楽韓Web

コロナ対策で「文在寅」の人気急上昇　選挙を控え「韓国すごいぞ！」と国民を“洗脳”（デイリー新潮）

――歯止めがかかっても、「失政の実績」が消えるわけでもないでしょうに。

鈴置：「失政」イメージを打ち消すことに文在寅政権が成功したからです。「韓国が世界で一番うまく新型肺炎に対処した国だ」というプロパガンダが効きました。

　常に劣等感にさいなまれてきた韓国人は「世界一優秀な韓民族」との“勲章”を与えられると、すぐに飛びついてしまうのです。

　ことに今回の新型肺炎では、一時「中国に次ぐ感染者数の多さ」にしょげかえっていましたから、保守メディアも含め「韓国はすごいぞ！」との大合唱が起こりました。 （中略）

――韓国人はそんなに簡単に洗脳されるのですか？

鈴置：歴代政権の常とう手段ですが「世界が韓国を称賛している」ことにしたのです。
（引用ここまで）

　鈴置高史氏のコラム。取り上げるのはだいぶ久々かな。
　今回のコロナ騒動でムン・ジェイン政権が「韓国はすごいのだ」というアピールをしている、という話は幾度となく楽韓Webでもしていますが。
　そのまとめと言っていい構成になっています。

　大統領府は懸命になって「世界を主導する韓国政府、ムン・ジェイン政権」という幻影を作り出そうとしています。
　トランプ大統領との会談で新型コロナ対策の助言を求められた……ということにしたい。
　韓国の検査キットがFDAい事前承認されたのは米韓首脳会談で大統領府がフォローアップしたから……ということにしたい。
　UAEに検査キットを送った……ということにしたい。
　国内でも防疫政策は万全で間違いを犯しているのは現場だけ……ということにしたい。

　で、少なくとも韓国国内ではその「幻想」は通用してしまっている。
　先日の「検査キットがFDAに事前承認された」というエントリに韓国からのコメント荒らしがきていましたが、「韓国のやっていることは正しい」というニュースを延々と貼ってましたね。
　IPは韓国のそれでした。
　朝鮮中央通信あたりのノリで「偉大なるムン・ジェイン大統領様は新型コロナウイルスの封じこめに成功され、『世界で起きている買い占めを韓国国民は行っていない。それを誇りに思います』と語られました」とか報道されそうな勢い。
　あ、買い占め云々を言ったのは実際の話。

　韓国国民は「偉大なるムン・ジェイン、マンセー！」となってしまっている。
　先月末の支持率調査では久しぶりに50%を越えて、一気に55%に到達。
　支持率が50%を超えてかつ不支持が40%以下になったのは1年4ヶ月ぶりだとの話。

文大統領支持率５５％　１年４カ月ぶり高水準＝新型コロナ対応を評価（聯合ニュース）

　先日もちらっと書きましたが、総選挙は与党の圧勝でしょう。
　与党はこうして新型コロナウイルスで「対策ができている」という幻想を作り上げることに成功し、野党に対しては選挙妨害を放置。
　勝てないとしたらよっぽどの失言があって……ってパターンでしょうが。
　まああと2週間でそれを望むのも難しいでしょうね。

文在寅の謀略
武藤正敏
悟空出版
2020/3/10

新型コロナ感染者が急減しているかのように…青瓦台がグラフを歪曲（朝鮮日報）

　青瓦台公式ホームページの「新型コロナウイルス感染症現況」にまたグラフ操作問題が降ってわいた。日付を表す横軸を任意に調整し、状況を歪曲（わいきょく）したというものだ。政府が政治的宣伝のためにグラフを歪曲した事例は数回繰り返されており、常習的との批判まで出ている。

　青瓦台は10日からホームページに国内の新型コロナウイルス日別感染者／完治者の推移をグラフで示している。このグラフによると、2月末以降、日別感染者数は急激に減り、日別完治者数は緩やかに増えているように見える。

　ところが、グラフの横軸の間隔がおかしかった。今月27日時点のグラフは新規感染者が最も多かった2月29日（916人）を開始点に、3月4日（4日間隔）、7日（3日間隔）、9日（2日間隔）、 14日（5日間隔）の感染者数をグラフにしていた。日付の間隔がまちまちなのに、グラフは間隔が一定のように描かれている。この過程で、3月3日、6日、11日など、前日に比べて新規感染者数が増えた日はすべて外されていた。

　27日にグラフの問題点を指摘する報道が出た直後、青瓦台は横軸の日付間隔をある程度一定になるよう修正した。だが、グラフの開始点である2月29日だけは外さなかった。感染者数が最も多かった日を開始点にしてこそ、感染者数の減少を強調できるということを狙ったのだ。延世大学統計学科キム・スクキョン教授は「今回の横軸のグラフ表示は操作に当たる」と語った。
（引用ここまで）

　韓国大統領府が「一方的に感染者が減っているように見えるグラフ」をリリース。 　こんな感じのヤツ。

　

