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今日、サムスン電子トップへの差し戻し審判決、実刑か執行猶予かでサムスン電子の将来が決まる

イ・ジェヨン今日「運命の日」... 執行猶予・実刑の分かれ道(聯合ニュース・朝鮮語)
国政壟断事件で裁判に渡されたイ・ジェヨンサムスン電子副会長の量刑を決定する破棄差し戻し審宣告公判が18日に行われる。

ソウル高裁刑事1部(チョン・ジュニョン ソン・ヨウンスン カン・サンウク部長判事)は同日午後312号中法廷で贈賄などの疑いで起訴された破棄差し戻し審宣告公判を進行する。

イ副会長はパク・クネ前大統領とチェ・ソウォン(改名前チェ・スンシル)さんに、サムスングループの経営権承継などを助けを求める請託とともに賄賂を渡した疑いで2017年2月に拘束起訴された。パク・ヨンス特別検査チームは、この副会長が総298億ウォンの賄賂を渡して213億ウォンを受け渡しを約束したと判断した。

1審では全体賄賂額のうち、チェさんの娘のチョン・ユラ氏への乗馬サポート72億ウォン、韓国冬季スポーツ英才センター後援16億ウォンなど総89億ウォンを有罪(贈賄)に認め、懲役5年を宣告した。

控訴審は1審で有罪と認定された額の大部分を無罪と判断して、36億ウォンだけ賄賂として認めた。これにより、判決も大幅に低くなってこの副会長は懲役2年6ヶ月・執行猶予4年を宣告され釈放された。

しかし、最高裁判所全員合議体は、控訴審で無罪とされたチョン氏の馬購入費34億ウォン、冬季スポーツ英才センター後援16億ウォンなど50億ウォンを有罪と見なければならならないとして原判決を破棄し、ソウル高裁にさしもどした。最高裁判決の趣旨によると、イ副会長の賄賂額はすべて86億ウォンになる。
(引用ここまで)


 今日、韓国の高裁でサムスン電子のイ・ジェヨン副会長への差し戻し審判決が言い渡されます。
 注目点は実刑判決となるか、執行猶予がつくか。

 チェ・スンシルの娘であるチョン・ユラはアジア大会の乗馬で金メダルを獲得していますが、この際の馬がとんでもなく高額で購入された優秀なものであることが分かっています。
 もう馬の能力だけで金メダル取れるくらいの力があると。
 なにしろ3頭で50億ウォン。
 この馬を購入し、乗馬連盟に送ったことが贈賄であったかどうかの認定がイ・ジェヨン副会長、そしてサムスン電子の命運を分けます。

 パク・クネへの判決はこうなっています。

・地裁判決 馬の購入費用は収賄にあたらず → 懲役24年 罰金180億ウォン
・高裁判決 馬の購入費用は収賄と認定 → 懲役25年 罰金200億ウォン
・大法院判決 手続きにミスで高裁に差し戻し
・差戻高裁判決 馬の購入費用は収賄 → 懲役20年(+公職選挙法違反で懲役2年) 罰金215億ウォン
・大法院判決 上告棄却。高裁判決がそのまま確定。

 で、イ・ジェヨンへの判決はこう。

・地裁判決 馬の購入費用は心証では贈賄 → 懲役5年(実刑判決)
・高裁判決 馬の購入費用は贈賄にあたらず → 懲役2年6ヶ月(執行猶予4年)
・大法院判決 手続きにミスで高裁に差し戻し

 当初の高裁判決では贈収賄で馬の購入費用についてねじれが生じたのですね。
 イ・ジェヨンへの判決では贈賄ではないとされ、後のパク・クネへの判決では収賄であるとされたのです。
 このねじれの解消が注目されているのです。
 パク・クネへの差し戻し高裁判決ではそのまま収賄であることが認定されました。
 で、今日はイ・ジェヨンの差し戻し高裁判決。

 贈収賄の両方を有罪とするのであれば、イ・ジェヨンへの判決は懲役5年で執行猶予もつかなくなります。
 贈賄の資金はサムスン電子から横領したという認定がされ、韓国の横領罪には「50億ウォン以上の横領は5年以上の懲役」という規定があるのですね。執行猶予がつくのは懲役3年以下の判決のみ。
 というわけで実刑となるかどうかが注目点となります。

