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韓国経済:企業も労働者も経営者も韓国脱出を希望……韓国政府は「移民税」を設定して対抗するものの……

移民説明会に参加する韓国富裕層が増加(中央日報)
15日、ソウル盤浦洞(パンポドン)JWマリオットホテルで開かれた米国投資移民説明会。米国の永住権に関心がある約30人だけを招請した。小学生の子どもを連れた家族から70代の高齢者まで年齢は幅広かった。70代の資産家は「すぐに行くつもりではないが、国内経済が不安定で税金の負担は増えているので、移民に関心を抱くようになった」と語った。この日ソウルで開催された米国投資移民説明会は5カ所だった。

ウリィ銀行のパク・スンアンTCプレミアム江南(カンナム)センター長は「高い税金を避けて移民を考える富裕層が増えている」とし「高額資産家の場合、子どもが海外で勉強したり就職したりしたりしているので、不動産など財産さえ整理すれば韓国を離れる考えを持っている」と伝えた。富裕層が移民を考慮する場合、行先地に浮上するのが米国とシンガポールだ。 (中略)

移民を計画しながら予想外の問題にぶつかったりもする。昨年導入された国外転出税だ。法人を運営する大株主(時価総額15億ウォン以上保有)が移民などで韓国を離れる場合、保有する株式に税金を支払わせる制度だ。ある税理士は「税率(20%)が高いうえ譲渡税を出すには追加の資金を用意しなければならず、移民計画を延期したりあきらめたりするケースも多い」と話した。

制度だけで「韓国脱出」を防ぐことはできない。ソン・テユン延世大教授は「雇用コストは増え、投資は縮小し、国内ではビジネスがやりにくいという不安感が『移民』として表出している」とし「資本流出を制度的に防ぐよりも政府がビジネスしやすい環境をつくる必要がある」と述べた。シンガポール大のシン・チャンソプ教授は「中堅企業のCEOが海外に目を向ける前に、公益財団を通じた経営権の継承など相続税の問題を解決する具体的な解決策が必要だ」と助言した。
(引用ここまで)

 昨日の「大企業、中小企業を問わずに海外脱出を図っている」というニュースを補完するニュースと言えますかね。
 投資も海外に。
 労働者も海外に
 富裕層も海外に。
 韓国政府はそれを防ぐために国外転出税を設定する。
 法人を運営する大株主で時価総額15億ウォン以上を保有している場合、株式の総額に20%の税金がかかる……か。
 去年からはじまった税制だそうですが、なにもしないでいると逃げられてしまうということが韓国政府にも分かっているということですね。
 そんなものを設定するよりも、がんじがらめの規制を緩和して韓国国内のビジネス環境を整えるほうがよっぽど好循環がはじまって行くと思うのですが。

 なにしろ大統領の娘からして国外脱出してしまう。
 ここ最近は移民願望についての統計がありませんが、国外移住が自由になったら人口が8%減るだろうなんて統計があったくらいに、韓国人の国外脱出願望が強いのですよ。
 そういった指向性をもって「韓国人は外向きの性格を持っている」とか言っている輩もいますが、外向きかどうかじゃなくて韓国国内では食えないって言うだけですよね。
 日本でも累進課税を強化して富裕層から税金を取れって話をしていますが、SkypeでもなんでもノートPCやらスマホひとつあれば打ち合わせができる環境が整っている中、下手に高税率にしたら国がどうなるかっていうのを韓国は指し示しくれていると思いますよ。

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