　横軸が3日だったり5日だったりで一定じゃない。
　つまり、減っている日付だけをピックアップして、右肩下がりを演出しているっていう。
　おまけにデータの開始点はこれまで最大だった916人。
　そりゃ一方的に減っているように見えるわなぁ……。

　とまあ、このように「ムン・ジェイン政権は実績を作っている」ということをアピールするのに必死なのです。
　歪曲したグラフを大統領府のサイトに掲載するとか、胡散臭い手法を取らなければならないくらい。
　つまり、実際の実績はないということの裏返しですね。

　これまで「世界がムン・ジェイン大統領との会談を求めている」だの「G20テレビ会議を主導した」だの言ってきましたが。
　新型コロナウイルス対策で実際にできたことなんてなにもないってことですわ。
　自らの政策に自信を持っているのであれば、まともなグラフを提示すればいいだけの話ですから。
　大邱でのアウトブレイク前に「遠からず終息するだろう」なんて言った逆神でしかなかった、という自白ですらありますね。

　しっかしまあ……下らない小細工だなぁ。
　あふれる小物感。「ムン・ジェイン政権の真の姿」は言いすぎかもしれませんが、それに近しいものを感じます。

ムン・ジェインの功績広報を焦ったのか……週末に外交部がとんでもない「FDA事前承認」（中央日報・朝鮮語）

外交部は、土曜日午後の28日午後5時30分、「コロナ19対応のための韓米間の協力 - 国産診断キットの3つの製品は、米FDA緊急使用の承認手続き上の事前承認取得」というタイトルのプレスリリースを配布した。外交部は「今回、FDAの事前承認を得することにより、その国産製品は米国市場での販売が可能となる」とFDAの事前承認が異例の早いうちに行われたのは24日の韓米首脳通話によるフォローアップの結果として評価されるというものであった。

週末の土曜日の夜の時間を控えて唐突に出てきた「朗報」に、国内メディアは「FDAの承認」「FDAの事前承認」などのタイトルの速報を次々吐き出した。

結論から言えば、外交部の報道資料には決定的なミスがあった。韓国診断キットメーカー3社が「FDA緊急使用の承認事前承認」を受けたこともなく、このような「事前承認獲得の結果として、米国市場での販売が可能である」という内容も間違っていた。前提にミスがあるために、評価も間違っている。「米国FDAの事前承認が24日、韓米首脳通話によるフォローアップの結果として評価される」は、部分がそうだ。

米国食品医薬品局（FDA）緊急使用の承認の英語表現は「EUA」（Emergency Use Authorization）である。文字通り、今のようなコロナ19パンデミックの緊急状況では、既存の検査期間と手順を大幅に減らし、診断キットを使用できるようにする制度だ。ところが、この緊急使用許可の「事前承認」とは一体何のことか。

また、米国では16日からすでにFDAの使用承認も受けていない韓国の診断企業のキットが使用されていた。（本紙3月25日プレス参照）FDAがガイドラインを変えたためだ。コロナ19診断をする機関の責任の下で最大半月、未承認の診断キットを使用できるようにした。ただし、緊急の使用の承認が拒否された場合には、使用中止とする条件である。韓国企業の診断キットは、韓国と欧州でも大活躍して十分な検証を受けたからでもあった。未承認の診断キットは、表面に「この製品は、承認を受けた製品ではない」というラベルを貼ることになっている。

28日のプレスリリース配信直後、外交部に「事前承認」の正確な米国用語がなんであるのか尋ねた。外交部当局者は、最初は「詳細については、通知の義務がない」と返答を拒否した。二時間余りの問答の末に答えを得ることができた。「pre-EUA番号を受けた言葉を事前承認と解釈したものであり、正確に言えばこれによって3つの国産製品が米国市場で販売可能になったわけではない」。つまり、「国内の診断キットメーカーがFDA緊急使用の承認手続き上の進展があった」との話だけだった。韓国バイオ協会でも、このような手順を確認して「外交部の表現に問題があるようだ」と話した。
（引用ここまで）

　ムン・ジェイン政権が新型コロナウイルス対策で功を焦っている、という話はこれまでも出ていますが。
　世界がムン・ジェイン大統領との会談を求めているなんていうものもそうですし、ソウル市、城南市の新天地教会への弾圧といってもいい対応に対してニューヨークタイムズが「マスコミの注目を受けるためのショーだ」と書いたところ、なぜか韓国政府（外交部）が反論した、というのもそのひとつとして挙げられるでしょう。
　UAEに検査キットを輸出した、と大統領府が発表してしまってかつそれが嘘だったなんてのも同じ構図でしょうね。
　2月早々にあった「韓国政府は300万枚のマスクを中国に送った→嘘でした」ってのも同様かな。

　今回も外交部から「韓国製検査キットがアメリカでFDAの緊急使用許可の事前承認を受けた」とリリース。
　この恩恵を得ることができたのはムン・ジェイン大統領とトランプ大統領の電話会談があったからだ、と。
　しかも土曜日の夕方に。
　で、このリリースを不審に感じた記者が外交部を問い詰めたところ、要するになにも言っていないのと同じだったということを認めた。
　「ムン・ジェインの功績だ」という雰囲気作りだけだった、ということですね。

