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東洋経済の「日韓関係が悪いからこそG20で首脳会談を」というコラムに反論してみる ── 「日韓関係が良好」であることが日本にとって国益なのか、からはじめよう

高まる「嫌韓」、対韓強硬論にこれだけのリスク(東洋経済)
 日本全体に嫌韓の空気が蔓延している。だからこそ日韓首脳会談をすべきだ、というコラム。
 全体をさらっとまとめると──

-ムン・ジェインは大統領府の奥で囲われていて日本の怒りを感じていない。
-大統領府秘書官らは日韓関係の深刻さを理解しているとは思えない。
-結果が出なくとも、まずはトップ会談で打開を計るべきだ。

 ──という感じですかね。

 日韓関係が深刻になっているからこそ、大阪でのG20で首脳会談があるべきだという論。
 いわく「破局手前になってから動き出したのでは修復は想像もつかないほど困難なものになる」というのがその論拠。

 まあ、言いたいことは分かるのですよ。
 困難な時だからこそ、トップは腹をくくって会うべきだ、ということですね。
 その場で事態打開はできないかもしれないけれども、次につながるだろうと。
 日韓の二国間関係が一般的な関係性であれば、この通りなのでしょう。
 ただ、現在の日韓関係はそうじゃないのですよ。

 「日韓関係を改善する」ことが果たして日本の国益にかなうのかどうか、という部分から議論する必要がある相手に韓国というものがなってしまっている。
 外交をなんのためにするのか。
 なにより国益を最大化するために行うのですよ。
 その見地から日韓関係をどうすることが国益にかなうのか。
 単純に「日韓関係が良好であればよい」のか。
 それとも「放置することで利益が得られる」相手なのか。
 韓国は関係性を根本から問いかけ直すべき相手になってしまったのですね。

 少なくともG20での首脳会談はなくていい。
 なぜなら韓国側は日本の要求している仲裁委設立に対して回答をしていないから。
 ここで首脳会談をしてしまうと、わざわざG20前に回答期限を置いた意味がなくなる。
 言ってみれば「日韓首脳会談をしないほうが国益になるのでするべきではない」わけです。
 韓国というのは、そこまでの相手になってしまったのですよ。

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