 2017年の頭に逮捕され、一審で実刑判決、そのまま収監ました。この約1年間、サムスン電子の方針がかなり揺らいでいました。
 韓国の財閥企業は極端なトップダウン方式を取っているために、財閥の長がいなくなると迷走しがちなのですね。
 そういう意味において、韓国経済的にも注目の判決となるわけですが……。

楽韓さん、本日の動向 - 飲食店を支える、なんて大言壮語はできないけども

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 おや、イ・ジェヨンサムスン電子副会長に2年6ヶ月の実刑判決。これもあとでエントリ書きましょう。

 KindleでBEASTARSが完結記念だからか7巻まで220円。8巻以降は20%オフ。
 なんというか、父娘ともに問題作を描いたよなぁ……。
 1巻読んでみてハマるようなら、ということでもよいと思います。


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 竜の棺には一時ハマったなぁ……。スピリチュアル系が大好きだった。

悲終伝 伝説 (講談社ノベルス)
西尾維新
講談社
2018-03-28






 秋葉原のアールティ和泉町店で夕食。

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 空豆のクミン炒めとミックスダルカレー+チャパティ。
 アールティは北インド系の料理を出すお店。こちらは秋葉原で2店舗目となるところで、和泉町店は初訪問。
 こうして歴訪して店がなんとかなるとも思わないのだけど、そこそこ近くに行ったらお気に入りの店には行こうとしています。
 数千円使ったところでな……とも思いますが。


新任の駐日韓国大使、「韓国政府は慰安婦合意を破棄したことはない」「司法は司法、政治は政治でやれることをやる」等々、方針転換を語りはじめる

カン・チャンイル駐日大使 「日本の資産差し押さえは、最悪の状況...政治的解決が必要」(韓国経済新聞・朝鮮語)
カン・チャンイル新任駐日韓国大使が現在の韓日関係を「国交樹立以来最悪」と診断し、両国政府が政治的解決策を見つける必要があるという立場を明らかにした。裁判所の判決で、日本政府と企業の資産が差し押さえされた場合が両国関係の「最悪の状況」と規定した。これまで「司法判決に政権が干渉することがない」という立場を維持してきた政府が政治的解決策設け模索に乗り出したという分析が出てくるが、日本政府も満足のいく解決策を見つけるのは容易ではない見通しだ。

カン大使は17日、オンラインで開かれた記者懇談会で「裁判所の資産差し押さえ決定についてどのように調整するのか」という取材陣の質問に「実際に差し押さえまで行く時間がかかるだろう」とし「(日本の企業・政府の)資産差し押さえまで行けば最悪の状況に陥るしかないので両国が知恵を集めなければならない」と述べた。 (中略)

カン大使は政治的解決策の重要性を強調した。カン大使は「歴史葛藤問題は頭を突き合わせ真剣に議論して政治的解決策を模索していかなければならない」とし「これまで両国は、さまざまな対話を通じて過去の問題において互いになぜそうなのかをある程度知ることができようになったと思う」と述べた。続いて「法は法」と「司法ができる部分があり、政府が行う役割は別にある」と付け加えた。

カン大使は日本国内で慰安婦の判決への対応に韓国を国際司法裁判所(ICJ)に提訴しなければならないという声が出てくることについて、「ICJ提訴なくとも、日韓協定には問題がある場合、第3国に仲裁を任せることができる方法もある」と主張した。続いて「個人的な意見を言うことはできない」とし、「もし(韓国が)肯定すれば、第3国の仲裁に応じることができないだろうか」と述べた。しかし、韓国政府は、2019年に日本が強制徴用賠償判決に反発して、第3国の仲裁を通じた過去の歴史紛争解決手続である仲裁委員会の構成を提案したが拒否したことがあり、議論が予想される。 (中略)

カン大使は、パク・クネ政権当時に締結された韓日慰安婦合意については「尊重する」と述べた。彼は「当時の合意の核心は、政府が『不可逆的に』問題提起をしていないことにある」とし「韓国政府は合意の後、一度も問題提起をしていなかった」と話した。続いて「日本では(和解治癒)財団解散を持って破棄という主張をするが、これは事実と符合しない」とし「財団は、理事長以下理事が辞表を出して自然になくなった」と述べた。慰安婦の合意破棄の主張は、民間レベルで出てきたのであって、政府が破棄したことないという立場を改めて明らかにしたものである。 (中略)