　ここまで必死になっているのには、ふたつの要因が考えられると思います。
　ひとつは選挙対策。
　来月15日に迫っている総選挙に向けて「世界が韓国を羨望している」「新型コロナウイルス対策を主導する韓国。その先頭に立つムン・ジェイン大統領様」というような絵を描きたいわけです。
　韓国だけでなく、新型コロナウイルスが増えている各国で与党への支持率が上昇している＝国民の団結が意識されているという状況ですから。
　それをブーストさせるためにも、さらなる「神話」を作り上げたいと言うことでしょうね。

　もうひとつはMERSを蔓延させたパク・クネ政権への対抗心。
　当時、野党で会ったムン・ジェインは「パク・クネ政権がMERSを蔓延させたのだ」とばかりに糾弾していました。
　といってもMERSの死者は39人で、なんとか封じこめに成功したのですが。
　まあ、新型コロナウイルスを蔓延させているにしても「世界はその防疫体制を賞賛している」という構図にしておけば勝てる、という算段なのでしょう。

　でも言うほどの功はない。
　今回の「3つの韓国企業の検査キットが承認を得られそうだ」という話も韓国政府はなにも関係していない。
　というか、検査キットの大量備蓄や生産体制ってMERS禍を経たパク・クネ政権で為されたものです。

　功を焦ってわけの分からないリリースを出してはメディアに叩かれるってパターンを確立してますね。
　まあ、それでも総選挙では与党陣営が圧勝でしょう。この2週間で致命的な失敗をしなければ、ですが。

中国が入国禁止の不意打ち、韓国外交部はまた大空だけ殴った（朝鮮日報）
【社説】中国も入国禁止、門戸を開けっ放しの韓国政府は国民に「責任問う」（朝鮮日報）

　韓国外交部（省に相当、以下同じ）は27日、中国政府が同日未明に全ての外国人に対して全面的な入国禁止措置を取ったことについて「突然の発表があり、事前に通知を受けられなかったので遺憾に思う」とコメントした。しかしこれに対抗して中国人に対する入国禁止措置を取ることはしないとも明らかにした。中国から不意打ちを食らっても対抗措置はしないということだ。日本が韓国に入国制限措置を取ったときは直ちに対抗した政府が、中国にだけはダブルスタンダードを適用しているとの指摘が出ている。中国は今回の措置を26日夜11時30分（現地時間）に発表した。わずか2時間前に文在寅（ムン・ジェイン）大統領は習近平・国家主席らが参加したG20（主要20カ国・地域）首脳らによるテレビ会議で「海外からの入国を全面的に制限しない状態で行われている韓国の防疫措置の優秀性」を強調していた。 （中略）

韓国外交部は、中国の各都市で韓国人を含む外国人旅行客の2週間隔離が始まった際「中央政府ではなく地方政府次元での措置」との理由で対抗措置は取らなかった。今回、中国の中央政府次元での入国禁止措置が出たにもかかわらず、対抗のレベルを高めなかったのだ。今月6日に日本が韓国人に発給されたビザを停止しノービザ・プログラムを中断した際、韓国外交部は「ビザ政策は相互主義」として直ちに対抗措置を取った。中国と日本に対する対応が180度違っているのだ。
（引用ここまで）

　感染学会はコロナ事態初期の2月2日「中国湖北省の制限だけでは足りない。危険地域からの入国制限が必要だ」と勧告していた。その後、大韓医師協会も同じ要求を何度も行ったが、政府はそのたびに「韓国人が中国で感染源になって入国している」「われわれが措置を取れば、相互主義が作動する」として拒否した。話にならない説明だった。

　ところが韓国政府は今回も譲らなかった。丁世均（チョン・セギュン）首相は「海外から流入する患者の90％が韓国国民であり、入国禁止といった極端な措置は制約が伴う」と述べた。外国人の入国を止めるのになぜ韓国国民のことを言うのか。現在170以上の国が韓国人の入国を制限している。外国人のトランスファーやトランジットさえ禁止する国もある。世界のほぼ全ての国がやっていることを韓国だけが「極端な措置」と言っているのだ。

　その理由は一つしかない。今外国人の入国を禁止すれば、最初に中国からの入国を禁止しなかったミスが明らかになることを恐れ片意地をはっているのだ。しかし中国さえ28日から外国人の入国禁止を発表した。韓国政府は日本が韓国・中国に対して同じ措置を発表した際「底意が疑われる」「非科学的・非友好的」として反発したが、中国に対しては「韓国ではなく全世界に向けたもの」と的外れなことばかり言っている。防疫の原則も失われ、主権国家と言うのが恥ずかしいほど外交の原則も失踪した。今からでも一時的に外国人の入国遮断に乗り出すべきだ。
（引用ここまで）

