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韓国メディア「アメリカはGSOMIA問題の根本には日本の輸出規制があることを知るべきだ」……もうそんなこと言っている状況じゃないけどね

カテゴリ:米韓関係 コメント:(171)
タグ: 米韓関係 GSOMIA
大統領府「米当局者が来てもGSOMIA終了が撤回されることはない」(ハンギョレ)
[社説]米国、「GSOMIA問題」解決策は日本で見つけよ(ハンギョレ)
 大統領府の高位関係者は13日、「GSOMIAは米国の外交安保当局者が来て話したからといって(終了方針が撤回に)なる事はない。GSOMIAを終了すると発表する前に、すでに米国側と話がついた状況」と述べた。この関係者は「日本や私たちも(共に)満足するに値する解決策はすぐにはない。それならばGSOMIAも終了するしかない」と付け加えた。 (中略)

 大統領府はただし、この問題が「同盟亀裂」の議論に広がることに困惑している。GSOMIA終了に関連して米国側と十分に対話を交わしていることを強調するのもそのためだ。6日、キム・ヒョンジョン国家安保室2次長が、デービッド・スティルウェル米国務省東アジア太平洋次官補とロバート・エイブラムス韓米連合軍司令官に会った時にも、予定より長い70分余りの間意見を交わし、政府の立場を十分に伝達したというのが大統領府の説明だ。当時大統領府は、「両国間の同盟の懸案について、具体的かつ建設的で未来志向的な協議を行った」と明らかにしている。

 大統領府は、米国務省関係者がGSOMIAの話を継続するのには、別の狙いがあると見ている。韓国政府の防衛費分担金を高めるための交渉のテコとして、GSOMIA問題を活用しているということだ。大統領府の高位関係者は、「今回の訪韓の期間中、私たちが分担しなければならない防衛費の規模を明示的に話さなかった。しかし、訪韓の主な目的が防衛費を上げることにあったのは明らかだ」と述べた。
(引用ここまで)

 しかし、米国がまず知るべきことは、GSOMIA終了の原因を提供したのは日本だという事実だ。日本は安保上信頼できない国であるという理由で韓国に対する輸出規制を強行した。「安保上信じられない国」と言いながら最も重要な安保情報の提供を受けるというのはつじつまが合わない。韓国政府のGSOMIA終了決定は、日本の不当な経済報復によるまっとうな措置だ。

 にもかかわらず、米国が日本による原因提供には口を閉ざしたまま韓国だけを圧迫しているようにみえるのは、同盟に対する礼儀にもとるだけでなく、同盟の価値を自ら下げる行いだ。韓国政府はすでに、日本が不当な輸出規制を撤回すればGSOMIA終了決定を再検討し得るという立場を何度も明らかにしてきた。米国は、韓国政府と国民の意思を深くくみとる必要がある。GSOMIA問題を解決するカギは韓国政府ではなく日本政府が握っている。日本を置き去りにして韓国政府を圧迫することは正しい解決策とはなり得ず、日本との軍事情報共有に対する韓国国民の否定的な世論ばかりを育てる恐れがある。

 政府は米国の圧迫に屈することなく、原則を守るべきである。日本の態度変化なしにGSOMIAを延長すれば、米国の圧力に屈して名分と実利をともに失うことになるだけだ。
(引用ここまで)


・アメリカがなにを言ってきても日本が輸出規制強化撤回しないかぎりは、GSOMIA破棄は変わらない。
・アメリカは日本に対して輸出規制強化を撤回するように言うべきだ。

 このふたつが韓国政府によるGSOMIAについての意見、ということでしょうね。
 他にもいろいろとあるでしょうけども、主としてこのふたつに集約されると思います。

 それともうひとつ、上の記事の最後にある「アメリカはGSOMIA破棄宣言をテコに防衛費分担金を増額させようとしている」というもの。
 まあ、それも狙いのひとつではあるとは思いますが。

 アメリカの言っていることはそうじゃないんだよな。
 対外的な問題になるからGSOMIAに触るなって事前にあれだけ言い続けてきたのに、あっさりと外交カードとしてピックアップして扱ったことに対する不満ですよ。
 パク・クネ大統領(当時)がアメリカからの否定的な見解も省みずに、中国の抗日勝利記念式典軍事パレードに出席したことについて、アメリカからは「ブルーチームにいるべき人がレッドチームにいる」という話まで出た、とされていました。
 これについても散々、「出席するべきではない」という話がアメリカから出ていましたね。
 アメリカ側の話は「米韓関係に楔を打ちこんだという誤ったメッセージを対外的に送ることになる」というものでした。

