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韓国、GSOMIA再検討に含み 「まだ時間ある」と報道官（共同通信）
韓国国防部「日本の不当な報復措置を撤回してこそＧＳＯＭＩＡなど再検討可能」（中央日報）

韓国大統領府の高ミン廷報道官が11日、テレビ番組に出演し、失効が迫る日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA＝ジーソミア）について「わずかだが時間はまだ残っている」と述べ、日本の対応次第で破棄決定を再検討する姿勢を重ねて表明した。 （中略）

決定を覆すには「日本の輸出規制問題の解決に関する部分で明確な変化があってこそ、次のこと（破棄決定の再検討）も可能になる」と語った。
（引用ここまで）

チェ・ヒョンス国防部報道官はこの日午前、定例記者会見でＧＳＯＭＩＡの終了延期の可能性を尋ねる質問に「日本が不当な報復措置を撤回して両国間友好関係が回復する場合、ＧＳＯＭＩＡを含む様々な措置が再検討されることができるだろう」とし、日本の態度変化が優先だと話した。
（引用ここまで）

　10日にはチョン・ウィヨン国家安保室長から「日韓関係が正常化されれば（日本政府による輸出管理強化が撤回されれば）GSOMIA延長を再検討する」という話がありましたが。
　それに続いて11日は国防部報道官、大統領府報道官からそれぞれ「日本が輸出規制問題を撤回すれば、GSOMIA破棄の再検討が可能だ」という話が出てきました。
　まさに必死だな。

　菅官房長官からは昨日午後の記者会見で「関係ないものを結びつけんな」ってあっさり言われています。


　6分20秒くらいから。
　韓国政府のスタンスとしてはなんとかしてアメリカからの圧力を日本側に付け替えることができないかと必死になっている、というところですかね。
　こうして連日に渡って「悪いのは日本！」ってアナウンスし続けているというのは。
　ただまあ……本質とはほど遠い。

　「輸出管理強化とGSOMIAが等価である」というのはあくまでも韓国の主張……というよりも「都合」であって、日本にはなんら関係のない話。
　GSOMIAの期限まで残り10日。
　その間、韓国派こうして延々と「悪いのは日本」と言い続け、日本側は「関係ないから」と返し続けるのでしょう。
　以前の日本政府だったら聞き入れていたかも知れませんけどね。
　非韓三原則で動いている現政権では無理でしょうし、これから先の政権でも同様でしょう。
　まあ、一度こうして痛い目に遭わせておくのは悪くない話だと思います。

安倍首相「韓国が日本企業の資産売却を実行することはないだろう」（中央日報）

日本の安倍晋三首相が９日発売の月刊誌「文芸春秋」とのインタビューで、強制徴用賠償判決をめぐる韓国内の日本企業の資産売却に対して、「売却などを実行するようなことはないと思う」と話した。

インタビューで安倍首相は韓日関係に対し、日本企業に賠償を命令した徴用工（強制徴用被害者）訴訟判決で韓国側が韓日請求権協定違反状態をそのまま放置していると批判し、国政を運営する政権として必ず守らなければならない基本は譲歩する考えはないと強調した。
（引用ここまで）

　安倍総理が「韓国が日本企業の資産売却を実行することはないだろう」と発言。
　うーん。中央日報での報道のしかたは若干、ニュアンスが違うかなぁ。

　いま出ている文藝春秋 12月号でインタビュー記事が掲載されていて、その中で資産売却について問われた際に「韓国側が『請求権協定を守っていく』と言われている以上、間違っても、日本企業の資産売却などを実行するようなことはないと思っています」と答えたものです。
　イ・ナギョン首相が訪日した際、額賀・河村両議員と会談した時に、そんな話をしていましたね。
　ただ、「日韓基本条約や日韓請求権協定と、徴用工裁判の大法院判決による賠償請求は矛盾しない」というのが韓国のスタンスではあるのでこんな言葉に実際には意味はないのですが。

　安倍総理の言葉について戻ると「別に韓国を信じている、信用している」というわけではなく。
　むしろ、この言葉は韓国に向けた圧力ですね。「まっとうな国家たるもの、国際法違反となるようなことをするわけないよな？」っていう。
　まあ、さすがに行政府の長が「韓国もムン・ジェイン政権信頼できないから、すでに対策はとってある」とも言えないでしょうよ。
　原則論に終始せざるをえないのはしょうがないところですかね。

今回も韓国ネタたっぷりです。
文藝春秋2019年12月号[雑誌]
藤原正彦 / 塩野七生 / 堂場瞬一他
文藝春秋
2019/11/9

「対中圧力の貢献度で同盟国の序列変化、韓国よりも日本が米国にとって重要に」（朝鮮日報）

　米国の元政府高官らが「中国に対する圧力にいかに貢献するかによって（米国における）同盟国に対する序列の変化は避けられない」「（東アジアにおいて）韓国よりも日本の方がより重要になるだろう」と主張した。

