楽韓Web

韓国で「不公平な社会の始まりは不動産」持ち家のない人々の絶望（ハンギョレ）

　文在寅（ムン・ジェイン）政権で住宅価格高騰の最大の被害者は、持ち家のない人たちだ。2020年の住宅所有統計によると、全2092万世帯のうち非住宅所有世帯は43.9％（919万世帯）。（中略）本紙が深層インタビューした持ち家のない有権者23人は、大半が公共住宅の拡大を要求したが、大統領選で不動産問題が解決するという期待は大きくなかった。 （中略）

「事前請約で初めて当たった瞬間、妻に言いました。これから数年間、記念日や誕生日にお金を使えないねって。マイホームを持てたのか、自分ではよく分かりません…」

　カン・ギウンさん（34）は昨年11月、京畿道議旺市（ウィワンシ）の月岩（ウォルアム）地区「新婚希望タウン」の事前請約（分譲マンション購入申込の1～2年前に事前に契約申込をする制度）に当選した。喜ぶべきその瞬間、心配が押し寄せてきた。両親に頼ることのできないカンさん夫婦の資産は全部で2千万ウォン（約194万円）。専用面積55平米の分譲マンションの価格4億1千万ウォン（約3970万円）のうち、3億9千万ウォン（約3780万円）を用意しなければならない。新婚希望タウン専用の長期住宅担保ローンで住宅価格の70％（2億8700万ウォン）まで融資を受けても、あと1億ウォンが必要だ。

　看護師の妻は昨年8月に双子を出産した後、仕事を辞めた。カンさんの月収は約300万ウォン（約29万円）。入居までのあと4～5年で毎月150万ウォンずつ貯金しても、貯められるお金は7200万～9千万ウォン程度だ。問題は、分譲価格がさらに値上がりする可能性もあるという点だ。「事前請約当選者のカカオトークのグループチャットで、相場が上がり続ければ本契約の分譲価格が4億5千万ウォンになる可能性があるという話が出ています。貯金のある人たちはいいけれど、半分ぐらいは不安そうです」

　多くの人にとって新婚「希望」タウンが新婚「絶望」タウンになることもある。「子どもたちに使うお金を減らすわけにはいかないし、 僕と妻の分を減らしていかないと」

　カンさんは「複数の住宅所有者も自分の能力で買った」という周りの人たちを理解できないと言う。「その能力を誰が作ったのか、と。人生を三塁から始めた人たちは安打を打てば本塁打になるけど、私は1塁に出ることすら難しいです」 （中略）

　「相場に比べて安い」という公共分譲住宅の供給があるというが、文在寅政権になって2倍ほど急騰した相場が反映された分譲価格は、平凡な30代の共働き夫婦の所得と資産に比べてあまりにも高い。「京畿道河南市校山（ハナムシ・キョサン）は5億ウォン、楊州市檜泉（ヤンジュシ・フェチョン）は3億ウォン近い価格です。通勤4時間ほどかかっても檜泉に行こうかとも思ったけど、ローンの負担が大きい。果川（クァチョン）には8億ウォン台の公共分譲も出ていて…。これが本当に公共住宅なんでしょうか」
（引用ここまで）

　楽韓Webでは韓国を理解するキーワードとして「分断」を挙げています。
　その中でも最大のもののひとつとして「不動産を持つものと持たざるもの」があると思われます。
　韓国人の持つ資産の9割が不動産であるとも言われ、「不動産不敗神話」「太陽が西から昇っても江南の不動産価格は下落しない」などと「確実な資産」としされてきました。

　ただ、正確にいうとこの分断は「持っている」「持っていない」というだけではなく「買おうと思えば（無理すれば）買えたのに、ムン・ジェインが『不動産価格は下落するから待て』と言っていたので買わなかった」という層が存在するのです。
　ムン・ジェインは自信満々で「韓国の不動産価格も日本のバブル崩壊のように下落する」と述べていたとされます。
　ま、実際にはソウルのマンション価格は4年で2倍になったとされているのですけどね。
　逆に地方では下がったとの話もありますし、去年の年末辺りからソウルの不動産価格がじわりと下がりはじめた、ともされてはいるのですが。


