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GSOMIA破棄をはじめとした日韓不和に高まるアメリカからの韓国に対しての不満。韓国の北朝鮮政策にも「これ以上静かにしていられない」との警告も

日韓不和など「どうでもいい」トランプの関心(東洋経済)
米で青瓦台次長批判「ひどい大衆迎合外交」(朝鮮日報)
「トランプ大統領はGSOMIA問題自体についてあまりよくわかっていない可能性もある」と、安全保障にかかわる日本の高官は話す。「だが、韓国がアメリカの安全保障を損ない始めたことをトランプ大統領ももう理解はしているだろう」。

こうした韓国への見方は、トランプ大統領から政権内部へと広まっている。日本がその隣国と抱える問題について、アメリカ政府高官はおおむね日本に対して同情的だ。

「(国家安全保障問題担当大統領補佐官ジョン・)ボルトン氏は韓国を不愉快だと感じている」と、戦略国際問題研究所(CSIS)で日本研究プログラムを率い、政権内の高官と現在も緊密に連絡を取り合うグリーン氏は言う。「とはいえ、ボルトン氏もトランプ大統領もマイク・ポンペオ国務長官も、同盟国を味方につけておくことにあまり腐心しておらず、それがどういうことなのか理解もしてないのではないか」。
(引用ここまで)

トーマス・カントリーマン元米国務省次官補(国際安全保障・不拡散担当)は7日(現地時間)に放送された米政府系放送「ボイス・オブ・アメリカ(VOA)対談番組で、金鉉宗次長の発言に関する質問に「韓国の国家安保室第2次長は『大衆に迎合する政治的で衝動的な措置』を国家安保のための賢明な決定に包み装おうとしているようだ」「韓国と日本が北朝鮮という危険な敵に直面している時、こうした(GSOMIA破棄)措置は賢明でない」「両国が協力しなければ、両国は自らの安保を損なうだけでなく、米国との同盟関係も損なうだろう」と語った。 (中略)

 米ヘリテージ財団のブルース・クリンナー上級研究員も、GSOMIA破棄決定以降、韓米が公の場で衝突していることについて、「韓国のように核心的で重要な同盟ならば、意見の衝突は水面下に(とどめ、)維持しようと努力する」「(米国が公然と批判する)今は、韓国と日本の両同盟国の行動について、米国がますますひどい挫折を感じ、憤っているということだ」と述べた。その一方で、同研究員は1年前に対北朝鮮政策をめぐって韓米で大きな意見の違いがあり、米外交官が水面下で韓国に対し「もうこれ以上、静かにしてはいられない」と警告したことがあったと明らかにした。
(引用ここまで)


 一時期に比べたら表層に出てくる部分では穏やかになったGSOMIA破棄に対するアメリカ政府からの批難ですが、水面下ではまだまだ糾弾されており、特に実務者からの印象はひどいことになっているという話。
 東洋経済の記事はかつては韓国派の一員だったものの、ここのところすっかりムン・ジェイン政権における外交のやりように匙を投げてしまっているダニエル・スナイダー教授。
 いわく、「トランプ大統領は日韓の問題に関心がない。ただ、政府高官やシンクタンクのアジア専門家からは韓国への非難、落胆は隠せない状況になっている」とのこと。

 宇宙開発のエントリでも書きましたが、韓国政府の外交も最終的にどうなりたいというグランドデザインがないのですよ。
 なんらかの形で北朝鮮との統一を行いたい。形式はどのようなものでも構わない。ムン・ジェイン政権のレガシーとして残したい……という方向性はあって、対中対米はその補助線として活用する。
 それ以外はどうでもいい、というような感じ。
 パク・クネが行ってきた外交成果(GSOMIA、慰安婦合意等)は積弊清算としてすべてご破算。

 それが通用すると考えて実行してしまった戦犯がキム・ヒョンジョン大統領府国家安保室第2次官。
 「アメリカとは話がついている」として、GSOMIA破棄を主導してしまった結果がこれですからね……。

 ただ、トランプ大統領が「我関せず」でいてもそれはそれで問題ないのですよ。
 政府高官や実務者、あるいはシンクタンクの専門家らがムン・ジェインに対する疑念を高まらせていくことが重要なのです。
 トランプ政権は早ければ来年、どんなに遅くても2024年までには終わり、ホワイトハウスから去ります。
 ですが、政権に影響を与えるそういった人々の中に、韓国への疑念は少なからず残るわけですよ。
 日韓は同じシーソーに乗ってゼロサムゲームを演じているわけではありませんが、アメリカとの関係は大きな意味があるのは間違いありません。
 韓国が自らの対外的な軍事、戦略における価値を減じていくのは日本にとって悪い話でもないのですよね。
 日本にとってはそれが軍事的な負担の増大になってくるのは間違いないところなので痛し痒しではありますが。

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