相互RSS募集中です

カテゴリ:ムン・ジェインの記事一覧

韓国経済:ムン・ジェイン「政府債務比率を40%の科学的根拠はなんだ?」と大規模な財政出動を予告……実は韓国政府の債務比率は残念なことに……

輸出依存の韓国、政府債務40%超えれば格付け低下の恐れ(朝鮮日報)
財政出動に前向きな文大統領「政府債務比率40%の科学的根拠は何か」(朝鮮日報)
朴槿恵政権の債務増を批判していた文大統領、なぜ立場を覆したのか(朝鮮日報)
 韓国政府はこれまで政府債務の対国内総生産(GDP)比を40%以内に管理してきた。今年の追加補正予算を編成しても、政府債務比率は39.5%に踏みとどまるとみられる。

 しかし、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は16日、国家財政戦略会議で財政拡大を強調したことから、政府債務比率は来年には40%を超える見通しだ。(中略)

 経済協力開発機構(OECD)加盟国は、政府債務比率60%、財政赤字3%以内の維持を財政健全性の基準としている。(中略)韓国が先進国に比べ政府債務比率がはるかに低いものの、40%というラインの突破を特に懸念することには特別な事情がある。

 輸出に依存する韓国は財政健全性を徹底的に維持しなければ、国際的な信用を維持することができない。政府債務が急激に増加すれば、国家の信用格付け低下と対外信用度の低下につながる。信用格付け低下は経済危機へとつながる。さらに韓国ウォンはドルや円のように国際的に通用する通貨ではないため、有事の際に外貨を確保する上で困難を伴う。日本の政府債務比率が200%を超え、欧州主要国も100%を超えているが、これらの国々はドルの調達には問題がない。これに対し、韓国は金融不安が起きれば、たちまちドルを借り入れるのが難しくなる。1997年の通貨危機、2008年の世界的金融危機の際もそれが繰り返された。また、政府系企業の負債は全て政府が責任を持たなければならない。財政専門家は「政府系企業を含む韓国の政府債務は既に60%を軽く超えている」と指摘した。

 そうした懸念に追い打ちをかけるのは政府債務の増加ペースだ。2000-16年の政府債務の年平均増加率は11.6%で、OECD加盟国で4番目に速い。

 国会予算政策処によると、これは財政危機を経験したポルトガル(8.9%)、スペイン(7.0%)、ギリシャ(4.9%)を上回るペースだ。問題は少子高齢化が世界で最も急速に進んでいる点だ。人口が減少すれば税収が減り、高齢化で政府の福祉支出などは膨らむ。
(引用ここまで)
韓国政府はこれまで政府債務比率40%をマジノ線(最終防衛ライン)と見てきたが、これが崩れるということだ。だが、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は16日に行われた国家財政戦略会議で、洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政部(省に相当)長官に「(政府債務比率を)40%とする根拠は何か」と財政出動を強調したことが分かった。
(引用ここまで)
文大統領は共に民主党代表だった2015年9月、朴槿恵(パク・クンヘ)政権の財政状況を批判し、「政府債務比率が防衛戦の40%ラインを超えた」とし、「セヌリ党政権8年、朴槿恵政権3年で国の財政が底をついた」と批判していた。政界からは「最低賃金引き上げ、労働時間短縮政策による副作用を税金で埋め合わせようとして、以前の立場が覆ったのではないか」との指摘が出ている。
(引用ここまで)

 金曜日のエントリでちらっと書いた「ファンダメンタルズについていうのであれば、韓国はまだまだ健全といえる」という話のリプライのような記事。
 政府債務は対GDP比で40%に至っていない。
 赤字国債を発行して財政出動するのであれば、情勢はそれを許すのではないかというのがムン・ジェインの考えですね。
 まあ、たかだか4年前にムン・ジェイン本人が国会で「40%を超えようとしている!」って糾弾していたのはなんだったんだって話になりますが。

 記事にもあるように韓国は1997年の通貨危機に対してトラウマともいえる畏怖を持っているのですよ。
 そのために国家債務を最小限度に減らすために小負担小福祉を貫き通してきたのです。今朝のエントリの自殺率が低くならない原因のひとつでもありますね。
 公的なセーフティネットをなにも用意せずにアメリカ並の弱肉強食の世界を作り出してきたのは、このトラウマが影響してきたのではないかと感じます。
 ただまあ、公企業の負債まで考えると6年前の時点で国家負債は1500兆ウォンを突破しているっていうのは黙っておくとして。
 去年、韓国電力が原発廃止政策を受けて史上最大の赤字を計上したことも黙っておくとして。

 ムン・ジェインは福祉を厚く充実させようとしているのは間違いありません。
 なので赤字国債もばんばん発行してみればいいんじゃないですかね。表面張力で膨らんだところに、最後の1滴でこぼれるまでは問題なく国家運営できるはずですから。
 ギリシャにできたことが韓国にできないわけがないですよ。
 アメリカに対して「終戦宣言も北朝鮮への制裁緩和も1度やってみて間違ったと思ったら引き返せばいい」って言っていたじゃないですか。
 同じように債務も増やしてみればいいのですよ。
 ムン・ジェイン、ファイティン!