　不動産を購入するというのは、韓国においては一種「あがり」ともいえる象徴です。
　それがムン・ジェインによって阻止された。
　価格が高くなっているというだけならまだしも「不動産価格を下げる」といったのに実現できていない。
　民間供給だけでなく公共住宅すら高騰させている。
　そりゃま、恨み骨髄に徹すでしょうね。分断具合がひどくなって当然というべきか。

　というか、最初の例に出ている人たち引っ越し時に資産ゼロで不動産価格の70％までローン組んで不動産購入してどうにかなるんですかね。
　これまでのような価格高騰具合は人口動態を考えても考えにくいし、これまでのように経済成長をすることもないだろうからローンの残額が自動的に減っていく割合も小さくなる。
　ちょっと入り用になっても生活そのものが破綻しそうな感じですが。
　まあ、他人のポートフォリオなんて考えてもしょうがないのですけどね。
　ムン・ジェイン当選直前に「これで韓国はすべてがよくなる」って言っていた若者3人に「ねえ、いまどんな気持ち？」って聞いてみたいわ。

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韓国を売れば日本列島を買えるようにした文大統領（朝鮮日報）

帳簿だけ見るとこの地に広開土大王が再臨したようだ。韓国銀行が毎年出す国民純資産統計がある。通常「国富統計」という。国の財産リストのうち、韓国の土地資産は2020年基準で9679兆ウォン。20年前より5倍増えた。国の土地資産は、領土を広げたり、土地の値を上げれば増える。20年間にわたって干拓に増えた土地は国土の0.9％に過ぎない。地価が韓国土地資産の大部分を増やしたのだ。

韓国の広さは日本列島の26％程度だ。世界中の人々が土地を買おうと集めている国際的なハブ都市があるわけでもない。韓国の土地を売って日本列島を買えると想像もしただろうか。ところが、このことが実際に起きている。2019年末日本の土地資産は韓国ウォンに換算して1景2501兆ウォン。韓国の土地資産（９６７９兆ウォン）が日本の７７％まで上がった。過去10年間の平均上昇率が続くと、両国の土地資産価値は3年後の2025年年逆転される。韓国を売れば日本列島を買えるようになるのだ。平均価格はすでに16年前に逆転した。今韓国の土地一坪は日本の土地三坪分の価格だ。 （中略）

バブルが途方もなく崩壊しているにもかかわらず、いまだに日本の土地資産は統計のある15カ国のOECD加盟国のトップを走っている。2位はフランス。領土がフランスの18％に過ぎない韓国がその後に続いている。この傾向であればフランスも1～2年以内に追い越す。もちろん実現できない算術的比較だが、すでに韓国が韓国を売ればオーストラリア、イギリス、ドイツを買うことができる。カナダは2回、オーストリアは10回買うことがができます。地政学的に外勢に遭う運命だった危険国家が、どうして世界的土地金持ちになったのだろうか。

「帳簿上の広開土大王」は文在寅大統領だ。不動産分野での彼の実績はあまりにも大変で将来に竜巻級投機狂風でも吹かないかぎり、彼を乗り越える人物はいないだろう。文大統領はこの４年間、土地資産を2533兆ウォン増やした。李明博、朴槿恵二大統領の９年実績を上回る。不滅の大記録として考えられていた盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の実績を４年で軽く突破した。両大統領が９年間増やした土地価値は、韓国全体の土地資産の半分以上だ。彼らは武力と知識で領土を広げたことも、革命的国土改造で土地の付加価値を高めたこともない。ただいくつかの市場妨害政策を最悪の方法で組み合わせて大記録を作り出した。

一部の人々は文大統領がどのようにして大記録を立てたのだと主張する。投機者を捕まえるという善意で最善を尽くしたが、腐敗既得権勢力の妨害と政策副作用のため、思いも寄らずに韓国を不動産大国にしたということだ。彼の計画と実力を知らずにする声だ。ムン政権は、彼らが積み重ねた巨大な土地資産から出てきた黄金の卵を拒んだことなどない。むしろ稅制すら変えて税を絞り、また絞った。

不動産資産が増えれば財産税、総合不動産税など保有税だけが増るのではない。取引税と贈与相続税なども同時に増える。OECD集計によるとムン政権下での4年間、このように「財産と連携した税金」を26兆6920億ウォン増やした。2016年末、OECD 36国のうち11位だったGDPに対する財産関連税率を2020年には2位に引き上げた。保有税が急増した昨年の統計が出れば韓国の財産課税水準はカナダを押しOECD 1位に上がる可能性が高い。国を世界的な土地金持ちにしたら、上げた土地値に基づいて税金まで世界的に上げた。ここに国家債務400兆ウォンを加え、任期を通して望むままに存分に使いまくった。それでも不足だという。このような政権に対してどうすれば「善意」などといえるのだろうか。
（引用ここまで）

