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韓国のニュースポータル「経済面」でランキング1位に居座る「30代でも激安不動産に当選する方法」という記事から見る韓国社会

高校卒業するやいなや「ロト」の準備……30代の会社員「6億大当たり」の秘訣(中央日報)
ソウルに住む30代半ばの会社員のキム某氏は最近「ロトアパート」に当選した。150対1の競争率をくぐって江西麻谷地区84㎡(以下専用面積)の当選者名簿に名前を上げた。周辺相場が11億ウォン台だ分譲価格が6億ウォン台だった。「5億ロト」であるわけだ。

キム氏の当選は周囲を驚かせた。現政権になってからというもの申込制度が無住宅期間が長ければ長いほど有利に変わり、30代による当選は「ラクダが針の穴に入る」ほどのことになったためだ。

キム氏は新婚夫婦・多子世帯等に優先分譲する特別供給を通さず、通常の供給で分譲された。「針の穴」を通過した秘訣はどのようなものか。

現在、ソウルと首都圏の主要な地域で、一般的な国民住宅規模となる85平方メートル以下の新規分譲物量は100%無住宅世帯主を対象とする。民間による建設、民営住宅は一般供給分について、成約加点制で当選者を決める。

成約加点は無住宅期間、扶養家族数、申込通帳加入期間などに付けられた点数だ(満点84点)。新婚夫婦と多子世帯などを対象とする特別供給は、成約加点を適用していないが、婚姻期間等一定の要件を満たさなければならない。 (中略)

未婚であるか、既婚の場合でも子供が存在しないか、経済的に余裕のある30代は特別供給であっても新規分譲当選に該当するのは難しい。

このような30代でも韓国土地住宅公社(LH)などの公共の供給公共分譲でロトをキャッチすることができる。ただし早くから長い期間の準備が必要である。

公共分譲は無住宅期間が3年以上であればよく、申込貯蓄額の順に当選者を決める。成約加点を左右する無住宅期間の負担が少なく、扶養家族数の適用を受けず、既婚か否か、子供の数などが関係ない。

申込貯蓄額は、住宅請約総合貯蓄や申込貯蓄納入額である。月に最大10万ウォンを基準とする。毎月10万ウォンずつ納入した期間が長ければ当選する可能性が大きくなる。 (中略)

申込貯蓄額2400万ウォンであれば「万能鍵」だ。キム氏が当選したマンションの貯蓄額下限が2260万ウォンだった。18年10ヶ月間納入した金額である。キムさんも10代に申込貯蓄に加入してずっと納入した。
(引用ここまで)


 NAVERニュースのランキングは数時間分のPVをまとめて算出するシステムとなっていまして、よほどのニュースでなければ半日ほどであっさりと入れ替わってしまいます。
 でも、このニュースは今朝登録されてから延々と経済部門のランキング1位にあり、いまさっきチェックした時点でもいまだに2位。
 中身は「30代会社員が周辺で平均11億ウォンとなるマンションを初期分譲の6億ウォンでゲットした理由」というようなもの。

 韓国において不動産を取得する方法というものがどれだけ需要の高いライフハックであるかを如実に顕しています。
 とは言え、この手法はいまからやっても手遅れではありますが。
 公的な不動産共済のようなものに延々と掛け金を積み続けていれば、抽選で有利になるというもので。
 いま明かされて実践しても効果が出るのは20年近く経過してから。
 いかにこういった知識が大事であるかということが分かりますね。

 特にムン・ジェイン政権になってからというもの、こういった低価格の不動産購入は既婚者・子あり・不動産購入経験のない世帯を最優先とする施策が続いています。
 不動産投機を憎むというムン・ジェイン政権の基本方針によるものですが、さすがにこれまでの積立金優先制度まで反故にはできなかったということですね。

 どれだけムン・ジェインが不動産投資規制をしたところで、韓国人の持つ「不動産不敗神話」は揺るがないということが分かります。
 さすがに昨今のコロナ禍で不動産価格も安くなっている(おそらくは急な現金化が必要になっているため)のですが それについても「お得なのかどうか」という視点で語られていて、「この騒動が落ち着いたらまた上昇するのだ」という基本認識は変わっていません。
 まあ……日本のバブル崩壊の時もそんな感じだったのだろうなぁ。

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