韓国に関する話題を面白おかしく、韓国の文化背景を含めて解説してしまうサイトです。
「徴用問題はまだ裁判（大法院判決以降の後続裁判）中の事案ではないですか。終わったものではないのに、どうしますか」
与党消息筋によると、今年１月、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は青瓦台（チョンワデ、大統領府）参謀会議でこのように質問した。鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長など参謀の口は凍りついた。それから４カ月が流れた５月２日。青瓦台で開かれた「大統領と社会元老の昼食」に参加した李鍾贊（イ・ジョンチャン）元国家情報院長は「日本との緊張を解消するのが国益に役立つ」と話したが、文大統領から同じ言葉を聞いた。「慰安婦と強制徴用問題が引っかかっていますがどうしますか」。
与党消息筋が伝えるところによるとこうだ。「徴用問題は昨年１１月まで総理室が管轄して青瓦台国家安保室へ移った。当時、総理室は日本企業が賠償に応じるのを前提にそれなりの妥協案を持っていた。ところが１月中旬、文大統領が『裁判中の事案』と一言言ってしまうと、李洛淵（イ・ナギョン）首相や鄭義溶国家安保室長はどちらも何も言えない状況になった。だから実務者も手を引いてしまった。その後は４カ月以上にわたってオールストップ状況が続いている。このままいくと６月２８～２９日に日本で開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）で文大統領と安倍晋三首相が会談しにくくなる。そうなれば韓日関係は災難だ」 （中略）
－－政府与党の重鎮が政府に「解決法」を投じた理由は。
「韓日関係が本当に深刻だ。来月、大阪で韓日首脳会談が失敗に終わればわれわれは本当に『仲間はずれ』になる。経済的にも互いに大きな被害を受ける。日本も焦っている。駐韓日本大使や日本議員が私に『韓国がジェスチャーを見せれば日本企業の被害者賠償を妨害しない』という。それでも政府が少しも動かない。時間がない。６月初めまでには徴用問題が解決してこそ首脳会談が可能になる」
－－その間も徴用問題解決に介入したか。
「昨年１２月に訪韓した日韓議員連盟の額賀福志郎会長と河村建夫幹事長を李洛淵首相が招いて、私を含めて４人が総理公館で食事をした。李首相が『日本企業が企業として賠償すれば、われわれもそれなりに役割を果たす』との意向をほのめかした。日本はここに期待をかけたようだ。このような中、私が１月初めに日本を訪れることになった。すると鄭義溶室長が駆けつけてきて『ご尽力をありがたく思う。気をつけて行ってきなさい』と話した。徴用問題が鄭室長に回ってきた後だった。『青瓦台が問題を解決しようとの用意があるのだな』とピンときた。鄭室長の下の実務陣が、今後徴用被害裁判を請求する可能性がある人の数（８００人台）を調査したこともあるという。ところが、突然、青瓦台秘書室長が任鍾皙（イム・ジョンソク）から盧英敏（ノ・ヨンミン）に変わったうえ、文大統領が１月に入って『徴用問題は裁判中の事案』という原則的な話をしてしまったため雰囲気が一変した。日本から帰ってきてみると、青瓦台からは何のメッセージもなく雰囲気が冷たかった。鄭室長に聞くと『私も死にそうです』とだけ連発していた」 （中略）
－－徴用問題に対するあなたの解決法は。
「文大統領の３原則がある。徴用はまず裁判中の事案なので、司法府判断を尊重するということだ。２つ目は歴史と政治は分離するツートラック原則で、３つ目は被害者中心に進めようということだ。正しい。ところでここで終わらせてはいけない。この基調の下で国益のために韓日関係の改善を図らなければならない。そのために、日本企業は被害者に確実に賠償し、われわれは現実的に裁判を起こす能力のない被害者を国民保護次元で財団を作って慰労しようというのだ。政府の推算では徴用被害者が８００人余りに達するか、彼らのうち相当数が日本企業に対して裁判を起こしにくい。印紙代だけで１０００万ウォン（約９３万円）だ。確実な証拠がなければ勝訴の保障もない。このような人々は韓国政府が財団を作って助けようということだ」
－－日本企業が責任を負うことではないのか。
