楽韓Web

米元国防次官が韓国に警告「北の戦略に乗せられるな」（朝鮮日報）

　米国防総省の元次官が、北朝鮮の軍事的脅威をめぐってドナルド・トランプ政権が「過度に（米国）本土防衛ばかり強調し、同盟国との分裂をもたらしかねない」と警告した。

　エリック・エデルマン元国防次官は15日、米国のラジオ放送「ボイス・オブ・アメリカ」（VOA）側から、北朝鮮のミサイル発射をめぐる米国の対応方法への評価を尋ねられ「北朝鮮との対話の可能性を開いておく措置に見えるが、米国の表現はあまりに楽観的だった」と答えた。トランプ大統領は、最近相次いだ北朝鮮による挑発について「短距離ミサイルであって、信頼に背くとは思っていない」とコメントしていた。

　エデルマン元次官は、北朝鮮のこうした行動を「（同盟を離間させようとする）『分裂後征服』（divide and conquer）戦略」だとして、「これに韓国政府が乗せられてはならない」と語った。文在寅（ムン・ジェイン）政権が北朝鮮支援や経済協力問題で米国と対立を引き起こしてきたことを意味しているとみられる。フランク・ローズ元国務次官補も15日、VOAの取材で「北朝鮮は米国と同盟諸国の間に隙間を作るため、どんなことでもやるだろう」と語った。
（引用ここまで）

　アメリカの国防次官ほどのキャリアを積んでいる人物であれば、離間事（イガンジル）という言葉を知らなくても北朝鮮の仕掛けてこようとする「同盟関係を離間させようとする」計略を見抜いている、ということですね。
　北朝鮮がモラトリアムとしてアメリカに約束している中距離弾道ミサイルは撃たなかった。あくまでも短距離弾道ミサイルであるということで、アメリカも容認した。
　韓国もいつまで経っても「どんな飛翔体であったか不明である」というような言いかたで不問に付そうとしている。
　なぜか同盟の足並みが揃っている不思議さよ。
　ただ、こうして足並みは揃っているものの、その目的はまったく異なっているのですよね。
　アメリカは北朝鮮の出方を伺っているだけだし、韓国は対北朝鮮宥和政策の結果としてスルーしようとしているだけ。
　米韓軍事同盟がまともに作用していないからこそ、足並みが揃うっていう。

　でもって最大の問題はそのイガンジルに韓国自身が乗りたくて乗りたくてしかたがないということ。
　セカンダリーボイコットの枷がなかったらはるかな昔に乗っていたでしょうね。
　そういう意味ではムン・ジェインの北朝鮮訪問に動向した韓国企業、および韓国の金融機関に対して前もって「セカンダリーボイコットあるよ」と警告していたアメリカ政府は先見の明があったというべきですかね。
　企業トップがやりたくないという以降でも、ムン・ジェインに強いられていたらどうなっていたかは分かりませんから。

　そんな中、ムン・ジェイン政権は人道的食糧支援を開始するとアナウンス。

北朝鮮に800万ドルの人道支援　韓国、国際機関通じ（日経新聞）

　北朝鮮からはそんなみみっちいことはやめろ、という話をされているのですが。
　まあ、一点突破のための手がかりにしようというところなのかなぁ……。

旭日旗に抗議の韓国教授、日本の右翼から脅迫受ける（朝鮮日報）

　旭日旗を使った応援を中止せよとJリーグに抗議したソ・ギョンドク誠信女子大教授が、日本の右翼団体から「死ね」などの脅迫を受けたという。

　ソ教授は17日、フェイスブックを通して「日本の右翼団体が大学におかしなものを送り続け、今では家の住所も公開されて、家族を苦しめるのではないかという心配が先に立っている。独島（日本名：竹島）、従軍慰安婦、強制徴用、旭日旗などと関連があることを展開するたび、日本のポータルでは私に関する記事があふれかえる」と書き込んだ。

　さらに「もちろん注意はするが、率直に言って怖いと思ったことはただの一度もない」と付け加えた。
（引用ここまで）

　あー、ソ・ギョンドクね。
　ここのところ、楽韓Webではほとんどこの人物の言っていることを取り上げていません。
　直近でこの人物の言っていることをピックアップするのもなんかのついでだけ。
　というのも、やっていることを無視したほうがいいと判断したからです。ことさら取り上げること自体が問題だな、と感じます。

　よく「韓国がなにか言っている時に無視するのはいけない。無視してきたから現状なのだ」という話がありますが。
　たとえば慰安婦関連で。
　それは実際にはそうなのですけども。
　この人物の場合はちょっと事情が異なります。

