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「最低賃金上昇が必要だ」とする論者、勢い余って韓国の最低賃金30%上昇まで擁護してしまう……それは無理筋だわ

最低賃金「韓国の大失敗」俗説を信じる人の短絡(東洋経済)
私はこれまでずっと、日本は最低賃金を継続的に引き上げるべきだと主張してきました。残念ながら今年は据え置きが決まりましたが、来年以降はぜひ、引き上げるべきだと考えています。 (中略)

もう1つが、「韓国では最低賃金の引き上げで失業者が増え、経済がボロボロになった」という反論です。「最低賃金を引き上げたらどうなるかは、韓国を見ればわかる」「最低賃金の引き上げによって、韓国は大不況になった」などと言われます。これもまたエピソードベースの話ではありますが、今回はこの件について検証していきます。

日本で失敗事例としてやり玉に挙げられるのは、2018年と2019年の最低賃金の引き上げです。まず2018年に16.4%引き上げられ、翌年も10.9%引き上げられました。日本に当てはめると、2019年の最低賃金901円(全国加重平均)が、わずか2年で1163円になるほどの引き上げです。

韓国では1986年に最低賃金法が成立し、1988年から実際に制度として導入されました。特に2018年の引き上げは史上3位の引き上げ幅で、韓国でも大変な騒動になりました。2019年には反対運動が起きて、大統領が謝罪をしました。

先述したように日本では、韓国の2018年の最低賃金の引き上げは大変な失敗で、倒産が増え、失業者が続出し、経済はボロボロになったと言われています。実際はどうだったのでしょうか。

まず、経済成長率です。世界銀行によると、引き上げ幅が最も大きかった2018年の韓国の実質経済成長率は2.7%でした。2013年から2018年の平均2.95%よりは低かったのですが、それでも2.7%は成長していました。 (中略)

もちろん、経済成長率はさまざまな要素が絡んで決まりますので、最低賃金引き上げの影響は、経済成長率よりも「失業率」で判断するべきです。

では、これらの期間の失業率はどうだったのでしょうか。

たしかに、引き上げ直後、2018年の第1四半期の失業率は、2017年の第4四半期の3.3%から4.1%まで大きく上昇しました。特に15~24歳の失業率は、9.1%から11.7%まで上がり、大問題となりました。 (中略)

日本では、2018年に最低賃金が引き上げられて失業率が上昇したことと、その後2019年にも最低賃金が引き上げられ、第1四半期、第2四半期と続けて失業率が悪化したことが報道されました。ここから、韓国経済はダメになったというストーリーが生まれたのでしょう。

このデータポイントだけを見れば、そのストーリーは成立します。しかし、このデータポイントだけを見て、「韓国はダメになった」と決めつけてはいけません。もっと長いデータを見て、その動きを検証するべきです。

実は、2018年も2019年も、最低賃金を引き上げた年初めは失業率が大きく上昇しましたが、その後年末にかけて、失業率は大きく低下しているのです。 (中略)

この記事では、倒産の統計はあえて紹介しません。それは、倒産が増えても、失業率が上がらなかったら、その統計は重要ではないと考えているからです。
(引用ここまで)


 「最低賃金をとにかく上げろ」論で著名なデービッド・アトキンソン氏のコラム。
 彼の主張にとって「韓国の最低賃金上昇は失敗に終わった」という話は相当に厳しいものだったのだろうな、というのが感じられるコラムとなっております。


 経済成長率は過去6年(2013-18)の平均(2.95)よりも低くなったものの、2.7%は成長した……というのもなんだかな。
 なんで「最低賃金が一気に上昇した2018年」を過去平均に入れてんの?
 それをやるなら、過去5年の2013-17年の平均と2018年、2019年をそれぞれ比べるか、もしくは過去5年と2年で30%上昇させた2018-19年の平均を見るべきでは?
 ちょっとやってみましょうか。

・2013年 3.2%
・2014年 3.2%
・2015年 2.8%
・2016年 2.9%
・2017年 3.2%
・2018年 2.7%
・2019年 2.0%

 数字はIMFによるもの。→https://www.imf.org/en/Countries/KOR#countrydata

・2013-17年平均 3.06%
・2018年    2.7%
・2019年    2.0%
・2018-19年平均 2.35%

 ふむ、2018年だけでも過去5年から見て10%の成長率の低下。
 2019年はさらに30%以上の低下。2018-19年の平均をとっても20%以上の低下。有意に低下しているように見えますけどね?

