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イラン「韓国の派遣決定は受け入れられない」と正式表明（東亞日報・朝鮮語）

政府の清海部隊を活用したホルムズ海峡読者派兵案について、イランは公開的な反対の意思を明らかにした。21日と半官営のメール通信によると、アッバス・ムサビ外務省報道官は、前日の取材陣に「韓国政府がアデン湾で活動中の部隊の一部を、この地域（ペルシャ湾）に派遣することを知らせてきた。米国の護衛連合体に入るわけではないしたが、イランはとしては受け入れることができないと判断と韓国側に伝えた」と述べた。イランが韓国の派兵にすぐに不快な心境を表わしたものである。

外交当局者は21日、記者たちと会って「先週末の頃、外交経路を通じて（派兵決定を）伝えた。イランはホルムズ地域に外国軍の船が進入することを基本的に反対するという立場」とした。これにより、外交当局は、イランの追加の理解を求めるために高官派遣を準備していることが分かった。

ただし、水面下ではイランも「理解する」という反応を、いくつかの見せていると外交消息筋は伝えた。派兵反対の意味を明らかにしたと同時に「韓国が気を使ってくれた部分がある」とほのめかしたという。ただし、その反対給付として人道的物品の貿易再開を韓国に強く要請するのではないかとの観測も出ている。

米国は、政府派兵案に肯定的な反応を優先見せたという。軍当局者は21日、「米国は、私たちの決定に歓迎して期待するレベルの反応を見せた」と述べた。事情通の外交消息筋は「米国は韓国が派兵を決定したこと自体にも意味を置くことができるという雰囲気」とした。政府は公式的には防衛費の交渉とホルムズ派兵は完全に独立しという立場だが、同盟の貢献部分を米国に強調している状況で、韓米防衛費分担金交渉にも派兵決定に影響を与えるものと思われる。
（引用ここまで）

　イランの外務省が正式に記者会見で「韓国の艦艇派遣を受け入れることはできない」と表明。
　これまでは報道でだったり、Twitterでの遺憾表明だったりしたのですが国として正式に「受け入れられない」と表明したことは大きいですね。
　韓国外交部は「アメリカは歓迎している。イランは受け入れてくれている」と表明していたのですが、これまでアメリカ政府のリアクションはゼロ。
　米軍制服組トップからは謝意があったようですが。
　有志連合に加わるというわけではないのでそこまではっきりとした反応はないかもしれませんね。
　でもまあ、歓迎の意向というのは実際でしょう。

　その一方でいまだに「イラン本当のところは韓国の艦艇派遣を受け入れているのだ」みたいな話をしていて苦笑。
　「韓国からは連絡があった」という報道官の一言がその根拠なのだそうですが、どこまでポジティブなのやら。
　連絡はあった、だけども受け入れることができないという表明でしょうに。
　まあ、韓国の認識では日本は受け入れてもらえているのに、韓国がそうでないなんてことなんてあってはいけないのですね。

　で、菅官房長官からは日韓で協力できる部分もあるかもしれない、という話が出てはいます。

中東派遣、韓国とも連携　菅官房長官（時事通信）

　海上自衛隊と韓国海軍の仲は一昨年の火器管制レーダー照射事件で最悪の状態となっています。その関係改善に役立てようという意向でしょう。 　悪くないことだと思いますね。
　これを期に連絡を密にすることで、偶発的な軍事衝突の危機を回避できる可能性もあります。
　衝突は日韓双方ともに望むところではないのは間違いありません。
　ただまあ……危惧するところはありますよね。
　「協力のつもりが……」なんてことにならなければよいのですが。

米エリオット、現代自G株を売却　物言う株主撤退（日経新聞）

米投資会社エリオット・マネジメントが現代自動車グループの保有株をすべて売却したことが、23日分かった。複数の韓国メディアが報じた。エリオットは2018年初めに現代自株の3%のほか、グループ会社の起亜自動車と現代モービスの株を数%ずつ取得し、増配や自社株買いの株主還元策のほか積極的な投資などを要求していた。

