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韓国を裏切るインドネシア。「KF-Xに出せるお金はない」と言いつつ、ラファールの購入を推進へ

ジョコウィ、ムンを裏切り? KF-X買うお金がないというのにフランス製戦闘機を購入推進(中央日報・朝鮮語)
韓国型次世代戦闘機(KF-X )共同投資・開発国であるインドネシアが予算が足りず、事業分担金をないしできないよところ、肝心の他の国との戦闘機はもちろん、潜水艦などの大規模な武器を購入する交渉を進めていることが確認された。大統領まで乗り出した韓国政府の再三の要請を無視したまま、インドネシアがKF-X事業の代わりに他の戦闘機導入事業を念頭に置いたものではないかという指摘まで出ている。

最近、フランスの経済専門メディア、ラ・トリビューンは「インドネシアのプラボウォ・スビアント国防大臣の11日のパリ訪問は、フランスからの武器購入の交渉を完了するための計画された」と伝えた。多数の情報源を引用したが、メディアは最終契約はまだ結ばれていないながらも、具体的な数量に言及した。インドネシアがダッソーのラファール戦闘機48台、DCNSのスコルペン級潜水艦4隻、ゴーウィンド級(2500t級)コルベット哨戒艦2隻の購入を希望しているという内容だ。 問題は、このようなインドネシアが財政問題を聞いKF-X事業分担金の支払いは、今日明日延ばしているという点である。インドネシア政府は、KF-X全体の開発費8兆5000億ウォンのうち、20%に相当する1兆7000億ウォンを負担することにしたが、昨年初めまで2200億ウォンだけ出して分担金の支払いを停止したとする。 (中略)

防産業界では「インドネシアがお金がないという言い訳をしつつ、他の国の装備に食指を延ばしている」という見方が少なくない。KF-Xの代わりを探し始めたということだ。ラファール戦闘機の1機当たりの価格は最低1500億ウォン以上である。ラファール48機導入計画が事実であれば7兆ウォンを優に超え、KF-X事業を予算の問題のためにできないとするのは理に合わない。防衛産業界では、インドネシアが米国ロッキード・マーティン社のF- 16V戦闘機約32機を購入する計画も推進するものと把握している。
(引用ここまで)


 まぁ……海のものとも山のものとも判断のつかないKF-X計画につきあうよりは、F-16Vなりラファールなりを買うほうが理に適っているのは間違いないところ。
 KF-Xに関していえば、インドネシアから見た時に以下のような懸念があるわけで。

1)本当に完成するのかどうか。
2)完成したとして要求スペックを満たしているのか。
3)要求スペックを満たしている場合、それが本当なのか。
4)インドネシアに輸出できるのかどうか。
5)インドネシアに技術移転をするのかどうか。
6)輸出できたとして、フルスペックのものであるのかどうか。

 疑念山積み。
 個人的には「完成し、飛びはするだろうけども、そこで開発終了になるのではないか」と思っています。

 6については韓国の問題ではなく、アメリカが輸出許可をするかどうか。そしておそらくしないだろうと思われます。
 実際問題、インドネシアに輸出されたF/A-50はアメリカからソースコードの輸出が認可されずに、レーダーの運用ができていないという話がありまして。
 あ、これについてはまだ詳細をピックアップしていなかった気がするな。ソース記事にリンクしておこう。

インドネシアに輸出されたFA-50、アメリカの牽制に足縛られる(東亞日報・朝鮮語)

 イスラム圏の国であることからアメリカが警戒している、ということですね。
 ただ、去年の年末にはF-16Vを購入する、というニュースも出ています。

 ラファールについては一昨年の年末くらいに噂がすでに出ていました。ライセンス生産になるのではないか、との話でしたね。中型の戦闘機であれば現実的な解かなぁ。
 とはいえ、フランスのラファールの売り方も大概なので、気をつけたほうがいいとは思いますけどね。インドでの件とか見ると、ホントえげつない。
 KF-X一択ではなく、プランB、Cと見ているインドネシアはただ現実的なだけじゃないか、という気がしています。

