はムン・ジェインの最側近といっても過言ではない人物。
 大統領選挙中の八面六臂の活躍が評価されて、統一知事選で慶尚南道知事雇保として抜擢されて当選。
 将来は大統領候補のひとりにも……というような状況だったのですが、NAVERやdaumといった韓国のニュースポータルでムン・ジェイン政権に有利なコメントを書いて世論操作を行っていたドルイドキング事件の黒幕であったことが判明して逮捕。

 この一連の動きは与党側のやぶへびであって非常に面白おかしいものなのですが、ざっくりとした経緯書かれたエントリがあるのでそちらをごらんください→ムン・ジェインの最側近にコメント操作事件で有罪判決 → 韓国与党「裁判長は反革命勢力だ! 司法改革して人的清算してやる!」
 現在は事件について高裁で係争中。
 ちなみに一審で実刑判決を出した裁判官は、その後に「機密漏洩した」ということで起訴されています。これもなかなか噴飯物のできごと。

 で、与党側はこのドルイドキング事件についても「事実と異なる」として再捜査を要求しそうな勢い。
 でもまあ、ハン・ミョンスク元首相のほうが本命かなぁ……。あるていどの無理筋でも177議席の力でまかり通ろうとすると思われます。

ムン・ジェイン政権、市民団体の「親日派の墓暴きデモ」に後援金を支払おうとしてしまう……市民団体を名乗ればなんでも許される模様

  顕忠院「親日派破墓イベント」に2500万ウォン出した韓国報勲処(朝鮮日報)
 国家報勲処が、雲巌金星淑先生記念事業会の顕忠院「親日派破墓」行事に2500万ウォン(約223万円)を後援していることが12日までに判明した。光復会や雲巌金星淑先生記念事業会など一部独立運動団体は、親日履歴のある顕忠院埋葬者の墓を掘り返すべきだと主張しているが、現行法では不可能だ。こうした状況で、顕忠院を担当する報勲処がこれらの団体の「破墓イベント」を後援するという恰好になった。

 記念事業会は、国家報勲処などの後援を受けて13日に国立大田顕忠院で「親日と抗日の現場 顕忠院歴史立て直し」イベントを開催すると発表した。さらに、今回のイベントで墓の掘り起こしパフォーマンスをやる予定だと明かした。与党「共に民主党」の趙承来(チョ・スンレ)、イ・サンミン議員の行事出席も予告された。だが韓国政府内からは「有功者の顕忠院埋葬を支援する報勲処が、顕忠院破墓イベントを後援するのは不適切」という指摘が出た。

 これについて報勲処は「記念事業会が顕忠院探訪イベントを申請し、予算を支援したのは間違いない」としつつも、「当初の計画には墓を掘り起こすパフォーマンスなどは含まれていなかった」と釈明した。その上で「破墓パフォーマンスを中止し、本来の趣旨で行うよう要求する」「公文を送り、報勲処後援という文言も使わないようにする」とコメントした。
(引用ここまで)


 ムン・ジェイン政権になってからこっち、韓国は「市民団体天国」と呼んでもいいような時代になっています。
 市民団体への補助金は増え、市民団体から抜擢される政府高官も多くなっています。
 典型的な左派市民団体の参与連帯、民弁は一種の猟官組織と化しているほど。
 現在、54人いる秘書官以上のポストのうち、9人までが市民団体出身。
 大臣に相当する長官18人中、3人までが市民団体出身。どちらも16.6%。

青瓦台参謀9人・長官3人・与党議員19人…権力者になった市民団体(朝鮮日報) Web魚拓 1 / 2 / 3

 なぜこのような状況になっているかというと、ムン・ジェイン大統領は官僚を徹底的に嫌っているという背景があります。
 かつてのノ・ムヒョン政権時代、行おうとしていた改革が官僚に絡めとられてなあなあにさせられていくのを目の当たりにしていたのですね。
 というわけで政権に逆らうような官僚を根こそぎ排斥して、自分の知己である「運動圏」から人材を引っ張ってきている。

