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米国G7招待... オーストラリア「歓迎する」韓国「まずは協議を……」（世界日報・朝鮮語）
香港国家安全法で勢力争い…米英「安保理招集」ｖｓ中国「日本、米国に追従するな」（中央日報）

ドナルド・トランプ米国大統領が9月に米国で主要7カ国（G7）首脳会談を開く案を推進し、既存の7つの加盟国のほか韓国、オーストラリア、インド、ロシアも招待するという意向を明らかにし注目される。ただし、すぐに「歓迎する」との立場を明らかにしたオーストラリア政府とは異なり、韓国政府は「今後、米国政府と協議する」は、慎重な立場を示した。オーストラリアは事前に米国と一定の協議を経たのに対し、韓国はそのような手続きが省略されたものと思われる。

オーストラリア政府は31日、トランプ大統領のG7サミット公式招待を歓迎するという意思を明らかにした。オーストラリア政府のスポークスマンは、電子メール論評を通じて「G7は、最近ハイレベル交流の（主要）テーマでした」とし「比類のないグローバルな課題の時期に友好国間の協力強化が重視されている」と述べた。続いて「スコット・モリソンオーストラリア首相と米国政府の間に、今回の招待はと関連した事前接触があった」と説明した。

これは似たような視覚韓国政府が出した反応とは全く異なるものである。大統領府の関係者は、トランプ大統領のG7会談招待事実がマスコミ報道で知られている後、「これから米国側と協議していかなければならない部分だ」と語った。

「G7サミットに参加してほしいという内容の事前リクエストがあった」という記者の問いには、「事前に通知受けなかった」と答えた。オーストラリアモリソン首相とは異なり、ムン・ジェイン大統領は、米国政府とG7招待などに関する事前協議が全くなかったという意味で解釈される。 （中略）

オーストラリアは米国の同盟国で、中国を牽制して封鎖するためにインド・太平洋戦略に参加してきた。韓国も米国の同盟国ではあるが、最大の貿易相手国であり北朝鮮と密接な関係にある中国を意識せざるをえない韓国としては、インド・太平洋戦略について「ぬるま湯」の立場を維持する中である。
（引用ここまで）

米国が同盟国とともに香港の国家安全法を通過させた中国を圧迫し始めた。これに対し中国は日本に「米国に従うな」としてあらかじめ警告を出した。香港国家安全法をめぐる対立が国際社会をめぐる米中間の勢力争いに飛び火する様相だ。

米国のポンペオ国務長官と英国のラーブ外相、オーストラリアのペイン外相、カナダのシャンパーニュ外相は２８日、香港国家安全法通過後に発表した共同声明で、「香港で実行される国家安全法通過に深い懸念を表わす」と明らかにした。その上で「香港の立法機関を通じず中国中央政府が国家安全法施行を直接決議することにより香港市民の自由が減り自律性が弱まるだろう」と懸念した。

これら４カ国は特に中国の行為が国連に登録された英中共同宣言に反すると批判した。共同宣言で中国は１９９７年に返還される香港で今後５０年間は自由と権利の変化はないと約束した。「一国二制度」の出発点だ。４カ国外相は「国家安全法により香港で政治犯罪起訴が増え自由を保護するという既存の合意も弱まるだろう。香港の安定と繁栄が危うくなりかねない」と批判した。国際法的拘束力がある国連合意書に違反した行為と指摘される。
（引用ここまで）

　G7へロシア・インド・オーストラリア・韓国を参加させたい、というトランプ大統領の意向。
　これが以前の韓国だったら大喜びで「日本と同じ立場になった」くらいの勢いで凱歌をあげていたのでしょうけども。
　今回はメディアも政府も渋い顔をしている。
　というのも、記事にあるように明らかに今回の招待は「中国封じ込め」を意識したものだからですね。