元在韓米軍司令「2017年に北朝鮮との戦争はあり得ていた」と証言……たまたま起きなかった、というだけだよなぁ……

北朝鮮情勢緊迫の17年「戦争起き得た」 元米軍司令官(朝日新聞)
 北朝鮮情勢が緊迫した2017年、米韓連合軍の指揮もとっていたビンセント・ブルックス前在韓米軍司令官(元陸軍大将)が朝日新聞のインタビューに応じた。「北朝鮮の読み違えによって戦争は起き得た」と、一触即発の危機を振り返りつつ、米朝が今後も対話路線を続けることの重要性を訴えた。

――17年秋は北朝鮮情勢が緊迫した。

 「17年から18年初頭は米韓合同軍事演習時に米軍3万4千人が韓国に集結し、韓国軍62万人も合わせて即応態勢を整えていた。我々は当時、すべての軍事行動の選択肢を検討していた。先制攻撃や単独攻撃が実際に必要かどうかは別として、どちらの選択肢も検討する必要はあった」

 ――戦争の可能性をどうみていたか?

 「18年2月には韓国で平昌冬季五輪があり、多くの国が関心を寄せていた。各国大使らに問われた際は『我々の目的は戦争ではない。金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長の考え方を変え、外交的な路線を定着させるのが目的だ』と答えつつ、『この現実と深刻さを過小評価してはいけない。意図してではなく、読み違えを通じて戦争は起き得る』と率直に伝えていた」 (中略)

 ――退避行動が戦争の引き金を引くと?

 「我々は(戦争に)非常に近い状況にあった。どちらも望んでいなくても、読み違えによって容易に戦争に至る可能性があり、熟考して行動する必要があった」
(引用ここまで)


 2017年の朝鮮半島事態では戦争になる可能性が充分にあった、との話。
 この記事以外もいろいろとビンセント・ブルックス氏のインタビューが出ているので、興味があれば図書館等でこの日の朝日新聞をチェックするのもよいかと思います。

 以前にマクマスター元特別補佐官、そして自衛隊の前統合幕僚長の河野克俊氏がそれぞれ「2017年に軍事オプションを取る可能性はあった」との話をしていました。
 ついで当時の在韓米軍司令官であったビンセント・ブルックス氏が「戦争は起き得ていた」と証言。

 2017年4月にトランプ大統領が「数千人が死ぬとしたら朝鮮半島でだ」と宣言してましたね。
 10月には朝鮮半島周辺に3隻の空母が集結してました。
 楽韓Webでも12月に「北朝鮮と戦争に向かう4つの理由」というエントリを書きました。

 結果としては戦争は勃発せず、平昌冬季オリンピックでの合同チームや共同入場をきっかけとして対話路線に向かったわけですが。
 当時のアメリカ政府高官、自衛隊トップ、在韓米軍トップがそれぞれ「戦争は起きえていた」という証言を別々にしている以上、当時の機運はそういうものだったのでしょう。
 たまたまサイコロの目が「開戦せず」というほうに転がっただけ。

 当時、楽韓さんは「こりゃ充分に開戦の可能性があるな」と感じていましたし、そういう主旨のエントリも書いていました。
 「アメリカ人は韓国に個人資産があるのであれば、移動させるべきだ」というネルソンリポートを扱ったエントリではその主旨を肯定的に見ています。
 その予想は半ば以上は当たっていた、といえるでしょうね。
 いや、負け惜しみではなく。
 どちらかというと「検算」かなぁ。

 合っていた部分はどこなのか、間違っていたのはどこなのか。そういう部分のチェックですね。
 推論なしで結論が当たったとか当たらないとか言っても、この場合は意味がないので。
 たとえば韓国政府がGSOMIA破棄をすることも、そしてよもやそれを撤回することも楽韓Webでは読めていませんでしたが。
 あれを読めるほうがおかしい。