 今回もまったく同様の話で。
 GSOMIAが日韓間で結ばれたのはアメリカの要望によるものでした。渋る韓国側を説得し、どうにかこうにか席に着かせた。それは世界中が認識している。
 今回の韓国の行動はそのアメリカの要望に逆らった、というように見えるということです。
 軍事同盟国であるにも関わらず、ですね。

 アメリカは「韓国のこの行動がアメリカへの裏切りに見えるからやめてくれ」って話をしている。どんな政治、外交の素人でも理解できる話なのに、韓国政府だけがそれを理解していない。もしくは理解していない振りをしている。
 最終的にエスパー国防長官とミリー統合参謀本部議長が同時に訪韓するという異常事態を招いたわけです。
 まあ、これは多分にアメリカによる他の同盟国に向けての「ここまでアメリカはやったのに韓国は裏切ったのだ」というようなアリバイ作りであると思われますが。

 こうして日本にツケを払わせようとしても、その魂胆が見え透いているから相手にされていない。
 最初から「GSOMIAを外交カードとして扱うな」と言われていたわけですから。
 ハンギョレの社説もしょせんは「GSOMIAを外交カードとして扱ったこと自体が間違いである」というところまで届いてない浅いもの。
 さすがにこの状況でアメリカも「日本が折れろ」とは言い出さないわ……。
 それでもGSOMIA破棄の1週間後までにまだまだ波乱があるとは思いますけどね。

北朝鮮に拉致され、死亡したワームビア氏の家族が訪韓、ムン・ジェイン大統領に面会要請 → 「お祈り」回答書で拒絶

青瓦台、北に抑留され死亡した米ワームビアさん両親との面会を拒絶(朝鮮日報)
 北朝鮮拉致被害者の米国人大学生、故オットー・ワームビアさんの両親が、今月22日の訪韓を前に文在寅(ムン・ジェイン)大統領に面会を要請したのに対し、青瓦台(韓国大統領府)が面会要請を断ったことが14日までに確認された。

 青瓦台国家安保室は、ワームビアさんの両親の面会要請に対する回答書で「(文大統領の)国政運営の日程上、面会は難しい」と明らかにした。ワームビアさんの両親、フレッド・ワームビアさんとシンディ・ワームビアさんによる文大統領との面会要請は、6・25戦争拉北者家族協議会のイ・ミイル会長が今月1日に両親に代わって青瓦台に伝え、安保室の回答は13日にイ会長に渡された。ワームビアさんの両親は、今月22日にソウルで開催される「北朝鮮の拉致および抑留被害者たちの法的対応のための国際決議大会」に出席するため訪韓する予定だ。

 国家安保室は回答書で「送ってくださった書信はきちんと受け取って読んだ。大統領との面会を希望されるお気持ちは私どもも十分に理解している」としながらも、面会要請を断った上で「ご家庭の幸せと健康をお祈りする」とつづった。また、安保室は「(ワームビアさんの両親の)意向を十分にくんで政策の参考にし、国民との意思疎通を拡大することに最善を尽くしたい」とした。

 協議会側は、青瓦台がワームビアさんの両親との面会を拒否したことは、文大統領が掲げる国民疎通の方針とかけ離れていると反発した。イ会長側は「青瓦台が、北朝鮮政権によって息子が死亡し苦しんでいる両親に対し、一言の慰めもなく面会を拒絶し『家庭の幸せ』などといった常套句を送ってきたため、より大きな(心の)傷を負った」と述べた。文大統領は、就任以降一度も北朝鮮による(韓国人)拉致被害者の家族と面会したことがないという。
(引用ここまで)


 まあ、当然でしょう。
 記事中にもあるように、ムン・ジェインは北朝鮮による韓国人拉致被害者家族に面会したこともない。
 それどころか脱北者に面会したことすらないのですから。
 北朝鮮の逆鱗に触れるであろうことは一切しない、それがムン・ジェインの基本方針です。

