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韓国重鎮議員「徴用工裁判の被告への賠償金を韓国政府が弁済すればいい。その後、日本に『借金を返せ』と請求でもすると思うのか」……思うよね、そりゃ

徴用工賠償「韓国政府が主体に」 代位弁済で与党実力者(産経新聞)
いわゆる徴用工訴訟問題で今月、「日本政府に代わり韓国政府が賠償金を『代位弁済』する」との新たな対応案を公式の場で提示した韓国与党「共に民主党」の李相珉(イ・サンミン)議員が産経新聞のインタビューに応じた。李氏は「日本政府や企業に支払いを求める案ではない」とし、「文在寅(ムン・ジェイン)政権の任期内に解決することも十分に可能だ」との認識を示した。 (中略)

李氏は取材に対し、日韓企業や個人の寄付を募るといった韓国でこれまで議論されてきた方案と異なり、代位弁済では「あくまで韓国政府がリーダーシップを発揮し、支払いの主体となる」と説明。立法作業や当事者との合意は不要で、政府の決断で迅速に問題解決が図られるとした。 (中略)

一方、韓国政府が事後に日本政府に賠償金を請求する仕組みについては、「あくまで法的な枠組みだ。韓国政府が実際に『借金を返せ』などと言うと思うか」と述べた。だが、韓国政府が将来的に日本政府に請求しない保証はなく、李氏もそれを担保する具体策には言及しなかった。
(引用ここまで・太字引用者)


Q.「韓国政府が実際に『借金を返せ』などと言うと思うか」
A. はい。

 先日、「韓国政府が徴用工裁判の原告に代位弁済すればいい」というアイディアを出した与党重鎮のイ・サンミン議員が産経新聞からインタビューを受けています。
 でもって、韓国の国会が法制化すれば明日にでも原告側に弁済という形で支払うことができる。
 原告側も日韓関係を破壊したいとは思っていないはずで、受け入れるはずだ……というような話をしています。
 前国会議長のムン・ヒサン案との違いは「財団を作るのではなく、韓国政府が支払いの主体になること」だそうです。
 ちなみにムン・ヒサン案にご執心だった河村建夫議員は立候補しないそうですよ。

 ま、それはともかく。
 で、「弁済」した以上、日本企業なり日本政府なりに対して韓国政府が債権を持つということになるのですね。
 それについてこの議員は「韓国政府が実際に『借金を返せ』などと言うと思うか」と話しているのですが。


 答はもちろん、イエス。
 というか、これまでそうした裏切りを繰り返してきたわけですよ。
 火器管制レーダー照射時件とその後の対応。
 明治日本の産業革命遺産の世界遺産登録時の裏切り。
 慰安婦合意の実質的破棄。
 ついでにGSOMIA破棄宣言も不信感を高めるのに一役買ってますね。

 日本はもう韓国を一切信用していないのです。
 代位弁済でもなんでもやってみればいいじゃないですか。どう考えてもそこに日本の出番はないのですから。
 で、本当に韓国国内ですべてを完結することができれば、多少なりとも信頼度が回復してゼロくらいにはなるかもしれませんよ?

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