 そしてそうした市民団体に対してウリ認定をしてもらうためにじゃぶじゃぶとお金を投入している、というわけです。
 ……とはいえ、さすがに顕忠院(国家有功者が葬られる国立墓地)を管理している報勲処が墓暴きデモを後援するというわけにはいかなかった模様。
 破墓デモとは彼らが「親日派(チンイルパ≒売国奴)」として認定している人物の墓の周囲で「墓を暴こうとする」(実際には暴かない)デモのことです。
 え、わけがわからない?
 まあ、それも当然だと思うので、具体的に破墓デモ ── 墓暴きデモというものがどんなものであるかは、こちらのエントリを参照してください → 韓国の6月6日は国家有功者を追悼する祝日……そんな中、国立墓地で親日派に対する「墓暴きデモ」が行われる
 報勲処後援の墓暴きデモとか実行されたらロックだったんだけどなー。

韓国の6月6日は国家有功者を追悼する祝日……そんな中、国立墓地で親日派に対する「墓暴きデモ」が行われる

「親日人士の墓を移せ! 」……国立大田顕忠院で「墓暴きデモ」(JTBC・朝鮮語)
追悼式が開かれた国立大田顕忠院の一角では、墓を掘る「破墓デモ」も開かれました。殉国烈士が眠る国立墓地に親日人物反民族の人々が一緒にいることができないと、彼らの墓を移してほしいという主張です。 (中略)

旭日旗が墓を覆っています。
紙で作ったスコップで墓を掘るふりをします。

【民族反逆者キム・チャンリョンの墓をパミョ(破墓)しよう!】

墓の前には「親日反民族行為者」という立て札を打ち込んで、風船もつけられました。
民族問題研究所をはじめとする市民団体が対戦顕忠院で21年目受け継いできた「パミョイベント」です。 (中略)

現在のソウルと太田国立顕忠院には政府の親日反民族行為真相究明委員会が発表した親日人事のうち、11人が埋葬されています。
政府発表では抜けたものの民族問題研究所が「親日人名辞典」に掲載した人物も68人が埋葬されています。

パク・ヘリョン民族問題研究所大戦支部長「反人倫的行為者が崇高な場所である国立顕忠院に愛国志士、殉国烈士たちと一緒にいる不合理な事実はひどい……」

現在の国立墓地法によると、国立墓地に一度埋葬されると、遺族が要求した場合以外では強制的に改葬することはできません。
過去20代国会で国家報勲処長や国防部長官に改葬要求権限を与える改正案が発議されたが、廃棄された。
(引用ここまで)



 今日、6月6日は顕忠日といって殉国者、および戦没者(国家有功者)を追悼する記念日です。韓国の祝日。
 昼の更新でイ・ヨンス氏が出てたのもこの顕忠日のイベント。
 国としてはイベントを昨日に行い、追悼式は6日に行うというのがパターンになっています。
 その昨日のイベントに天安艦爆沈事件、第2延坪海戦、延坪島砲撃事件の遺族・関係者が招かれなかったということでけっこうな問題になりました。

顕忠日の行事に「天安」遺族を含めなかった韓国政府、非難されるや「職員のミス」(朝鮮日報)

 韓国政府は「新型コロナ問題でイベントを縮小開催することになった際のミス」としています。
 そういえば東日本大震災の第2回の追悼式に韓国政府は欠席してきましたね。中国と一緒に。よーく覚えてます。
 その際にも「事務的なミス」としてましたね。覚えています。
 で、その同じ大田の顕忠院(国立墓地)で、同じ日に破墓デモというものが行われたそうですよ。
 動画もあるのでどうぞ。



 「国家有功者を追悼するための祝日」にわざわざ集るようにして、彼らが「チンイルパ(チニルパとも=親日派)」と認定した人物の墓を「この売国奴の墓を暴こう!」ってやり続けるっていうね。

 実際には顕忠院(国立墓地)に埋葬された人物の墓を暴くことは法律でできないのですが、先月末から開かれた国会で圧倒的な議席数を誇っている共に民主党はその法律を改正することができる状態。
 先日の「韓国の本当の英雄」であるペク・ソンヨプ将軍がソウル、もしくは大田の顕忠院に埋葬されたとしても、法律改正の動向如何によっては墓を暴かれる可能性が高いというのはこのことですね。

 21年に渡ってこの「破墓」イベントを続けているっていうから、昨日や今日の怨念ではない……ということですよ。
 これは、改正されることになるのだろうなぁ。