来る20日に発足したジョー・バイデン米国次期政権にも期待を示した。カン大使は「ドナルド・トランプ政権は(韓日の)中間点にあるべきだったのに、日本側の言い分を聞き入れてきた」とし「GSOMIAも米国の強い意志に基づいて拙速に行われ、私たちが受け入れた」と述べた。続いて「バイデン次期大統領は慰安婦問題に精通している人物」とし「韓・米・日の三角協力を重視するため、韓日間の和解も多大な努力を払うこと」と述べた。
(引用ここまで)


 カン・チャンイル駐日韓国大使が韓国メディアとのオンライン記者会見に応じました。
 この会見の中で、いくつかの重要な話が出てきています。

・徴用工裁判、慰安婦裁判で日本企業・日本政府の財産を差し押さえられたら日韓関係は最悪の事態に陥る。
・それを避けるために政治決着をしなければならない。
・司法判断はともかく、政治は政治でできることがあるはず。
・慰安婦裁判の判決について、日韓請求権協定に従って第三国による仲裁もありえる。
・韓国政府は慰安婦合意について遵守してきた。破棄などあり得ない。
・バイデン政権は慰安婦問題についてよく知っているはずで、トランプ政権よりも日韓関係に平等な見方をするのではないか。

 他の記事では「徴用工判決について解決方法として韓国内で12ていどのアイディアが出ている」との発言もあったとのことです。

カン・チャンイル駐日大使「『強制徴用』解決策として12種類……政治的に解決する」(YTN・朝鮮語)

 さらにムン・ジェイン大統領が菅総理との首脳会談を望んでいるとの発言も見受けられます。

カン・チャンイル「ムン大統領、菅総理と出会い望んでいる……関係改善の意志強い」(東亞日報・朝鮮語)

 「東京オリンピックの成功のためにどのような役割も拒まない」「菅総理と会って率直に話すという意思を明らかにしていた」とのこと。

 ようやく韓国側が動く、という意思を明らかにしたと見るべきか。
 韓国側から日韓請求権協定に記されている第三国による仲裁に言及したことは大きいかなと感じます。
 でもまあ、これまでさんざっぱら「日本側は謙虚になれ」だの「司法判断に行政は手を出せない」って言ってきたのですから、まずは態度・行動で示してもらわないと意味がないんだよな。

 あとここで「慰安婦合意を破棄していない」と言い出したというのは、先日の外交部による「慰安婦合意は日韓間の公式の合意である」という発言と同じ流れということでしょう。
 正義連がどれだけ「慰安婦合意に言及するとは!」って反発したところで、ムン・ジェイン政権は慰安婦合意をリブートさせようと考えている……というのは間違いないかな。
 ま、とりあえずまともに政府間での話ができるのかどうか。
 そこからかなー。

日米豪印のクアッド+カナダ、合同で対潜哨戒訓練を行う。しかし、韓国は参加せず。中国・北朝鮮の顔色を伺っている模様

北の原潜脅威にもコロナ言い訳に潜水艦訓練不参加なんて(朝鮮日報・朝鮮語)
「韓国を除いて」米主導のQuad合同演習…中国の核潜水艦への対抗=韓国メディア(Wow! Korea)
北朝鮮が14日、夜間の閲兵式で、新型潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)「北極星-5」を公開した。昨年10月に示した「北極星-4」よりも長くなったし弾頭部の直径も大きくなった。多弾頭と交差点増大のためのものである。キム・ジョンウンは労働党大会でSLBMと核推進潜水艦の建造を強調した。北は2015年の最初のSLBM発射に成功した。「原潜設計が終わった」とも述べた。北が作ると公言した核戦力は、時間がかかっても、最終的に目の前に登場した。原潜とSLBMもその可能性が大きい。北が原潜にSLBMを搭載すれば、それこそ「ゲームチェンジャー」となる。 (中略)

韓国軍は13日、米軍主導でグアムの近くで始まった多国籍対潜訓練に参加しなかった。2019年まで参観だけして、昨年に初めて海上哨戒機を送ったが、また落ちたのだ。米・日・オーストラリアなど友好国と敵潜水艦を追跡し対潜作戦能力を高めることができる機会を自ら放棄したのだ。 (中略)

