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韓国外相、いまだに「日本とはツートラック外交を」と繰り返す……その背景にあるものとは?

最悪の韓日関係の中でも…韓国外交長官「ツートラック原則」ばかり反復(中央日報)
「文在寅(ムン・ジェイン)大統領の就任以降、日本に対しては過去の問題は対話を通じて解決し、未来志向的な協力分野は合意をするというツートラック基調を一貫して維持した」。

鄭義溶(チョン・ウィヨン)外交部長官は18日、国会外交統一委員会全体会議で、文在寅政権の対日政策基調が融和的に変わったのではという分析に対し、このように答えた。「文在寅政権が日本に対する立場をまともに確立できず揺れている」という鄭鎮碩(チョン・ジンソク)議員(国民の力)の質問に対する答弁だった。

鄭長官の答弁は対日政策で過去の問題と経済・安保協力を分離して扱うという「ツートラック原則」を強調した答弁だったが、同時に慰安婦・強制徴用などの問題に関しては今後も強い態度で臨むという意味とも解釈される。実際「最近は韓日関係の反転のきっかけを探そうとするようだ」(鄭鎮碩議員)という質問に対し、鄭長官は「我々の立場は過去の問題に断固対応するということ」と話した。

これに対し、バイデン政権の発足および北朝鮮核問題の突破口のため韓日関係の改善が必須という点を政府がよく知りながらも、過去の問題で前向きな措置を取るのは避けているのではという指摘も出ている。

鄭長官は文在寅政権の対日原則について一貫してツートラック原則だと主張したが、これも事実でない。文大統領は2019年の韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)延長中断決定の後、「日本が輸出統制の理由として韓国を安全保障上信頼できないと述べたが、こうした状況で軍事情報を交換しようというのは矛盾」と明らかにした。大法院(最高裁)の強制徴用賠償判決に輸出規制で応酬しながら先に政経分離原則を破ったのは日本だが、政府も過去の問題を安保事案と結びつけてツートラック原則を自ら破ったからだ。 (中略)

鄭長官は韓日関係復元戦略に関連し、「韓日間の問題は両国間に必要なら米国の助けを受けることができる」とも語った。米国の仲裁・介入を活用して韓日関係を復元するという意志を表した発言だ。これは米国が韓国側から日本を説得することを望むという意中を表したと見る余地もあるが、先制的かつ前向きな対日措置なく米国の影響力に依存するだけでは韓日関係の解決に限界があるという指摘だ。

また、鄭長官は遅れている茂木敏充外相との電話会談についても「近いうちにあると期待する」とし「できるだけ早期に電話会談をする意思がある」と答えた。鄭長官は9日に公式任期が始まって以降、ブリンケン米国務長官をはじめ、ロシア、アラブ首長国連邦(UAE)、中国、カナダのカウンターパートと電話会談を終えた状態だ。しかし就任から1週間以上も日本とは電話会談をしていない。
(引用ここまで)


 花粉症がついに出てしまったので、薬をもらいに耳鼻科へ……というわけで午前の更新できませんでした。
 ……ああ。

 さて、本編。
 韓国のチョン・ウィヨン外交部長官(外相に相当)が「ツートラック外交を展開してきた」と国会で述べたのですが。
 いまだに日本に対して「ツートラック外交」が通用すると思いこんでいる、というべきか。
 あるいはムン・ジェイン大統領が言っている以上、外交部長官としてもそれを否定できないのか。
 ……まあ、後者かなという感じではあります。

 韓国はアメリカに対して、および中国に対して両天秤政策が通用すると思っているように、日本に対してもツートラック外交が通用すると思いこんでいるのです。
 「外交の達人」である韓国によって、日本を籠絡できると。
 で、血盟であるアメリカは日韓であれば確実に韓国の味方をし、道義的に問題のある日本を叱りつけてくれる……というのが彼らの基本路線。

 まあ、それに近い部分がなかったわけでもないのですが。
 特にオバマ政権前期あたりはまだ中国の台頭も低く見積もられていて、日本の戦略的価値というものが低く見られていました。
 後の歴史にいうところの「トラストミーの悲劇」である。
 ただ、オバマ政権後期からはアジア回帰戦略を用いて、日本の価値というものが再評価され、かつ日本も安倍前総理による長期安定政権によって方向性が定まったことによってアメリカとの関係が改善されたわけです。

 それでも韓国は「アメリカは韓国側につくべき」という基本路線を捨て去ることができず、自分の価値を決定的に見誤ったのがGSOMIA破棄宣言と、その屈辱的な撤回。
 後の世に「GSOMIAの屈辱」とされる出来事である。
 そして、GSOMIA破棄宣言を主導したのが大統領府国家安全保障室であり、当時の安保室長であったのが現在の外交部長官であるチョン・ウィヨン。
 長かった。

 自分の国の戦略的価値、値踏みを間違っている人間が外交部長官に就任して、「日本とはツートラック外交を展開する」と宣言しているわけです。
 ムン・ジェイン政権の間はなにもアクションがなさそうかな……という感じ。
 日本側の抱える不信感は払拭不可能でしょう。

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