 失業率については韓国の場合、もはやまともな数値として扱えるものではないということを楽韓Webでも何度も指摘してきています。
 韓国の総就業者数は2650~2700万人といったところ。
 このうち、減少しているのは30~40代の「経済を支える人々」の就業者数。
 人口減少もしていますが、それ以上に就業者数が減少し続けています。特に40代の就業者数減少は今年3月時点で52ヶ月連続で減少
 「質のよい雇用」とされる製造業は最低賃金を一気に上げてから2年に渡って減り続けてようやく今年になって少し増加したていど。
 最低賃金で働くことの多い自営業(従業員あり)は減り、自営業(従業員なし)は増える。
 そしてなにより全世代で就労者数が減っても、60歳以上では30万人以上増加するという異常さ。

 単に政府が高齢者にいくばくかの金を渡して「就業者扱い」にしている、失業率を操作している、なんてことは韓国経済をウォッチしている人間にとっては常識なのですが。
 高齢者に庁舎の掃除をさせたり、交通整理をさせたりでいくばくかのお金を渡して「就業者」にする。同じく高齢者のやっている廃紙回収に支援金を出して「就業者」として扱う
 あるいは若者には大学の教室で電気が点いているかどうかを確認させる「電気管理士」をやらせて「就業者」とする。
 今度は「AI向けデータラベラー」もやらせようとしてましたっけ。

 韓国の「失業率だけ」を見てもどうにもならない、というのはもはや常識。
 まあ、デービッド・アトキンソン氏にとっては「韓国の最低賃金上昇政策は失敗していない」と強弁することが、なんとしてでも必要だったのでしょう。
 彼がそう思うのであれば、そうなんでしょうよ。彼にとってはな。

カン・ギョンファ韓国外相、渡独して「拡大G7」への説得を試みる模様……いやぁ、無駄でしょ

カン・ギョンファ、ドイツ訪問「G7説得」のために出る……6ヶ月ぶりに外遊(マネートゥデイ・朝鮮語)
カン・ギョンファ外交部長官が10日、ドイツのベルリンでハイコ・マース外相と第2次韓-独外相戦略対話を持つ。

キム・インチョル外交部スポークスマンは6日のブリーフィングを通じてこのように明らかにした。カン長官の海外出張は2月の英国以来、約6ヶ月ぶりだ。コロナ19により制約があった対面外交が再開されることになる。

ドイツがG7(主要7カ国)首脳会議の拡大に反対してきた国であるという点で、姜長官の今回のドイツ訪問が意味を持つ。ドイツは既存のG7に韓国など4~5カ国を加えG11もしくはG12首脳会議を開こうというドナルド・トランプ米国大統領の構想に反旗を翻している。

今回、カン長官と会うマ-ス長官は先月、「G7とG20は合理的に組織された形だ」とし「今はG11やG12を必要としない」と明らかにしたことがある。ドイツは「拡張版G7」にロシアが参加することを気にしたという。

カン長官はマース長官との会合で韓国を含むG7体制の拡大にドイツによる支持表明を要請することが有力である。
(引用ここまで)


 カン・ギョンファ外交部長官が10日から渡独して、「G7の拡大に反対する」と述べたマース外相と会談。その場で拡大G7への理解を求める……とのこと。
 まだがんばるつもりなんだ。ワシントンでのG7まであと一ヶ月あるかどうかってところなのに。
 というか、欧州側に拡大G7……というか、ロシアの参加を呑ませることは無理だって分かるべきだけどな。
 欧州にとっては中国の脅威よりもよっぽどロシアのほうが機兼ですよ。もちろん、アメリカの対中制裁には乗らないわけじゃないですが。
 それでもG7へのロシア参加はない。よって拡大G7もない。
 アメリカに記念に招待されて満足しておきなさいな。

 ロシアのクリミア侵攻で世界の様相というものはまた変化してしまったのですよ。
 「力による現状変更」を望む勢力がまだまだいる、ということを再認識したというべきか。
 ロシアの隣国でもあるカナダは「F-35は高すぎるからひっこめる」という公約を掲げたトルドーが政権をとったものの、クリミア侵攻をきっかけに「やっぱ強力な戦闘機が必要だわ」という判断で、次期戦闘機の選択をやり直しているところ。
 欧州が中国の脅威に気がついたのは、クリミア侵攻を経て「あれ、もしかして中国ってロシアと同類なのでは」って気がついた部分が少なくありません。
 そのロシアを中国包囲網に引っ張り込もうというのがトランプ大統領のやりたいことなのだけども、劇薬すぎるということでヨーロッパ各国とカナダが反対しているという状況。