　ロシアは旧G8の国であるからともかくとして。
　韓国以外の国を見てみると、オーストラリアとインド。つまり、日本が提唱し、アメリカが採用した「ダイヤモンド安保構想＝インド太平洋戦略」に参加する国々。
　これにおそらくベトナムが加わり、そして台湾がうっすらと追随する形になるのでしょう。
　さらにいえば北朝鮮の瀬取り監視に参加したカナダ、ニュージーランド、イギリス、フランスも賛同することになるのは間違いないところ。
　当該海域での合同軍事訓練とかあってもなんの不思議もないですね。 　

　日米韓の三角同盟とダイヤモンド安保構想は広域と地域という意味でお互いを補完するものなので、ダイヤモンド安保構想に韓国が参加することも可能なはずですが。
　韓国はどちらにも参加しようとはしていません。
　三角同盟については、中国に対して「三不の誓い」を捧げて「日米韓の三国同盟は決して結びません」と宣言してしまった 　インド太平洋戦略についてはトランプ大統領の訪韓時に一度は賛同したはずなのに、翌日に「あれはない」と撤回するなんてことをやっています。
　もはや韓国は「バランサー外交」を貫くしかないのです。
　ま、「優柔不断な君主は当座の危険を避けようとして、たいてい中立の道を選び、たいてい失敗する」（マキャベリ・君主論）ものですけどね。

　アメリカも日豪印の安保協力体制に言及して韓国には言及しないなんてことを普通にしていますので、諦めてはいるのでしょうが。
　ある意味、踏み絵として招致している部分があるのでしょう。
　アメリカは韓国に対して「さあ、どっちにつくのだ」というやりかたをここのところ繰り返しています。
　先日の台湾のWHOオブザーバー参加についての賛同を求めていたことでも同様でした。

　で、一方で中国も韓国に対して「国家安全法」について圧力をかけています。
　すでに在韓中国大使は「国家保安法について説明し、韓国の理解と支持が得られるものと信じている」と述べている状況。
　日本に向かっては中国政府は公式にはなにも述べていない。
　中央日報の記事で「アメリカに追従するべきではない」と言っている高洪博士も中国社会科学院の日本研究所元所長のレベル。まあ……政府の人間と言えなくもないけど。
　韓国に対して強い圧力を加えているのは、そこが「環の中でもっとも弱い」部分だと知っているから。
　いつまで経ってものらりくらりとは行かないと思いますが。さて。

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韓国の輸出規制撤回要求　きょう期限＝日本側から回答なく（聯合ニュース）

　韓国政府が日本に対し、半導体材料など３品目の対韓輸出規制を強化した措置について、３１日までに解決策を示すよう求めたが、日本はまだ回答していない。韓国政府は同日いっぱいまで待つとしているが、日本が前向きな回答を示すかは不透明だ。

　韓国の産業通商資源部関係者は聯合ニュースに対し、「週末も対話のチャンネルを開け、コミュニケーションしている」としながらも、「今のところ日本が回答するか、回答する場合はどのような内容になるかを見守らなければならない」と説明。「予断はできない」との認識を示した。 （中略）

　日本が回答しない場合、韓国政府がどのような措置を取るか注目される。世界貿易機関（ＷＴＯ）提訴の手続きを再開する可能性もある。韓国政府は昨年、日本側の措置は不当としてＷＴＯに提訴し、両国は２国間協議を行った。だが、昨年１１月２２日、韓国が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了通告の効力を停止させ、ＷＴＯ提訴手続きも停止した。

　韓国政府がＧＳＯＭＩＡの終了というカードを切る可能性もある。だが、韓国政府が昨年８月にＧＳＯＭＩＡ終了を通告したことに対し、米国が韓国側を強く批判したことを考えると、可能性は低いとみられる。
（引用ここまで）