お金というものは、どこからかぽんと魔法のように出てくるもの、ですからね。ギリシャの元財務相がいうのだから間違いない。
父が娘に語る 美しく、深く、壮大で、とんでもなくわかりやすい経済の話。
ヤニス・バルファキス
ダイヤモンド社
2019/3/6

ムン・ジェイン政権が「自分たちの意のままになるもうひとつの検察」を作ろうと必死になる理由

【寄稿】往年の韓国民主化闘士たちがつくる恐怖の公捜処(朝鮮日報)
 高位公職者犯罪捜査処(公捜処)という名前を聞くだけでもぞっとする。権威主義時代が連想されるからだ。あの時代は、恐ろしい「化け物」が多かった。合同捜査本部、革命検察部、革命裁判所、非常軍法会議、南山(中央情報部〈KCIA〉)6局、南営洞分室、ビンゴハウスなど。彼らが現れたと聞くと、山川草木がおののいた。

 いわゆる「進歩」真っ盛りの季節にいささか声の大きい人々も、当時、あの「化け物」たちにひどくやられたことがある。ところがそんな人々も、権力を握ると、ある日突然「公捜処」をつくりたいという。国家情報院(韓国の情報機関)や機務司令部(韓国軍の情報部隊)を無力化した「民主闘士」でありながら、自分たちも「何のけん制も受けない」閻魔大王省をつくりたいというのだから、世の中は本当に変わったわけではなく、巡り巡っているらしい。 (中略)

 この過激化はあらゆる群衆革命、紅衛兵革命、永久革命の宿命なのかもしれない。1789年にフランスでひとたび群衆革命の火ぶたが切られるや、事態は日増しに過激になり、ジャコバン派の独裁へと向かった。ロシア革命のときも、ケレンスキーによる自由主義の期間はボルシェビキ革命の独裁で急転直下、飲み込まれてしまった。「アラブの春」でも、エジプトのムバラク政権が倒れるや、事態は急速にイスラム原理主義の手中へと落ちた。

 韓国でも、民主化が群集の直接行動と「広場権力」で実現したことで、「ろうそく」が偶像と化した。「ろうそく」初期に押し流されていた市民が引き揚げたところへ、韓国版ジャコバン派が入ってきたのではないだろうか。そして公捜処は、彼らの過激な考えを執行する「ジャコバン派の公安委員会」に相当するものではないだろうか。蔚山地裁の金泰圭(キム・テギュ)部長判事はこうただした。「警察、検事、判事が公捜処に膝を屈したら、けん制はおろか、一目にらむということもできるだろうか」。司法が「運動」の侍女となったら、それも恣意(しい)的支配だ。また別の権威主義が、また別の民主化運動を呼ぶ時代だ。
(引用ここまで)

 高位公職者犯罪捜査処かぁ……。
 当初、この組織の設立が企図されたのは20年ほど前。金泳三政権の頃。
 皇帝的ともされる韓国の大統領権限に対して対抗するための組織を立ち上げようとしていたものです。
 全斗煥や盧泰愚について捜査するために強大な組織が必要とされたのでしょう。
 実際には設立されずに、以降の政権でも同じような組織が設立されるような話はちらほらと出ていたのですが、それぞれで立ち消えになっていたというのが実情。

 その高位公職者犯罪捜査処がムン・ジェイン政権では本格的に設立されそうだ、という話ですね。
 ちょっと調べたのですが大統領に当選した2017年あたりから設立の意思を強力に推し進めてきたようです。
 独自の捜査権、独自の逮捕権、独自の公判維持権を持たせる。
 さらに検察や警察と捜査分野がかぶった場合には高位公職者犯罪捜査処がすべてにおいて優先される、という怖ろしいもの。
 2017年の9月(大統領当選からわずか4ヶ月後)には以下のような記事が出ています。

「高位公職者犯罪捜査処」設置へ 捜査員最大122人=韓国(聯合ニュース)
 捜査対象は大統領、首相、国会議員、大法院長(最高裁長官)、憲法裁判所長、最高裁判事、憲法裁判官、広域自治体の首長など。

 政務職の公務員や高位公務員、判事・検事と高位の警察官、将軍級将校も捜査対象となった。現職ではなくても退任後3年未満の元高位公職者は捜査を受ける。高位公職者の配偶者や直系尊属・卑属、兄弟姉妹も含まれる。 