「当然だ。しかし、その前提の下でわれわれもやるべきことがある。１９６５年韓日協定を見ると、初めのボタンから掛け間違えている。植民支配が不法強占であることを認めなかったし、日帝から被害を受けた国民の個人的請求権を保障できなかった。ここには当時の韓国政府の責任もある。ちょうど当時、日本からの５億ドルを基に政府が作った公企業１６社が民営化されて国が稼いだ金が１８兆ウォンに達する。本来は被害者に返すお金ではないか。この中の極めて少ない額だけで財団を作っても被害者を助けることは充分だ」
（引用ここまで）
来日中の韓国国会議員団（朴炳錫（パクビョンソク）団長）１１人が２１日、自民党議員らと面会した。冷え込んでいる日韓関係の「関係改善」をうたっての来日だが、いわゆる徴用工訴訟をはじめ日本側が求めている問題について前向きな回答を示さなかった。 （中略）
「おいでになった目的は何ですか？」。自民党本部で開かれた党外交調査会（衛藤征士郎会長）との会談で、出席した石原伸晃会長代行は議員団に向かって突き放すように質問した。
徴用工問題について、自民側は韓国政府への働き掛けを求めた。朴氏は「日韓請求権協定を尊重する。国と国との約束だ」としながらも「韓国大法院（最高裁）の判決も尊重しなければならない」と答えた。自民側にとっては事実上のゼロ回答だった。 （中略）
韓国側は早期の関係改善に焦っている。今回の議員団来日のほか、１９日に韓国で開かれた日韓議員連盟と韓国の韓日議連の合同幹事会の日程を早めたり、慰安婦問題をめぐり譲位前の上皇さまに謝罪を求める発言を繰り返した韓国の文喜相（ムンヒサン）国会議長の特使を１３日に訪日させることを検討したりした。特使派遣は、日本国内の激しい反発が予想されたため実現しなかった。 （中略）
議員団から面会を要請されたある自民党議員は「今はタイミングではない」と断った。二階氏周辺も「面会して韓国側に都合が良いところだけ切り取られて発信されても困る」と語った。
（引用ここまで）
ある韓国政府筋は20日「大統領府は先日、外交部北米局など米国関連の業務を担当する職員に対してセキュリティーのチェックを行った」と明らかにした上で「これは姜議員が今月9日の会見で明らかにした問題が発端になった」と伝えた。姜議員は米国のトランプ大統領来韓を巡る文在寅（ムン・ジェイン）大統領とトランプ大統領との対話の内容を会見で語った。
姜議員は「文大統領は7日のトランプ大統領との電話会談で『少しでもよいから韓国を訪問してほしい』『北朝鮮へのメッセージという次元からも（5月の日本訪問前の来韓が）必要』としてトランプ大統領を説得した」と伝えた。これに対してトランプ大統領は「韓国に行くなら日本を訪問した後、米国への帰国途中にしばらく立ち寄る形で十分だろう」と述べたという。姜議員が明らかにした。
大統領府は姜議員が会見を行った当日の9日午後、直ちにその発言を全て否定した。大統領府のコ・ミンジョン報道官は「（姜議員が主張した）来韓の方式、内容、期間などは全く事実とは異なり、決まったことはない」「無責任でかつ外交慣例にも反する根拠のない主張について、姜議員は責任を取るべきだ」などと激しく反発していた。ところが大統領府はこの会見直後から外交部職員を「情報流出の犯人」と疑い、犯人探しを始めたというのだ。 （中略）
最終的にトランプ大統領の来韓は5月下旬ではなく、6月下旬に大阪で開催される20カ国・地域（G20）首脳会議前後になることが決まった。トランプ大統領が日本を訪問してから帰国途中にその日だけ、あるいは1泊2日で韓国に立ち寄るという日程が有力視されている。
大統領府による外交部の犯人探しは、現政権発足後だけですでに15回以上に達するという。2017年末には大統領府特別監察チームが外交次官補など幹部10人の携帯電話を押収して私生活までチェックしたことがあり、また昨年末には書記官や事務官ら個人の携帯電話まで取り上げていった。
（引用ここまで）
自民党の谷川弥一衆院議員（77）＝長崎3区＝が18日、長崎県諫早市で建設中の九州新幹線長崎ルートを視察した際のあいさつで「難しい問題は佐賀の説得。佐賀の知事には『台湾のような付き合いをしてほしい。韓国か北朝鮮を相手にしているような気分だ』と言った」と発言した。谷川氏は「不適切だった」として撤回したが、佐賀県の反発は必至で、新幹線の財源負担をめぐる両県の対立がさらに激化しそうだ。
（引用ここまで）
谷川氏は19日、毎日新聞の取材に「知事には韓国と言ったが、北朝鮮とは言っていない。18日のあいさつで北朝鮮と言ったのは言葉が走ってしまった」と述べた。
（引用ここまで）
発言内容について「韓国のような冷たい仕打ちではなく、人間の情を持って話をしてほしいと言った」と趣旨を説明した。
（引用ここまで・太字引用者）
新幹線をつくった男 島秀雄物語