ムン・ジェイン政府は昨年8月に韓・米・日の国防相会談に参加する時もコロナのせいにした。潜水艦訓練不参加の本当の理由は、北が怒らないかと顔色を伺っているという事実を知らないものはいないだろう。
(引用ここまで)

今日(16日)米軍第7艦隊司令部によると、米国・日本・オーストラリア・インドのクアッド4か国とカナダ軍は、去る12日(現地時間)からグアム近くの海上で多国籍の対潜水艦作戦演習「シードラゴン(sea dragon)」を実施中である。

「シードラゴン」の演習は、発足段階から中国を狙った性格が色濃いものとされている。

インド・太平洋地域で中国の影響力拡大をけん制しようという目的で集まったクアッド4か国は、ドナルド・トランプ政権発足以降 対中国圧力のレベルを引き上げている。特に 沖縄・インド洋一帯の海上で 艦艇を動員した合同演習を幾度も実施し、中国を刺激している。昨年一年間 日・米・豪は、新型コロナ状況の中でも合同演習を6回以上実施している。

韓国国立外交院 外交安保研究所のキム・ヒョヌク教授は「米韓同盟への米国の圧力は、トランプ大統領と同様 ジョー・バイデン氏においても強いものと予想される」とし「“経済は中国、安保は米国”とよく言われるが、これからは このような二分法的公式がこれ以上 通じなくなるだろう」と指摘した。
(引用ここまで)


 去年11月、インドのマラバールで日米豪印合同による共同軍事訓練が行われ、自衛隊からはおおなみ、むらさめがそれぞれ派遣されました。
 記念すべきクアッドによる合同訓練でした。
 これまでの日米印での演習においては中国は近隣海域に艦船を派遣するなどしていましたが、今回は中国政府からのコメントは見たかぎりではありませんでした。
 人民日報がちらっと報じたくらいでしたかね。
 様子を見守っているといっても過言ではなかったでしょう。

 大言壮語することで戦狼外交の深みにはまらないようにした……というところでしょうかね。意外と自重が効くんだと感心したものでしたが。
 あそこでなにか敵対的なコメントを出せば「効いている効いてる」と周辺国にも分かってしまうからでしょう。
 まあ、中国がどんなリアクションをしようとも日米豪印はクアッドとして進む以外に道はないのでそのままでしょうけども。
 中国が「クアッドは砂上の楼閣」というようにそれぞれの国にそれぞれの事情はあるでしょうが、対中国という意味では大同小異。

 でもって今回は各国が対潜哨戒の腕を競うシードラゴンへの参加で、P-1哨戒機が派遣されているとのこと。
 前回はニュージーランドがチャンピオンとなっていましたが、今回は不参加。
 同様に前回は参加していた韓国も不参加を表明しています。
 その理由は「コロナ禍で……」とのことですが。
 日米韓の防衛相会議への参加を断った理由も新型コロナ。
 でも同じ時期に中国の外交トップは韓国に招いていましたっけ。

 対潜哨戒は日米が中国を圧倒的に引き離している部分。
 幾度も自衛隊は中国の潜水艦を追い回しています。
 韓国海軍としてもノウハウを入手する絶好の機会だと思うのですが。
 今後に導入する予定があるP-8 ポセイドンの主たる運用国である米豪印が揃っているのですからね。

 まあ、中国・北朝鮮の逆鱗に触れたくはない……というのがムン・ジェインの処世術でもあるのでしかたないところ。
 特に日本のからんだ合同訓練をやった覚えがほとんどないですね。多国籍となるリムパックくらい?

韓国メディアが「軽空母って本当に必要?」とムン・ジェインの国防政策に疑問を投げかける……そりゃある意味必要でしょ

【コラム】高宗の虚勢を想起させる文大統領の6兆ウォン軽空母ショー(朝鮮日報)
 高宗が1903年に3400トン級の軍艦を海外から購入したという意外な事実を、本紙の朴鍾仁(パク・チョンイン)記者の記事で読んだ。その軍艦は80ミリ砲4門で武装していた。今の韓国海軍の次期護衛艦が2800トン級で全長122メートルに達するので、3400トン級といえばかなりの規模の軍艦だ。当時、朝鮮は世界の最貧国だった。国とはいうが、既に崩壊した状態だった。海軍はもちろん、陸軍すら有名無実だった。そんなありさまでなぜ、どういう資金で運用するつもりで3400トン級の軍艦を購入したのか。答えは、当時の国防長官の上疏(じょうそ、事情を書いた書状を上にたてまつること)にある。