 韓国、インド、オーストラリアについてはあくまでトランプ大統領の提言でもおまけ。
 韓国の立場では「ロシアを除いて拡大すればいい」ということになるのでしょうが、ヨーロッパからしてみたら「パッケージの変更」そのものが危険をはらんでいるようにしか見えないわけですよ。
 日本と同様に「枠組みの維持」のほうに利益がある、と感じている以上はG7の拡大はあり得ないと判断すべきですけどね。
 ドイツからしてみたら国を分割された原因のひとつがロシア。そのロシアが領土拡張政策を持ち出した以上、譲るわけがないんだよな。
 あとドイツ1国を説得したところで他のG7参加国と日本の態度は変わらないわけですし。

楽韓さん、本日の動向 - KADOKAWAはいつもセールやってるなって印象

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 KADOKAWAは完結したコミックスのセールをやっているっぽい。
 昨日のアンゴルモア 元寇合戦記は全巻対象だった模様。
 それ以外にもGUNSLINGER GIRLが全巻対象。
GUNSLINGER GIRL(1) (電撃コミックス)
相田 裕
KADOKAWA
2014-05-01


 あとラノベ原作のコミカライズとして──



狼と香辛料(16) (電撃コミックス)
小梅 けいと
KADOKAWA
2018-02-27

 対象になっている中で2本は薦めておきたい。完結済み。どちらもぶちっと打ち切りとかではなく、幸せにエンディングを迎えられています。

 Kindle Unlimited対象からは私の身に起きたこと ~とあるウイグル人女性の証言~をピックアップしておこう。
 100円なのでUnlimitedではなくて買っちゃってもよいとは思うのですけどね。
 こういう部分でマンガって強いよなーと思います。



今日のKindle日替わりセールからのピックアップこちら。

韓国識者「日本に対抗して韓国型軽空母を建造するというが、海上自衛隊に30分で撃沈させられるだろう」とシミュレーションの結果を暴露

7兆ウォン韓国型軽空母、ともすれば中国海軍に粉砕される(週刊東亜・朝鮮語)
政府は早いうちにこの空母建造を始め、2029年までに進させ、2032年ごろに実戦配備するという構想を持っていると伝えられた。この事業には、ナビゲーションの開発とシステムの開発、艦建造に2兆ウォン以上、F- 35B戦闘機20機(作戦配置12代+予備8台)と海上作戦ヘリコプター8機を導入する5兆ウォンなど7兆ウォン以上のコストがかかるものと予想される。

政府が空母導入事業に腕をまくり上げて出た理由は、表面的には、北朝鮮と周辺国の脅威面変化である。北朝鮮は、新型弾道ミサイルと大口径放射砲を開発し、実戦に配置しており、中国と日本は空母を2~4隻ずつ導入し、軍事力の増強に拍車をかけている。特に日本の航空母艦導入に積極的に対処しなければならないという大統領の強い意志が空母導入事業に強力な推進力として作用したことが分かった。つまり、この空母は対日用途の性格が濃いということだ。

次に、この空母が北朝鮮と中国、日本の脅威に対応することができますか?結論から言えば「不可能」である。海軍はこの空母を変容する外部セキュリティ上の問題に対応するための手段としているが、これは3万t前後の規模とSTOVL(Short Take Off and Vertical Landing)方式の艦載戦闘機を運用する軽空母の本質と概念を、完全に無理解していることが露わになっている。 (中略)

結局、STOVL方式軽空母に搭載されたF- 35Bができるのは、空対空ミサイル4発をウエポンベイに装着して、最小限の艦隊防空任務のみをサポートするレベルにとどまるしかない。7兆ウォンをかけて、このような戦力を買ってくるのであれば、いっそイージス艦4~5隻を買い増してくるのが、戦力指数がより高い。

北朝鮮に対して完全に無駄であるなら、中国と日本の空母に対応することはできるだろうか? 特に大統領が強く注文したという「日本の航空母艦」に対応する能力はあるのか? これも結論から言えば、不可能である。 (中略)

日本は40機のF-35Bの導入を確定し、さらに航空自衛隊が13台を導入するE-2D早期警報機とリアルタイムデータリンクを介してNIFC-CA(Naval Integrated Fire Control-Counter Air)を実装することにより、圧倒的な遠距離攻撃能力を保有する見通しだ。