　朝鮮日報の元日本特派員で現在は論説委員になっているソンウ・ジョン氏のコラム。
　なんと韓国と日本の土地価格があと数年でイコールになりそうだ、という話。
　すでに平均価格では3倍ほどになっており、オーストラリア、ドイツ、イギリスを足してもまだあまるほどになっているとのこと。
　まあ……バブルですわな。

　そのように「帳簿上の領土拡大に成功した」ということで、ムン・ジェインを「帳簿的広開土王」とこの記事では呼んでいます。
　実際、ノ・ムヒョンとムン・ジェインの9年間で「帳簿上の領土」は倍になったとのこと。
　もちろん、一種の嫌味です。


　実際、市民団体はソウルのマンション価格がムン・ジェイン政権下の4年間で2倍になったと主張しています。
　体感的にはそれ以上かもしれませんね。

　ムン・ジェイン政権はなぜか「供給を絞れば不動産価格は下落する」という信念の下に延々と不動産ローン規制の強化や、江南地区の不動産開発許可を渋るといった手段を講じてきました。
　まあ、経済の教科書に書いてあるように、希少性の高いものほど高くなるのが基本。
　というわけですくすくと不動産価格は育っていったのです。
　あとは刈り取るだけですね。

　ムン・ジェインは本当の本気で不動産価格を低くしようとしていたのだと思いますよ。
　ただ、経済の知識が本人にも閣僚にもなかったというだけで。
　ポル・ポトが本気でカンボジアをよくしようとしていたのと同じです。

　ま、結果としては「不動産を持つものと持たざるもの」の格差が分断にまで成長したと。
　ムン・ジェインの「不動産価格は下がるのだから購入するな」という言葉を信じて待った人たちだけが損をした、というオチだったのさ。

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文大統領、朴前大統領の赦免決定…「韓明淑元首相も含む」（中央日報）

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が年末年始に断行される特別赦免対象に朴槿恵（パク・クネ）前大統領（６９）を含めたと与党「共に民主党」関係者が２４日、伝えた。この関係者は「赦免対象には韓明淑（ハン・ミョンスク）元首相（７７）も含まれるだろう」と話した。

当初、青瓦台（チョンワデ、大統領府）は朴前大統領に対する赦免に否定的な雰囲気が強かったが、朴前大統領の健康状態が悪化すると文大統領は与党幹部の意見を集めて朴前大統領に対する赦免を決断したことが確認された。 （中略）

文大統領は朴前大統領とあわせて盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時に首相を務めた韓氏も今回赦免することにした。 （中略）

文大統領は当時の韓元首相の刑確定について「政治法廷では有罪が宣告されたが、歴史と良心の法廷では無罪」と述べた。
（引用ここまで）

　パク・クネ前大統領が特別赦免を受けて釈放されることになりました。
　健康状態の悪化が原因とされています。
　同時にハン・ミョンスク元首相も特赦対象になっています。

　ハン・ミョンスク元首相はノ・ムヒョン政権時代に違法な政治資金9億ウォンを受け取ったとして懲役2年、追徴金8億8000万ウォンの有罪判決を受けています。
　これに対してムン・ジェイン代表（当時）をはじめとして新政治民主連合（現在の共に民主党の母体）の議員らは「政治的判決だ」と糾弾していました。
　ハン元首相に対して贈賄を証言した人物は偽証したのではないかとして、去年から今年にかけて法務部長官（大臣に相当）の指揮権発動までして偽証罪を適用するように検察に政治的圧力をかけたのですが失敗しています。

　ハン元首相の刑期はすでに終わっているのですが、追徴金はほとんど支払っていません。
　ムン・ジェイン政権になってから何度か特赦したい意向があったようなのですが、法務部から「追徴金支払いをしていない場合は対象にならない」とされて却下され続けてきました。
　それをごり押しで特赦対象にした、ということですね。
　追徴金をなくした、ということかな。