 捜査対象の犯罪も幅広く規定された。贈収賄、あっせん収財、政治資金の不正授受のほかにも、恐喝、強要、職権乱用、職務放棄、選挙関与、情報機関による政治への関与、秘密の漏えいなど高位公職者と関わる業務全般と関連した犯罪が対象となった。
(引用ここまで)

 パク・クネ政権にいた官僚や関係者を狙い撃ちにしようというのでしょう。
 この記事が出た2017年の時点では「3年未満の元高位公職者は捜査を受ける」という話でしたが、現状では5年に変更されているんじゃないでしょうかね。
 セウォル号事故調査委に捜査権と起訴権を持たせようとしていた夢がついに叶うってところですか。

 え、こんなものを作ってしまったら、政権が逆転されたら自分たちを苦しめることになるんじゃないかって?
 そうさせないための保守根切り政策ですよ。
 なんだかんだでムン・ジェインから最低でも3期くらいは共に民主党からの政権が続くでしょうね。
 なにしろ保守側に人材がいないのは間違いないので。
 この組織もそのために大いに働くことでしょう。
 最近出てきたパク・クネ政権の醜聞も設立に役立ちそうですね。曰く「就任演説からチェ・スンシルが介入していた」とのことですから。

 以前、楽韓Webで「かつて国家保安法にあれだけ苦しめられていた進歩系の政治家が、攻守が変わったら風刺ポスターを描いただけの大学生を国家保安法で取り調べするとかどうなってんの」という話を書いています。
 根本的に勘違いしてました。
 彼らは自分たちがやられていやだったことを、数倍の規模にしてやり返そうとしているのですよ。
 要するにこの組織の設立というのは「自分たちの意のままに動き、かつすべての権力を集約したもうひとつの検察」を作ろうとしているということに他ならないわけですから。
 ムン・ジェインの念願といっても過言ではないでしょうね。

ムン・ジェイン「総体的に韓国経済は成功に向かっている」「間違っているのは政策ではなく統計」……名セリフを連発してきたなぁ……

韓国経済 総体的に成功へ向かっている=文大統領(聯合ニュース)
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は14日、ソウル市内で行われた「中小企業人大会」で演説し、「政府の経済政策の成果はすぐには体感できないかもしれない」と前置きしながらも、総体的に韓国経済は成功へ向かっているとの認識を示した。 (中略)

文大統領は「経済政策による根本的な変化が定着するまでには時間がかかる」として、「統計と現場の温度差があると思う」と述べた。

 昨年人口が5000万人以上で国民1人当たりの所得が3万ドル(約330万円)を達成した7番目の国になったことに触れ、「(政権発足から)3年目の今年は必ず現場で体感できる成果を出す」と強調した。
(引用ここまで)

 「総体的に韓国経済は成功に向かっている」
 「巨視的に見れば韓国経済は好調」に続いての名言いただきました。
 まあ、個人的には「統計と現場の温度差がある」のほうが味わい深いかな、とも思うのですが。
 統計以上に現場が疲弊している、という意味であれば恐らく正しい理解ともいえるのでしょうが。
 「総体的に成功に向かっている」って前置きがある以上、経済がダメだという統計が出ているものの現場は明るい未来を感じている……ということなのでしょうね。

 これを中小企業の社長等の前で堂々と言えるのだから、ムン・ジェインは人物なのですよ。
 つまりは「政策は間違っていない。間違っているのは統計の数字だ」ということですから。
 でもって、さらに「現場の雰囲気もそうではありませんか?」って問いかけている。
 ……もうね。
 とりあえず統計庁長をまた更迭しておきますか?
 前回の統計庁は「政権にとって都合のいい数字を出せなかった」ということで更迭されたのですからね。
 ただ、いまの統計庁長はムン・ジェインに「所得主導成長の前向きな効果は90%」って発言をさせた人物で、調査方式の変更で格差を小さく見せるというお手柄があるので難しいかも知れません。

 ムン・ジェイン的には所得主導成長政策をはじめて2年。いまだになんの成果も現れないというのはおかしい、ということなのでしょう。
 最初から経済学者は「そんなもん現れるわけがない」って話をしていたのですけどね。
 しかし、ここのところうちは「楽韓Web」というよりもムン・ジェインと北朝鮮の動向におんぶに抱っこされつつあるな……。もうちょっと角度の違うネタを見つけてこなければ。

ムン・ジェイン、就任から2年間でなにも成果がないという自覚はあった模様。ただし、彼らが原因と考えているのは……

焦る韓国大統領府「2年たったのになぜ成果ない?」(朝鮮日報)
 韓国与党・共に民主党の李仁栄(イ・インヨン)院内代表と大統領府の金秀顕(キム・スヒョン)政策室長が国民生活対策を話し合う党・政府・大統領府会議で「官僚たちが動かない」と発言したことについて、大統領府は12日、公式見解を出さなかった。大統領府関係者は「叱責というよりも、『官僚たちは積極的に行政に臨まなければならない』という考えを明らかにしたものだ」と言った。

