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モルガン・スタンレー、韓国の成長見通し２．２％から１．８％に…韓日貿易問題のため（中央日報）
「韓国の今年の経常黒字１００億ドル減少の可能性」（中央日報）
日韓の対立、韓国経済に悪影響＝Ｓ＆Ｐ（ロイター）

モルガン・スタンレーが韓国の今年の経済成長見通しを２．２％から１．８％に０．４ポイント引き下げた。

同社エコノミストのデイ・タン氏は「日本政府が半導体とフレキシブルディスプレー生産の核心素材であるフッ化ポリイミド、フォトレジスト（感光液）、エッチングガス（高純度フッ化水素）の３品目の対韓輸出規制を強化することで関連供給制約と生産コスト上昇を招くことになる。韓国企業のこれら３品目の在庫量は３カ月分に満たないとされる。したがって輸出許可手続きが３カ月またはそれ以上かかる場合、供給制約または供給先代替にともなう費用増加につながりかねない」と分析した。
（引用ここまで）

投資銀行のゴールドマンサックスが、日本の半導体素材輸出規制により韓国の経常収支黒字が１００億ドル減るだろうという分析を出した。韓国経済で半導体が占める割合があまりにも大きいだけに規制にともなう衝撃も少なくないだろうという理由からだ。

ゴールドマンサックスは１４日にアジア地域経済報告書を通じ「半導体供給支障による影響を分析した結果、半導体生産が１０％減る場合、韓国の国内総生産（ＧＤＰ）は０．４％、経常黒字が１００億ドル減少するだろう」と予想した。韓国国内で生産される半導体と電機電子製品の付加価値率を３８％と評価して出した見通しだ。これとともにゴールドマンサックスは６月に韓国の今年の経済成長見通しをそれまでの２．３％から２．１％に下方修正している。半導体生産への支障の有無により１％台の成長率になりかねないという話だ。 （中略）

ゴールドマンサックスは韓国の半導体生産が１０％減る場合、２０１９年の経常黒字は１００億ドル減ると推定した。
（引用ここまで）

Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングのアジア太平洋担当チーフエコノミスト、ショーン・ローチェ氏は１１日、戦時中の強制労働を巡る日韓の対立が韓国の経済成長に悪影響を及ぼすとの見方を示した。 （中略）

同氏は、日韓の対立について、米中貿易戦争と同じくらい予測がつかないとの認識を示した。
（引用ここまで）

　ゴールドマンサックス「経常黒字が100億ドル減る」「経済成長率は0.4%減少」
　モルガン・スタンレー「経済成長率は0.4%減って1.8%ていどに」
　スタンダード&プアーズ「予測はつかないが悪影響を及ぼす」

　ふむ。
　大手格付け会社が日本の半導体材料輸出優遇措置撤廃について、ゴールドマンサックスとモルガン・スタンレーは「経常黒字が100万ドル減少し、経済成長率は0.4%減少」と予測。
　S&Pは「悪影響がある」と予測。
　その一方でムーディーズは「生産を阻害する可能性があるものの、重大な影響を与えるほどの問題になるとは見込まない」としています。

日本の対韓輸出規制、韓国メーカーの生産阻害も＝ムーディーズ（ロイター）

　ここまでいろいろと調べてはいるのですが、日本への影響に言及したレポートはほとんどありませんね。
　一応、ムーディーズのものはあるのですが「富士フイルム、信越化学工業等は韓国への売上比率が全体から見れば小さいので影響は大きくない」としています。
　あとは韓国側の影響に言及したものばかり。

　0.4%減少するということは、今年の第1四半期緒と同程度の減少を1年単位で起こすと考えているわけで。
　まあ、小さくない影響があると考えているところが多いのは間違いないところ。
　ムン・ジェインが言うような「日本へのブーメランとなる」と思っている格付け会社はあまり……見つからない感じですかねー。

　ちなみに韓国の第2四半期の経済成長率発表（速報）は今月の25日。
　もちろん、ここに日本の輸出優遇措置撤廃の影響はないでしょうし、前四半期がマイナスだったことであるていどの伸びが予測されてはいます。
　ただまあ……数字によってはけっこうなパニックになって一層のキャピタルフライトが起きる可能性もあるんだよな、これが。

訪日した韓国外交部局長、日本側との局長級協議なく帰国（中央日報）
韓国国家安保第２次長「米国、我々の立場に強く共感」…実際は少しも動かない米国（中央日報）

外交部の金丁漢（キム・ジョンハン）アジア太平洋局長が日本との局長級協議なく訪日日程を終え１３日に帰国した。 （中略）

一部では日本が「韓国に対する信頼」を取り上げて報復措置に出たことから、危機管理のため金局長を急派したのではないかとの分析が出ていた。このため今回の訪日期間中に日本側カウンターパートである外務省の金杉憲治アジア大洋州局長との協議が開催される可能性もあるとの見方が出ていた。