　中国も外国人入国を原則禁止に転換。
　すでに中国は自国の感染者数は拡大していない……と主張しているので、世界で広まっている状況下で入国禁止にするのはまっとうな対策といえるでしょう。
　湖北・武漢以外の地域への逆流を防ぎたい、というのも実際でしょうし。
　武漢の実情を見られたくない、というのもあるのかなとは想像します。

　あと中国の「今回のウイルスはアメリカ軍が中国に持ちこんだものだ」っていう責任転嫁発言がなかなか面白いというか、中国という国家の本質を現していると思います。
　中華主義というのはそういうものだよなっていう。
　で、その中華主義を引き継いでいる韓国も同じように他罰主義になっている……というような話でもあるのですが。
　まあ、余談。

　世界のほとんどの国が自国民の帰還はともかく、外国人の入国を遮断するようになっています。
　ですが、いまだに韓国は外国人の流入を防ぐ措置をしていません。
　中国からも湖北以外はいまだにフリー。
　もしかしたら国単位で韓国が入国を制限しているのは日本からだけかもしれませんね。
　外交部のサイトを探してみたのですが、「韓国からの入国制限を行っている国の一覧」はあっても、韓国が入国を禁じている国の一覧というのは見当たりませんでした。

　日本に対しては「韓国に対して非友好的・非科学的な入国制限を行った」ということで対抗措置を執ったのですが、中国に対してはなにもせず。
　ま、いまさらできるわけがない。
　まず中国に対して強い措置が執れるわけもないし、素早く入国制限措置を執らなかったという自分たちのミスを認めるわけもない。
　なぜならムン・ジェイン政権は無謬の存在であり、間違いなど犯すわけがないから。

　自営業者から怨嗟の声が上がろうとも、いつまで経っても経済政策を軌道修正しない。
　あくまでも不動産投機への規制を続けようとする。
　どれだけ周辺国から文句をつけられようとも対北朝鮮政策を変えず、いまだに金剛山観光事業や開城工業団地の再開を目論もうとしている。
　自分たちの政策に間違いはなく、ろうそく革命を根拠とする自分たちは常に正しいのですよ。
　なので「外国人の入国を制限しない」というムン・ジェイン政権の対応は正しいのです。
　なぜなら正しいから。

青瓦台の参謀49人中15人は複数住宅保有…秘書室長が「売れ」と言っても聞かず（朝鮮日報） Web魚拓

　青瓦台（韓国大統領府）の参謀陣、中央部処（省庁）の長官・次官、国会議員の3人に1人は住宅を2戸以上保有する「多住宅者」であることが分かった。本紙が25日、政府・国会の公職者倫理委員会が公開した「2020年度長期財産変動事項」を分析した結果、青瓦台の秘書官クラス以上、中央部処の長官・次官87人のうち27人（31.0％）は自身と配偶者名義で2戸以上の住宅を保有していた。87人のうち21人（24.1％）はソウル市内の江南3区（江南、瑞草、松坡の各区）に住宅を保有していた。

　青瓦台では秘書官クラス以上の参謀陣49人のうちノ・ヨンミン秘書室長、キム・ジョウォン民生首席など15人（30.6％）が多住宅者だった。特に青瓦台の場合、昨年12月にノ・ヨンミン室長が政府の「12－16不動産対策」に合わせて「首都圏に2戸以上を保有している参謀たちは、1戸を除いた残りを処分せよ」と勧告した。しかしソウル・江南区道谷洞のマンションと松坡区蚕室洞のマンションを保有しているキム・ジョウォン首席、京畿道城南市の盆唐区のマンションに物件2戸を保有しているイ・ホソン経済首席など6人がソウル市・京畿道に2戸ずつ保有していた。「首都圏に2戸」ではないものの、ノ室長もソウル市瑞草区盤浦洞と忠清北道清州市のマンションに物件を1戸ずつ保有している。ノ室長は瑞草区のマンションを処分する計画だったが、いまだに売却できていないという。ファン・ドクスン雇用首席は忠清北道清州市のマンションに1戸と戸建て住宅1戸を保有していた。

　この日、資産が公開された中央部処の長官・次官38人のうち12人（31.6％）も多住宅者だった。高位公職者に「居住する住宅以外の住宅は全て処分せよ」と促していた洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相も、京畿道義王市のマンションと世宗市のマンションの分譲権を保有している。ただし洪副首相は「分譲権の場合、現時点では返還できない状況であるため、入居後に住宅1戸を処分する」との立場だ。長官の中では康京和（カン・ギョンファ）外交部長官、朴映宣（パク・ヨンソン）中小ベンチャー企業部長官、崔起栄（チェ・ギヨン）科学技術情報通信部長官、李貞玉（イ・ジョンオク）女性家族部長官などが多住宅者だった。 （中略）

　現職の国会議員も、287人のうち住宅を2戸以上保有している多住宅者が100人に達することが分かった。与党「共に民主党」のイ・ヘチャン代表は、ソウル市冠岳区のマンションと世宗市の戸建て住宅の計2戸を保有している。
（引用ここまで）