　韓国政府が日本に対して唐突に「輸出管理について今月末までに立場を明らかにせよ」と言い出したのが今月の12日でした。
　正直、なんのためにこのタイミングなのかがさっぱり理解できずに「はぁ？」と首を捻っていたものですが。
　タイミング的には国会のはじまるところに合わせてきたのかなぁ……という考察はできますが、なんのためにという理由がさっぱり分かりません。
　そもそも法整備をしたと話していますが、その施行は来月半ば以降。
　まだどのような運用が行われるかも不明。

　大概の場合でなんらかの政治的意図が見え隠れするものなのですが。
　今回はなにも見えてこない。
　外交面で見ても対米状況も在韓基地の防衛費問題で最悪ですし、中国からも「国家安全法を認めろ」って言われてて圧力をかけられている状況。
　日本に協力・協調を求めるようなシチュエーションですらあり得ます。 　内政面で見ると与党は177議席を確保して順風満帆この上なし。日本に圧力をかけて何かをやらなければならない、というような状況でもない。
　正直、意図が全然見えてこない。
　むしろこうして「期限は5月末までだ！」って〆切を設定したことで、日本が対応しなかったときの対抗措置を課さなくちゃいけない。
　WTOへの再提訴にせよ、GSOMIA破棄にせよ韓国政府にとっても負担。

　さっぱり分からない。
　というか理解不能。
　梶山経産相も「対話は継続する」と定例記者会見の席で述べていますが、対話継続以上のことができるわけもなく。

　まあ、WTOへの再提訴なり、GSOMIA破棄なりご自由にどうぞ……としか言いようがないですね。
　GSOMIA破棄停止宣言後に「日本はすぐにでも輸出規制を撤廃すると約束した」「40日は与えてやる」「日本は謝罪した」みたいな話を出していましたっけ。
　ま、実際には日本は動かず、韓国側の言い分にミリほどの真実も含まれていなかったということが時間が経過したいま、判明しているわけですが。
　動かない、というよりも「まだ動けない」というのが実際ですけどね。
　韓国側のキャッチオール規制運用がどうなるのかを見定める必要があるので。

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【独自】太白の少女像はなぜぼろの布団を被っているのか（朝鮮日報） NAVERニュース

江原道太白市の太白文化芸術会館にある時計台の前の歩道には、縦・横・高さがそれぞれ3メートルの青いテントがある。一般の人は入ることができないが、テントの中には旧日本軍の慰安婦被害者を形象化した「平和の少女像」（以下、少女像）がある。（中略）少女像を制作した作家（芸術家）のチャン・ユンシル氏は「溶かして無くしてしまわなければならない境遇になった」と話した。どういうことなのか。 （中略）

ソウル市鍾路区の旧日本大使館前に2011年に初めて設置された少女像はキム・ウンソン、キム・ソギョン夫妻が制作したが、同夫妻に少女像制作を依頼すると3300万ウォン（約286万円）かかる。一方で太白のチャン氏は2600万ウォン（約226万円）で制作を引き受けた。

　作品は2月に完成した。新型コロナの感染拡大によって延期された除幕式（5月23日）の5日前の5月18日、チャン氏に一通の携帯メールが届いた。キム・ウンソン、キム・ソギョン夫妻側が送ってきたものだった。メールには、太白の少女像が「著作権法違反」だとの内容が書かれていた。実際に太白の少女像とキム夫妻の少女像はヘアスタイルや座っている姿、膝に置かれた手など、全体的な雰囲気が似ている。キム夫妻は携帯メールに続き「あなた（チャン氏）の行為は犯罪行為」という内容証明を送付してきた上、電話で太白の少女像の廃棄処分を求めてきた。チャン氏は「法的対応を準備中」だと話した。

　このような事実はこれまで知られていなかったが、全国各地で発生していたことが確認された。光州市西区の少女像を制作した作家のコ・グンホ氏も2017年8月、除幕式を前にキム氏から「著作権侵害」と抗議の電話を受けた。 （中略）