 ここでワームビア氏の家族に会って、北朝鮮の機嫌でも損ねようものなら次の南北会談がいつになるかも分からなくなってしまう。
 経済・雇用・外交と目に見える範囲ですべてにおいて行き詰まっているムン・ジェイン政権にとって最後の魔法の杖となるのが対北関係ですから。
 どんな窮地に追いこまれても、ちょいと南北会談のひとつでもすれば支持率爆上げ。
 キム・ジョンウンが板門店の軍事境界線を一歩乗り越えただけでも盛り上がるわけです。

 去年まではその魔法の杖が使えていたのですが、今年になってからは渋い対応しかされていません。
 ムン・ジェインの支持率が右肩下がりなのはそのあたりも理由のひとつでしょうね。

 逆にいえばワームビア氏の家族を招聘して、面会申請をさせようとしている韓国の拉致家族協議会は拒絶されることが分かった上でやっているのでしょう。
 こうして「拒絶されたぞ」というアナウンスで揺さぶりをかけるために、ということです。
 ま、問題はそんなことを言われたところで、ムン・ジェインの北朝鮮信仰は揺るぎもしないとは思いますが。

アメリカ政府高官「GSOMIA終了なら想像できないほどの波紋」「最大強度の非難声明が出るだろう」と断言

カテゴリ:米韓関係 コメント:(117)
タグ: 米韓関係 GSOMIA
米「GSOMIA終了なら想像できないほどの波紋」(朝鮮日報)
 韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の延長と防衛費引き上げ問題をめぐり、米政府が連日、「波状圧力」をかけている。米政府はGSOMIA終了時に備え、韓国政府を強く批判する声明を準備しているところで、米軍高官も相次いで出てGSOMIA延長と防衛費増額を要求している。

 米国の外交消息筋は13日、「米政府はGSOMIA終了と維持という両方の可能性を念頭に置いて2種類の声明を準備している」と伝えた。韓国政府が22日までにGSOMIA破棄決定を覆さなかった場合、米国は23日に最も強度の高い文在寅(ムン・ジェイン)政権批判声明を発表する方針だという。逆にGSOMIAが延長された場合は、これを歓迎して韓日関係の改善を望む声明を出すだろうと言った。こうした声明は米国務省ではなくホワイトハウスが主導するとのことだ。

 米政府関係者は「これまで長官クラスをはじめ、さまざまな次元でGSOMIA維持を望む言及をしてきた。韓国が最終的に米韓日3カ国の協力強化を望む我々の要請を拒否するなら、想像しがたいほどの波紋が起こるだろう」と語った。また、別の関係者は「韓国が我々の立場を受け入れていないなら、『パーフェクト・ストーム(最悪の状況)』に見舞われるかもしれない」と述べた。

 ロバート・エイブラムス在韓米軍司令官は12日、京畿道平沢市内のハンフリーズ基地で行われた就任1周年記者懇談会で、「GSOMIAが終了したら、(朝中露などの)周辺国に、我々(韓米日)が弱いという間違ったメッセージを与えるかもしれない」「GSOMIAの根本原則は、韓日が歴史的な違いを後回しにして、北東アジア域内の安定と安保を最優先しているという明確なメッセージを地域に発することだ」と述べた。
(引用ここまで)


 GSOMIA破棄まであと8日と数時間。
 これまでもアメリカはGSOMIA破棄に対して強硬な姿勢を見せてきました。
 「失望した」という声明の連発や、「韓国のいう『アメリカは理解している』という話は嘘だ」といった外交的には異例の対応を繰り返してきました。
 ちょっと尋常ではないというか、想定していたよりもはるかに強い対応をしてきたというのが実際ではないでしょうか。

 少なくとも現状では対中戦略として「日米韓は一致協力して対抗している」というポーズを取っておきたい、ということなのでしょう。
 インド太平洋戦略を進めるにしても、まだあやふやな部分がありますし。
 ついでにいえばインド太平洋戦略と日米韓が共同戦線を組むということが並列で進行するということ自体にも矛盾はありませんしね。