　昨日に続いて韓国閣僚級高官の持つ資産の話。
　大統領府は去年の12月に15億ウォン以上の不動産には一切不動産ローンを認めないという異常なまでの規制を発表し、即日施行しました。
　「12・16不動産規制」と呼ばれていて、さすがにこれは効き目があったとのことですが、その一方で14億ウォン以下の不動産に注目が集まるなんて効果もあったそうです。

　そして同時に大統領府からは「大統領府高官や長官・次官ら閣僚級の高位公務員が2戸以上の住宅を持っているのであれば、居住する住宅以外はすべて売却せよ」という号令がかけられたのですよ。
　まずは隗より始めよ、ということで政権が見本になるべきだ、とのことなのでしょう。
　不動産価格の高騰を抑え、むしろ低下させて多くの国民に住居を持たせるというのがムン・ジェイン政権の大きな目標のひとつ。
　まあ、その実はパク・クネ政権によって不動産投資が大幅に緩和されてプチバブル状況になっていたのを是正したい＝パク・クネ政権の所業をすべて否定したいという易姓革命のひとつなのですが。

　韓国では財産の9割近くが不動産であるというのはよく知られた事実です（少なくとも楽韓Webの読者にとっては）。
　2015年の調査ではGDPが50年で1900倍になったのに比べ、土地価格は3000倍に膨れ上がっているとのこと。
　そりゃ誰しも可能であればいくらでも不動産を購入するし、できるのであれば江南に居を構えたい。
　韓国人にとっては「上がり」の証明ですからね。
　値上がりを待ってもいいし、賃貸に回してもよい。

　大統領府では49人いる高官のうち、15人が複数の不動産を持っている。
　長官・次官級では38人中12人。
　これら87人のうち、21人が韓国でもっとも地価の高い江南3区、いわゆる江南不敗神話のメッカと言ってもいい場所に不動産を持っている。
　12月の時点で「半年の猶予を与える」とのことでしたが、3月の時点でこの状況。
　猶予の半年後、どうなっていることやら。
　いくらムン・ジェイン本人が「不動産投機は悪だ」って錦の御旗を掲げても、閣僚級がこれじゃあねえ……。
　まあ、ムン・ジェインの任期が切れる残り2年をなんとかのらりくらりとかわせばいいって感じでしょう。どっちにしたって罰則や法的根拠のある話でもないですしね。

「コロナで世界がムン・ジェインを探している」との大統領府の自画自賛事実なのか？（朝鮮日報）

ムン・ジェイン大統領がドナルド・トランプ米国大統領からコロナウイルス関連のサポート依頼を受けたと、大統領府が明らかにしたことをきっかけに、高位公務員と政府、親ムンネチズンが一斉に称賛に乗り出している。

実際には、日本をはじめとするいくつかの国が米国からのの要求を受けたが、親ムン陣営は唯一韓国だけの要求が押し寄せており、それがムン大統領の成果と宣伝しているだけだ。

キム・ソンジェ文化体育観光部次官補は25日、自身のフェイスブックに「not自慢だがbut自尊心」との記事をあげた。ムン・ジェイン大統領がトルコ、スウェーデン、サウジアラビアなど国家首班と通話したというタイトルのニュース記事7つの続いて付けた写真も添付した。

金次官補は「（記者時代）読者からの電話が2通以上きたら『電話殺到』、3通以上きたら『電話暴走』（と言っていた）」とし「世界からこのように電話が来たら... ？」と付け加えた。政府が運営するKTV国民放送も同日に「大統領府に電話殺到した事情」というタイトルを前面にかけて「全世界の首脳がムン大統領を探している」という内容の映像を記録した。すべて武漢コロナ局面にムン大統領の世界的人気が高まっているという主張だ。

このような雰囲気は、24日夜に米国ドナルド・トランプ大統領がムン大統領に電話をかけ、「医療機器をサポートしてくれ」という要請をしたという事実を、大統領府が公開し本格化した。25日左派性向のYouTuberは一斉にこのニュースを伝え「韓国、外交の神として生まれ変わる」「トランプもすがるムン・ジェイン大統領のリーダーシップ」などのタイトルの映像を記録した。

確認の結果、米国が韓国にだけ特別に医療機器を要求したというわけではなかった。

23日（現地時間）、米外交専門誌フォーリンポリシー（FP）によると、米国務省は22日に欧州とユーラシアに派遣された各国の大使館関係者に一括して「医薬品や機器を販売してくれる国を探すように」との内容の指示を下した。指示が書かれた電子メールには、「人工呼吸装置など、数十万個の物品が必要になる」との内容が盛り込まれたことが分かった。