　かつてホワイトハウスで大量破壊兵器調整官を務めたゲーリー・セイモア氏は8日（現地時間）、米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）に出演し「（中国への圧力という）地域戦略に同盟国がどれだけ貢献しているかによって、米国の好感度や優先順位が変わるのは避けられない」と述べた。これは米国の対中国政策に同盟国はもっと貢献すべきと訴えた際に語られた。

　セイモア氏は「例えば日本は韓国よりも米国の反中国政策により積極的に参加する考えを示している」「中国を警戒するワシントンの政策立案者からすれば、韓国よりも日本の方がより重要な資産になるだろう」と説明した。
（引用ここまで）

　ハンチントン教授がその著書である文明の衝突で語ったように、日本は屹立した単独文明国家。
　その一方で中国の周辺国は中国文明国であって、将来的には収斂していくだろうというのが予測なのであまりありがたい話でもないのですが。
　そのおかげ（そのせい）もあって、ベトナムやインドと共に世界でもっとも早くに中国の危険性に気がついた国でもあります。
　まあ、いくつかの民族は気づいた時にはすでに「解放」されていたなんてこともありますが……。

　というわけでいち早くその包囲網を形成すべきであるという立場にあったわけです。
　安倍総理の唱えているインド太平洋ダイヤモンド安保構想は、それ以前の第1次安倍政権時代に提唱された「自由と繁栄の弧」構想を継承したものです。
　ちょっと前まで国家安保局長を務めていた谷内正太郎氏の立案だったとされています。
　平成18年にはじめて公にされたということですから15年弱ほどの歴史を持った構想となっているのですね。
　ざっくり言うといわゆる「自由と民主主義という価値観を共にする国家」と共に歩もう、という外交方針。
　これがアメリカにも伝わり、現在の自由で開かれたインド太平洋戦略になっているわけです。

　こういった日本の努力もあって地政学には遠いヨーロッパにもどうにかこうにか中国の危険性というものが伝わりはじめています。
　以前にも「去年の後半くらいから中国の恐ろしさというものがヨーロッパにも伝播しつつある」と書きましたが。
　フランス、イギリスといった西欧国が北朝鮮の瀬取りを理由に日本海、東シナ海へと艦船派遣を行っているのはそのあたりが大きな理由となっているのではないかと感じます。
　日本がファイブアイズに加盟するのではないかという話も同様ですね。

　その一方で韓国はインド太平洋戦略に対して、米韓首脳会談の共同声明で一度は賛意を示しておきながら翌日にそれを取り消すというポカをやらかしています。
　それ以前の三不の誓いもありました。
　アメリカと軍事同盟を組みながら、中国への配慮を常に怠らない国であるわけですね。
　そんな国と、インド太平洋戦略を提唱した国のどちらを重く見るのか、という話ですから。
　そりゃまあ、分かりきったことですよね。

　GSOMIA破棄についてアメリカが日本に対してほとんど言及せず、韓国にだけ「失望した」と言い続けているのはこういう部分があるから……なのですが。
　こういった視点が韓国からほぼ発信されていないのだよなあ。

まあ、一度は読んでおいて損はない書籍のひとつ。
文明の衝突 上 (集英社文庫)
サミュエル・ハンチントン
集英社
2017/8/22

韓国高官「影響は限定的」　軍事情報協定破棄でも（時事通信）
韓国、軍事協定「日本との問題」 米韓同盟は無関係と強調（共同通信）

韓国大統領府の鄭義溶国家安保室長は１０日、記者会見し、２３日午前０時に失効する日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）について、破棄しても「韓国の安全保障に及ぼす影響は限定的だ」と強調した。また、日本政府による韓国向け輸出管理厳格化措置が続く間は協定は維持できず、「この点は国民も理解してくれるだろう」と語った。
（引用ここまで）

韓国大統領府の鄭義溶国家安保室長は10日、韓国が破棄を決め、失効が迫る日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA＝ジーソミア）について「韓日両国が解決すべき問題で、韓米同盟とは全く関係ない」と強調した。大統領府で記者団と懇談した。
（引用ここまで）

　どちらも今日、大統領府で行われたチョン・ウィヨン国家安保室長の記者会見でのコメント。
　ムン・ジェイン政権が発足してから任期の半分にあたる2年6ヶ月が経過したと言うことで、その記念記者会見とのことです。日曜日なのに大変だ。

　記者会見の中でGSOMIAについての言及がかなり多かったので箇条書きにしてチェックしてみましょうか。

・GSOMIA破棄は日韓の問題で米韓関係とは関係がない。
・我々はツートラックを貫いたが、日本側が輸出規制を行った。
・GSOMIA破棄について国民の理解は得られると思う。
・韓国の安全保障に与える影響は限定的。
・日韓関係悪化の原因は日本が提供した。
・日韓関係が正常化すれば（輸出規制を解除すれば）、GSOMIA延長を検討する。

　その中でも「日韓の問題で、米韓同盟には関係ない」っていうのはひどい認識ですわ。
　もうGSOMIA関連の話題は日韓関係ではなく、米韓関係の問題になっているのにね。
　このままGSOMIA破棄に至るとしたら、アメリカの不信は頂点に達することでしょうよ。
　現状でもどうにもならないレベルなのに、なおのこと悪化するのは間違いない。

