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中国企業、「キムチは韓国起源」と述べた韓国人YouTuberとの契約解除

カテゴリ:キムチ コメント:(64)
タグ: キムチ
「キムチは韓国の食べ物」と語った韓国ユーチューバー…中国側所属事務所「侮辱」退出させた(中央日報)
チャンネル登録者数530万人の韓国「モッパン(飲食の様子を撮影したもの)」ユーチューバーのHamzy(本名ハム・ジヒョン)さん(31)が「キムチとサム(包んで食べる料理)は韓国料理」という発言をして、中国の所属事務所から契約解除を通報されたと18日、明らかにした。

Hamzyさんは15日、自身のYouTubeチャネルにチュックミ(イイダコ)ビビンバ、白キムチなどのモッパン映像を投稿した。だが、この映像を視聴した韓国と中国ネットユーザーの間に突然コメント戦争が起きた。過去「中国人がサム文化が自分たちのものだと主張する映像を見て腹が立ったが、サムの映像を投稿してくれてうれしい」というコメントに、Hamzyさんが共感を表示する「高評価」をつけたことがその発端だった。 (中略)

Hamzyさんはコメントを通じて「中国人みんなを侮辱していると伝えられて、所属事務所が謝罪したようだ」とし「私はキムチやサムが当然自分の国(韓国)の食べ物だと考えていて、それが論争になること自体があり得ないと考える」と明らかにし、中国側所属事務所は17日、Hamzyさんに契約解除を通知した。

中国側所属事務所は声明を通じて「中国大衆に深刻な悪影響を及ぼした『Hamzy』の侮辱として考えた会社は、今日(17日)限りですべての協力関係を公式的に終了することを決めた」とし「Hamzyが会社に知らせずに、中国ファンに害を与えるコメントに任意に答えたところを発見した。これは中国ファンの感情と当社の信頼に大きな傷を負わせた」と主張した。
(引用ここまで)


 「これが中国のやりかただ」ということは簡単で。
 それはVtuber企業のホロライブが一気に中国事業から撤退したことからも分かります。
 なにか中国人の気に入らないことをひとつぽろっと言っただけでなにもかもが潰される。
 今回は「韓国のキムチが中国起源かどうか」ということで論争が起きている最中に「キムチは韓国のものだ」と言い出したYouTuberが中国企業からの契約を切られたと。

 ただ、中国企業からしてみたらこんな発言をする人物は危険で契約していられないというのも事実でしょうね。
 ユーザーから突き上げられて、騒ぎになれば当局からも党からも目をつけられる。
 アリババグループのジャック・マーですら党から目をつけられたら表立った活動ができなくなる国なのですから。言論の自由なんてあるわけがない。

 ま、その一方で同じようなことは韓国人もやってるのですよ。
 日本にきた韓国人俳優が、レストランでキムチを注文して「はい、キムチあります」って答えたウエイトレスに「キムチ(Kimuchi)じゃない、キムチ(Kimchi)だ!」って粘着したっていう。
 で、その動画がアップされて韓国人は「顔だけでなく考えかたも素晴らしい」って絶賛していたっていうね。
 当局からの圧力の有無という違いはありますが、やっていることは同じ。
 正直、韓国って中国側にいるのがお似合いですわ。無理して自由主義国側にいることないと思いますよ。ホントに。

 この記事を読んでいて思いだしたのが最近読んだこの本。
 ロシアの秘密工作を書いた本ですが、中国にそれが広まる様子を描いています。最終章は示唆的。

サムスン電子の経営トップに実刑判決で韓国経済そのものにまで悪影響が……さらに他の裁判も続いて……

李在鎔サムスン副会長の実刑に財界衝撃…「サムスンだけでなく韓国経済に悪影響」(中央日報)
サムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長が18日の差し戻し審で実刑を宣告されると、財界関係者らは当惑を隠せなかった。新型コロナウイルスの感染拡大で厳しい状況にある経済界に悪影響を与える恐れがあるという懸念からだ。これに先立ち大韓商工会議所と中小企業中央会などは李副会長のために嘆願書を提出するなど裁判所に善処を訴えたが事実上無為に帰した。

全国経済人連合会は今回の判決でサムスンの経営活動だけでなく韓国経済も萎縮する可能性があると懸念する。全経連のペ・サングン専務は「李副会長がコロナ発の経済危機の中で果敢な投資と雇用創出を陣頭指揮し韓国経済を支える一助となってきた。拘束判決に対しとても残念に思う」と明らかにした。 (中略)

企業関係者らも当惑を隠せず、財界に及ぼす影響に注目している。ある企業家は「サムスンは裁判所が要求した順法監視委員会を設置するなどそれなりの努力をしたが実刑が宣告され当惑している。国家経済の大きな軸を担っている最高経営責任者が再び収監の身になるのは残念だ」と伝えた。また別の企業関係者は「当分は大型買収合併などオーナーの決断が必要な事業は期待するのが難しくなった。サムスンの困難は個別企業の状況にとどまらず産業界全般に悪材料として作用しないか心配になる」と話した。
(引用ここまで)