しかし金局長は韓日局長級協議をすることなく帰国した。韓国政府は局長級協議を通じて日本政府の経済報復性輸出規制措置に対する不当性を強調し、解決案を模索する契機を持つことを望んだが日本側が応じなかったとみられる。 （中略）

外交消息筋は「韓日外交当局間の疎通は円満になされている」と話した。
（引用ここまで）

日本の経済報復措置に対応するため米国に急派され、１３日（現地時間）に帰国の途についた韓国青瓦台（チョンワデ、大統領府）の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第２次長は「仲裁」という言葉に鋭敏だと述べた。

金氏はワシントン出発前に記者団と会い、「仲裁という表現は記者が使ったもので、私が米政府や議会でその表現を使ったことはない」とし「日本の不当な措置が韓米日共助に助けにならないと強調した。３国共助が重要だと考えるなら米国は自ら考えて行動するだろうし、それについて私が何を仲裁してどうこうという話はしていない」とした。金氏は「（我々の論理に）米国がやや強く共感した」とも述べた。

その一方で、ハリー・ハリス駐韓米国大使が「まだ米国が仲裁・介入する時ではない」と述べたことについては「もう少しうまく表現できたかもしれない。そのような表現は今のタイミング上ではややどうかなと思う」と述べた。韓国の外交・安保事案に米国の介入を求めてはいないものの、米国の支援が必要だという点は認めたといえる。 （中略）

金氏だけでなく、外交部の尹ガン鉉（ユン・カンヒョン）経済外交調整官、金希相（キム・ヒサン）両者経済外交局長もワシントンに飛び、１０～１３日に少なくとも９人の米国側高官と会ったが、「韓日が解決」という米国の立場に変化があったという兆候は見られない。これについて、韓日米３角協力構図に構造的変化が訪れているという分析がある。
（引用ここまで・太字引用者）

　訪日していた外交部のキム・ジョンハン アジア太平洋局長は日本側のカウンターパートに会うことなくすんなり帰国。
　日本による対韓国輸出優遇措置撤廃に対して特使的な役割を帯びて訪米していた大統領府のキム・ヒョンジョン国家安保室第2次長もなにも成果なしに、手ぶらで帰国。
　え、なんで成果なしだって分かるのかって？
　そりゃ彼らの性格上、多少なりとも成果があったら「これこれこんな成果があった」って空港で話すに決まっているからですよ。話さずにはいられない。
　そんな彼らが「アメリカは我々の論理に共感した」くらいしか言えないのですから、会談の中身はお察し。

　ハリー・ハリス大使もスティルウェル国務次官補もまったく同じように「我々は日韓関係に介入しない」と宣言している。
　まあ、訪米当初から予想されていたことではありますが。 　大統領府だけでなく、外交部、産業通商資源部とすべてのルートで探りを入れてみたけどもダメだったということが2本目の記事に書かれていますね。
　4日間でそれぞれのカウンターパート等9人と会談したものの、アメリカの意向はまったく同じ。

　日本がこうした動きを見せようという場合、アメリカと事前に交渉して了承をとっているに決まっているでしょ。
　曲がりなりにもどちらもアメリカの同盟国である以上、アメリカの意向を無視することはできない。
　というかそれなしに進めているわけがない。
　韓国的には「我々はアメリカと血盟の関係だ」くらいに思っていて、常に日本よりも上の立場にあると思い違いをしているので、アメリカに行きさえすればなんとかなると思っていたのでしょうけどね。

　ま、少なくともアメリカが対中国戦略として日米韓関係を重んじていた時代は終わり、駐韓米軍の撤退すら視野に入っている。
　その一方で日米関係はインド太平洋ダイヤモンド安保構想で新時代に入っている。
　アメリカが日本と韓国のどちらを重んじるか、誰にでも分かるような時代になりつつあるということですよ。

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文大統領「日本の狙いは成功しない…経済により大きな被害警告」（中央日報）

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１５日、日本の輸出規制措置に対して「結局、日本経済により大きな被害が及ぶことを警告する」という立場を再度明らかにした。日本の輸出規制措置に対する３回目の警告だ。

文大統領はこの日午後、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で主宰した首席・補佐官会議で、「韓国経済が一段階高い成長を企図している時期に経済成長を遮ったも同然だ」と指摘して「日本は一日も早く外交的解決のための対話に出てほしい」と促した。

