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韓国識者「日本に対抗して韓国型軽空母を建造するというが、海上自衛隊に30分で撃沈させられるだろう」とシミュレーションの結果を暴露

7兆ウォン韓国型軽空母、ともすれば中国海軍に粉砕される(週刊東亜・朝鮮語)
政府は早いうちにこの空母建造を始め、2029年までに進させ、2032年ごろに実戦配備するという構想を持っていると伝えられた。この事業には、ナビゲーションの開発とシステムの開発、艦建造に2兆ウォン以上、F- 35B戦闘機20機(作戦配置12代+予備8台)と海上作戦ヘリコプター8機を導入する5兆ウォンなど7兆ウォン以上のコストがかかるものと予想される。

政府が空母導入事業に腕をまくり上げて出た理由は、表面的には、北朝鮮と周辺国の脅威面変化である。北朝鮮は、新型弾道ミサイルと大口径放射砲を開発し、実戦に配置しており、中国と日本は空母を2~4隻ずつ導入し、軍事力の増強に拍車をかけている。特に日本の航空母艦導入に積極的に対処しなければならないという大統領の強い意志が空母導入事業に強力な推進力として作用したことが分かった。つまり、この空母は対日用途の性格が濃いということだ。

次に、この空母が北朝鮮と中国、日本の脅威に対応することができますか?結論から言えば「不可能」である。海軍はこの空母を変容する外部セキュリティ上の問題に対応するための手段としているが、これは3万t前後の規模とSTOVL(Short Take Off and Vertical Landing)方式の艦載戦闘機を運用する軽空母の本質と概念を、完全に無理解していることが露わになっている。 (中略)

結局、STOVL方式軽空母に搭載されたF- 35Bができるのは、空対空ミサイル4発をウエポンベイに装着して、最小限の艦隊防空任務のみをサポートするレベルにとどまるしかない。7兆ウォンをかけて、このような戦力を買ってくるのであれば、いっそイージス艦4~5隻を買い増してくるのが、戦力指数がより高い。

北朝鮮に対して完全に無駄であるなら、中国と日本の空母に対応することはできるだろうか? 特に大統領が強く注文したという「日本の航空母艦」に対応する能力はあるのか? これも結論から言えば、不可能である。 (中略)

日本は40機のF-35Bの導入を確定し、さらに航空自衛隊が13台を導入するE-2D早期警報機とリアルタイムデータリンクを介してNIFC-CA(Naval Integrated Fire Control-Counter Air)を実装することにより、圧倒的な遠距離攻撃能力を保有する見通しだ。

韓国型空母が独島で日本の海上自衛隊と戦うという2030年代半ばの状況を想定してみよう。日本はE-2D早期警報機とP-1A海上哨戒機を利用して韓国型空母搭載F-35B戦闘機の哨戒半径外から韓国空母を検出・追跡することができる。日本の空母で発進したF-35Bは、自分のレーダーをオンにする必要もなく、E- 2Dと戦闘艦で送信された韓国F-35Bの位置を確認し、200kmの外ミーティア空対空ミサイルを大量に注ぎ込んで離脱する。

韓国の戦闘機が右往左往する間、日本の別の空母から発進したF- 35Bは、ハードポイントからJSMミサイルをぶらさげて、韓国海軍空母に大量のステルスミサイル攻撃を浴びせることで、戦いは30分で終わるだろう。

中国を相手にした場合も同様である。 (中略)

このような観測が誇張や妄想に聞こえるだろうが、このシナリオでは、2015年に筆者が海軍と一緒に行った空母先行研究である「次世代先端艦艇建造の可能性検討調査」報告書に載っているシミュレーション結果である。 (中略)

北朝鮮を相手に効果的な攻撃能力を発揮できず、中国と日本を相手にしっかりとした戦闘自体が不可能な、このような船を戦力化することは青瓦台の「反日フレーム」を利用した支持底上げ、ここに便乗した海軍の「事業を行なうことさえできればよい」との考えで欲深いからである。このような欲があって船体と艦載機まで合わせ7兆ウォンと推算される莫大な国民の血税が入る大韓民国の最初の空母を平時には「大型行事」のように扱い、戦時には「動く標的」に過ぎない中途半端に作成している。このまま行けば、この空母は政権の「安保業績」ではなく「安保惨事」で歴史に残るだろう。
(引用ここまで)


 ムン・ジェイン政権が「韓国型軽空母」の建造を前倒ししたことで、関連業界が騒がしいことになっています。
 前回の朝鮮日報の記事では「立ち止まって軽空母がなんのために必要なのか考えるべきではないか」という提言がありました。
 今回の東亞日報(週刊東亜)の記事では「北朝鮮に対しては空母単体で支援活動以外のなにもできず、日本・中国に対しては圧倒されるだろう」とのシミュレーション結果があった、とのこと。

 このシミュレーション結果から筆者は「戦力として用いるのであれば7万トンクラスのカタパルトのある正規空母1隻、ないしは4万トンクラスの中型空母とF-35Cの導入が必要」と提言したものの、海軍はそれを黙殺して軽空母事業を進行させている。
 以前に国会議員から7万トンクラスの空母云々って話が出てきたのはこの提言があったからかもしれませんね。

 それよりも注目したいのは「ムン・ジェイン大統領が『日本の空母に積極的に対応しなければならない』として事業を積極的に進めている」とあるところ。
 以前は「大型輸送艦II事業」とされていた事業名称も、「韓国型軽空母事業」とより勇ましいものになっています。
 「立ち止まって空母の必要性~」の記事でも大統領府から「韓国の空母のほうが日本のそれよりも大きいことを喧伝していかなければ」という声があると報じられていましたが。

・「日本の独島侵略の野望を挫く」という反日での支持率回復。
・窮地の造船企業へ仕事を割り振ることができる。
・「一等国として空母保有の夢を叶えた」というアピールも可能。

 ムン・ジェイン政権にしてみたら一石三鳥くらいは望めるプロジェクト。
 ま、これに乗らないわけがないですね。
 そこに実効力があるかどうかなんてどうでもいいことなのですよ。
 どうせ一隻こっきりの運用でシャルル・ド・ゴール同様、ドッグ入渠時にローテーションができなくてなにもできることがなくなる張りぼてと化すのですから。

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