　 　ソ・ギョンドクなんてなんの権限もない、権力もない。誠信女子大学なんて有象無象の大学。
　ただの炎上芸人なんだから放っておけばいいんですよ。
　なんとかっていうお笑いコンビのなんとかっていうヤツが盛んに発言したところで、なんの影響も与えないのと同じで。
　愛国商法で糊口をしのいでるだけの人間です。
　「日本の○○についてどこそこへメールをした」と発表して、「さすがソ・ギョンドク教授、最高の愛国者です！」って言われて寄付を募るっていうだけ。
　以前よりも活動を増やしているのは、イ・ミョンバク一派を自前の財団に天下りさせていることから積弊勢力であると認定を受けているからこそ、なのですよ。
　韓国国内の自分の地位下落をなんとかしたい、というだけの輩ですからね。
　日本からは無視するのが最良です。

　なお、J-CASTによるとJリーグ側は対応する予定はないとのこと。

韓国教授から「旭日旗」で抗議文のJリーグ　「現状、対応する予定はない」（J-CAST）

　それでなんの問題もなし、ですね。

韓国経済支える30－40代の雇用が崩壊（朝鮮日報）

　就業者数の増減を業種別に見ると、政府による公共部門の雇用創出に後押しされた保健業・社会福祉サービス業の就業者が12万7000人増え、全業種で最も多かった。しかし、民間を代表する業種である製造業の就業者数は5万2000人減少し、昨年3月以降13カ月連続でマイナスが続いている。製造業の雇用が最も多かった2016年と比べると、最近3年間で製造業だけで18万人分の雇用が消えたことになる。

　雇用誘発効果が大きい建設業の就業者数は4月に3万人減少し、16年6月以降の大幅な落ち込みとなった。 （中略）

　建設業と製造業の雇用減少で直撃を受けるのが30－40代だ。30－40代の就業者は17年10月以降19カ月連続で同時に減少しており、減少幅がますます拡大している。17年10月には30代と40代の合計で3万9000人減少したが、今年4月には27万7000人減少した。特に40代は人口が1年前に比べ15万人減少したのに対し、就業者数は18万7000人減少した。人口減少要因を除いても、40代の雇用が急速に失われていることを示している。

　韓国政府は20代の就職難には公務員、公共機関の雇用を増やしたり、さまざまな雇用奨励金を支給したりしている。また、60代以上の就職難にはごみ拾いなどの公共部門の働き口で対処している。しかし、家庭を支える30－40代の雇用減少には別途対策が必要だ。洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相は15日、30－40代の雇用減少について、「民間投資の活性化を通じた雇用創出が求められる状況だ」と述べただけだ。 （中略）

　週当たりの労働時間が36時間を超える就業者が62万4000人減ったのに対し、17時間以下の就業者は36万2000人増えた。それを見ても、雇用の質が悪化していることが見て取れる。週休手当を支給しなくて済む週15時間未満の就業者は前年同月比で23.4％も増加した。 （中略）

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は就任2周年のインタビューで、「（質が）低い雇用でも雇用がないよりはましだ」と述べた。しかし、質が低い雇用ばかり増やしておいて、「雇用の量と質が改善している」と言い張ることは問題だと指摘する専門家が多い。
（引用ここまで）

　先日、雇用統計が出た際に「30～40代の雇用減は人口減少よりも激しい」というようなことをちらと書きましたが。
　それをチェックしている数字が出てきたのでピックアップ。
　まあ、ついでにいえば20代の数字だって電気管理士だのなんだのでごまかしているだけでいいわけではないのですけどね。

　この状況、はっきり言ってよろしくない。
　チョン・チャンハンを覚えているでしょうか。靖国神社を爆破しようとして失敗した人物です。靖国神社のトイレにパイプ爆弾を設置したのですが、工作精度が甘くて大した爆発にならずに済んだ……という事件でしたね。
　彼が2015年の年末に逮捕された時点で27歳。
　現在は30歳だか31歳。この世代の雇用が減り続けているわけです。

　犯行理由は完全には明白になっていないものの「韓国で価値のある人物と見られたかった」といった自白を一時期していたことが知られています。
　高校中退で12年落ちのヒュンダイ製SUVに乗っていた。楽韓Webでは当時から「こういった人物背景がテロに走った理由」という話をしていました。
　当時、朝日新聞は「事件の動機を『韓国人』という容疑者の属性に、安易に結びつけるべきではない」とかいう話をしてましたっけね。
　韓国の空港のセキュリティがガバガバだったことも判明したっけなあ……。
　いろいろ長くなるので、当時のことを振り返るのはこのくらいにしておきましょうか。

　チョン・チャンハンの世代が仕事を失いつつある。
　危険です。
　テロリストである安重根を至上の英雄としている韓国では、テロへのハードルが低いのは間違いありません。
　そこに西村博之氏がいうところの「無敵の人」を量産してしまうのですね。
　日本に向けられるというリスクだけでなく、韓国国内へのリスクも上昇します。
　社会不安要素をまき散らしている、というのが現在のムン・ジェイン政権なのですよ。
　……少なくともそのコントロールだけはしっかりして欲しいのですけどね。
　これは日本でいうところの氷河期世代にも少なからず同じことがいえるのですが。