　これ、バーターなのでしょうね。
　あの世紀の大悪人であり、国民から弾劾されたパク・クネ元大統領を特赦対象にするのだから、「ウリ」（我々の意。仲間意識）であるハン・ミンスクの特赦もするという。


　そしてもうひとつ関連となるであろう面白いニュースが入ってきました。
　なんと、あのイ・ソッキが仮釈放になるというのです。

「内乱扇動罪」で８年服役のイ・ソッキ元議員、２４日に仮釈放（ハンギョレ）

　まあ、「あのイ・ソッキ」といわれても「誰よ、その男」くらいにしかならないでしょうけども。
　かつて存在した統合進歩党という政党の元代表で、内乱扇動罪で懲役9年、資格停止7年を言い渡されて収監中でした。
　罪状は「北朝鮮と戦争になったら韓国国内の重要拠点を破壊して、北朝鮮軍を招き入れよう」という謀議を行っていたことでした。

　「親北政党」パク・クネ政権時代の2014年12月に統合進歩党は強制解散させられ、韓国史上初の政党解散処分となったのでした。
　ちなみにその前の総選挙では13議席も獲得するという大躍進ぶりを見せていたのですけどね。所属議員が催涙弾（の中味を）国会でぶちまけて逮捕されて議員職喪失とか、党内で内乱が起きる等々で解散処分時には5人にまで減ってました。

　今回の──

・パク・クネ特赦
・ハン・ミョンスク特赦
・イ・ソッキ仮釈放

　これらは確実にセット、保革のバーターです。
　ムン・ジェインが退任前に「運動圏」（かつて学生運動を行っていた現在の与党の中枢を構成する人々）へのクリスマスプレゼント、とでもいうべきものとなっています。
　これ、韓国ウォッチャーにとってはにやけが止まらないくらいに面白い事態なのですが。
　普通の人にはそこまで伝わらないだろうなぁ……でもまあ、記録するためにエントリにはしておきました。

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「ボイコットの勧誘を受けなかった」というムンに…アメリカ「同盟国に知らせた」事実上反論（東亞日報・朝鮮語）

国務省はこの日、電話ブリーフィングで「文大統領が米国をはじめとするどの国からも（ボイコット）参加の勧誘を受けたことがないと明らかにした」という質問に対して「私たちは明らかに同盟とパートナーたちに私たちの決定を知らせて協議した」と説明した。

カリナ・ポッター国務省副報道官は「（ボイコット）決定は中国の人権蹂躙と新疆ウィグル自治区で行われている残虐な行為に対するものだ」とし「私たちはこのような決定について同盟とパートナーに知らせた」と話した。米国が北京オリンピックに対する外交的ボイコットを決定する過程で韓国を含む同盟国と協議したのはもちろん、米国の最終ボイコット決定も予め知らせたという話だ。

ポーター副報道官は韓国の北京オリンピックボイコット不参加決定に対しては「韓国自らが下す決定」とした。北京オリンピック参加は「主権的決定」という点を強調しながらも、再度中国人権問題を取り上げ、外交的ボイコットの正当性を強調したのだ。
（引用ここまで）

　外交用語的に丸めていますが、「ムン・ジェイン大統領は『外交的ボイコットへの参加勧誘は受けていない』と主張しているが」との質問に対してこうして反論するということは「アメリカは韓国に対して参加してはどうか」と勧誘した事実があるということでしょう。

　もちろん、決定をするのは各国の主権問題ですからそこまでは踏み込めないにしても、少なくとも勧誘は行った……と考えられる回答です。
　当然、アメリカは同盟各国に同じような話を持ちかけているでしょう。
　でなければ、オーストラリア、イギリス、カナダがそれぞれ国内での協議が行えるほどの時間がない中、即座に賛同するわけがないのですから。

　これだけの材料で「嘘でした」と断じるのはちょっと難しい感じですが。
　……まあ、嘘なんだろうなぁ。


　同時期にムン・ジェイン大統領は「終戦宣言について米中韓朝が『原則合意』している」と述べています。

文大統領、朝鮮戦争終戦宣言で「原則合意」　韓国・北朝鮮・アメリカ・中国の4者で（BBC）

　原則合意とはなんぞや、と考えてみると。
　各論反対ってことですわ。
　Yahoo! ニュース個人で同じような話をしている人がいるのでピックアップしておきましょう。

