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韓国メディア「日本政府への賠償命令が出た……が、実際どうやって賠償を求めるのか?」と困惑気味

<慰安婦被害者賠償判決>日本政府の資産で賠償は…「大使館不可侵、差し押さえ、売却できず」(中央日報)
ただ、実際に賠償金を受けるのは容易でない。まず裁判自体を認めない日本が賠償する可能性が低い。この場合、日本企業強制徴用賠償判決のように被害者が日本政府の国内資産を差し押さえた後に売却して賠償金に変える方法を見いださなければいけない。 (中略)

問題は韓国国内に差し押さえ可能な日本政府の資産があるかという点だ。訴訟を遂行したキム・カンウォン弁護士も判決直後、「強制執行が可能な財産があるかは別に検討すべき事項であるため、即答は難しい」と述べた。外交部もこの部分は正確に把握できないという。

まず在韓日本大使館の建物と敷地、大使館の車両などは強制執行が不可能だ。ウィーン条約第22条第3号は「公館、公館内にある用具類その他の財産及び使節団の輸送手段は、捜索、徴発、差押え又は強制執行を免除される」と規定している。

日本文化院も外務省所属の政府機関であり、各国派遣大使館(または総領事館)の一部としてウィーン条約の特権が保証されるという。 (中略)

法曹界は今回の訴訟が日本政府の不法行為と賠償責任を明確にしたという「象徴的な意味」が大きいとみている。今回の判決は他国を訴訟の当事者として裁判はできないという主権免除原則に例外を認めた国内最初の事例であるからだ。 (中略)

崔鳳泰弁護士は「国内裁判所が強制執行に入る場合、日本政府との外交的摩擦が避けられない」とし「今回の判決をきっかけに日本政府を交渉テーブルに引き込むことが重要だ」と強調した。
(引用ここまで)


 韓国メディアからも「日本政府に賠償命令が出ているが、なにができるのか」という話がいくつか出ています。
 で、けっきょくは「なにもできないのでは」という結論になりつつあります。
 大使館、公館の類いには手が出せないし、日本文化院(公報文化院)も日本大使館所属の施設として保護対象。
 というか、そもそも日本政府の財産に手を出すようなことになったら、大使館撤収まであり得ますわ。
 強制執行の手続き中に大半の元慰安婦も亡くなるでしょうしね。

 で、「メッセージを強く見せる側面が強い」とか「日本政府をテーブルに引きこむことが重要」とか言い出している。
 そんなん言われても訴訟にすらミリほども対応しなかった日本が乗ってくるわけもないのにねぇ。
 日本政府の財産に被害が出れば同額相当の対応をすることになるでしょうし。
 実際の被害が出ればエスカレーションは止まらないでしょう。
 そこまでは韓国政府も(少なくとも現在は)求めていないと感じます。対米関係を含めても。

 やっぱり韓国政府にとっては「コレジャナイ」判決だったように感じますね。司法判断があまりにも大きく日韓関係にそのものに踏み込みすぎている。
 慰安婦合意で日本政府から供出されている金額の残りでなんとかするのか。
 ですが、元慰安婦らは「金じゃない、求めているのは日本政府の謝罪だ」って重ねていってますしねぇ。
 さて、どうするつもりなのやら。

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