 昨日、サムスン電子のイ・ジェヨン副会長への判決は贈賄等で有罪となり、2年6ヶ月の実刑判決が出ました。
 韓国国内では「執行猶予がつくだろう」と期待されていたので、ちょっと意外な判決であったといえますね。
 特にコロナ禍で企業の舵取りが極端に難しくなっている状況であるにも関わらず、トップの判断を仰げなくなったことはかなりの痛手。

 韓国の財閥企業は極端なほどのトップダウン方式で伸びてきました。
 なのでトップがいなくなると迷走しがちになります。
 先日亡くなったサムスン電子のイ・ゴンヒ会長も2009年に有罪判決を受けて経営の一線から退いたことがあるのですが、その際にも投資案件等で迷走したことがあります。
 半年後にはイ・ミョンバク大統領は「平昌冬季オリンピックに協力してほしい」という名目でイ・ゴンヒ会長に対して特別赦免を行い、復帰しました。
 韓国経済に及ぼす影響がどれだけ大きかったか分かるというものですね。

 それと同じことが今回も起きかねません。
 傘下の各企業トップも自分の手が届く範囲では動くでしょうが、たとえばM&A案件等では動きにくい。

 さて、2017年の逮捕から高裁での一回目の判決で執行猶予がついた時まで1年間収監されていたので、残りの刑期は1年半……と思いきや。
 さらに有罪判決等を受ける可能性があります。それもかなり濃厚。

サムスン司法リスク「山を超えてもまた山」... 経営権継承裁判残った(世界日報・朝鮮語)

 いわゆる循環出資をほぐすためにサムスン物産と第一毛織を合併させたのですが、この際にサムスン物産の企業価値を故意に低く見積もり、利益を得たという嫌疑があります。
 たとえ出所してもまたこの裁判で収監される恐れがあるのですね。

 去年の韓国経済が下落しなかった原因は巣ごもり需要で半導体販売が伸びたおかげという面があります。
 逆に半導体需要が旺盛であったために、数字上はそこまで悲惨なものになっていないというべきか。
 韓国そのものをサムスンが支えていたような部分があるのですが。
 「積弊清算」の一環でその経営トップが収監される。まあ、恨(ハン)を晴らすいい機会になったのでしょうが。
 今回の判決は韓国経済そのものを危機に陥れる可能性すらあるのですよ。

タマネギ男ことチョ・グクの娘、不正入学を取り消しにも医師免許剥奪にもならない模様……これが「韓国での権力」の形なんだよなぁ

釜山大医学専門大学院がチョ・グクの娘の入学取り消したら「医師免許自動はく奪」「別途訴訟が必要」…食い違う見解(朝鮮日報)
 17日、チョ国(チョ・グク)前法務部長官の娘チョ・ミン氏が医師国家試験に合格したと伝えられたが、もし同氏の釜山大学医学専門大学院入学が取り消されたら医師免許も取り消しされるかどうかに対して、法曹界やその周辺の関心が集中している。法曹界関係者は「チョ・ミン氏の事例は前例のないことなので、同氏の医師免許をはく奪するのは法的にかなり難しいだろう」と話す。 (中略)

ある弁護士は「医療法第5条は医学を専攻する大学や医学専門大学院を卒業した後、国家試験に合格した者だけが医師免許を取得できると規定しているので、同氏の医学専門大学院入学が取り消されたら、保健福祉部長官が同氏の医師免許を自動はく奪することになるだろう」と言った。

 だがその一方で、別途に訴訟をおこさなければチョ・ミン氏の入学取り消しはできないという意見の方が多い。ある弁護士は「医療法上の免許取消事由は『免許貸与』など5つだが、これにはチョ・ミン氏のような『医学専門大学院入学取り消し』はない」「この法律には『医学専門大学院入学取り消し時、医師免許も自動的に無効になる』という無効条項がなく、関連判例もないため、別途に訴訟を起こさなければならないだろう」と話した。
(引用ここまで)


 タマネギ男ことチョ・グク前法相の妻であるチョン・ギョンシムに対して、地裁が「彼らの娘の釜山大学医学専門大学院への入学時に提出された感謝状等は4点はすべて偽造されたもの」「チョ・グク氏も偽造に関与した」との事実認定を行い、懲役4年の実刑判決が出ました。
 法廷拘束され、収監されたとのことです。

 ただし、この判決が大法院なりで確定したとしても、娘であるチョ・ミン氏の入学が取り消されるかどうかは不明。
 そして、チョ・ミン氏は今年の医師国家試験に合格したとのことで。
 この医師免許は「大学入学が不正だった」という理由では剥奪できないのではないか、という記事。

 まあ、不正入学しているかどうかなんて医師免許の剥奪規定には入ってないでしょうよ。
 チェ・スンシルの娘のチョン・ユラは不正入学した梨花女子大学を退学させられただけでなく高校卒業資格すら取り上げられたのですが。
 チョ・グクの娘は同じように不正入学しても、医師免許を取れてしまうっていう。
 やったもん勝ちは韓国の常ですね。

 