 同志社大学の浅羽教授が年末のAbemaTVで「それでも破棄することによって生じる利益がなんなのかまで読み切って結論を出すべきだった」と語っていましたが、いやあればっかりは無理。
 もはやそういった合理的とは思えない結論に至る可能性がある政府である、というくらいの前提はあったとしても。
 それでも合理的な思考をすればGSOMIA破棄は読めませんわ。
 で、さらにGSOMIA破棄を撤回するとも読めないでしょう。さすがに前日からの様子はおかしかったのでちらっとそれをにじませる発言はしましたが……。
 ま、そんなわけで2017年当時にどう思っていたのか、そしてその言い訳でした。

「1000万円値下げしても売れない……」韓国の高級住宅街、江南の不動産が売れなくなった……ムン・ジェインの大勝利か?

1億下げても売れない「江南氷河期」入り(中央日報・朝鮮語)
「融資規制によって購入者優位の市場に変わった。購入する人がないから一ヶ月間で1億ウォンまで値下げした急売物が出てきている。」

ソウル瑞草区盤浦洞近くで公認仲介業者を運営するキム某社長の話だ。彼は「今日盤浦洞ミドアパート(専用84㎡)を18億ウォンで売ってほしいとの電話を受けた」とし「直前まで19億3000万ウォンに出た物件だ買いがつかないから価格のみ低下している」と述べた。

政府の12・16対策が出てたヵ月ぶりの16日、ソウル江南(カンナム)の不動産仲介業者は、冷水を浴びせたように静かだった。瑞草区方背洞の仲介業者関係者は「最近、契約することも容易ではない」とし「午前にも三益アパート(88㎡)を16億ウォンで購入したいと言っていた買い手が突然5000万ウォンの値下げを要求して契約ができなかった」とため息をついた。 (中略)

上昇していた江南のマンションの値に急ブレーキがかかり、マンション市場が凍りついたのは、統計でも感知される。

韓国鑑定院によると、今週(13日基準)ソウルのマンション価格は前週(0.07%)より0.03%ポイント下げた0.04%上昇に留まった。対策の発表以来、上昇幅が4週連続で鈍化した。特に瑞草区は昨年6月以来30週ぶりに0%と上昇が停止した。江南・松坡区も0.01%上昇にとどまり、江南3区の上昇が完全に折れた姿だ。

高額マンションの取引量も減少した。昨年16日以降、現在までにソウルのアパート取引量(今月11日、国土交通省)のうち、15億ウォン以上のマンションが占める割合は3.9%に過ぎない。対策前の一ヶ月間取引の割合(8%)の半分水準だ。

キム・ヨンファIBK企業銀行不動産チーム長は「今回の対策の核心である貸出規制や保有税強化はすべて高価マンションが集まった江南を照準にしており、江南圏マーケティング市場は休業状態」と述べた。
(引用ここまで)


 去年12月16日に突然の不動産取引規制を布告して、即日施行という強攻策に出たムン・ジェイン政権でした。
 その中身は大別してふたつ。

・高額な不動産を購入する場合、ローンの上限額を規制する。15億ウォン以上の超高額不動産の場合は一切融資不可。
・不動産収入に対しての税金を一気に引き上げ。複数所有者には付加税の実施。

 特に後者が効いていて、不動産の複数所有者は所有権を子供や妻に分散させるという状況になりつつあります。
 それでもまかないきれない場合、持っているよりも売ったほうがマシという判断をする所有者も出ているようですね。
 さらに不動産収入が2000万ウォン以下の場合にも課税を重くしようとしていて、さすがにこれは批判を受けています。「生計のための不動産収入」まで刈り取ろうというのか、ということで。
 これまでムン・ジェイン政権の不動産規制は主として「供給を細らせる」方針だったのです。なので希少性が上がってしまって、価格上昇を招いていました。
 なんだかんだ言っても江南の不動産は韓国人であれば誰だって欲しいのですよ。元手さえあれば。