韓国の文在寅大統領が固執する「朝鮮戦争終結宣言」の真実、米中朝は終結宣言に“合意”しているのか？（Yahoo! ニュース）

　ムン・ジェイン大統領の発言自体が「アメリカ、中国、韓国、北朝鮮は“原則的に”朝鮮戦争終結宣言に合意していると私は信じている」という曖昧なもの。
　自らのレガシーとして任期中に終戦宣言を出すことで、大統領選挙を与党候補にとって有利なものにしようという意向なのでしょうが。
　もはや無理筋であるということを理解しているからこその「原則合意していると信じている」発言なのでしょう。

　嘘だろうがなんだろうが構わないから言うだけ言ってやるってことか。
　それでなにもかもが崩壊したのがハノイでの米朝会談だったのですけどね……。
　懲りてないよなぁ。

韓国大統領選前に成果挙げようとゴリ押し政治防疫…「後退なし」言明の2週間後に後退（朝鮮日報）

韓国政府が「ウィズコロナ（段階的な日常生活の回復）」措置の事実上の中止を決定したことから、これまで青瓦台（大統領府）と与党・共に民主党が掲げてきた「K防疫」の落ち度が明らかになりつつある。「防疫」と「自営業者を中心とした国民の生活」という「二兎（にと）を追って二兎とも捕まえよう」という政府の構想とは裏腹に、防疫も国民生活も打撃を受けることになった。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は最近まで「やっとのことで始まった段階的な日常生活の回復を後退させることはできない」と言っていた。来年3月の大統領選挙を前に、K防疫の成果を前面に押し出すための「政治的決定」という見方もあったが、青瓦台は「（一日新規）感染者数1万人まで備えている」「経済を考慮したものだ」と説明してきた。しかし、感染者・重症者・死亡者が連日最多を更新し、世論が急速に悪化するや、再び防疫対策措置を強化することにした。このため、「新型コロナの流行が危機の局面を迎えるたび、国民の安全を掲げてきたというが、政治日程に合わせて支援金をばらまき、防疫対策措置を決定してきた」との批判に直面している。

　青瓦台と共に民主党は昨年4月の国会議員総選挙前と今年4月のソウル・釜山市長補欠選挙前に新型コロナ支援金を出した。昨年初めの新型コロナ発生初期、共に民主党は「新型コロナのため今回の選挙は負けてしまう」と危機感を募らせていた。しかし、4人世帯基準で100万ウォン（約9万6000円）を支給するという全国民災害支援金をめぐる議論が始まると、状況は一転した。所得下位70％の層に対して支援金を出すと主張していた青瓦台・政府も共に民主党の側に回った。この時、共に民主党は予想を裏切って180議席を獲得し、圧勝した。野党の一部からは「金権選挙」と批判されたが、与党は「K防疫に対する国民の評価」と主張した。 （中略）

　「原則のない防疫措置も政治に振り回されている」という声がある。文大統領は先月21日の国民との対話で、「感染者が5000人、1万人まで増えるかもしれないと考えて備えた」と述べた。同月29日にも「やっとのことで始まった段階的な日常生活の回復を引き戻し、過去に後退させることはできない」と言った。しかし、感染者急増を受けて防疫当局では先制的に防疫対策措置を要請したものの、青瓦台と共に民主党は「経済がすべてダメになる」と反対したという。特に、共に民主党では「選挙に悪影響を与える」として、防疫対策措置強化に否定的な見解を防役当局に伝えたと言われている。その後、文大統領夫妻は12日から15日までオーストラリアを訪問した。その間に感染者と重症者は連日急増した。
（引用ここまで）

　これがすべてでしょうね。
　大統領選挙に向けて「感染抑制に成功したK防疫の後継者」みたいなフレームを作り上げたかったのでしょう。
　ま、失敗したわけですが。

　去年4月の総選挙では過去にないほどの圧勝を得ることができました。
　議席総数の6割にあたる180議席を占めているため、好きな法案を好きなように上程して可決できる状態でした。国会正常化法で「過半数ではなんの役にも立たないので、野党と協議しなければならない」という状況だったものが覆されるほどのもの。

　大勝の原因として記事中では「国民に金をばらまいたから」としていますが。
　K防疫に韓国国民の多くが酔いしれていたから、というのも確実にあると思います。
　あの時期、「いまや韓国は先進国も一目置くような存在になった」と勘違いしまくっていました。
　与党と国民が共同幻想を抱いた結果があの大勝利だったといえるかと思います。