 朝鮮日報が報じるところの「もっとも強度の高いムン・ジェイン政権批判声明」、そして「想像しがたいほどの波紋が起こるだろう」というアメリカ政府関係者の発言、充分にあり得るでしょうね。
 具体的になにをやるかといえば「安保協力と経済をリンクさせたいのであれば、そうしてやるよ」と言わんばかりの関税攻勢でしょうね。
 トランプ政権は輸入車に対する懲罰的関税を宣言し、現状はそれをペンディングしています。
 韓国とは米韓FTAを再交渉することで妥結しましたが、この問題を再燃させる可能性があります。
 そもそもトランプ自身が米韓FTAについては「ひどい協定だ」ってはばかることなく言ってましたからね。
 同盟国であるからこそFTA見直しくらいで済ませた。けれども実質的に同盟国でなくなるのであれば、そんな遠慮をすることはないという話です。

 S400を購入したトルコに対してもトランプ大統領本人はともかく、アメリカ政府は大筋で制裁の方向性に向かっています。
 それと同レベルの制裁があってもなんの不思議もないでしょうね。

韓国人「チョ・グク支持デモには200万人が参加した!」「こっちの糾弾デモには3000万人参加だ!」→ビッグデータで参加人数を計測してみた結果……

【コリア実況中継!】「200万人デモ」実は7万人 ビッグデータが暴く韓国“民意”の虚実(産経新聞)
 韓国の左派勢力が、チョ・グク前法相のスキャンダルをめぐる検察の捜査を「不当だ」と訴えて「200万人」を集めたと主張すれば、文在寅(ムン・ジェイン)政権への非難を強める右派勢力は「300万人」を動員したと張り合う-。左右両陣営がデモや集会を繰り広げ、民意という“錦の御旗”を奪い合うなか、携帯電話会社のビッグデータを活用し、デモの実態を把握しようという新たな手法が登場。デモ参加者数をめぐる虚実と、世代間の特徴を浮き彫りにしている。 (中略)

通常、こうしたデモ集会の参加者数は、主催者発表とともに、警察当局の推計があわせて報道される。延べ人数などを根拠に、規模を大きくみせようとする主催者側に対し、警察は警備上の必要性から最も混雑する一時点での参加者数を調べるため、数字は小さくなるのが通例だ。

 ところが、韓国では現在、警察が発表を取りやめている。16年に朴前大統領の弾劾罷免を求めるデモが拡大するにつれ、主催者と警察が発表する参加者数の差が広がり、「当局は意図的に集会規模を小さく見せようとしている」と批判が強まったことが影響したためだ。 (中略)

 そこでいま注目を集めている新たな集計方法は、携帯電話利用のビッグデータを活用したものだ。 (中略)

 この手法を用いた保守系紙、朝鮮日報の推算によると、9月28日の左派集会の参加者数は、「200万人」ではなく「7万6000人」(最大時)。10月3日の右派集会は「300万人」ではなく「32万2000人」(同)となった。

 KBSテレビも同様に10月5日の親政府派の集会と、10月3日の反政府集会を対象に調査し、それぞれ「11万4000人」、「36万7000人」と推計した。 (中略)

 朝鮮日報の調査では、右派による反政府集会の参加者は60歳代以上の高齢層が75・9%で、他の年齢層を圧倒。10~30歳代の若年層は全体の5%にも満たないことが判明した。政権支持の左派集会でも中心は40~50歳代(56・3%)で、若い世代が積極的に参加した朴前政権時のデモとの違いが浮き彫りになった。
(引用ここまで)


 左派集会が開かれた時に「200万人が参加した!」「パク・クネ弾劾要求のろうそくデモと同レベルの人数が集まった」って宣言して、周囲からは「あそこで200万人集まったとか盛りすぎだろ」って苦笑されていましたね
 デモの行われた最高検察庁前はさほど広い道路というわけでもなく、埋め尽くしたとしても10万人にもならないということが分かっています。
 ま、一応道路を埋め尽くして人があふれ出てたという状況ではありましたけどね。周囲でお祭りをやっていたというのもあって。
 参加人数としては8~10万人くらいが現実だろうな、というのは開催当時から言われていました。

 その一方で保守派のチョ・グク糾弾集会というのも光化門広場で行われていまして。
 10車線+広場という光化門をほぼ埋め尽くすほどの動員に成功しました。
 で、そちらの数字も35万人前後ではないかと。
 ついでにいうなら、ろうそくデモ当時もそのくらいだろうなという話は出てました。
 最大時で232万人とかされていましたが、当時の警察発表は45万人。