 しかし、大統領府・与党とその周辺には、「政府の政策の方向性は正しいが、官庁の慣性(惰性)のせいで適切に推進できていない」という大統領府の普段の認識が現れているとの見方がある。政権をとって3年目に入ったが、政策の成果が依然低迷していることに対して懸念と焦りがあるのではないかとの声もある。

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領はこのところ、「もう成果を出さなければ」「有能なところを見せなければ」と相次いで発言している。計画は十分だが、現場の推進力に問題があるため効果が出ていないという認識を示すものだ。与党関係者は「政府が推進している週52時間労働制定着や規制改革なども官僚社会の惰性のため推進できていない面がある」と言った。
(引用ここまで)

 記事冒頭の「官僚たちが動かない」云々というのは会議でマイクが入っていることに気がつかずに、与党院内代表と大統領府政策室長のふたりが話していた内容です。
 マイクが入っていることに気がつかなかったために、より本音の部分が出ている会話と言えるでしょうね。

官僚に不満募らせる韓国与党幹部、テレビ局のマイクに気付かず…(朝鮮日報)
 まず、李仁栄院内代表が「政府の官僚が言うことをあまり聞かない。そういうことは私が全部しなければ…」と話すと、金秀顕室長は「それはやってください。本当に私も2周年ではなく、ちょうど4周年のようですよ、政府が」と答えた。文在寅(ムン・ジェイン)政権の任期は5年間だが、この日でちょうど2年しか経っていないのに、政府の官僚たちはまるで4年が経過したかのように仕事をろくにしてないという意味だと思われる。 (中略)

李仁栄院内代表は「少しばかり『すき』を与えると(官僚たちは)とんでもないことをやる」とも言った。

 ここで、金秀顕室長が「これ(録音)されているようだけど…聞こえているようだが…」と言い、2人は遅ればせながらマイクのスイッチが入っていることに気付いて会話をやめた。
(引用ここまで)

 ムン・ジェイン政権におけるトップクラスの2人がこういった意識を持っている、ということは全体に拡がっているとみてもよいでしょうね。
 記事中にあるムン・ジェインの「もう成果を出さなければ」「有能なところを見せなければ」というのは、自分らの思うように政策推進がいっていないという自覚があるからこそでしょう。
 で、その原因が政策の方向性ではなく、官僚のサボタージュによってもたらされているという認識だそうですわ……。
 うん、そうなるでしょうね。

 当初からムン・ジェイン政権では官僚排除を旗印にしてきました。
 というのも、ノ・ムヒョン政権でも同様に「政策はよかったのに官僚らによって妨害された」という認識が彼らの中にあるのですよ。
 特にムン・ジェイン政権で大統領府に長くいた(最終的には大統領秘書室長というナンバー2の座についていた)ムン・ジェインにその意識が濃くあったのは間違いないでしょうね。
 大統領に就任して最初にはじめたのが官僚排除でした。
 特に外交部でキャリアのある外交官を徹底的に排除し、素人同然の身内を大使に任命するなどしていましたね。
 その結果がムン・ジェインの外交のちぐはぐさや、外交プロトコールの破綻でした。

 自分たちで官僚に対して「動いたら吊す。声を出しても吊す。積弊勢力はなにもするな」って言っておいて、自分たちが窮地に追い詰められたら「官僚どもがなにもしていない」と叫ぶ。
 無理ゲーっすな。

 特にここで語られているのは経済政策について、なのでしょうけども。
 なにしろ所得主導成長政策について、去年から「最低賃金上昇の影響は数ヶ月後にはなくなる」「(最低賃金が大幅上昇してから)半年ほどで成果が出る」「年末には目に見える成果が出る」「来年の終わり頃には成果が出る」と後ろ倒しし続けてきましたからね。
 もうさすがに「成果」と呼べるものがほしいところでしょう。

 ただ、ムン・ジェインが就任してから2年間。
 「最低賃金をアホほど上げる」という所得主導成長をはじめてから1年半。
 成果と呼べるのは2年連続で所得上位20%の世帯が10%以上の所得上昇を続けたっていうことくらい。

 「政策の方向性は正しいのに、現場の推進力が欠けている」……か。
 まあ、支持者にそう言い続ければよろしいのではないでしょうかね? 「悪いのは我々ではない、官僚だ!」って。