 今度の規制では逆に所有者に「持っているほうが損だ」という認識をさせる方向性になったということですね。
 ただ、これで売り物は増えるでしょうけども。
 それもだいぶ増えることになると思いますけども。
 不動産価格が9億ウォン以上になると、以降のLTVは20%(9億ウォン以上の分については頭金が80%必要。9億ウォン以下ならLTVは40%=頭金は60%でよい)。
 15億ウォン以上の不動産は融資不可という極端な不動産ローン規制があるので買いにくい。

 今度は極端に買いが少なくなるのではないかと危惧されます。
 記事冒頭の「1000万円値下げしても買い手がつかない」なんてのは象徴的で。
 消費者側はどこまで下がるかを見極めようとして手が出せなくなっているのです。
 需要が細れば価格が落ちるのも当然。
 一見、ムン・ジェイン政権の意図したとおりになりそうなのですが……。

 こういった価格操作が狙い通りの動きの範囲内で収まることってそうそうないのですよね。
 日本の不動産バブルを終焉させた総量規制だって、あそこまでの効果があるとは思っていなかったでしょう。
 「見えざる神の手」に任せるのが本当はよいのでしょうが……。
 これで新規建設も止まるでしょうから、不動産業だけではなく建設業も壊滅的なダメージを追うのではないかと。
 景気を冷やすことに関してだけなら一流の手腕を持ってますね。

韓国による「防護服東京オリンピックポスター」の暴挙に国会議員が対応を開始……時代が変わったということか

韓国、許しがたい「放射能五輪」捏造! 日本を貶めるポスター世界にばら撒き…執拗で悪質な反日プロパガンダに自民議員怒り「決して見過ごせない!」(ZAKZAK)
 韓国がまた、卑劣な「国際宣伝戦」を仕掛けてきた。韓国政府の支援を受けているとされる民間団体が、東京五輪・パラリンピックと東京電力福島第1原発事故を結び付け、日本のイメージを貶めるポスターを制作し、世界中に拡散したのだ。日本側も黙ってはいない。自民党の保守系有志議員による「日本の尊厳と国益を護(まも)る会」(代表幹事・青山繁晴参院議員)は、「五輪の政治利用」などを禁じた五輪憲章(第50条)に違反するとして、IOC(国際オリンピック委員会)に厳正な処置を取るよう、行動する方針を固めた。外務省も事実関係の調査に乗り出した。

 「五輪のマークを1つとっても、大変な規定がある。そんな国際的な決め事を韓国側は破った。世界でも問題だ。決して見過ごせない!」

 護る会のメンバーで参院自民党の山田宏副幹事長は、夕刊フジの取材にこう語気を強めた。同会は16日、執行部の会合で問題のポスターについて、対応策を協議した。 (中略)

 問題のポスターについて、前出の「護る会」は、橋本聖子五輪相やJOC(日本オリンピック委員会)を通じて、韓国側の五輪憲章違反を、IOCに通告する方針を固めた。一刻も早い行動が期待される。
(引用ここまで)

 韓国の民間広報組織であるVANK(政府からの助成金あり)が「東京オリンピックの防護服ポスター」を作ったことについて、国会議員、外務省が動いているとのこと。
 記事によると青山繁晴議員、山田宏議員らが属している「日本の尊厳と国益を護る会」が積極的に動いている模様。

 山田議員の他にはひげの隊長こと佐藤議員、細野豪志議員も対応をしてくれているようですね。





 民主党所属時代の素っ頓狂な主張はなんだったんだろうな、細野議員。
 まあ、支持層に向けてそれぞれ対応を変えているということなのだろうけど。

 以前に比べ、韓国に対する速度や対応の厳しさに変化が出ています。
 いまや7割が「日本が韓国に譲歩するくらいなら関係改善を急ぐ必要はない」と答える状況。
 国民の間に嫌韓が蔓延したことによって、議員らに「韓国への厳しい対応」が利益として映るようになっているということです。
 Twitter等のSNSでより直接的に有権者が国会議員に対して意見できるようになったという環境も大きい。
 まさに「戦いは数である」ということだなぁ。
 以前のような緩いやりかたでは国民が納得しない。時代が変わった……のですね。