 国防長官は高宗に「大韓帝国は3面が海なのに1隻の軍艦もなく、隣国に対し恥ずかしい」と訴えた。軍の作戦上の必要に対する言及はなく、「恥ずかしいから」軍艦を買おう、と言った。 (中略)

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、艦載機十数機の軽空母を配備するという。専門家らの反対でもたついているようだが、最終的に軽空母事業を強引に軍の中期計画に含ませた。韓国国民の税金6兆ウォン(現在のレートで約5700億円。以下同じ)台が投じられる事業だ。実際には10兆ウォン(約9500億円)を超えるだろう。このニュースを聞いて高宗の揚武号が思い浮かんだのは、この軽空母を巡る韓国軍の作戦上の所要が何なのか分からないからだ。 (中略)

 韓国政府は、軽空母で東南アジア方面の海上交通路を保護するという。 (中略)

 韓国政府は、北朝鮮のミサイルが韓国空軍の基地を破壊した場合に備えるという。韓国の空軍力の95%が陸上にある。十数機の戦闘機を載せる軽空母の戦力は5%にもならない。軽空母に使う6兆ウォンがあれば、戦力のほとんど全てがある空軍基地の防御力を画期的に高めることができる。 (中略)

 軽空母配備の発表は、日本がヘリコプター搭載護衛艦をF35B搭載軽空母に改造すると公表した後に出てきた。非専門的かつ幼稚な競争心理だと思う。高宗時代になぞらえるなら、「日本に比べて格好がつかない」というものではないか。実質的な作戦用なのか、虚勢用なのか。
(引用ここまで)


 韓国型軽空母についての記事。
 ムン・ジェイン政権を批判することが多い保守紙の朝鮮日報が報じている、という部分を差し引いたとしても韓国で軽空母を保有することについて賛否が分かれているのは実際のところ。
 朝鮮日報以外のメディアも疑問視している記事を書いています。

 現在の韓国の地政学的な位置は微妙で、東西南の三方を海に囲まれつつ北は陸地が封鎖されているというもの。
 海洋国として成り立ってもおかしくはない情勢。
 とはいえ、朝鮮半島の国家がこれまで海洋国であった経験はありません。さらにこれまでは対北朝鮮で陸軍偏重だったこともあって韓国海軍の練度は今ひとつ。
 日米韓でそれぞれ監視していた北朝鮮の「衛星打ち上げ」を韓国のイージス艦だけが見失ったなんてのも記憶に新しいところですかね。

 これまでの韓国海軍の役目というのは基本的に北朝鮮の潜水艦・潜水艇に対しての沿岸警備のレベルでした。
 ところがムン・ジェイン政権になってからは対北朝鮮の軍備・諜報に関しては極端に軽んじられるようになってきました。
 あの旧KCIAこと国情院すら北朝鮮への工作を一切禁じられ、かつ国内で北朝鮮のスパイを捜査することすらできなくなっている始末。
 まあ……国情院のトップがかつて北朝鮮に4億5000万ドル(5億ドルとも)を送金したパク・チウォンなのでなにを言わんかやってとこですが。

 その分、空軍と海軍の増強に努めてきています。ま、これはムン・ジェイン政権になってからだけではなく、パク・クネ政権、イ・ミョンバク政権の頃からあった傾向ではあるのですけどね。
 で、その集大成が今回の軽空母事業というわけです。
 これからの韓国は対北朝鮮だけではなく、外洋への展開も見据えるぞという意思表明でもあるのです。
 ただ、アメリカあたりから「そうかそうか、ようやくやってくれる気になったか」と受け止められる可能性もありますけどね。
 東南アジアに軽空母を展開するということは、対中国路線に切り替えるということですから。
 あと日本に対抗するというシンボルとしても必要でしょ。

 とはいえ、今年の予算は要求から99%カットされて1億ウォンと会議代くらいしか認められていない。
 戦力化は2030年代半ばくらい。設計自体はおそらく堅実なものになるでしょうからなんとかなるにしても、まだまだ紆余曲折あるでしょう。
 KF-Xとともに楽しみにできるお話がひとつ増えた、という認識でいいのではないでしょうか。