韓国型空母が独島で日本の海上自衛隊と戦うという2030年代半ばの状況を想定してみよう。日本はE-2D早期警報機とP-1A海上哨戒機を利用して韓国型空母搭載F-35B戦闘機の哨戒半径外から韓国空母を検出・追跡することができる。日本の空母で発進したF-35Bは、自分のレーダーをオンにする必要もなく、E- 2Dと戦闘艦で送信された韓国F-35Bの位置を確認し、200kmの外ミーティア空対空ミサイルを大量に注ぎ込んで離脱する。

韓国の戦闘機が右往左往する間、日本の別の空母から発進したF- 35Bは、ハードポイントからJSMミサイルをぶらさげて、韓国海軍空母に大量のステルスミサイル攻撃を浴びせることで、戦いは30分で終わるだろう。

中国を相手にした場合も同様である。 (中略)

このような観測が誇張や妄想に聞こえるだろうが、このシナリオでは、2015年に筆者が海軍と一緒に行った空母先行研究である「次世代先端艦艇建造の可能性検討調査」報告書に載っているシミュレーション結果である。 (中略)

北朝鮮を相手に効果的な攻撃能力を発揮できず、中国と日本を相手にしっかりとした戦闘自体が不可能な、このような船を戦力化することは青瓦台の「反日フレーム」を利用した支持底上げ、ここに便乗した海軍の「事業を行なうことさえできればよい」との考えで欲深いからである。このような欲があって船体と艦載機まで合わせ7兆ウォンと推算される莫大な国民の血税が入る大韓民国の最初の空母を平時には「大型行事」のように扱い、戦時には「動く標的」に過ぎない中途半端に作成している。このまま行けば、この空母は政権の「安保業績」ではなく「安保惨事」で歴史に残るだろう。
(引用ここまで)


 ムン・ジェイン政権が「韓国型軽空母」の建造を前倒ししたことで、関連業界が騒がしいことになっています。
 前回の朝鮮日報の記事では「立ち止まって軽空母がなんのために必要なのか考えるべきではないか」という提言がありました。
 今回の東亞日報(週刊東亜)の記事では「北朝鮮に対しては空母単体で支援活動以外のなにもできず、日本・中国に対しては圧倒されるだろう」とのシミュレーション結果があった、とのこと。

 このシミュレーション結果から筆者は「戦力として用いるのであれば7万トンクラスのカタパルトのある正規空母1隻、ないしは4万トンクラスの中型空母とF-35Cの導入が必要」と提言したものの、海軍はそれを黙殺して軽空母事業を進行させている。
 以前に国会議員から7万トンクラスの空母云々って話が出てきたのはこの提言があったからかもしれませんね。

 それよりも注目したいのは「ムン・ジェイン大統領が『日本の空母に積極的に対応しなければならない』として事業を積極的に進めている」とあるところ。
 以前は「大型輸送艦II事業」とされていた事業名称も、「韓国型軽空母事業」とより勇ましいものになっています。
 「立ち止まって空母の必要性~」の記事でも大統領府から「韓国の空母のほうが日本のそれよりも大きいことを喧伝していかなければ」という声があると報じられていましたが。

・「日本の独島侵略の野望を挫く」という反日での支持率回復。
・窮地の造船企業へ仕事を割り振ることができる。
・「一等国として空母保有の夢を叶えた」というアピールも可能。

 ムン・ジェイン政権にしてみたら一石三鳥くらいは望めるプロジェクト。
 ま、これに乗らないわけがないですね。
 そこに実効力があるかどうかなんてどうでもいいことなのですよ。
 どうせ一隻こっきりの運用でシャルル・ド・ゴール同様、ドッグ入渠時にローテーションができなくてなにもできることがなくなる張りぼてと化すのですから。

韓国メディア、「日本とアメリカは敵同士のはず」という韓国人の思い込みを晒してしまう

戦犯国日本のペテン(中小企業新聞・朝鮮語)
日本の河野太郎防衛相が最近、日本に飛んでくる弾道ミサイルを迎撃することに限定するミサイル防衛から抜け出し敵の領域でミサイル発射を阻止する事実上の先制打撃能力が必要だと主張し、これに対して韓国や中国など周辺国の了解を求める必要がないと発言したものである。

これは太平洋戦争敗戦後に設けられた、日本の平和憲法に基づく専守防衛(攻撃を受けた場合にのみ、防衛力行使可能)から抜け出し、攻撃能力を保有するという暗示で韓国、中国など周辺国に影響を与えることができる事案である。これまで安倍政権が憲法解釈を変えるなど変則的な方法で防衛政策を改編した点に照らしてみると、これは今後の日本が武装を拡大する足がかりになる可能性が大きい。

