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韓国・済州島に向かうアストラゼネカのワクチンが全量回収、「適正温度を外れた」ため

済州行きの初回ワクチン「全量回収」騒動…「移送中に適正温度を外れた」=韓国(中央日報)
韓国で1回目の新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)ワクチンを済州(チェジュ)に移送している途中、適正温度範囲を超えたため全量回収する騒動が起きた。

25日、疾病管理庁などによると、前日午後、済州道民に接種するワクチン3900回分が京畿道利川(キョンギ・イチョン)の物流センターから冷凍車を通じて出庫されたが、移送中に適正温度範囲を超えたため全量回収して別のものと取り替えて送った。

慶尚北道安東(キョンサンブクド・アンドン)のSKバイオサイエンス工場から24日出荷されたアストラゼネカ(AZ)社のワクチンは利川物流センターで小分けにされて全国の保健所と療養病院に移送中だ。

当初、済州行きワクチンは24日午後11時に木浦(モクポ)旅客船ターミナルに到着して25日午前1時ごろカーフェリーを利用して済州に到着する計画だった。だが、摂氏2~8度の常温で移されなければならないAZワクチンが利川郊外周辺を出るころ、車両内の輸送容器の温度が一時摂氏1.5度まで落ちて問題になった。
(引用ここまで)


 マイナス70〜80度での運搬が必要となるファイザーのmRNAワクチンや、マイナス20度での運搬が必要となるモデルナのmRNAワクチンと異なり、従来の技法で製造されているアストラゼネカのワクチンは2〜8度ていどの低温での運搬が可能というところが利点とされています。
 ファイザーのものもマイナス20度で2週間は大丈夫、ということになりそうですが。
 コールドチェーンが構築できない途上国ではアストラゼネカのワクチンが普及するのではないか、ともされていますね。

 で、韓国でまず導入されたアストラゼネカのワクチンは、韓国国内でSKバイオに製造委託されているもの。
 つまり、曝露のタイミングが最小となる国内輸送だけしかしていないのにこうなった……ということです。
 記事中にあるように「2〜8度での運搬」となっているところが、1.5度になったというだけなので問題はないはずですが。
 まあ、念には念を入れて……ということかな。

 ただ、韓国では以前にも常温曝露したインフルエンザワクチンが回収されたはずが、2000人以上に接種されていた(しかも無料接種のはずが一部は有料で)なんてことがありました。
 現状は細心の注意を払って「0.5度外れた」という報告も出ているのでしょうが、緩んだ時にどうなるか……ですね。
 韓国の現実は往々にして想像の斜め上を行くのです。

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河惣益巳
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 ダルスープは「ネパール料理のダルバートについてくるみたいなやつかなー」と思っていたら、がっつり辛かった。
 鼻奥にくるアレ。

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谷川 祐基
CCCメディアハウス
2019-12-28

韓国与党議員「チェ・スンシルは300兆ウォンの裏金を持っている!」→チェ・スンシル「じゃあ、証拠でもなんでも出せ」

崔順実氏「私が300兆ウォン隠匿? 陰謀論を唱えた安敏錫氏の議員職を剥奪して下さい」(朝鮮日報)
国政介入事件で収監された崔順実(チェ・スンシル)氏はこのほど、崔氏が300兆ウォン(28兆4000億円)を隠匿しているという陰謀論を持ち出した安敏錫(アン・ミンソク)国会議員(共に民主党)について、「法的責任を問うてもらいたい」とする陳述書を検察に提出したという。崔氏は陳述書を通じ、安議員が指摘した疑惑に細かく反論した。 (中略)

 これに先立ち、安議員は崔氏が朴槿恵(パク・クンヘ)前大統領の影の実力者だという疑惑が指摘された2016年12月からメディアを通じ、崔氏の隠し財産があると主張してきた。17年に崔氏が海外に隠した資産を探すとし、欧州5カ国に渡航後、放送に出演し、「朴正熙(パク・チョンヒ)元大統領の統治資金の規模が当時の金額で8兆9000億ウォン、現在の価値で300兆ウォンを超えており、その資金が崔順実一家の財産の出発点だと判断できる」と主張した。