ムン・ジェインの「現金化は望ましくない」等の発言にも日本政府は「行動が伴わなければ信用できない」とばっさり……ですよね

韓国大統領発言、政府は韓国側の具体策注視…外務省幹部「行動伴わなければ信用できない」(読売新聞)
 日韓両政府は外交解決を探ってきたが、韓国側のこれまでの提案は日本企業の賠償を前提にしたものばかりで、日本側は不信感を募らせている。外務省幹部は「文氏が現金化への危機感を表明したのは前進」と評価した上で、「大統領の発言は行動が伴わなければ信用できない」と指摘した。
(引用ここまで)


 「行動が伴わなければ信用できない」
 まあ、これに尽きます。
 カン・チャンイル駐日韓国大使が同様のことを韓国メディアに対して述べた際に、楽韓Webでも同じことを書いていますが

 これまで散々、日本側に「賠償すれば同額を企業に支払う」等、賠償前提の提案しかしてこなかったこともありますし。
 そもそも「最終的かつ不可逆的に解決」とした国家間の合意を実質的に破棄した政権なのですから、信頼はもはやゼロ。
 もう言葉だけじゃなんとも対応しかねるというのが政府の本音でしょう。

 坂井官房副長官も「韓国に毅然と対応していく」と定例記者会見で述べています。



 2分45秒と、7分30秒くらいからがムン・ジェイン大統領の会見に対応した話。
 皇帝的権力者とまでいわれる韓国の大統領が「現金化はよろしくない」「日韓間で対話したい」って言い出したことに対して、日本政府からは「今後の行動をしっかり注視したいと思っています」って言われちゃうレベルになったのですね。
 徴用工裁判をこの2年ちょっと、ほぼ放置してきたツケが回っているわけですよ。
 せめて今回の会見くらいのことが徴用工裁判直後にコメントとして出てきたのなら、まだ対応できる部分はあったでしょうにね。
 この判断に到達するまで2年とかなにをしてきたのやら。
 外交部に日本とのコネクションのある官僚がいなくなった(積弊勢力として追いやった)っていうのも大きいのだろうなぁ。

ムン・ジェイン大統領、「日本政府・企業の資産現金化は望ましくない」「慰安婦判決については困惑している」「外交的に解決を模索したい」と日韓関係改善について語るものの……

ムン大統領「慰安婦被害者らの同意する解決策、日韓間で協議する」(聯合ニュース・朝鮮語)
ムン・ジェイン大統領は18日、日韓関係について「過去の歴史は過去のものであり、日韓間の未来志向的に発展させなければならない問題」と述べた。

ムン大統領は同日、大統領府春秋館で開かれた新年記者会見で「過去の歴史も事案ごとに分離して解決策を見つける必要がある」と明らかにした。

ムン大統領は、日韓の懸案と関連して「輸出規制の問題があり、強制徴用判決の問題がある」とし「その問題を外交的に解決するために、両国が複数次元で会話をする中、慰安婦判決の問題が加わり、正直なところ少々困惑しているのも事実」とした。

ムン大統領は、日本政府が慰安婦被害者に慰謝料を支払うように求める最近の裁判所の判決について「2015年の日韓政府間慰安婦の合意が両国政府間公式合意だったという事実を認める」とし「その土台の上、被害者ハルモニたちも同意する解決策を探すように、日韓間で協議する」と述べた。

強制徴用賠償問題については「強制執行の方法で(日本企業の資産が)現金化されるもする方式は、両国関係から望ましいと考えていない」とした。

ムン大統領は「そのようなステップになる前に、外交的解決策を見つけることが優先だ。ただし、原告が同意することができなければならない」とし「原告が同意する方法を両国政府が協議して韓国政府がその案で原告を説得する方法で問題を着々と解決していくことができると考えている」と言及した。
(引用ここまで)


 ムン・ジェイン大統領の新年記者会見が昼まで行われまして。
 最後のほうに日韓関係に対する質問がありました。

 過去2年の新年記者会見における日韓関係に対する言及とは大きく異なってきました。
 2019年の新年記者会見では「日本はもっと謙虚な姿勢であるべき」「政治的な争点とすることは懸命ではない」と述べました。
 2020年には「日本も解決策を示すべき」「韓国側の提示した解決策に意見があれば出し、共に知恵を集めればいい」というものでした。

 それに比べると幾分現実的、かつ政治解決対してに前向きな話をしはじめたという感じ。
 箇条書き的にまとめると……

・慰安婦裁判の判決について少々困惑している。
・慰安婦合意について公式合意であることを認める。
・日本企業、日本政府の資産を現金化するようなことは現実的ではない。
・徴用工裁判、慰安婦裁判のどちらも原告が納得することが必要だ。
・日韓間で協議を行い、出た案について韓国政府が原告らを説得できればいい。

 ──といったところ。
 だいぶまともな話をしはじめた……というところかなぁ。
 現金化を目の前にして尻に火がついたというべきか。

 先日のカン・チャンイル駐日韓国大使の話と同じ水準ではあります。まあ、このあたりをラインとして事前に打ち合わせていたのでしょう。
 まあ、これまで空虚な話を積み重ねてきただけなので、実際の行動がどうなるかというだけでもありますが。
 やや進展があったのは間違いないかな。