　その化けの皮が剥がれているのがまさにいま。
　あの夢をもう一度とばかりに大統領選挙前に感染抑制に成功し、さらに経済を回すことにも成功した……という実績を積みたかったのでしょう。
　平昌冬季オリンピックで成功した（？）、対北朝鮮のスポーツ外交を何度も何度も繰り返そうとしているのと同じことですね。


　ムン・ジェイン大統領としては、イ・ジェミョン候補に置き土産をするくらいのつもりだったのでしょう。
　イ・ジェミョンも我が意を得たりとばかりにK防疫について賞賛しまくっていたのですが。
　ここのところの風向きの悪さを察知したらしく、批判に転じています。

「K防疫」の伝道師だった李在明候補、連日コロナ対策批判（朝鮮日報）

　城南市長時代は「私もK防疫の一員だ」とか言っていたのに、ここのところは「国がやったのではない、国民の皆さんが防いだのだ」と転進。
　沈みつつある船にいつまでも乗っている馬鹿はいない、ということですかね。
　ブースター接種で沈静したらまた言い出すかなぁ。

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北京五輪の外交ボイコット検討せず　終戦宣言「最後まで努力」＝文大統領（聯合ニュース）

オーストラリアを国賓訪問している韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１３日（現地時間）、オーストラリアの首都キャンベラでモリソン豪首相と首脳会談を行った後の共同記者会見で、来年２月の北京冬季五輪に選手団以外の外交使節団を派遣しない「外交ボイコット」に関連し「韓国政府は（ボイコットを）検討していない」と述べた。

　文大統領は「北京冬季五輪に対する外交ボイコットについては、米国をはじめとするどの国からも（ボイコットに）参加するよう勧誘を受けたことはない」と説明した。

　米英豪による安全保障協力の枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」が中国への圧力を強め、中国との摩擦を引き起こしていることについては、今回のオーストラリア訪問は中国に対する韓国の立場とはいかなる関係もないとの考えを示した。

　文大統領は「韓国は米国との同盟を外交と安保の根幹としているが、経済的側面においては中国との関係も非常に重要だ。朝鮮半島の平和と安定、そして北の非核化のために中国の建設的な努力が求められる」として、韓国は米国との堅固な同盟を基盤に、中国とも調和の取れた関係を維持するよう努力していると説明した。
（引用ここまで）

　……なんだろうな。
　本当にムン・ジェインは政治家に向いてないというか。
　政治が理解できていないというか。
　東京オリンピックに来る来ないを延々とやっていた時もそうですが。
　結論とか条件を早々に明らかにしてしまって、自分が追いこまれるのってなんなんでしょうかね。

　東京オリンピックの時は「日本がそれなりの取引をしないのなら行かない」とか言い出して、平昌冬季オリンピックの返礼として表敬訪問をするという選択肢を自らぶった切っていった。
　あの時、「それはそれとして、表敬訪問だけでもします」ってできたらコロナ禍での訪日は好意的に見られたでしょうにね。
　でもそうした選択肢も、あるいはAでなければBという条件を減らすこともなく。
　0か100かだけの選択を日本に迫り、断られて自分が窮地に追いやられるっていう。

　今回も同様なんですよ。
　直前まで態度を保留にしておくことで「外交的ボイコット」をカードにすることができる。アメリカに対しても、中国に対しても。
　「平昌冬季オリンピックへの返礼」という建前はありますし、2024年パリオリンピック開催予定のフランスもおそらくは降りてはこないでしょう。


　なんだったら文体部長官（大臣に相当）でなく、ムン・ジェイン大統領自ら行ってしまうという手もある。
　でも、ここで「外交的ボイコットは検討しない」って断言したことで政治的、外交敵カードとしてはもう何の役もない。ブタになってしまった。
　しかも、それをわざわざオーストラリアで言うっていうセンスのなさよ。
　おそろしいほどにセンスがない。

　しかも「今回のオーストラリア訪問は中国包囲網とかいうものに関係はない」って言い切っちゃう。
　オーストラリアの外交方針を否定しちゃってる。
　これ、オーストラリアだけじゃなくて、アメリカもバカにしてくれてるってことですからね。
　なんでこれをオーストラリアの国賓が言うの。