トランプ大統領はムン大統領と通話をした後、日本の安倍晋三首相と40分間の通話をした。ムン大統領とは23分間の通話をした。

25日、大統領府は両国大統領の通話の事実を公開し「トランプ大統領が韓国の医療機器に対する米食品医薬品局（FDA）の承認措置を約束した」など会話の詳細を伝えた。しかし、一方でホワイトハウスのプレスリリースには、トランプ大統領が韓国に医療機器を要請したという内容が抜けた。事実確認を要請した米国記者たちの質問にも、ホワイトハウスは応答していなかったとCNBCなど米外信は伝えた。

25日、複数の韓国メディアは「（G20会談は）事実上、ムン大統領の提案で実現された会議」とする青瓦台関係者の発言が報道された。

今回開かれるG20首脳会議の議長国はサウジアラビアだ。エコノミータイムズなど外信は25日、「サウジアラビアサルマン国王が先週のG20を各国に要請し、日付等もサウジアラビアで決めた」と伝えた。ムン大統領が相当部分主導権を握って推進したというようなことは、実際にあったとしても政府が直接出てひっそり自国の政治宣伝のようにすることが妥当なのかという問題提起がある。

むしろ韓国は日本との対立などにより近隣諸国とのシームレスな連携が行われていないという主張も出ている。韓国外では、過去16日主要7カ国（G7）の首脳は早目に映像会議を行った。EU首脳らも10日、ビデオ会議を進行しており、インド、アフガニスタン、バングラデシュなど8カ国が集まった南アジア地域協力連合（SAARC）も15日、ビデオ会議を通じて武漢コロナ局面の国際協力を約束した。
（引用ここまで）

　……うん、知ってた。
　ここのところやたらめったらに「世界からムン・ジェイン大統領の下に電話が来る」とか報道があったのですよ。

トランプ氏　文大統領に「医療装備支援」を要請＝電話会談（聯合ニュース）
文大統領　１０カ国首脳と相次ぎ電話会談＝国際連携けん引（聯合ニュース）

　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は新型コロナウイルスへの対応を巡り、各国首脳との電話会談などを通じ、韓国が主導する国際連携に力を入れている。

　韓国の新型コロナウイルスへの対応に対し、海外からの好評が相次ぐ中、防疫の模範国として危機を克服し、国際社会での地位を高める機会になるとの見方も出ている。
（引用ここまで）

　「ムン・ジェイン大統領こそ、このコロナ世界を救う救世主なのだ」みたいな言説が韓国でだけぶんぶん廻ってて苦笑してたのですが。
　眉に唾して見てました。
　アメリカにかぎらず全世界の国々が全世界に対してこういう依頼を行っていることでしょうよ。
　「人工呼吸器あまってないか」とか「余分なECMOはないか」とか。
　イタリアに続いてスペインでも医療崩壊で人工呼吸器を65歳以上の人から外すという状況になっています。
　涙ながらに医師が語っている動画がTwitterで廻ってますね。
　アメリカじゃ動物病院の人工呼吸器まで「消毒すれば充分使える」ということとで新型コロナウイルスの患者用に転用されている始末。
　病床が足りないとしてニューヨーク市は展示会用の会場にベッドを持ちこんで簡易病院にするといった状況。
　そういった状況であれば、世界の首脳が連絡を取り合うでしょうよ。
　それを殊更強調して「ムン・ジェインこそが世界を主導している」とか片腹痛いですね。

　あと「世界は韓国モデルを注目している。日本じゃない」っていう言説もありますが。
　 　そりゃあ、そうでしょ。
　日本はいまだなんとか当初からのカーブを大きく上昇させずに済んでいる。世界でも特異なパターン。
　参考になりませんわ。
　逆に韓国はイタリアやスペイン、アメリカと同じように一気に感染爆発を経てから感染者数のカーブを1日100人ていどに抑えこんでいる。
　感染爆発を迎えた国々が韓国を参考にするのはむしろ自然なことだと思いますけどね？

「親日清算」叫んだチェ・ガンウク、レクサスなど車3台ロール（朝鮮日報）

カン・ギョンファ外交部長官が最近、二人の娘と息子の三人の子供にソウル延喜洞の土地300㎡（約90坪）を100㎡（30坪）ずつ贈与したことが26日、確認された。長女李氏は、2018年末に結婚して間もなくこの地を受けた。三人の子供の中で唯一米国生まれの李氏は、2017年カン長官聴聞会当時「国籍論議」に巻き込まれ、米国市民権を放棄した。

　政府公職者倫理委員会がこの日公開した「定期財産変動の申告内訳」などよると、姜長官の夫であるイ・イルビョン前延世大教授は7億4648万ウォン相当の延喜洞林野300㎡を3等分して三人の子供に贈与した。この元教授は昨年、韓日外交葛藤が深刻する頃保有していた日本のホンダの乗用車を販売した。

　開かれた民主党の比例代表候補として出馬したチェ・ガンウク前青瓦台公職規律秘書官は今回の財産申告で、排気量4600㏄日本車レクサスの3台を保有していることが分かった。崔前秘書官は同日、フェイスブックに「韓国より日本の利益に便乗するの群れを一掃すること。それが私の選挙に臨んで誓う最高の目標」と書いた。