エリオットは、現代自株を1株16万ウォン（約1万5000円）前後で取得したとみられる。その後、株価は一時10万ウォンを割り込んだが、直近では12万～13万ウォンで推移していた。韓国経済新聞は証券業界の話として「エリオットは5000億ウォン（約470億円）規模の損失を被ったと推定される」と報じている。
（引用ここまで）

　アメリカの大手ヘッジファンドであるエリオット・マネジメントがかねてからヒュンダイ自動車の株を取得していろいろと「物言う株主」として提言を行っていたのですが。
　去年の年末ですべてを売却。
　470億円規模の損切りで終了。巨額ではありますが、エリオットにとってはまあなんとかなるていどの額でしょう。

　エリオットはヒュンダイ自動車に対して傘下の部品会社であるヒュンダイモービスと合併しろとか、自社株買いしろとか主張していました。
　要するに「生産効率を高めろ」「株主利益を最大限のものにしろ」という話を延々としていたのですね。
　ですが、ヒュンダイ自動車側はそこまでの対応をしないでスルー。
　国内工場は例のアレのまま。

　大型セダンのグレンジャーの新型車が発売になったのですが、韓国国内でバックオーダーが4万台となるほどの大ヒット。
　でも増産できていない。なぜなら、韓国国内の工場で製造ラインでの車種を変更するためには労使協議での合意が必要だから。

韓経：「グレンジャー」受注累積４万台…現代車が緊急増産へ（韓国経済新聞）

　しかも国内で製造している車種に関しては輸入することも労使協議で禁じられている。
　去年、SUVのパリセードが同様にヒットした時も、企業側が勝手にラインの車種変更したということでストライキされてましたね。
　なにか新たなヒットがあっても、韓国国内ではまともな対応ができないのですよ。

　それらのヒットもあって去年まで6年連続で営業利益が下落していたものが、前年比5割増……といっても一昨年のレベルにすらまだ戻っていないのですけども。
　おかげで低迷していた株価がそこそこ値を戻した、というところでエリオットが損切りしたということかな。
　外国資本が韓国売りをしている、というのはこういうところに理由があると思うのですけどね。
　なにがあってもムン・ジェイン政権は民主労総傘下の金属労組に属しているヒュンダイ自動車労組を見捨てるわけがないというのも損切りをした理由じゃないかと思われます。
　まあ、ぱっと見ただけなら「生産性に改善の余地が大いにある」とか思ったんだろうなぁ……。残念でした。

【社説】金融危機以降最低の2％成長、それも4分の3は税金（朝鮮日報）

　昨年の韓国の経済成長率が2.0％にとどまり、世界的金融危機以降10年ぶりの低成長を記録した。対外的な購買力を示す国内総所得は0.4％減少し、21年ぶりにマイナスとなった。政府が年末に税金をつぎ込み、ようやく2％を死守したが、2％のうち企業や家計による民間の寄与割合は25％で、税金支出を意味する政府の寄与度が75％に達した。特に財政出動で総力戦が展開された昨年10－12月には政府が成長全体の83％を担うという正常ではない状況となった。民間経済が停滞する中、政府が税金で無理に成長率をつり上げたことを示している。文字通り「税金主導成長」だ。

　政府があらゆる手段を使い、2％達成に全力を挙げたのは「成長率1％台」という成績表では総選挙を戦えないからだ。それで「予算を残せば不利益を与える」として、予算の早期執行を促した。地方自治体が給与の支給日を前倒しし、各地の教育庁は長期休業に入る前に教室の私物ロッカーや机椅子を交換するなどてんやわんやだった。真冬に木を植えたり、高齢者の就労事業を行ったケースもあった。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は勤労・子女奨励金を執行するのに忙しかった一線の税務署にピザまで配った。税金を節約するのではなく、最大限気前よく使わないと大統領に称賛されない国になった。

　政府が税金で成長率を粉飾する間、経済成長の主軸である企業は不振の泥沼にはまった。輸出は13カ月連続で減少し、40代と製造業を中心とする「良質な雇用」は急速に消滅している。週36時間以上働ける良質な雇用が減り、それに超短期・アルバイト・高齢者の雇用が取って代わり、家計の消費能力を低下させている。経済の至る所で成長動力が失速している。 （中略）