 さて、保守派は動員が下手というのは伝統的なものでしたが、この時は左派集会の数倍の人数が集まったのですよ。それだけ保守派に鬱憤が溜まっていたとも言えるかも知れませんね。
 保守派議員はこのデモが成功したことで、チョ・グクの糾弾に対して自信を深めてました。
 保守派の自由韓国党からは「左派があのデモを200万人だって言うなら、俺たちは3000万人だ!」っていう大言壮語があったほどでした。「1+1は2じゃないぞ。俺たちは1+1で200だ。10倍だぞ、10倍!」ってとこですかね。
 チョ・グクの辞任はこのデモにショックを受けたムン・ジェインが決定したともされています。

 ま、韓国では数字が小さければ小さいほどいいというものについては0になり、大きければ大きいほどいいというものについてはこうして盛っていくということがよく分かりますね。

参考エントリ
『ニンジャ・アサシン』体脂肪率0%のこの身体を単館公開で見るがいい!
韓国の植林技術は世界一ィィィィィっ! 1分間に1166本の植林を実現させたのだ!!
ミヤネ屋が1500万個なら、ソン・スンホンは500万個!……という捏造報道

米軍制服組トップ、国防長官のふたりが揃って訪韓、「GSOMIAを失効させるな」と命令形で韓国にメッセージ

米軍トップ「GSOMIA失効、得するのは中露と北」(読売新聞)
軍事情報協定「失効させるな」 米軍トップ、韓国に要求(時事通信)
 米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は13日、都内で行った読売新聞などとのインタビューで、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について「『失効させてはいけない』というのが韓国へのメッセージだ」と述べた。13日から訪韓し、韓国政府に継続を要請する意向を示した。

 ミリー氏は、「GSOMIAが失効して得をするのは北朝鮮、中国、ロシアだ。失効させないことが日米韓すべての利益になる」と語った。GSOMIA失効が23日に迫る中、ミリー氏に加え、エスパー国防長官も14日から訪韓し、韓国政府に再考を迫る見通しだ。
(引用ここまで)

 米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は13日、東京都内で一部記者団と会見し、韓国政府が破棄を通告した日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について「『失効させるな。引き続き更新することがあなた方の利益になる』というのが、韓国に対するメッセージだ」と述べた。23日午前0時の失効を避けるよう韓国に求める立場を明確にした形だ。
(引用ここまで)


 昨日の13日からマーク・ミリー統合参謀本部議長が訪韓。
 そして今日14日にはマーク・エスパー国防長官が訪韓。
 制服組トップの統合参謀本部議長と、閣僚の国防長官がともに韓国を訪問するという異常事態。
 それだけアメリカはGSOMIA破棄を重大なものとして受け止めている、ということですが。

 今回のマーク・ミリー氏の発言は……

 「GSOMIA破棄は中国、ロシア、北朝鮮を利するだけ」
 「GSOMIA延長が日米韓の利益になる」

 これらのセリフも8月の破棄宣言以降、延々と言われ続けてきたことですが。
 ちょっと逆側から見てみると、こういうことになります。

 「GSOMIA破棄は(韓国による)利敵行為」
 「GSOMIA延長をしなければ日米韓の損害になる」

 ……ということを前もってわざわざ宣言しているのですからね?
 アメリカはどれだけ重大な話をしているのか、どうも韓国側は理解していない感じがします。

 ところで時事通信は「(GSOMIAを)失効させるな」と書いていて、ちょっと違和感をかんじさせます。
 ちょっと調べたらこんな感じ。

日経「失効させてはならない」
朝日「失効させるべきではない」
読売「失効させてはいけない」
時事「失効させるな」

 うーん、大元でなんと言ったのかが気になる……。おそらくは命令形ではないかとも思える翻訳文ですが。
 各社で角を丸めたものの、時事通信だけはそのまま出してしまったという感じ。
 同じ命令形であっても「DO NOT」なのか「Don't」なのかによってもだいぶニュアンスが異なるのです。DO NOTのほうがより厳しい、目下に対する使いかた。
 ちらっと各社見ましたがニュース映像はなし。
 うーん、気になる……。