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ムン・ジェイン政権「不動産の売買に政府の許可を必要とする可能性」について発言……社会主義国ですらそんなのやらんだろ……

住宅売買も政府の許諾が必要? 青瓦台の超憲法的発想(中央日報)
「不動産売買取引許可制」。憲政史上類例のない反市場的政策が青瓦台(チョンワデ、大統領府)から流れ出ている。

青瓦台の姜キ正(カン・キジョン)政務首席秘書官が15日、CBSのラジオ番組に出演し、「本当に非常識的に暴騰する地域に対しては不動産売買許可制を設けるべきだという発想をする人たちもいる」とし「こうした主張に政府が耳を傾けなければいけない」と述べた。伝言として表現したが、文大統領の核心参謀が公式的に許可制に言及したのは初めてだ。 (中略)

文在寅(ムン・ジェイン)大統領が14日の記者懇談会で火ぶたを切った。文大統領は「一部の地域は違和感を感じるほど急激な価格上昇があったが、原状回復しなければいけない」とし「政府は(不動産)対策が時効になったと判断すれば、さらに強い対策を限りなく出していく」と明らかにした。

姜首席秘書官はこの日のラジオ番組で「どの政権も不動産投機に対して不動産不敗神話を崩すことができず、投機に敗北した政府として映ったが、我々の政府はそれではいけない、何とかしようということだ」と話した。

住宅取引許可制は最も強力な規制に挙げられる。いわゆる住宅を取引する際、中央政府や自治体の許可を受けなければいけない制度だ。政府が公共の必要に応じて例外的に住宅取引を制限することもあるという一般的な原則が変わってしまう。住宅を購入するには許可を受け、例外的に取引ができるということだ。 (中略)

韓国開発研究院(KDI)のソン・インホ経済戦略研究部長は「規制を通じて価格を作るというのは結局、市場が形成されなくなるということ」とし「特殊財貨でもない実物市場が明確に存在する自由市場構造を破壊するという発想であり、社会主義国家もしない政策」と指摘した。

過去のように違憲という声もある。チョウン法務法人のパク・イルギュ弁護士は「憲法には財産権処分の自由を付与しているが、許可制はこれを禁止するため違憲という声が出るしかない」とし「政府が市場を敵と見なして規制一辺倒に進むことが憲法の精神に合うのか疑問を感じる」と指摘した。
(引用ここまで)


 昨日の「9億ウォン以上の不動産を持っているとチョンセローン禁止」も不動産投機禁止のための施策のひとつでした。
 さらに「不動産売買許諾性」に大統領府の政務首席秘書官が公の場で言及。
 これはすごい。
 さすがにまだ導入をするというわけではなく、「こういう話もある」というレベルではありますが。

 この話をしているカン・キジョン大統領府政務首席秘書官は次官級の地位にある人物。
 大統領の行政についての業務を補佐する、と規定されています。
 これまで外交に関してはムン・ジョンイン特別補佐官が「韓国政府はこういう方針だ」と放言して、ムン・ジェイン政権がそれをなぞるというやりかたを踏襲してきました。
 段階的非核化論等ですね。
 それと同じように観測気球としての発言だとは思われますが。
 いやぁ、強烈。

 ムン・ジェイン自身も新年の辞で「不動産投機との戦争で決して負けない」と発言していましたが……。
 なにがなんでも不動産投機を規制するという確固たる意思があるのだ、という表明ですね。
 誰がなんと言おうとも最低賃金を2年で30%上昇させた実績がものを言います。
 場合によっては本当にやるのだろうなぁ……。
 どう考えても財産権の侵害ですが「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」によって財産権を侵害できる前例があります。事後法だろうとなんだろうと、理念が優先するのです。
 いざとなったらやるのだろう……と思われます。

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