税金主導成長は持続可能なものではない。既に財政赤字が急速に膨らみ、政府債務が初めて700兆ウォンを超えた。やがてこれ以上税金をつぎ込むことができない状況が到来する。現政権はそれが任期後に訪れると信じているのだろう。
（引用ここまで）

　ムン・ジェイン政権が去年の成長率をどうにかこうにか2.0%にまで引き上げることに成功。
　雇用については12月単月では前年同月比で50万人以上増やすことに成功しています。 　驚異的な政府のばらまきですね。
　最終的には第4四半期の経済成長における政府による成長寄与率が83％。
　年間を通しても75％。
　恐ろしい数字になったなぁ。
　パク・クネ政権における2016年第2四半期の経済成長率は、住宅関連での寄与率が50％を突破していました。
　ムン・ジェインはこのきっかけになった不動産投資規制緩和を「不動産投機がはじまった」ということで糾弾していますが、税金でしか景気浮揚ができないよりはるかにマシでした。

　GNIがマイナス0.4%というのが実際の数字といえるでしょうね。
　で、この状態から去年の12月に即日施行した不動産投資規制を通じて、さらに不動産業、建設業をしおらせることは間違いなし。
　半導体については反騰の兆しがあるので、今年はもしかしたらGDPの数字だけは成長基調に転じることができるかもしれませんけども。
　何度か書いているように、半導体工場は雇用に寄与してくれない構造なので「韓国人の暮らし向き」にはほぼ関係なし。

　不況の際には政府が財政支出でもなんでもして景気を支えるべきというのは一種当然の話ではあるのですが。
　ムン・ジェインのやっていることはなにもあとに残らない、その場限りでの支出中心なのですよね。
　雇用数をごまかすために超短期雇用するだけ。
　そのあとにスキルのある人材とかを残すことができていない。20代の若者に電気管理士なんていくら長くやってもなにもなりませんからね……。

　まあ、その場その場の数字さえごまかすことができればいいのであれば、悪くはない政策でしょうけども。
　後年になって「税金を無駄に費やした積弊勢力だ」とかいわれて糾弾されないといいですね。

イラン「韓国、ペルシア湾の名称も正しく知らない」　ホルムズ派兵を非難（中央日報）

イラン外務省のアッバス・ムサビ報道官が２１日（現地時間）、「韓国国防部はペルシア湾の歴史的な名称さえ知らないのに何の知識と正当性で軍隊を送るのか」とし、不快さをあらわにした。

ムサビ報道官はこの日、ツイッターに「事実に対する相互尊重と受容が文明国家の間における関係の基本」としながら、このように批判した。

それとあわせてハングルで「ペルシア湾」と表記された中東地域の地図も添付した。出処が明確ではないこの地図は、カルデア、スサン（スサ）などのような表記から推測して、韓国語の聖書に添付されたものとみられる。

ムサビ報道官の指摘は、韓国の国防部が清海部隊の作戦区域をホルムズ海峡まで拡張すると発表しながらガルフ海域の名前を「アラビア湾」と称したことに対するものだ。

これに先立ち、韓国国防部関係者は２１日、ホルムズ海峡派兵を発表しながら「清海部隊派遣地域はアデン湾一帯からオマーン湾、アラビア・ペルシア湾一帯まで拡大する」とした。韓国国防部が「ペルシア湾」と言及したが、「アラビア」という名称もあわせて使った点をムサビ報道官は指摘したのだ。

イランとアラビア半島の間のガルフ海域の名称は国際的に「ペルシア湾」で通用している。しかし、イランに敵対的なサウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）と米国政府と西側の一部メディアはこれを「アラビア湾」と称している。イランはこの海域の名称が自身の領域内の影響力を傍証していると感じているため非常に鋭敏に反応する。
（引用ここまで）

　他者には「韓国の気持ちを慮って日本海とは書くな。せめて併記しろ」と強要するくせに、自分は他人の気持ちを尊重できない。
　対イランの派兵をするのに「アラビア・ペルシャ湾」と書いてしまう。
　「そういうとこだぞ」としか言いようがないですね。
　つまるところ、これこそが韓国流のおもてなし、ということです。

