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行き過ぎた韓国裁判所の反日冒険、矢面に立たされたムン・ジェイン大統領は外交王としてこの状況をさばけるか?

【コラム】韓国裁判所の反日冒険、その次に来るもの(朝鮮日報)
 こんな仮定をしてみよう。ベトナム国民が、韓国軍の虐殺被害者だとしてベトナム国内の裁判所に韓国を相手取って賠償を請求した。ベトナムの裁判所は一方的に韓国を法廷に立たせ、原告勝訴を言い渡し、韓国政府の財産を差し押さえた。韓国はこの判決を受け入れることができるか。虐殺行為が正当だと主張しているわけではない。一国が他国を裁くことはできないという主権平等の原理を言っているのだ。 (中略)

 底辺には大衆の感情がある。相手が日本ならたたけばたたくほど支持する。判事は英雄扱いされる。こうした環境の中で、国際窃盗団が日本から盗んできた盗品を返さなくてもいいという判決が出た。14-16世紀に倭寇が略奪したものかもしれないという推定を、法廷で証拠にする。21世紀の韓国の裁判所の判決だ。日本相手であれば一事不再理、時効、協定、証拠、判例、国際慣習法の壁まで簡単に越えていく。

 底辺には大衆の感情がある。相手が日本ならたたけばたたくほど支持する。判事は英雄扱いされる。こうした環境の中で、国際窃盗団が日本から盗んできた盗品を返さなくてもいいという判決が出た。14-16世紀に倭寇が略奪したものかもしれないという推定を、法廷で証拠にする。21世紀の韓国の裁判所の判決だ。日本相手であれば一事不再理、時効、協定、証拠、判例、国際慣習法の壁まで簡単に越えていく。 (中略)

盧政権がつくった真実和解委員会は、米軍を大邱暴動の加害者と規定し、1948年の麗水・順天事件鎮圧作戦を米軍がコントロールしたと発表した。委員会が明らかにした6・25当時の米軍による民間人殺傷事件は249件だ。重大事案について、委員会は「戦争犯罪に該当し、国家責任が発生する」と明示した。当時明らかにされなかった米軍の事件202件は、文在寅(ムン・ジェイン)政権の第2期真実和解委員会に持ち越されている。

 「強行規範が全ての法の上位にある」という法の論理は、日本だけに適用され得ない。韓国社会の特定勢力が、米国を避けるように放っておきはしないだろう。米国は国家免除を徹底して保障する国だ。こんな米国を、韓国の法廷に立たせ、韓国国内にある米国政府の財産を差し押さえてみよ。くみしやすい日本を相手に行くところまで行く韓国の裁判所の冒険主義は、完全に異なる段階に入っている。
(引用ここまで)


 朝鮮日報のソンウ・ジョン副局長のコラム。
 今回の慰安婦裁判で出た「国家主権を無視する判決」についての危険性に警鐘を鳴らす、かなり俯瞰したコラムとなっています。
 以前に楽韓Webでも「元慰安婦らへの勝訴判決は国際秩序への挑戦だ」というようなことをちらっと書いたことがありますが。
 まあ、こういうことですね。
 ベトナムでの虐殺に対して、ベトナム人がベトナムで韓国政府を相手取ってももはや主権免除は主張できない。
 韓国国内でもアメリカ政府の責任、さらには朝鮮戦争当時の中国政府の責任まで問えるようになってしまった。

 徴用工判決については事前に楽韓Webでも2017年時点で「これで日韓関係は破壊される」「イ・ミョンバク大統領による天皇謝罪要求発言の10倍以上の破壊力がある」というように書いていました。
 ですが、今回の慰安婦らの勝訴判決はそれ以上のダメージを韓国そのものにも与えることになるのです。

 左派紙であるハンギョレは「元慰安婦らが求めているのは謝罪であって賠償ではない」「実際の賠償請求などあり得ないから問題ない」とか生ぬるいことを書いていますが。
 実際の原告代理人はすでに韓国にある日本政府の財産について調査に着手しています。

「慰安婦判決困惑している」文大統領の急変…「私が知っている大統領なのか」(中央日報)
慰安婦被害者側は外交的解決が見込めない場合、強制執行手続きに入るほかないという立場だ。キム・ガンウォン弁護士は「すでに差し押さえ可能な日本政府の資産内訳を確認する作業に着手した」と明らかにした。日本企業強制徴用賠償判決の時のように日本政府の韓国内資産を差し押さえた後に売却し賠償金に替える方法を探すという話だ。
(引用ここまで)

 記事自体はムン・ジェイン大統領が新年記者会見の際に「日本政府への賠償を命じた判決には困惑」「日本政府・企業の財産を現金化するのは望ましくない」といった方針転換を明らかにしたことに対して「転向した!」として原告らが自己批判を求めているものなのですが。
 もうすでに日本政府の持つ財産について現金化への道を着々と歩んでいる。
 なぜなら彼ら左派は「日本とのつながりを完全に断ち、それをきっかけにしてアメリカとの同盟も破棄し、自主国防を達成する。さらに南北統一を促進して、統一朝鮮となるのが韓国の正しい姿である」と信じているからです。
 徴用工判決も慰安婦判決もその焚きつけくらいにしか思っていないのですよ。

 そして、そうした勢力こそがムン・ジェイン政権の鉄板支持層であるわけです。
 なにをしても世論調査での支持率は35%以下になりませんが、それはこの左派が理想とする統一朝鮮路線を捨てていないからともいえると思います。
 言ってみれば「反日の向こう側」があるので、その端緒となる反日を捨てるわけにはいかない。
 でも、その路線はすでに反日を超えて国際秩序への挑戦でしかない。

 ムン・ジェイン大統領が遅ればせながらようやくそのあたりの危険性に気がついたのが、新年記者会見での転向発言ともとれる一連の対日外交改善発言ではないかなと感じます。
 対北朝鮮宥和政策のための日韓関係改善という意味や、アメリカのバイデン大統領によるアジア回帰路線対策もあるでしょうが。
 これ以上進むと危険である、という認識があるのではないでしょうか。
 とはいえ、現在大統領としていられるのは統一挑戦路線を求める左派が鉄板支持層として存在してくれるから。
 さて、この矛盾をどのように解きほぐすのか。
 舌先三寸だけで終わるのか。
 外交王ムン・ジェインの腕の見せどころですね!

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