 そして、安議員はドイツ検察当局がドイツ国内の崔氏の財産を追跡しているが、その規模は数兆ウォンに達し、朴正熙元大統領の統治資金が崔氏一家に流れ、崔氏の財産増殖に貢献したといった疑惑を指摘した。その後、安議員は崔氏について、数年にわたり隠し財産疑惑を指摘してきた。
(引用ここまで)


 以前からムン・ジェイン政権ではバラまき経済政策を行ってきていまして。
 「年金アップに子供手当。年に6000億ウォンもかかる。いったい、財源はどこにあるんだ!」って問われたら、共に民主党の議員は「チェ・スンシル関連予算と軍の防衛産業不正を取り締まれば捻出できる」とか言い出していたことがありました。

 実際に「やつらはドイツのペーパーカンパニーに10兆ウォンを送金したぞ」っていう報道が、冗談でなく行われたことがあります。
 その際にもちらっと書いたのですが、韓国人的には「大統領の側近として裏金を好きにできるのであれば、そのくらいはいけるはずだ」という認識があるのですね。

 だからこそ、チェ・スンシルはTHAADミサイル導入決定にも、そしてF-35A導入にもチェ・スンシルが関わった……なんて話が出ているのです。軍産複合体からリベートがもらえる、という設定っぽいです。どうやら。
 で、そうして蓄財した裏金をドイツのペーパーカンパニーに送金した、と。
 あとは朴正熙時代のお金が海外にあって、それが増えているだろうというもの。
 ま、M資金とか山下財宝の類い。

 ただ、韓国の大統領の側近であれば、そのくらいの不正蓄財はできるだろうと認識されているわけですよ。
 あくまでも認識……というか思い込みですけどね。
 あるいはこうして攻撃をすることで「パク・クネ政権は積弊であって、それを擁立した保守派に政権を戻してはいけない」という選挙運動の一環でもあるのですが。
 ま、なんというか未開な話ではあります。

 

韓国でコロナ禍最前線で働いていた医療スタッフの賃金未払いがまた発覚……総額185億ウォンって大邱の経験をミリほども活かせてないね

コロナ最前線の医療スタッフの賃金185億未払い政府「予算不足」(中央日報・朝鮮語)
政府が新型コロナウイルス感染症(コロナ19)の対応のために一線に派遣された医師に予算不足で理由の賃金支給を先送りしてきたことが23日、確認された。医療スタッフは、持続して未払い賃金の支払いを求めており、先月までの賃金未払い額の合計は185億ウォンに達すると集計された。

チョ・ミョンヒ国民の力議員室は、中央事故収拾本部(中収本)から提出された資料を引用して、1月までにコロナ19対応のために派遣された医療従事者は、1431人(医師255人、看護師760人、看護助手165人、サポート担当者251人)で、賃金未払い額が総185億2400万ウォンと発表した。

これらに適用される日当は▶医師35万ウォン▶看護師20万ウォン▶看護助手10万ウォン▶軍医・公報の12ウォン▶軍看護師7万ウォン水準だ。民間派遣人材には、別途危険手当、専門職手当などが追加支給される。

政府は、予算不足で賃金未払い事態が明らかになったと説明した。
(引用ここまで)


 去年に起きた大規模集団感染の震源地である大邱でも同じことがありましたね。
 医療ボランティアから「手当てが入っていない」という叫びが上がり、その手当てを要求したら「金がほしくて大邱に来たのか」と暴言を吐かれ。
 5月に入ってもまだ手当ても交通費も払えてもらっていない人がいたっていう。