文大統領は日本の措置に対して「前例のない過去の問題を経済問題と連携させて両国の発展の歴史に逆行する非常に賢明でない処置」と規定した。続いて「相互依存と相互共生で半世紀間にわたって蓄積してきた韓日経済協力の枠組みを壊すものであり、韓半島（朝鮮半島）平和プロセスのための韓国政府の努力を支持して参加している国際社会の共同努力に対する不信を引き起こすものでもある」と指摘した。

あわせて輸出制限対象を韓国経済の核心競争力である半導体の材料から始めたという点に注目すると明らかにした。文大統領は「日本は韓国経済が一段階高い成長を企図している時期に韓国経済の成長を遮ったも同然だ」とし「日本の狙いがそこにあるなら決して成功しないだろう」と警告した。

過去、韓国人は団結した力で経済危機を克服したと強調した文大統領は「日本との製造業分業体系に対する信頼を壊し、韓国企業は日本素材部品装備の依存から抜け出し、輸入先を多角化するか国産化の道を歩んでいくだろう」と明らかにした。

続けて「結局、日本経済に大きな被害が及ぶだろうと警告しておく」とし、日本の今回の措置が自国の経済を縛り付ける『ブーメラン』として返ってくるだろうという強力なメッセージを伝えた。特に「今回のことを韓国経済の『禍を転じて福と為す』機会にするという政府の意志は確固たるものだ」とし「政府は外交的解決のためにすべての努力を尽くすつもりだが、一方では企業がこの状況に対して自信を持って対応していけるよう必要なすべての支援を惜しまない」と述べた。
（引用ここまで）

　要約3行。

・韓国経済のさらなる成長を日本は邪魔しようとしている。
・ブーメランとなって日本により大きな被害が出るし、材料も国産で開発する。
・だけども外交対話に出てください。

　ここまで徴用工裁判についての外交協議を申し入れたりなんだりしてきたのに、まったく無視してきたのは誰なんでしょうかね？
　それがちょっと「通商での特権を剥奪するよ」って言ったら「協議しろ」って言い出すっていうさ。
　まあ、もうこういう言いかたをするしかないのですよ。
　日本に対して上から目線で「慰安婦合意は破棄する」「徴用工裁判に行政は手が出せない」って言ってきて、上下関係を決定したつもりだったのですから。

　今回も「イ・スンシンはたった12隻の船で国を守った」とか言い出したのも同じ文脈。
　あくまでも韓国が上。
　「ブーメランになるぞ」とか「材料を国産でやってやる」とか脅すような話しかできない。
　それで「協議に出てこい」とかアレなんじゃないですかね。

　日本の野党支持者も同様で「お前ら自民党支持者はバカなんだよ」だの「まるで肉屋を支持する豚」とか悪口雑言を尽くしていて「なぜこちら側を支持しないのだ」とか言っているのと同じ。
　北朝鮮が「ペンスは愚か者だ。我々は対話を懇願したりしない」って言ってるのと同じ。
　それで協議に応じてもらえるのか、ちょっと頭使って考え直したほうがいいですよ。

　そもそも日本がやっていることは「韓国からの距離を置く」という行為。
　優遇措置はもう終わり、という宣言ですからね。その中途であるていどの被害が出ることは織り込み済みでしょ。
　それであっても、日本は韓国から距離を置きたいのですよ。
　そうせざるを得ない状況に日本を追いこんだのはムン・ジェイン本人の無為無策。協議しろとかホント、いまさらだよなぁ……。

世論調査―質問と回答〈７月１３、１４日〉（朝日新聞）

◆安倍政権は、韓国に対し、半導体の製造に必要な素材の輸出規制を強化しました。あなたは、このことを妥当だと思いますか。妥当ではないと思いますか。

　妥当だ　５６

　妥当ではない　２１

　その他・答えない　２３
（引用ここまで）

　朝日新聞の世論調査でも妥当だ、とする数字がそうではないとするものを大きく上回りました。
　これまでの数字と比較してみましょうか。

●NHK 世論調査（7月5-7日）
適切な対応だ 　　　45%
不適切な対応だ　　　9%
どちらともいえない 37%

●JNN 世論調査（7月6-7日）
「妥当」　　　　　　　　 58%
「妥当だと思わない」　　 24%
「分からない・答えない」 18%

　先行する世論調査の1週間後であっても数字的には同じようなものが出ているところがチェックポイントですね。
　ざっくり過半数が今回の優遇措置終了を認めている、ということは間違いありません。
　とりあえずは参院選の得点ポイントともなっているのも間違いなし。
　一粒で何度もおいしいってところでしょう。