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韓国与党「今後一切のショッピングモールをはじめとした大型商業施設の建設は禁止! 個人商店の多い伝統市場を守るぞ!」……本当に規制が大好きなんだよね

ついにはこんな法案まで…「市場から20キロ以内の大型マート禁止」=韓国(中央日報)
「伝統市場などの境界から20キロメートル以内の範囲を伝統商業保存区域に指定しよう」。

与党「共に民主党」の金禎鎬(キム・ジョンホ)議員が代表発議した流通産業発展法改正案はこうした内容を含んでいる。零細小商人を保護するには現行の伝統市場半径1キロメートルの制限はとても狭いということだ。この発議が現実化すれば今後全国に大型マートやショッピングモールが進出できる所はない。

たとえば伝統市場であるソウル・永東(ヨンドン)市場から半径20キロメートルには南側には城南市板橋(ソンナムシ・パンギョ)と義王市(ウィワンシ)が入る。北側には議政府(ウィジョンブ)まで、売り場面積合計3000平方メートル以上の大規模店舗を作ることはできない。永東市場から北西側へは金浦(キンポ)国際空港までの距離が約20キロメートルだ。市場1カ所でソウル全域へのショッピングモールや大型マートの進出を基本的に封鎖できることになる。なぜ半径20キロメートルなのかに対する根拠は発議の中にない。地方も同様だ。金議員の地元である慶尚南道金海(キョンサンナムド・キムヘ)の東上市場から半径20キロメートルを設定すれば昌原(チャンウォン)と梁山(ヤンサン)、釜山(プサン)一帯まで大規模店舗を作ることができなくなる。

金禎鎬議員室関係者は「法案は大手流通企業が大規模店舗が飽和状態のソウルや首都圏から抜け出し地方に入ってくることを防ぐためのもの」と説明した。同関係者は「河南(ハナム)スターフィールドができて近隣商圏をすべて吸収し小商工人の困難が加重された。金海でも酒村面(チュチョンミョン)に倉庫型店舗のコストコが進出する計画があり、中小商人保護が必要だ」と話した。 (中略)

京畿科学大学スマート経営科のチョ・チュンハン教授は「法案趣旨とは違いすでにショッピングインフラが整備されているソウル首都圏は生かし、不十分な地方は殺す規制になるだろう」と話した。チョ教授は「羅州(ナジュ)革新都市失敗の原因を見るとショッピングインフラなどがないため。広州(クァンジュ)や清州(チョンジュ)など地方の消費者が週末に首都圏のアウトレットや複合ショッピングモールに集まり地域商圏が衰退する現象を見なければならない」と話した。 (中略)

さらに大きな問題はこのように足かせをはめれば雇用が消えるということだ。大型マートや百貨店、大型ショッピングモールは雇用誘発効果が高い業種だ。2016年にオープンしたスターフィールド河南は地域住民5000人、2017年にオープンしたスターフィールド高陽(コヤン)は3000人を雇用した。首都圏の大型マート核心店舗1カ所の雇用平均人数は200人水準だ。地域開発のためショッピングモール誘致がしばしば使われる理由だ。スターフィールド昌原の市民公聴会で賛成が70%を超えたのも地域開発効果を期待した世論が力を得たためだ。新世界関係者は「スターフィールド昌原建設にともなう生産誘発効果は1兆ウォン、雇用効果は年間1万7000人と推算する」と話した。
(引用ここまで)


 伝統市場っていうのは日本でいえばアメ横みたいなところですかね。
 あんな感じの露店っぽいところでキムチとか朝鮮人参とか売っているのが伝統市場。
 まあ古臭い個人商店がいくつも集まっている場所と考えてもらえればとりあえずよいのでは。

 で、与党の共に民主党がそういった伝統市場がある場所から半径20kmにはショッピングモール等の大規模商業施設は作れないという規制法案を作ろうとしています。
 で、現存する伝統市場を中心に半径20kmの円を描くと、韓国にはもはやまともな場所はもう残っていない、ということで。
 韓国も都市部、地方都市にはそれなりにショッピングモールがあるのですが、この法案が成立してしまうともはや1件たりともショッピングモールを建てることはできない。
 むしろ地方差別になってないか、という話になってますね。

 ソウルや釜山といった首都圏にはすでに大型商業施設が十分にある中、地方にはもう建てられない。その利便性を享受することができないということですからね。
 共に民主党は自営業を守るというつもりなのでしょうね。
 大企業の資本投下で細々とした自営業が潰れてしまう、彼らを守らなければならないと。
 でも、大半の住民にとってはひとつのショッピングモールですべての用事が済ませられるほうが楽なんだよねっていうアレ。

 雇用に関しても自営業の店がいくつもあるところと、ショッピングモールで雇用が作られるのとどっちが効果があるのかって話ですね。
 昨今の所得主導成長政策のおかげで自営業の店は店員を雇用できずに、オーナー(とその家族)だけが働いている店舗が圧倒的に多くなっています。
 そういう意味でも一切合切のショッピングモール建設禁止法案はどうなのよ、という感じですけどね。
 まあ、そうしたショッピングモールになんもかもを依存した状態で、ショッピングモールが撤退すると周囲が廃墟のようになってしまうのですが。

 ムン・ジェイン政権が経済的な自由を拒み、規制をかけることを好むということがこういった部分からもわかります。
 放任ができない……というか、放任すれば確実に大資本が悪さをするという認識の政権なのですよ。まあ、韓国においてはそれはあながち間違いでもないところが困りもの。
 本当にやりたい放題やるからな、韓国の財閥は……。

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