 で、今回もそれとまったく同じことを政府単位でやっている。
 今回も理由は予算不足ですって。
 おそらくは「12月をまたいだので」とか「12月時点で予算が枯渇して」とかいう漢字なんでしょうね。
 先日のエントリで「雇用が前年同月比でマイナス100万人になった」っていうのも、1月の統計。原因は12月で政府・自治体の予算が終了して、山火事監視人電気管理士といった官製雇用が終了してしまったから。

 なんつーか……。
 防疫の面でもこうした事務手続きの面でも、大邱での経験をまるで活かすことができていませんね。
 MERSでのパニックを活かして今回の防疫の素地を作ったパク・クネ政権のほうがまだなんぼか有能だったのでは。
 ま、それも含めてK防疫。
 「韓国では締め日をまたいで働くな」ということですかね。

「慰安婦=売春婦とする論文を撤回せよ!」との声にも出版社側は「掲載は決定している」と回答

各国教授241人「ラムザイヤー論文撤回」署名... 「出版確定」(KBS・朝鮮語)
ラムザイヤー教授の論文は、韓国の女性、十代の少女が自発的に慰安所の所有者と契約を結んで売春をした。
これは兵士を相手に慰安所を運営した運営者と慰安婦の間に利害関係が存在したためである、と経済学の用語であるゲーム理論を応用して書いたものです。
「歴史的事実の捏造はもちろんのこと、これはゲーム理論でもない」と米国の著名なゲーム理論学者が率先してきました。

UCLAのマイケル・チェ教授です。
チェ教授は「ラムザイヤー教授の論文を懸念する経済学者の手紙」というタイトルで、事実関係をいちいちつけ同僚教授らに送られた。
この手紙が、世界中の教授らの共感を得て、現在、米国を含めてオーストラリア、ソウル、香港、英国などのあちこちで241人の署名を引き出したのです。
署名に参加した学者たちは、経済学、歴史学、法学などラムザイヤー教授の論文が扱った領域を専門とする教授がほとんどです。

「学問の自由は尊重されなければならない、 10歳の少女が自ら性労働者として働くことに同意したとするラムザイヤー教授の主張は、明らかに虚偽である。学術誌の編集者たちは、学者たちのこのような懸念と関連学術基準で意思決定をするかどうかその過程をすべて公開してくれ」と結論を結んでつなぎます。

[アンカー]核心は「論文が撤回されるべき」ことですが、この論文が掲載される予定の国際 法の経済レビュー雑誌の立場はいかがでしょうか?

[記者]通常、ジャーナルで論文検査は当該分野の専門家・エディタと呼ばれる学者たちが行います。
KBS取材陣は、「国際 法の経済レビュー」エディタに各国の学者たちの懸念と反論論文を配信して、今後どのようにするかどうかを問いました。
ジャーナルの出版社であるエルゼビアは、世界で最大の学術誌出版社です。
ここでの総括副社長が回答を送信しました。

「徹底した調査が進行中である、エディタチームが結論を出すまではコメントは出せないが、その論文はすでに3月号に入るとされており、これは最終的な状況であると」明らかにした。

論文の印刷が遅れているという点は、お届けしたことありますが。
遅くなっただけで、出版は最終手順であるという答えです。
(引用ここまで)


 ラムザイヤー教授の「慰安婦は売春婦であった」とする論文についての  韓国系のマイケル・チェ教授なる人物が中心になって署名を集め、論文撤回をさせようとしているそうです。
 Michael Choi、UCLAで検索しても画像センサーの話しか出てこないんだけどなぁ。
 ま、それはともかく。

 それに対してKBSが質問を送ったところ、論文掲載誌の発行元であるエルゼビアからは「論文は3月発行のものに掲載される」との回答があったとの話。
 まずは安心。
 こうして「事態をかきまわす」ことによって、作用が出てくるのです。
 封殺されるとそれ以上の反応が出なくなってしまう。

 韓国に近しいエッカート教授らは反論の論文を書いているとのことですが、それが掲載されるのもよいでしょう。
 学術問題としてまともに取り扱われてこなかったこと自体に問題があるのであって、少なくともこうして論争の対象となるのはよいことです。