　キム・ジョウォン青瓦台民政首席は韓国航空宇宙産業（KAI）社長在職時代買い入れ合計2億8800万ウォン相当KAI株式を「職務関連性」の問題に売却したことが把握された。彼が株式を売却した後、株価が大きく下落した。今回の財産公開でジュエリー、アンティークなども目を引いた。チャン・ホヒョン韓国銀行の監査は、妻の名義で1.5カラットのダイヤモンドの指輪と1.5カラットのエメラルドの指輪（各3000万ウォン）など、合計6500万ウォン分のジュエリーを届け出た。ユ・チョンホ江華郡知事は新羅石塔や陶器など、10億500万ウォン相当の美術品・骨董品を申告した。
（引用ここまで）

　韓国でも閣僚をはじめとした資産公開制度がありまして。
　高位公務員に相当する大統領府の主席や秘書も公開義務があります。知事もやってますね。
　で、ここでは目立った数人分の資産がピックアップされています。
　カン・ギョンファ外交部長官については資産贈与よりも、アメリカ生まれの長女が市民権を放棄させられていたってことが確認できただけで収穫かなという感じがします。

　元は外交部長官の子女が二重国籍であると問題になる、とされていたのですが実はその後に韓国国籍を放棄していることが判明しまして。
　韓国国籍を再度取得させてから、アメリカ市民権を放棄させるとしていたとのこと。
　アメリカに生活圏があったようですが、それを放棄させてまで国籍を復帰させなきゃいけないんでしょうかね。長官になる人物本人であればともかく、子女だもんなぁ……。

　その他の財産をみてもなかなかのもの。その中でも目を引くのが「親日清算」を叫んでいる与党候補で前大統領府高官のチェ・ガンウクのレクサス3台所有ですかね。
　「韓国よりも日本の利益を優先する群れ」というのは保守派のこと。
　彼らの中では今回の選挙は「韓日戦だ」という扱いになっているのです。「韓国の利益を守る左派と、日本の利益を守ろうとする右派」というシンプルな構図にして保守派を叩き落とそうとしている、という状態ですね。
　車種は分かりませんが、レクサスというだけでそれなりの値段。それを3台も所有、ですか。
　韓国人の中で日本製品の素晴らしさというものはすっかり定着しているなぁ……といったところでしょう。ソウル市長のパク・ウォンスンも反日の急先鋒のひとりですが、愛車はレクサスであるということが晒されていましたっけ。
　日本製品不買運動を主導するサイトの管理人が、使っているキーボードが東プレのリアルフォースだったというのと構造はほぼ一緒ですね。

　それ以外の資産公開を見ても、まあご立派なもので。
　最後の江華郡知事は保守派の人物ですが。
　ムン・ジェインはまるで貧しい人たちの代表であるかのようにして大統領に就任しました。
　韓国の若者は「ムン・ジェインが大統領になればなにもかもがうまくいく」と信じ切っているようでしたね。
　ですが実際には左派であろうと韓国で国会議員やら閣僚やらになることのできる人間が、その立場を利用していないわけがない。
　正直な話をすると大臣級が清貧であっても困りますが。
　でもまあ、看板に偽りありっていうのは実際かな。

　ちなみにチョ・グクは法務部長官としては資産公開されていませんが、大統領府の民情首席秘書官であった2017年に資産公開されており、約50億ウォンの資産があったことが知られています。
　不動産は3件、その他現金が20億ウォンだったとのこと。この額でも当時の申告資産としては政権で2位だったのですよね。
　ついでに書くと当時の1位は所得主導成長政策を提唱したチャン・ハソン。去年の段階で約104億ウォンの申告資産を持っていました。
　まあ、韓国の上層はこんなもんでしょうかね。
　財閥であればさらにとんでもない話になるのですが。

【コラム】ブルームバーグ女性記者の人権（朝鮮日報）

　米国務省の2019年版の人権報告書が11日、発表された。米国務省が海外公館など各種情報網を通じて、2019年の1年間に各国の主な人権侵害事例を独自調査・分析した結果が掲載されている。各国の人権レベルを伝える、世界で最も権威のある「参考書」だ。各国政府や国際機関、メディアはこれを後々まで閲覧・引用する。

　同報告書は「大韓民国編」の言論の自由部門で、「執権与党である共に民主党の報道官は、文在寅（ムン・ジェイン）大統領のことを『北朝鮮の首席報道官』と表現する記事を書いたという理由で、ブルームバーグの（韓国系女性）記者を非難した」と記録している。さらに、「（共に民主党の）報道官はまた、同様の表現を使ったニューヨーク・タイムズの記者にも言及した」としている。同報告書はこの事例を「政治的殺害・拷問」と同じ最悪の人権弾圧部門に次ぐ順位に挙げた。それだけ報道機関の自由が政治権力によって侵害されている韓国の現実を深刻に受け止めているという意味だ。