証言 民主党政権
薬師寺克行
講談社
2012/10/23
 

ムン・ジェインの大統領就任から2年、では就任演説で語っていたことがどうなったかを検証してみよう

【コラム】2年前の文大統領就任演説、読み返したら「うその饗宴」だった(朝鮮日報) Web魚拓 1 / 2 / 3
 今月10日で文在寅(ムン・ジェイン)大統領就任からちょうど2年となるが、2年前のこの日に文大統領が行った就任演説の内容を改めて読んでみたところ、それは一言で「うその饗宴」だった。約束を守ろうとしたが守れなかったのか、あるいは最初からそのつもりがなかったのかは分からないが、結果的に主な内容はどれもうそになった。文大統領は就任演説の冒頭「あえて約束したい。2017年5月10日は本当の国民統合の日として歴史に記録されるだろう」「今日からは私を支持しなかった方たちに対しても、わが国民として心から仕えたい」などと述べていた。しかしその後に起こったことを思い起こすと、演説を読んでいるこちらが恥ずかしく感じるほどだ。文大統領就任と同時に始まった「積弊清算」に伴い、社会のさまざまな方面で人民裁判とも言える弾圧が相次ぎ、捜査を受けた前政権関係者は110人を上回った。懲役の期間を合計すると130年以上にもなるという。また4人が自殺し、1人は全ての国家機関から攻撃を受け幽明相隔てる結果も招いた。2017年5月10日は朝鮮王朝時代の士禍(官僚弾圧)にも匹敵する残忍な政治報復が始まった日として記録されるだろう。 (中略)

 文大統領は「能力と適材適所を人事の大原則としたい」「私を支持するかどうかに関係なく、有能な人材を招いて仕事を任せたい」と約束した。このような考えが本当に少しでもあったのか疑わしい。文大統領による人事の原則は実際のところただ一つで、それは「その人物が自分の側かどうか」だ。「自分の側」ならたとえ憲法裁判官であっても聴聞報告書なしに任命を強行する。 (中略)

文大統領が実際に会見を行ったのはこの2年間でたった3回。しかも会見の際には逆に「国内の問題については質問を受けない」として記者たちの質問を遮った。文大統領に政策の失敗について質問したある記者はネットで袋だたきにあった。「売国奴」などと人格攻撃まで受けた記者もいた。 (中略)

 2年前の文大統領による就任演説をあらためて読み返すと、俳優が舞台で演劇をしているような感じがする。「馬車が馬を引っ張る」などと説明された所得主導成長や、無謀な「脱原発」をごり押ししたが、就任演説では「不可能なことをやるなどと大言壮語はしない」と誓っていた。捏造された数値で国政の失敗をごまかしているが、就任演説では「間違いは間違ったと言う。うそをついて自分に不利な世論をごまかさない」と約束していた。これが演劇のせりふでないのなら、この就任演説はいったい何だったのか。
(引用ここまで)

 昨日、ちらっと「2年前の就任演説では『私を支持しなかった人にも仕える統合大統領となる』とか言ってたのですけどね」という話をしていたところ、ちょうどその就任演説を扱った記事があったのでピックアップ。
 なんだかんだいっても就任演説なんて基本的には煌びやかな話や理念の話しかしないもので、それが実際にどうであったかという話をするのはやや反則気味ではあるとも思うのですけどね。
 でもまあ、ムン・ジェインのそれはかなりひどい。
 保守紙である朝鮮日報による言及だということを差し引いてもひどい。

 逆にいえばあの時の韓国の民主主義というものはそれなりに輝いて見えたということではあるのですけどね。
 彼らが言うところの「ろうそく革命」で悪逆非道の大統領であるパク・クネは退けられ、正義の象徴ともいえる「統合大統領」であるムン・ジェインが当選した。
 なぜか韓国人が「見たか日本人、これが民主主義だ」とか言い出し、ヒダリ側の日本人からは「韓国がうらやましい」とかいう言説が出ていたものですが。
 まあ、2年間であっさりとメッキは剥がれ落ちたということですね。

 それでもまだムン・ジェイン政権に対する支持率は45~50%ていどをキープしています。
 就職に苦しんでいる20代男性からの支持、および自営業者からの支持は枯れ果てているのですが。
 ここから逆説的にあるていどの「鉄板支持層」が見えてきそうです。
 つまり、デモを行ってきた極左陣営は多少の齟齬を生じつつも、確実にムン・ジェインを支持し続けるであろうと思われます。
 その原因として考えられるのは、収入の増加。
 実は去年の第4四半期、所得上位20%の世帯の収入は前年同期比で10.7%も増加しているのです。
 これ、確実に所得主導成長政策の成果です。

 最低賃金を上昇させるということは、その付近で働いていた労働者の賃金も軒並み上昇させるという効果があります。
 2017年の最低賃金は6470ウォン。今年からは8350ウォン。約29%の上昇が見られました。
 たとえば初任給となる1年目の労働者が最低賃金で働いていたとして、それと3年目の労働者が同じ賃金であれば不公平感が生まれます。
 さらに3年目と5年目の労働者が同じ賃金であるというのなら不公平感が生まれ……というように言ってみれば心太式に上げざるを得ないのです。
 さすがに最低賃金と同じように一気に29%増とはいかなかったでしょうが、すでに大手企業に雇用されていた労働者にとってはそれなりの賃金増となっているわけです。
 政治は経済である。支持率は経済政策がうまくいっているかどうかの指標であるという話を何度かしていますが、ムン・ジェインは最下層 の人々を切り捨てることでこうして鉄板の支持層を作り出すことに成功している、というわけです。