　キム夫妻のこのような振る舞いは、これまで同夫妻がメディアのインタビューなどで明らかにした公式の立場とは相反するものだ。キム夫妻は17年3月、メディアとのインタビューで、少女像があちこちに建立されていることをめぐり「驚き、感謝する」と述べていた。作家たちは「少女像の意味とキム夫妻の過去のインタビューを考えると、抗議の電話は意外だった」と話した。

キム夫妻がこれまで少女像によって上げた売り上げは約31億ウォン（約2億7000万円）と推定される。「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）のホームページによると、国内外に設置された少女像約140体のうち少なくとも95体がキム夫妻の作品だった。 （中略）

　キム氏側は本紙による（少女像の）原価公開要請を拒否した。専門家らによる推定原価は1000万－2000万ウォン（約87万－174万円）だった。独自に少女像を制作した彫刻家のA氏は「材料代1000万ウォン、基壇（少女像の台）などが700万ウォン（約61万ウォン）程度だろう」と話した。彫刻家のB氏は「総鋳物製ではないとみられ、2000万ウォン程度」と推測した。首都圏の鋳物業者C氏は「鋳物工場側との間で、大量注文に伴う単価引き下げ交渉があったのだろう」と話した。1体当たり2000万ウォンで計算すると、夫妻の純利益は約10億ウォン（約8700万円）だ。キム・ウンソン氏は、本紙の立場表明要請に対し「応じるつもりはない」と答えた。
（引用ここまで）

　純利益10億ウォンという計算が正しいとして。
　確認できるのは95体。まあざくっと1体につき1000万ウォンの純利益。
　最初の慰安婦像が2011年の日本大使館前のものですから、年にほぼ10体製造して1億ウォンの収入。
　ヒュンダイ自動車の工員と同じくらいの年俸です。

　で、その慰安婦像は我々が独自にデザインした意匠であるということで、他の作家に依頼した場合には「著作権を侵害している」として廃棄させようとしている、と。
　ナヌムの家も挺対協も慰安婦ビジネスに必死ですが、このキム夫妻も同様ということですね。
　著作権云々と言っていることは分からないでもないですが。
　でも、「平和の少女像」とするものを作られたからって著作権侵害で訴える……か。
　慰安婦ビジネスはおいしいのだなぁ。

　ただまあ、像を設置する場所もいつか飽和するであろうということで慰安婦コインセットとか作ろうとしたのでしょうね。
　その後、なんらかの問題が生じて発行できなくなった時に「日本の仕業だ！」とか叫んでいましたっけ。
　「俺のビジネスを邪魔するな」っていう魂の叫びだったわけです。

　朝鮮日報の取材に「応じるつもりはない」はよかったな。
　そりゃまあビジネスの秘密ですから、そうそう公開はできないですよね。

尹美香氏「慰安婦合意は知らなかった」…当時の関係者「合意の枠を伝えた」（中央日報）
尹美香氏記者会見に慰安婦被害者「1万ウォン札1枚握らせたことないくせにずうずうしい」（朝鮮日報）
ホ・ガンイル「越北勧誘なかった？ユン・ミヒャンの主張は嘘」（朝鮮日報・朝鮮語）

ただ、尹氏の釈明は、２０１５年の慰安婦合意内容のうち李容洙さん（９２）が問題を提起した『日本政府の１０億円国庫拠出』部分などについては明確な説明を避けた返答だったという指摘が出ている。 （中略）

一方、合意に関与した元政府関係者らは「１０億円の部分を含めて慰安婦合意の大きな枠を尹代表に伝え、前向きな反応だった」という立場だ。
（引用ここまで）

慰安婦被害者Aさんは「自分（尹美香氏）はおばあさん（慰安婦被害者）たちの手に1万ウォン札1枚握らせたこともないのに、（自分のことではなく）ほかのことにお金を使った、とあれほどずうずうしく言えるものなのか」と批判した。「尹美香氏は（国会議員当選を）辞退すべきか」という記者の質問には、「当然だ。自分がおばあさんたちの代表として国会に入ると言ったが、今までおばあさんたちのために何をしてきたというのか」と言った。別の慰安婦被害者Bさんの実の娘は「おばあさんたちを前面に押し出してとてつもないお金を集めてきたのに、おばあさんたちに渡さなかったという事実だけを見ても、国会に入ってはならない」と語った。
（引用ここまで）

