相互RSS募集中です

1年で韓国から173社の外国企業が撤退……その背景にあるものとは?

外国企業173社、韓国から次々逃げ出し! 「反日」被害の日本企業のほか、米中ドイツも急ぐ脱韓国…そのワケは(ZAKZAK)
 韓国から外国企業が次々と逃げ出している。2019年に韓国を撤退した企業は173社と前年の3倍近くに激増した。日本製品の不買運動やいわゆる元徴用工訴訟など「反日」の被害を受けた日本企業が最も多いが、米国や香港、中国、ドイツなどの企業も「脱韓国」を急いでいる。輸出や消費の低迷はコロナ禍で長期化し、文在寅(ムン・ジェイン)政権の失政も目立つ。外国企業を引き留める材料はなさそうだ。

 韓国産業研究院の調査によると、韓国を撤退した外国企業は16年に58社、17年に80社、18年に68社と推移していたのが、19年には173社と3倍近くに急増した。一方で19年に新規に韓国に進出した企業は56社にとどまり、大幅な転出超過だ。外国企業にとって韓国が魅力的ではない状況が鮮明になった。  撤退企業の内訳は日本が45社と最も多い。調査担当者は「日韓関係悪化も影響を及ぼしたようだ」と分析している。 (中略)

 日本以外の企業も撤退を進めている。前出の調査では、米国が35社、香港が17社、ケイマン諸島が10社韓国を去った。

 外国企業はなぜ韓国からの撤退を急ぐのか。韓国経済に詳しい朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は、「これまで政治と経済は別とされてきたが、米国と中国の対立が深刻になっている流れからすれば政治と経済の結びつきは強まるばかりだ。韓国は中国に輸出を依存している状況で、諸外国は米国ではなく中国側につくとみている。また条約など国同士の約束を守らないという側面もある。外国企業からすれば、その韓国に拠点を持つことはリスクとなるのだろう」と分析する。

 中央日報は、大邱(テグ)市に工場を持つ日米出資のメーカーが撤退を決めたと報じた。大邱市長が撤退を考え直すよう書簡を送ったというが、決定を覆すことはなかったという。
(引用ここまで)


 韓国から去年1年間で173社もの国外の企業が撤退を決定。
 しかも、去年の数字ですから新型コロナの影響はなくてこの数字です。
 うち、国別で最大なのは日本企業で45社。それでも圧倒的な数字ではないというのが韓国の厳しいところですね。
 韓国から脱出しているのは日本企業だけではない、ということですから。

 韓国最古の法人として知られる繊維企業の京紡は「韓国での紡績事業の行く末が見えない」として最新の工場設備と共にベトナムに移転しました。
 駅ビルなどの不動産経営はまだやってますが、工場経営は成り立たないと判断したようですね。
 韓国企業がそう判断したのであれば、ましてや国外企業をや。

 日本製品不買運動や徴用工裁判の判決に対して動かないムン・ジェイン政権のありようも問題ですが。
 最大の問題は労働組合と電力供給ではないかと感じます。
 このあと扱う予定なのですが、クムホタイヤとかけっこうとんでもないことになっています。
 光明とされていた地方自治体が牽引する自動車工場設立(光州型雇用)も宙に浮いたまま

 そしてこれまで韓国への直接投資で最大の魅力であった「そこそこ安定していて安い電力料金」がムン・ジェイン政権によって損なわれようとしているのですね。
 石炭火力と原子力で大半がまかなわれていたベース電力を、再生可能エネルギーとLNGに転換しようとしている。
 政権としては「キレイナ韓国」を達成できてご満悦なのでしょうが。
 経済効率を考えたらとんでもない話ですからね。

 でもまあ、これこそがムン・ジェインが所得主導成長で求めた韓国の姿そのものでしょう。
 国内企業、国外企業問わずに工場は国外に逃げ、内需のサービス業だけが自営業者間で食い合いながら小さくなったパイを奪い合う。
 麗しい姿ですね。

"1年で韓国から173社の外国企業が撤退……その背景にあるものとは?"へのコメントを書く

お名前:
メールアドレス:
ホームページアドレス:
コメント:[必須入力]