　そういえばチョン・チャンハンは懲役4年だったから、拘留期間も含めてそろそろ出所していてもおかしくない頃。
　どこかでインタビューとかしてくれないものか。

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閉鎖後3年3ヶ月ぶりに開城工業団地訪朝承認... 北、金正恩応答か？（東亞日報・朝鮮語）

政府が17日、開城工業団地の閉鎖後、3年3ヶ月ぶりに工業団地入居企業の訪朝を初めて承認したのは、閉ざされたままの非核化交渉の扉をノックする狙いと見られる。来月に迫った米韓首脳会談で非核化と関連して進展した状況を引き出すために、開城工業団地を話題に南北間の対話提案に出たわけだ。

政府はこの日、企業の訪朝を承認して「私たち国民の財産権保護の次元で企業の訪朝を承認した」とし「資産点検訪朝が円満に行われるよう必要な努力を尽くしていく」と述べた。

工業団地企業は2016年2月、朴槿恵政府が工業団地を閉鎖した後、施設点検のため訪朝申請を出したが、8回連続で拒絶され、ようやく9回目で承認を受けた。南北関係が閉塞したままだった朴政権時には3回「不許可」の決定が、ムン・ジェイン政府に入っても5回「承認留保」の決定が下された。政府消息筋は「パク・クネ政権の時は政府が訪問を許さない決定であり、現政府に入ってからは、原則的に訪問を許可しようという立場であったものの非核化交渉局面を考慮して、承認を留保したと聞いている」と伝えた。

さらに、キム・ヨンチョル統一部長官が就任した月ぶりに承認決定がなされた格好になった。キム長官は、「米朝間で接点を見つけられるよう、創造的解決策を模索していく」と強調している。 （中略）

キム・ジョンウン北朝鮮国務委員長が今年の新年のあいさつを通じて「前提条件や対価なしに、開城工業団地地区と金剛山観光を再開する用意がある」と明らかにしたが、今回の企業訪問を直ちに受け入れるかどうかは見守らなければならないという評価が出ている。ハノイ交渉決裂後、金委員長が米国に「新しい計算法」を要求した状態だが、企業訪問は制裁解除措置とは距離があるからである。北朝鮮が訪朝に無応答に出てくる場合は、次の月の韓米首脳会談を控えて取り出す追加カードがふさわしくないことも、政府の悩みだ。
（引用ここまで）

　ムン・ジェイン政権がかつて開城工業団地に参加していた韓国企業の企業家らに対して、工業団地の訪問を許可しました。
　なんでもいいから最初の一歩さえ踏み込んでしまえばあとはどうとでもなる、というような感じですね。
　とにかくムン・ジェインは開城工業団地の再開がしたくてしかたがないのですよ。
　選挙公約であったことも理由のひとつですが、なによりも北朝鮮に援助を与えることを至上命題としているのです。

　ハノイでの米朝首脳会談が決裂した4日後には大統領自ら「開城工業団地と金剛山観光事業の再開を推進する」とか言い出して韓国ウォッチャーを唖然とさせましたからね。
　「そこまで北朝鮮におもねるのか……」と。
　どうも北朝鮮への制裁緩和こそが非核化に役立つ……と思いこんでいるっぽい、のですよ。
　自分たちの経済政策が順調にいっていると信じているように、ですね。

　いくらなんでもそんなことはないだろうって？
　でも、そうでも考えないとムン・ジェインが外遊の度に「北朝鮮への制裁緩和」を訴え続けてきたことに整合性が取れないのですよ。
　日本、アメリカはもちろんのこと、フランス、イギリス、ドイツ、イタリア、EU、ASEANとひとつも賛同を得られなかったにも関わらず、延々と言い続けている。
　しまいには外交担当の特別補佐官であるムン・ジョンインが「フランスをはじめとした欧州外遊で一切の賛同が得られなかったのは日本のロビー活動のせいだ」とかまで言っちゃう始末。
　あくまでも悪いのは日本であり、韓国の言う制裁緩和の方針こそが王道を歩んでいるのだと。
　その確信がなければフランスで否定された時点で方向を多少なりとも転換することでしょうよ。

　つまり、よけいに質が悪いということでもあるのです。
　とにかく制裁緩和して北朝鮮に外貨を稼がせる「太陽政策」こそが正道であり、曲げられない原則。
　ムン・ジェインが戦略としてそう述べているのであればまだ変更の余地があるのですが。
　なにしろ「制裁緩和」こそが正義であると本気が思いこんでいますからね……。

　そして、傘下企業の北朝鮮訪問を認めることで、その「正義」への第一歩を踏み出した、ということですね。
　これから北朝鮮の要求に従って一気呵成に再開まで行く可能性がありますよ。わりと本気で。