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BANDAI
2020/3/31

日本人観光客の減少で釜山等の地方がパニック! 「政治への関心が薄い若者を増やしたい……」とは言うものの……

カテゴリ:日韓関係 コメント:(72)
訪韓日本人数が訪日韓国人数を上回った ......その内実は(ニューズウィーク)
9月以降も訪日韓国人は減少を続け、前年比で半分以下になったが、一方、韓国に入国した日本人は10%ほどの減少にとどまった。

日韓関係が悪化しているにも関わらず、訪韓日本人がほとんど減っていないことを疑問に感じる韓国人は少なくない。しかし、その内実を見てみると、ここ半年の間にも細かな変化があった。

2019年7月、韓国全土でボイコットジャパン運動がはじまり、日本を訪問する韓国人は激減。これに対応するために、LCCは価格は1万円で往復できる路線を増やすなど価格をさらに引き下げた。これで訪韓日本人は増加した。

10月に入るとボイコットジャパン運動は沈静化したが、日本を訪問する韓国人が増える兆しは見られず、LCCは地方空港を中心に路線を休止するに至った。こうしてLCCの選択肢がなくなったため、実質的な航空運賃が上昇したことで日本人観光客が減少し始めている。 

東京・大阪・名古屋など大都市圏とソウルを結ぶ便はビジネスマンも多くさほど影響はないものの、日本人観光客の割合が高い釜山などの地方の観光業は深刻な状況に陥っている。韓国のホテルは外国人観光客への依存度が高く、収益は日本人観光客が最も高いのだ。

釜山市は、この事態を日韓関係の悪化による影響だとして、政治への関心が薄い20代から30代の日本人観光客を増やしたいという考えだが、日本人観光客の減少は、日本各地と地方都市を結ぶ航空運賃の実質的な上昇とボイコット運動による安全への不安が大きいと言えるだろう。
(引用ここまで)


 訪韓日本人はビジネスマンが多い、というのは確かですね。特に日航、全日空に乗ると如実に分かります。
 LCCに乗った時と明らかに客層が異なるのですよ。
 おそらく日航、全日空は韓国への就航本数を減らすことはないでしょうね。
 というわけで数字自体は10%ていどの減少でも「観光客」はぐっと少なくなった、ということなのかな。

 数があるとメインから外れたものであっても受け入れられる可能性が高まるのですよ。
 うちに身近な話であれば、エスニック料理店は東京にこそ山ほどあれども、地方に行くとぱったりと少なくなる。
 東京+首都圏の人口がマイナージャンルの料理店を成立させているのですね。

 それと同じことが韓国旅行でも起きていて、日本から300万人を越える人数が訪韓しているからこそ釜山等の地方にも恩恵が出ていた。
 「一般的なソウル観光に飽き足らないマニア」がそれなりの数で出てきたのでしょうね。
 まあ、個人的には韓国の地方になにしに行ってるんだって気はしますが。
 一応は温泉とかもありますが、シンシアリーさんが指摘しているように清潔感がアレでとても楽しめないもの。
 地方はモーテル(亡くなられた今宮純さんが言うところのラブリーなホテル)しか泊まるところなかったりしますしね。
 それすら体験として楽しめるというのであれば話は別でしょうが。

 さらに韓国人が700万人以上も日本に来たことで韓国のLLCの地方空港への就航が相次ぎ、それらの場所から日本人が韓国に行くというルートもできていた。
 ですが、日本製品不買運動で日本旅行をボイコットした結果、日本から韓国に行くそういったルートが断たれてしまった。
 もちろん、韓国に反感を持った人が旅行先として選択することをやめたという部分もあるでしょうが。
 「日本からの観光客減少」の大きな原因は地方からの訪韓客の断絶であるのは間違いないかな。

 観光公害が言われるようになっている中、客単価の低い韓国人の数が減ったのはWin-Winですね。
 これからは訪日観光客でも質的変換をしていかないとしんどいというのは本音。
 まあ、その先駆けになってくれたということですな。