　あれだけ国防総省、国務省の高官から「失望した」と言われ続け、ここ最近だけでも「GSOMIA継続が日韓だけに留まらず、日米韓にも利益」って発言が相次ぎ、高官の訪問だけではなく、エスパー国防長官まで訪韓しようという状況。
　そんな中、いまだにこの認識を垂れ流せるのだから強いよなぁ……。 　ま、進退窮まっているので、進める方向がひとつしかないのでしょうがないというのが実際ではありますけどね。

　いまさらGSOMIA延長を言ったら国民から突き上げを食らう。
　国民から、それも支持層からは破棄について充分な支持を得ている。
　なんとかしてアメリカからの不興さえ乗り越えられれば問題ない。
　むしろ、GSOMIA延長に舵を切ったら政権維持が危険になるレベル。

　今日の段階に至っても「日本が譲歩すれば、我々も延長を検討する」って言い続けていますからね。
　イ・ナギョン首相の訪日や、ムン・ジェイン大統領との歓談、会談の呼びかけなんかも含めて「我々はサインを出し続けてきたのに日本が取り合わなかった」ってアリバイ作り……かなぁ。
　でもま、日本にとってはそんなものに付きあう必要性はなし。

　もう破棄でいいじゃないですか？
　アメリカがあれだけ圧力をかけた中、拒否し続けたらどんな目に遭うのか見ておきたいっていうのもありますし。
　韓国が米韓関係崩壊の方向へと確実にステップを踏み出すという、歴史の目撃者になれるわけですから。
　そう考えるとなかなか感慨深いんじゃないですかねー。

韓国当局者「日本が余地与えず、ＧＳＯＭＩＡ延長の可能性５０％未満」（中央日報）

この当局者は「延長の可能性は５０％未満」とし「現在、両国間の水面下交渉が進行中だが、日本が余地を与えない」と伝えた。これは公式的には「日本側の変化がない限り現段階では予定通りＧＳＯＭＩＡを終わらせるという原則」（５日、青瓦台関係者）だが、政府の一部で「ＧＳＯＭＩＡ出口戦略」を模索中という意味でもある。

実際、４日にタイ・バンコクで文在寅（ムン・ジェイン）大統領と安倍晋三首相の「１１分間の歓談」があった後、ふさがっていた両国関係に突破口が開かれる雰囲気が生じたという見方が出てきた。しかしこの日の当局者の発言は、ＧＳＯＭＩＡ解決のための余地を日本が与えていないことを示唆する。当局者はＧＳＯＭＩＡ維持のための核心条件として「ＧＳＯＭＩＡ終了決定を触発した日本の輸出規制（ホワイト国除外）の解除」を挙げた。 （中略）

この当局者は「日本は安倍首相の指示に従って緻密に韓国に報復した」とし「輸出規制のほか非公式的な報復措置もある」と述べた。さらに「日本政府が今年、隠密に『韓国を相手に▼助けるな▼教えるな▼関係を結ぶな』という３つの非公開原則を立てた」とし「輸出規制もこの原則に基いて立案、執行されたと把握している」と語った。
（引用ここまで）

　韓国政府高官がGSOMIA破棄を撤回する確率は50％未満であるという話をしています。
　ただし、このエントリでピックアップする部分はそこではなく。
　日本政府が韓国に対して「助けるな」「教えるな」「関係を結ぶな」という非公開原則で対応している、とのこと。

　古田博司教授が提唱している非韓三原則そのものじゃないですか。
　JBPressでも語っていますね。2015年の記事。

韓国を助けるな、教えるな、関わるな 古田博司氏に聞く「東アジア3カ国との付き合い方」（JBPress）

　当時はパク・クネ政権でしたが従軍慰安婦問題でも日韓基本条約で解決済みという態度を貫くべき、という話をしています。
　隣国として最低限のやりとりだけをして、あとは中国にでもなんにでも任せるとよい、ということですね。

　実際に日本政府で対韓外交において非韓三原則が採用されているかどうかはともかく、それに近しい対応になっているのは間違いないところ。
　たとえば半導体材料の輸出管理強化を宣言したあとに、韓国から度重なる協議要請があったものの経産省は「実務的説明会」に終始し、さらには「これで説明は終了。あとはメールで連絡を」と要請をはねのけたことがありましたね。
　あの一連の流れで書くタイミングを逸していたのですが、「まるで非韓三原則のようだなぁ……」と思っていたのですよ。
　それ以外にもGSOMIA破棄以降、日本はまったく動かずに韓国が自滅しているところもそうでしょうね。

　記事の韓国政府高官が言うように、非韓三原則が政権内部で実際に採用されているかどうかはともかく（2度目）。
　現政権の対韓外交の底流に「非韓三原則」があると見て間違いないでしょう。
　そして功を奏しているのも間違いないところ。
　下世話な言い方をするなら「効いている、効いてる」ってヤツですね。

「統一朝鮮」は日本の災難
古田博司
飛鳥新社
2018/9/7