何度か紹介していますがかなり面白い。経済人類学の概念もちょろっと入ってるかな。著者はサブプライムローンに端を発するグレートリセッションを予測した人です。
父が娘に語る 美しく、深く、壮大で、とんでもなくわかりやすい経済の話。
ヤニス・バルファキス
ダイヤモンド社
2019/3/6

ムン・ジェイン、政策への助言を一切聞き入れるつもりなし……韓国元老「まるで『日本に問題があるので正義で正す』つもりかのようだ」

青瓦台で文大統領に会った元老「四面楚歌を知るような表情だった」(中央日報)
文政権に友好的な知識人に分類されてきた宋虎根(ソン・ホグン)POSTECH(浦項工科大)教授。2日に文大統領の招請で青瓦台(チョンワデ、大統領府)で開かれた「元老との対話」に出席した当時のことを尋ねると、首を横に振った。「大統領が礼儀上でも『いい話を聞いた』と言えばよかったが、『それは違う』と言って話を切ったりした。何のために呼んだか。執権2周年を迎えて傾聴するジェスチャーだけを見せたのではないかと思う」。

金大中(キム・デジュン)政権で国家情報院長を務めた李鍾賛(イ・ ジョンチャン)氏は「韓日関係が心配だ」と指摘した。ところが文大統領の反応は「日本が慰安婦・徴用問題を政治的に利用している」というものだった。宋虎根教授は「驚いた。慰安婦・徴用は逆にこちら(文在寅政権)で利用しているのではないか。こんな幽体離脱話法があるとは」と語った。李洪九(イ・ホング)元首相も「韓日関係に対策はなかった」とため息をついた。「『政治的利用』などという発言をするほど我々の立場ばかり不利になるが、大統領にはそういう認識がなく、韓日葛藤を解決する首脳会談の話もせず、心配になった」。

宋虎根教授の分析が注目される。「文大統領は政治家に進化しながら『日本に問題があるので正義で正す』という確固たる信念を持つようになったようだ。政治指導者が持つ信念ではないが、これが知られれば我々の外交は非常に困難になるだろう」。 (中略)

文大統領が元老に会ったのは良いことだ。元老もただ大統領に会うのではない。先月2日に青瓦台を訪問した経済元老はA4用紙5、6枚に進言する内容をぎっしりと書いてきた。鄭雲燦(チョン・ウンチャン)元首相は「みんな多くの準備をしてきた。私は2枚だったが、最も少なかった。進歩性向の姜哲圭(カン・チョルギュ)ソウル市立大名誉教授さえも文政権の政策にD単位を与えると言いながら超党派的な助言を惜しまなかった。ところが大統領の反応は『役に立ちました』がほとんどすべてだった」と伝えた。このため元老のうち文大統領が自分の進言を受け入れて政策を変えていくと期待する人はほとんどいない。
(引用ここまで・太字引用者)

 パク・クネ大統領は大統領府に引きこもって、門番たる秘書官経由でなければ話を聞かないということから不通大統領と呼ばれるに至りました。
 珍しくなんかの会見だったかで「もうちょっと官僚と話し合いを持ったほうがいいのでは?」と問われて、その場で「私ともっと話したい人(閣僚)はいますか?」って周囲に尋ねてシーンとさせるというようなこともやってましたっけね。  それが弾劾に至ったひとつの原因ともされていました。

 それを意識してか、ムン・ジェインは就任当初から「私は一部のための大統領にはならない」と宣言していましたねぇ。保守も進歩もなく「支持しなかった人たちにも仕える統合大統領になる」でしたっけ。
 で、2年経ってみたらけっきょくはまったく同じっていうオチ。
 記事にあるように「元老との対話」ということで一応、外部からの意見を取り入れる……というような形はとっているのですが。
 いろいろな人物に会うことはあうのだけども、返事は「役に立ちました」で終わり。
 特に経済関連と日韓関係について、なにも意見を聞き入れないということが盛んに言われていますね。

 でもまあ、どれだけ資料を持ってきて「所得主導成長政策は間違っている」って諭したところで、ムン・ジェインの立場では「韓国経済はマクロ的視点で見れば成功している」ということが前提なのですから。
 政策提言なんて受け入れるわけがないのですよ。
 周囲から見たら成人病そのものであっても、本人が「私は健康なのだ!」って言っているのだから病院に行くつもりなんてない。
 どこが健康だっていわれても、巨視的に見たら健康なのですから(笑)。
 自称「OECDでアメリカの次に経済成長率が高い国」なのですからねぇ……。