　このブルームバーグなどの外信記事は2018年9月に掲載されたものだった。その時は何も取りざたされなかったが、昨年3月に羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）自由韓国党院内代表＝当時＝が国会演説でこの記事を引用したところ、共に民主党の洪翼杓（ホン・イクピョ）首席報道官と李海植（イ・ヘシク）報道官＝同＝が党の論評で、ブルームバーグとニューヨーク・タイムズの記者を公に批判した。「国家元首を侮辱」「売国」といった露骨な表現もはばからなかった。2人の言及はそれにとどまらなかった。さまざまな番組に出演して、記者たちの実名を挙げて「黒い髪の外信記者」という人種差別的な発言をして、さまざまな方法で侮辱した。記者たちの成長背景、中学・高校での学力などを公表した上で人身攻撃した。ほかの韓国メディアの記者や外信記者たちにとって、こうしたことは「お前らも我々に触れようものなら、このようにさらし者になるから、大概にして黙っていろ」という公の場での脅迫として受け止めざるを得なかった。

　重い気持ちで報告書を読んでから、そのブルームバーグの記者に電話をかけたが、出なかった。調べてみると、この記者は1年近く「休職状態」だった。巨大政党の組織的攻撃、大統領の熱狂的な支持者たちによる個人情報暴露、脅迫電話・メッセージに悩まされ、正常な勤務ができなくなったためだ。この記者は女性として、とても聞くに堪えない言葉でののしられたという。昨年秋、それでも何とか困難を乗り越えて再び仕事をしようと、一時復職した。だが、依然として彼らのひどい発言が耳に届いたようだ。憤りやもどかしさが解消されることはなかった。結局、この記者は心労が重なって倒れ、再び休職を余儀なくされたという。この記者は今も加害者である洪翼杓氏と李海植氏から何の謝罪も受けていないそうだ。
（引用ここまで）

　「ムン・ジェイン政権は彼らの中で無謬の存在と化している」というのは楽韓Webで何度か書いている話ですが。
　実際には無謬の存在などではないのは言うまでもありませんが。

　そもそもブルームバーグによる「ムン・ジェインはキム・ジョンウン（北朝鮮）のスポークスマンと化した」という批判は韓国が非核化の妨げになっていることから起きたものでした。
　当時からムン・ジェインはキム・ジョンウンのことを「誠実な人物」「率直で礼儀正しい人物」と評するなど、国際社会に対して「北朝鮮は信じるに値する国だ」「非核化への意思は確固たるものだ」と確約してきました。
　そういった政治家としての態度が批判されてきたわけです。
　もっとも開戦に近いとされていた状況、期間からは2年半～3年ほどが経過していますが、非核化はミリほども進んでいない。
　ムン・ジェインは北朝鮮の延命に手を貸し、国際社会の期待を裏切ってきっと言うのが実際のところ。
　ブルームバーグの記者がいうところの「北朝鮮のスポークスマンであるムン・ジェイン」への批判は正しかった、というのは公平な物の見方といっていいでしょう。

　ところが与党からは言論弾圧と呼んでいいレベルの弾圧が行われました。
　外信記者クラブから「あまりにひどすぎる」って声明が発表されるレベル。
　これ、そもそも与野党の政争だったのですよ。
　「ムン・ジェインはいまや北朝鮮の首席報道官と化していると報じられている」って野党の自由韓国党の院内代表が国会で発言したことがきっかけ。
　与党側は「そもそものこの報道が間違っている」として、記者への弾圧を強めたのですね。
　記者が韓国人だったということもあって、与党側は学歴等の個人情報を抜き出して「この記者はつまらない人物だ」とやりだしたのですよ。
　最終的には前述の外信記者からの声明もあって発言の撤回、謝罪に追いこまれましたが。

　ひとつの例だけではなんなので、もうひとつ例を挙げておきましょうか。
　去年の新年会見（NHKのソウル支局長がマイクを奪い取って質問したアレ）で「現実の経済は凍り付いているにも関わらず、経済政策を変えようとはしない。その理由について知りたい。その自信はどこからくるのか。根拠がなんなのかお伺いしたい」と訊ねた記者がいました。
　京畿放送というラジオの記者だったそうですが。
　ムン・ジェインの支持層からこの質問が「不敬だ」と批判を受けたのですよ。
　その結果、今年になって京畿放送に対して放送事業へ「条件付きの再許可」という厳しい判断が下されました。
　件の記者は「私の質問が影響した」といって辞表を出し、ラジオ局は事業廃業を決定するという対抗手段に出ました。

昨年文新年会見で質問した京畿放送記者「私の質問で、会社の再許可権にまで影響」辞表（朝鮮日報・朝鮮語）

　自主廃業を宣言することで抗戦しているという状況ですが、このままだと「ムン・ジェイン政権に厳しい質問をしたのでラジオ局が自主廃業に追いこまれた」という実例になりそうですね。
　ちなみにこの質問をした記者は未来韓国党（保守系政党が総選挙に向けて再度統合された政党）の立候補者面接を受けていたそうです。

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