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韓国人「政府の高官は高級住宅地に家を持っているのに、俺らには入るなっていうことか!」……ムン・ジェインの不動産規制に非難囂々

「我々は江南に住むなということか」……後の祭り規制に怒る中産階級(ファイナンシャルニュース)
「当初から住宅価格が上がらないようにすべきなのに高騰させておいて今更規制をすると言って、はしごを蹴ってしまうとは……どうするつもりなのか」(江北に居住する住居非所有者30代金某氏)

政府の強度の高い規制が続き、中産層と30代の間で不満の声が高まっている。政府が過去2年間19回以上にもなる不動産規制策を出しながらも、住宅価格が下落させることができなかった青瓦台は旧正月以降再び対策を出すと脅しをかけている状況だ。

25日、業界によると14日の新年記者会見でムン大統領は「不動産対策が効果を失したと思われる場合は、より強力な対策を絶えず施行する」と述べた。実際ムン大統領の発言の後、大統領府の関係者が不動産許可制、6億ウォン以下のマンション規制など追加対策の言及を重ねながら、市場の取り締まりに乗り出した。

このように、大統領府が本格的に出ると不動産市場は急激に冷え込んでる。特に江南不動産市場は価格が2〜3億ウォン以上悪化しており、まるで真冬に冷水を浴びせたように冷ややかな雰囲気だ。 (中略)

しかし、このような雰囲気にも、むしろ需要者からは政府の不動産政策に対する不満が大きい。政府が基本的な供給と需要の計画がなく、政治と理念だけで不動産を眺めることがないかという指摘である。特に教育制度や雇用への対策がない状況で、江南の需要は急騰するしかないのにやたら江南の住宅価格を下落させようという政策を出して、住宅価格を見定めることができないという分析だ。

実際江南の学区とインフラを享受したい中間層は、15億ウォン以上する高額アパートの融資を最初から妨げられ、江南進入自体ができずにいる。
(引用ここまで)


 去年の12月16日に発表されて、そのまま即日施行された不動産取引規制について、韓国人の(少なくなった)中産階級からブーイングが上がっているという記事。
 そりゃま、当然でしょう。
 ほぼ江南地区だけを狙い打ちにした不動産投機対策。
 15億ウォン以上のマンションでは住宅ローン一切不可。
 9億ウォン以上、15億ウォン以下の場合は、9億ウォン以下の部分については住宅ローンの利用は40%。9億ウォン以上の部分については20%のみ。
 そして複数住宅所有者の不動産収入には増税。
 買おうとしても買えない状況を作り出して、価格を下げるという方針。
 かつ、不動産で儲けている人間には高い税金をかけて売却するほうが得だという状況に追い込んだわけですね。

 つまり、いま江南に住んでいる既得権者はそのまま。
 これから江南に住もうと考えている人間は、ほぼ賃貸でしかその希望を叶えることができない。
 江南に住むことの利点はよい私塾が近くにあることと、学校のクオリティが高いこと。
 わざわざ江南に偽装転入して、いい高校に入らせるなんて不正が横行しているほどです。
 カン・ギョンファがやって、外相就任時に糾弾されていましたね

 この2年半というものムン・ジェイン政権がやってきたのは「江南地区の不動産価格を下げて、投機をやめさせる」というかけ声だけで、実際には供給を絞るというやりかたをしてきたので価格は暴騰してきました。
 江南の付加価値を上げるだけ上げて、新参者には買えないような政策で封じ込める。
 大企業の賃金は上昇し、最下層は職すら失うという所得主導成長政策と同じく、この不動産取引規制も格差を固定しようしているとしか思えないのですが。
 現金で15億ウォン用意しないと高級住宅地のマンションが買えない社会……か。韓国でひとつのゴールであった「江南のマンションを買って成り上がり」はほぼ不可能になったってことだよなぁ。
 まあ、政権中枢が根本から経済音痴なだけではあると思うのですけども。

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