　徹底的に相手の立場に立たない。
　別にイラン相手だけの話でもないですよね。
　対日本外交では常日頃からこうです。ASEAN+3で安倍総理とムン・ジェイン大統領が11分ほど会話した際に、盗撮した画像を勝手に大統領府のホームページに掲載したなんてのも典型例として挙げられるでしょう。
　GSOMIA破棄に至った際の「アメリカには話を通してある」→「嘘でした」なんてパターンもそれかな。

　まあ、こんなんやっておいて「日本の独自派遣を参考にした」とか言われても片腹痛いとしか言いようがない。
　そりゃイランから「懸念を表明する」って言われるよね。

ハリス大使への人種差別行為、米国が韓国糾弾（JBPress）
韓国、「母が日本人だから」で米国大使を批判の噴飯（JBPress）

　昨年末から米国から見ていて呆れ返っていることがある。文在寅大統領とその周辺、与野党、メディアの異常な言動だ。 （中略）

「呆れ返ったこと」の一つは一国の特命全権大使、特に同盟国の大使を朝野を挙げて口汚く罵り、国外追放まで言いだす輩まで出ていることだ。

　人種差別もさることながら外交儀礼の欠如も甚だしい。

　もう一つ、「呆れ返っていること」は、北朝鮮に罵詈雑言を浴びせられても韓国は朝野で申し合わせたように一切反論しないことだ。

　韓国情勢に詳しい米主要シンクタンクの上級研究員はこの2つのケースを一言で片づける。

「まさにこれぞ、サウス・コリアン・メンタリティ―（韓国人の心理）というものだ」
（引用ここまで）

　総選挙を控えて北朝鮮との関係改善に全力を注いでいる文在寅（ムン・ジェイン）政権が、北朝鮮に対する個別観光を全面許可しようとして米国側と対立している。

　北朝鮮観光事業を進めようとする文大統領の発言に対し、ハリス駐韓米国大使は「米国と協議すべき」と主張。するとハリス大使に向かって文政府と与党からの糾弾が殺到し、文政権支持者たちの間でにわかに「反米感情」が高まっているのだ。
（引用ここまで）

　韓国政府、議員、メディア、国民と朝野揃ってのハリス駐韓米国大使に向けてのバッシングについて、アメリカで複数の記事が出ています。
　先日のCNNだけでなく、ロイター、UPIといった通信社までが取り扱っていますね。
　見ての通り、アメリカでそこそこの話題になっています。

　といっても、大旋風を巻き起こしているとか、とんでもない非難が渦巻いているというわけではなく。
　21世紀のいまになってもアメリカからの全権大使に向かって、こんな非難が出るのだ……というようなちょっと唖然としているようなレポート記事が中心ですかね。
　これまで東アジアについての専門家しか知らなかったような「日韓の根本的な仲の悪さ」「韓国の持っている日本への攻撃心」というものが明らかにされている、という状況になりつつあります。

　反米であるということはまだ理解の範囲内にあっても、その手段として「母親が日本人だ」という人種差別を行っている部分、そして「大使という身分を弁えろ」というような外交儀礼の欠如に驚いている、という感じ。 　ちょっと前に書いた、韓国がハリス大使を叩くことで「日本に有利になる状況」というものが現実になりつつありますね。
　ひとつ目の記事では「それこそがサウスコリアンメンタリティーというものだ」という一言でバッサリと切られていますが、シンクタンクの研究員という立場だからこそ理解できているというだけ。

　一般のアメリカ人に対しても「韓国人というものはこういうものなのだ」と説明できるわけです。
　これまでの日韓が対決してきたことについても、そして旭日旗関連で、さらには福島関連で「東京オリンピックは危険だ」というヘイトをまき散らしていることについても、この一件だけで説明可能。
　さらに日本に対するヘイトをタイムズスクエアの広告でまき散らしていたこと、世界遺産で日本の登録を邪魔してきたことなどで情報を補うことができるでしょう。
　うん、悪くない状況かな。

　思えば日本がこの15年ほどで辿ってきた道をアメリカも歩もうとしている、ということですね。
　日本の現状は「韓国を知ったからこそ嫌っている」状況ですから。それにアメリカが追随するまで行かなくとも、これであるていど共通認識を持つことが容易になったとはいえるんじゃないでしょうか。