ホ氏はこの日、本紙とのSNSインタビューで「嘘が日常茶飯事の詐欺師が自分自身をスパイだと言うわけがない。『私はスパイである』と宣言するスパイを見たことはないでしょう」と述べた。ユン氏はこの日、国会での記者会見で「私が柳京レストラン脱北従業員に越北を勧誘したり、同調したという疑惑について申し上げる」とし「私と挺対協が脱北従業員に『金銭を支援したり、越北を勧誘した』など、いくつかのメディアの報道はすべて事実ではない。虚偽であることをこの場で再び明らかに宣言する」と話した。

しかし、ホ氏はユン当選者の主張に対して、「歴史は歪曲することができない。検察の調査で明らかになるだろう」とした。続いて「チョ・グク（前法務部長官）もすべての疑惑を否定していたが、結局、検察の調査でボロが出ているではないか」とも述べた。
（引用ここまで）

　昨日、ユン・ミヒョンは釈明会見ですべての疑惑について「虚偽である」と否定しました。

　娘の留学費用。
　安城の「癒しの場」を高額購入して利益を得たこと。
　「慰安婦らに金を支払ったことがない」とされる一連の話。
　家族を含めて5回も不動産を現金購入した際に挺対協の資金を流用したこと。
　柳京の北朝鮮レストランからの集団脱北者に「北朝鮮に戻れ」と働きかけたこと。
　慰安婦合意の内容を事前に伝えられていたこと。
　個人口座に募金を集めて、自分のために使ったこと。
　元慰安婦らに「日本からの金を受け取るな」と圧力を加えたこと。

　……多いな。
　これらの疑惑について一切合切を否定。A4用紙33枚にもなったそうです。
　そして「なにも悪いことをしていないのだから、国会議員を辞退する必要もない」と言い切りました。
　会見中、なんか異常に汗をかいていたのが反応として気になるところではありますが。
　また、最後に質疑応答があったのですがそれを半ば強引に打ち切ったところも気にはなりますが。
　まあ、とりあえずは疑惑のすべてを否定したのですよ。

　ですが、相手のいるものに対してはその相手から反発が出ています。
　慰安婦合意について外交部はユン・ミヒャンに対して合意の大枠を事前に知らせていた、という話は合意直後に挺対協が公式の立場として「被害者に知らされていなかった」と言い出した時から出ていた話です。
　ユン・ミヒャンに様々な疑惑が出てからはなおのこと多くが語られていて、「少なくとも11回は協議している」という話まで出てきています。

　「ユン・ミヒャンに北朝鮮に帰れといわれた」との話を暴露した脱北者のホ氏は「検察の捜査を待とう」と余裕の宣言。
　この人、実際に安城に挺対協が買った「平和と癒しが出会う家」に行って撮った写真も提示しているのですよ。本人は写っていませんが、一緒に脱北した人らを撮影したもの。
　さすがに「会ったけど北朝鮮に戻れとは言っていない」は苦しい言い訳。

　で、元慰安婦らは「金なんて連中からまともにもらったことはない」って激怒。
　まあ、30年間そうやっていいように使われてきて、またさらに否定……ですからね。怒りたくもなるでしょうよ、そりゃ。
　すでに正義連の会計担当は検察から2回ほど喚ばれているとの話。
　ユン・ミヒャンの口座、および正義連、挺対協の口座からどのように現金が動かされていたかをチェックしている最中だそうです。

検察が10以上の銀行口座を追跡…尹美香氏出頭までには時間かかる見通し（朝鮮日報）

　まだ当分、内ゲバと暴露の日々が続くのでしょう。パク・クネの時、そしてチョ・グクの時とまんま一緒ですね。