　街中の弁護士として「人権に強い」とかいう業務をやってればそれなりの能力だったのかも知れませんけどね。
　こんなのを大統領として担ぎ上げてしまったのだから、国がしっちゃかめっちゃかになってもしかたないわな……。

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北朝鮮関連の偽ニュース取り締まりに乗り出した韓国与党（朝鮮日報）

「金正恩（キム・ジョンウン）死亡説」など「北朝鮮関連のフェイクニュースや歪曲（わいきょく）を選別する」との理由で韓国政府がこれと関連するモニタリング事業の予算を初めて編成したことが6日までに分かった。この予算は韓国統一部（省に相当）が要求したものではなく、国会での審議の際に与党が「必要」と主張したことで新たに設けられたという。しかし「フェイクニュース」を判別する基準があいまいで、しかも北朝鮮関連の情報の特性から真偽の確認にも長い時間がかかることから、その実効性を疑問視する声も上がっている。「北朝鮮に批判的な記事を阻止するために韓国政府はフェイクニュースを口実にした」との指摘もある。 （中略）

　昨年の「金正恩（キム・ジョンウン）委員長死亡説」、今年の「金与正（キム・ヨジョン）クーデター説」など北朝鮮関連のフェイクニュースがたびたび報じられることへの対応だという。統一部は「統一部が要求したものではないが、その必要性に共感するので協力する」としている。統一部の李種珠（イ・ジョンジュ）報道官はこの日行われたブリーフィングで「モニタリングの対象や情報を判別する基準やその方式など、細かい内容は専門性を持つ機関などと十分に協議した上で具体化を進めていく」と説明した。

　しかし専門家は「非常に閉鎖的な北朝鮮体制の特性上、国の機関であっても把握が難しいほど情報へのアクセスが制限されている状況で、いかにしてフェイクニュースかどうかを判別するかという基準があいまいだ」と指摘する。北朝鮮関連の情報はそれが事実かどうかが明らかになるまでかなりの時間がかかるケースも少なくない。安全保障関連部処（省庁）のあるOBは「民間には情報がないためフェイクニュースを判別するのは難しい。かといって北朝鮮関連の情報を独占している国家情報院が情報の出どころの明らかになることを甘受してまでこの役割を受け入れるだろうか」と疑問を呈した。 （中略）

高麗大学の南成旭（ナム・ソンウク）教授は「フェイクニュースを口実に言論による通常の批判機能の無力化に悪用される恐れがある」「北朝鮮の人権問題など北朝鮮政権が嫌う報道も『南北関係改善にプラスにならない』などの理由で『フェイクニュース』にされる可能性も考えられる」と指摘した。西江大学の金載千（キム・ジェチョン）教授は「『金与正下命法』と呼ばれる『対北ビラ禁止法』の制定に続き、今度は政府・与党自ら北朝鮮報道官になろうとしている」と批判した。
（引用ここまで）

　ほう、これはちょっと面白いニュースが入ってきましたね。
　これまでムン・ジェイン大統領は北朝鮮に対してあくまでも無謬のもの、平和を求める国家であるとして扱ってきました。
　曰く──
北朝鮮には完全な非核化の意思がある。
経済協力で非核化交渉の場に引き出すことができる。
北朝鮮が対話を拒否しているとは思っていない。
いまこそ平和の時計を再起動させる時だ云々──

　北朝鮮のことしか考えていない大統領と呼ばれるふさわしい言動ばかりとってきました。
　ま、実際のところはミサイル発射実験を繰り返し、最近になってからは原子炉の再稼働も確認されるようになっています。
　また、秘密国家であるが故にさまざまな憶測が述べられることもあります。
　キム・ジョンウン影武者説や死亡説なんてもう何度出たことやら。
　圧政を敷いている、という話は確実ですが確認できません。


　ただ、そうした北朝鮮についてマイナスイメージを持たれるニュースが報じられることに、ムン・ジェインはなんの意味も見いだせていない。
　むしろ「共に平和を求める悲劇の分断国家」としての演出に邪魔でしかない。
　というわけで、そうした話をすべてフェイクニュースとして葬ろう、という意向なのでしょう。