 あと日韓関係にも言及があるですが。
 あくまでも「元老のひとりが受けた印象」ですが「(ムン・ジェイン大統領は)『日本に問題があるので正義で正す』という確固たる信念を持つようになった」とのことです。
 この感想を聞いてすぐに思い出したのが、江沢民主席との中韓首脳会談後の共同記者会見で「日本のポルジャンモリ(礼儀とか悪いクセとか行儀の悪い人間に対して使う言葉)を正してくれる」と大見得を切った金泳三大統領です。
 教科書問題やらなんやらで「中韓が共同で日本の歴史認識を正そう」みたいな話になり、こうしてでっかい言葉を口に出したわけです。
 その直後に通貨危機の襲来があって、IMF管理下に置かれるという国家的恥辱を受けることになったのですけどね。
 ムン・ジェインも同じような経路を辿らなければよいのですが。
 まあ、いざとなったらホワイトハウスのムン・ジェインファンクラブがなんとかしてくれるでしょ。たぶんね?


ムン・ジェインが「(安倍が)日韓間の歴史問題を国内政治問題として扱っていて日韓関係は悪くなっている。だがG20で会談できればよいと考える」と就任2周年のテレビ対談で発言。壊れたテープレコーダーかっていうね……。

文大統領「新天皇即位を契機に韓日関係発展すべき…安倍氏と会談希望」(中央日報)
--ところで歴史が韓日関係の足かせになっているが、新天皇を契機に変わることはできるだろうか。

「日本の新天皇即位を契機に韓日関係が発展できればという希望を持っている。人権意識が高まって国際規範が高まりながら少しずつ過去の傷が表に出てきているが、この問題によって未来志向の協力関係が損なわれないように両国政府が知恵を集めなければならない。ところが日本政治指導者が歴史を国内政治問題として扱い、両国の未来志向的発展に繰り返し水を差している。来月、〔20カ国・地域(G20)首脳会議出席のため〕日本を訪問する予定だが、安倍晋三首相と会談できるならばよいことだろうと考える」
(引用ここまで)

 引用した部分の質問、および回答も昨日のKBSで放送されたムン・ジェインの就任2周年対談のもの。
 いやもうね。
 壊れたテープレコーダーだってもうちょっと気の利いたこと言うでしょ。
 1月頭の新年会見でNHKのソウル支局長である高野洋氏が半ば以上、無理矢理に質問をもぎとって「日韓関係はどうか」と聞いた時も「(日本側が)政治的な攻防のイシューとみなして未来志向的な関係まで損なうのは、非常に望ましくない」という回答。
 今月頭の有識者との昼食会で「日韓関係の改善が必要だ」と言われた際にも「問題を国内政治に利用し、問題を増幅させている傾向があるようで非常に残念だ」との回答。
 でもって、2周年のテレビ対談でもまったく同じ。
 枝葉末節……というよりは語尾ていどが異なるだけ。  DeNAのキュレーションサイトかっていうくらいの違いでしかない。
 これか「両者が知恵を出し合って未来志向の関係性を作る」ってヤツのどちらか、もしくは両方しか言わない。
 というか、なにも考えていないから言えない。
 自分の意思ではなにも考えておらず、閣僚の言葉をそのままリピートしているだけなのですね。

 経済問題での回答でも同じ傾向。
 「OECDではアメリカの次に成長率が高かった」っていうのを繰り返すだけ。実際の数字や事実がどうとか関係ない。
 「雇用は持ち直している」というのを繰り返すだけ。税金で公的雇用を増やしているだけで、その実情はお寒いもの。
 雇用にしろ外交にしろ、事実とかどうでもよい。
 武藤正敏氏がその著書で述べていたようにムン・ジェインの視野に見えているのは北朝鮮だけ、ということが再確認できるようなテレビ対談となっています。
 まだもういくつか取り扱いますよー。

パナソニック ICレコーダー 8GB シルバー RR-SR30-S
パナソニック(Panasonic)
2014/10/1

ムン・ジェインの就任から2年、外交政策を専門家が採点してみた……これはひどい

専門家が振り返る文在寅外交2年、対日政策は「Dマイナス」(朝鮮日報)
 政府の「北朝鮮非核化外交」の成績はD評点(4点満点で1.2点)だった。韓東大の朴元坤(パク・ウォンゴン)教授は「北朝鮮の体制の特性(独裁)に合わせ、首脳外交(トップダウン)で交渉のきっかけをつかんだことはうまくやった」としながらも、「政府がハノイでの交渉決裂以降もトップダウン方式にこだわるのは誤った方向だ」と指摘した。