日本の意図は明らかである。少しずつ戦争できる国に進むというものである。もし周辺国が日本の先制攻撃案を容認すれば、日本はこれをきっかけとしてより大きな譲歩を要求し、最終的には、ヒトラーのように本格的に全面的な挑発を断行して、東アジアと太平洋をまた一度戦火に包ませようとしているのだ。したがって、周辺国の了解が必要ないという河野防衛相の強硬発言には真剣に問題視し、韓国をはじめとする周辺国が徹底的にこれを防がなければならない。

日本は言及しなかったが、その周辺国では、太平洋戦争の敵であった米国も含まれる。問題は、中国と新冷戦を繰り広げている、米国が日本の挑発をある程度容認した場合、米国はヒトラーにだまされて、平和を云々していた英国と同様に大きな対価を支払うこともできる。平和を主張し、戦争を挑発する暇を狙う日本の小賢しい手段に対して周辺国のすべてが、賢明に対処案を見つけなければならない。
(引用ここまで)


 元ネタはシンシアリーのブログ 韓国紙「日本の『了解を得る必要が無い』周辺国には、米国も含まれる」より。

 河野防衛相が「敵基地攻撃能力の整備について、中国・韓国の了解を得る必要はない」と述べたことに関して、韓国ではいまだにけっこうな数の解説やニュースが出ています。
 で、そんな中「日本のいう了解を得る必要のない『周辺国』にはアメリカも含まれているのだから、アメリカは日本を糾弾しろ」というような言説が出てきました。

 ふむ。
 以前に「韓国広報専門家」を自称するソ・ギョンドク教授が、安倍総理のアメリカ連邦議会の上下両院で演説することを阻止しようとして、ニューヨークタイムズ、ワシントンポスト、ウォールストリートジャーナルといったアメリカの主要紙にこんな広告を出したことがあります。

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 いわく、「真珠湾攻撃を忘れたのか?」「アメリカは太平洋戦争で日本と戦ったではないか」「日本は加害国だ」というようなもので。大きく「Attack on Pearl Harbor」と書かれてますね。
 そんな敵対国である日本の安倍総理はアメリカ議会で演説する資格がない、との主張をするものでした。
 日本はアメリカにとって敵国。
 その一方で韓国はアメリカが血を流して守った国。どちらの言っていることを受け入れるのだ、というようなものでしたね。
 もちろんなんの共感を呼ぶこともなく、スルーされて終わり。
 広告が見事なくらいに独りよがりだったことを楽韓Webでもエントリで書いています
 結果、安倍総理の議会演説もスタンディングオベーションで迎えられました。

 その後、安倍総理がオバマ大統領(当時)の広島訪問の返礼をするかのように真珠湾を訪問した際、総理から謝罪の言葉がないということに対して韓国メディアは一斉に半ギレで報じました
 「戦犯国」である日本の首相が、真珠湾を訪れて謝罪をしないとはなにごとだ……と。

 韓国人の一般的な日本とアメリカの関係性の理解は「監視されている」というものです。
 戦勝国が戦犯国を見張っているのだ、というもの。
 だから、総理が真珠湾を訪問するのであれば謝罪が伴っていなければならないし、監視国であるアメリカの議会、それも両院を相手に演説するなどあってはならないことなのですよ。
 それではまるでアメリカと日本が対等な立場で話しているかのようになってしまう。
 アメリカと日本が対等な立場になってしまうと、韓国は日本を「戦犯国」として糾弾する根拠が薄れてしまう、というわけです。
 アメリカが日本に謝罪を要求するのだから、韓国も日本に謝罪を要求するのだ……という言いようができなくなってしまうのですね。

 そして両院演説から5年が経過した現在になっても「アメリカは日本と対立している」という韓国人の思い込みはアップデートされていないのですね。
 いまのまま日本を放置していると、いつの日にかアメリカにも噛みつくぞ……と。
 まあ、そんなことを言っている間にも日本はファイブアイズと協力関係を結びつつあるわけですが。

 韓国の日米関係の認識というものは、こういった感じで古いもののままなのです。
 韓国側はいつでも「アメリカは日本を叩かなければならない」「韓国の味方につかなければならない」と認識しているのですよ。
 だからこそ、韓国政府は安倍総理の議院演説をなんとしてでも阻止しようとしたし、去年は去年でGSOMIA破棄なんて悪手を取ることができたのですね。「日本と韓国、どちらが大事なんだ」というメンヘラみたいな迫りかたをしたというわけです。
 やれやれ……といったところですかね。