　さすがに北朝鮮への誹謗中傷に対して名誉毀損はあてはめることができない。
　いくらムン・ジェインが大統領への批判ビラをまいたというだけの人物を告訴するという超小物大統領であっても、それは無理筋であるのが分かっているのでしょう。
　というわけで、北朝鮮を守るための法律を作ろうとしているのです。

　ん？　これは国会内の動きであって、ムン・ジェイン大統領がやっているわけではないですって？
　それではバイデン大統領が主催する「民主主義サミット」に出席したムン・ジェイン大統領の発言要旨を見てみましょうか。

文大統領　フェイクニュース対策強調＝民主主義サミットで（聯合ニュース）

　民主主義を守るためにフェイクニュース対策をしなければならない、ですってよ？
　それ以外に韓国政府がやることはいくらでもあるような気がしますけどね。

　人権や抑圧に対して言及してしまうと、中国の機嫌を損ねてしまうことにつながるので……との気遣いかもしれませんが。
　むしろ、そのためが故に本音が出ているという可能性もあります。

　なんとしてでも「フェイクニュース」というレッテルを貼りつけて、北朝鮮関連の-イメージを駆逐したいという本音が。
　面白い置き土産になりそうだなぁ。
　本当に韓国左派はこうした官製の抑圧を求めているのです。
　軍事政権だった頃にやられたことの仕返しという側面もありますけどね。

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ムン大統領「終戦宣言は非核化の第一歩…国際社会一緒にやろう」（聯合ニュース・朝鮮語）

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は７日、「終戦宣言が朝鮮半島の平和と非核化の第一歩」とし「これを通じて和解と協力の新しい秩序を作り、北東アジアと世界の平和を成し遂げられるように国際社会が共にしてほしい」と話した。

文大統領はこの日、テレビ会議で開かれた「２０２１ソウル国連平和維持長官会議」開会式に映像祝辞を送ってこのように言及した。

特に米国が来年北京冬季オリンピックに対する外交的ボイコットを公式化し、任期末の文大統領の終戦宣言構想も打撃を受けるのではないかという観測が出ている状況で、文大統領が国際会議で終戦宣言に対する相変わらずの意志を表わしたという点が注目される。

文大統領は「韓国は最も切実に平和を望む」とし「これまで韓国国民と政府は国際社会の一貫した支持をもとに朝鮮半島の非核化と恒久的平和のために努力してきた」とし、終戦宣言に対する支持を訴えた。 （中略）

文大統領はまた、「韓国は２０２４年から２０２５年の国連安全保障理事会非常任理事国に進出したい」と明らかにした。
（引用ここまで）

　ムン・ジェイン大統領が最後のレガシーとしてご執心の終戦宣言ですが、バイデン大統領が北京冬季オリンピックの「外交的ボイコット」で命運尽きた感じですかね。
　というか最初から目なんてないというべきか。
　ムン・ジェインの意向としては「北京冬季オリンピックのスポーツ外交で中国とアメリカの間に威風堂々たるムン・ジェインが高らかに終戦宣言を唱える」くらいのものがあったようですが。

　中国にしてみたら、なんでそんな主役級の扱いをしなくちゃいけないんだって話になりますし。
　アメリカにとっては敵国のど真ん中でそんな華やかな動きをしなくちゃいけないんだって話ですわ。
　平昌の夢をもう一度、ということなのでしょうけども。
　ってこれ東京オリンピックの時にも言ってたな。

　平昌冬季オリンピックで北朝鮮を招き入れてから、トントン拍子で南北会談が進んでいったあの成功体験をまだ忘れられていないのでしょうね。
　2018年は韓国にとって……というか、ムン・ジェインにとって我が世の春でしたから。


　ですが、まだまだ「終戦宣言を諦めない！」と推進を明言したのだそうですよ。
　諦めたらそこでゲームオーバーというか、自分の5年という任期の中でなにも残せなくなることは確定してしまいますからね。
　っていうか「終戦宣言こそ非核化の第一歩」とか言い出したっていう。

　非核化と終戦宣言は並び立つのだって言いたいのでしょう。
　どうしたってアメリカは非核化優先ですからね。
　ただ、アメリカから北朝鮮関連について韓国の言い分を聞き入れるのなら、先に日韓関係を正さなければならないと言い渡されている状況。

　まあ……無理だよなぁ。
　4年半、日本を蔑ろにしてきたツケがここで回るというのはとてもムン・ジェインの末期として面白い結果だといえるのではないでしょうか。

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