 文在寅政権がこれまで掲げてきた米朝の「仲裁者」「促進者」外交は不適切だったとの指摘もあった。青瓦台(韓国大統領府)の千英宇(チョン・ヨンウ)元外交安全保障首席秘書官は「韓国は米国の同盟国であって、米朝の間で仲介役を果たすということ自体が不自然だ。促進者としての役割も双方を動かす力がある場合には可能だが、韓国政府にはそんな能力はない」と述べた。魏聖洛(ウィ・ソンラク)元駐ロシア大使は「このままでは北朝鮮の非核化交渉の火が消えてしまいかねない」と懸念した。

 制裁緩和と南北経済協力に重点を置く対北朝鮮政策、その過程で対立が表面化した韓米関係に対する評点はそれぞれ「Dプラス」と「Cマイナス」だった。峨山政策研究院の申範澈(シム・ボムチョル)安保統一センター長は「韓国は北朝鮮の核の脅威の当事者だが、政府はあまりに希望的な思考で対北朝鮮政策を推進している。そのために韓米の協調と北朝鮮に対する交渉力が低下した」と指摘した。ソウル大国際大学院のパク・チョルヒ教授は「我々が北朝鮮と同じ民族だという特殊性だけを重要視し、北朝鮮に味方するような印象を国際社会に植え付けた。国際的基準で北朝鮮を見つめて検証する普遍的なアプローチが政府には必要だ」と評した。

 文在寅政権の北朝鮮人権政策はF評点を受けた。10人中7人がFを付けた。「ひどい水準」(ユ・ドンヨル自由民主研究院長)、「何もしていない」(申範澈氏)、「完全に落第点だ」(南柱洪=ナム・ジュホン=元国家情報院次長)など酷評一色だった。対日政策の評点もDマイナスで落第点に近かった。「戦後最悪」と評される韓日関係を放置したからだ。関西外国語大のチャン・ブスン教授は「政府の対日外交政策は方向が分からないほど漂流している」と述べた。朴元坤教授は「政府が積弊(積み重なった弊害)の清算という名目を対日外交にも適用している。安倍政権が韓日の対立を国内政治に利用することも問題だが、韓国政府がそれに呼応するのはもっと問題だ」と指摘した。
(引用ここまで)

 ひとつ前のエントリと同様、ムン・ジェインが大統領に就任してから2年ということでメディアはこぞってこの2年間の成績表とでもいうべき記事を書いています。
 で、こちらは朝鮮日報の外交に関する採点。
 10人が4点満点で採点。ま、なにはともあれ採点表をごらんあれ。

・北朝鮮非核化外交    D(1.2)
・対北朝鮮政策      Dプラス(1.4)
・北朝鮮人権問題     F(0.33)
・米韓同盟の管理     Cマイナス(1.5)
・対日政策        Dマイナス(0.56)
・軍の安全保障政策    D(1.1)
・叙勲選定など報償政策  Dマイナス(0.67)
  総合点数 D(4点満点中0.99点)

 朝鮮日報が保守紙であり、ムン・ジェイン政権とは対立関係にあることを差し引いてもまあ……こんなもんでしょうね。
 特に北朝鮮の人権問題、対日外交政策についてはほぼ最低点。
 それ以外もとてもじゃないけどもよいとはいえない。
 外遊で失敗でなかったのは先日のウズベキスタンをはじめとした中央アジア歴訪くらいで、これも「失敗」ではないものの成功かどうかは微妙なところ。
 中国ヨーロッパバチカン市国ASEANアメリカと失敗の繰り返しでしたね。

 そういった目に見えやすい外遊以外でも、韓国にとっての外交政策の背骨が「北朝鮮への制裁緩和」しかないから、動きようがなくなっている。
 いかにして仲間を増やすか、敵でない国を増やしていくか、そして敵がどのていどの敵であるかを見定めるのが外交の基本路線ですが、韓国の場合は「北朝鮮への制裁緩和」が第一条件になっている以上、セカンダリーボイコットの危険性まで冒して言うことに乗ってくれる国などあるわけがない。
 ヨーロッパ歴訪の際には「まさかアメリカや日本がダメでもヨーロッパの国々ならムン・ジェインの言い分が正しいと認めてくれるとでも思っているんじゃないだろうな」との事前予想を書きましたが、まさにその通りの外交を行って当然のように失敗。

 ……っていうかだね。
 ムン・ジェインはなにだったらできるんだろうな、実際問題。
 対北外交ですら仲裁者を気取っておきながら、アメリカからは「同盟国が『仲裁者』とはなにごとだ」と憤慨され、北朝鮮からは「仲裁者とか言ったところでおまえらはアメリカのパートナーだろ」って看破される。
 挙げ句の果てに「我々は促進者だ」とか言い始める始末。言葉の問題じゃないんだっていう。
 「敵を作る」ということだけだったら80点くらいの採点にはなるのかなぁ……。

無能の人・日の戯れ(新潮文庫)
つげ義春
新潮社
1998/2/26