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韓国メディア「麻生財務相が日韓通貨スワップ協定で『決裂は韓国の問題』と妄言。協定を蹴飛ばしたのは日本だ!」 → では、当時の状況を見てみましょう

麻生氏、韓日通貨スワップに言及 「誰が頭を下げて金を貸すか」(中央日報)
新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)の拡散で、その必要性が提起されている韓日通貨スワップ協定の締結に対し、日本側の担当閣僚である麻生太郎副首相兼財務相が否定的な反応を示した。 (中略)

麻生氏の関連発言は、この日午後4時50分から行われた記者懇談会だった。

麻生氏は、実際に提案が今年のような場合にはどのように対応すべきかについてはひとまず言葉を控えた。だが、過去の韓国との交渉経験を紹介しながら「日本としては残念に思う部分はない」という趣旨で、否定的な内心を表わした。

懇談会の末尾に記者から「日韓通貨スワップ協定再開を要求する声が韓国から出ているが、どう思うか」との質問を受けた麻生氏は、まず「今から6~7年前の話」と話を切り出した。

「6~7年前ぐらいに(スワップ協定の残額が)日本銀行に50(億ドル)、財務省に100(億ドル)ほど残っていたが、(韓国に)『大丈夫か』と確認したところ、『大丈夫だ』との返事が返ってきた。だからそれ(通貨協力の規模が)が減った。その時、『本当にいいのか』と聞いたら、韓国は『(どうか)借りてくださいと(日本が)言うなら、借りることもやぶさかではない』と答えた。(金を貸す側が)頭を下げて『借りてほしい』などという話は聞いたことがない。(それで)交渉テーブルを蹴って(交渉から)撤収した。それで終わりだ。スワップに対して韓国との間にあったのはそれが最後だった。今はどうなっているのかよく知らない」

記者が再度、「協定を求める声があるが、どうする考えか」と質問したが、麻生氏は「仮定の質問には答えられない」と述べるにとどまった。韓国からの公式な要請がないので答えられないというニュアンスだった。 (中略)

麻生氏が触れた6~7年前が正確にはどの時点なのかは確認されていない。だが、おおよそでは協定満了を控えた2013-2014年に両国の間でやり取りされた対話を指していると思われる。

麻生氏の主張通りなら、日本が「協定を延長しなくてもいいのか」と繰り返しその意志を打診してきたものの、韓国が「日本がお願いするならしてもいい」と硬直した態度を示したため延長交渉が決裂したということだ。

だが「韓国とのことはそれで終わりだった」という麻生氏の発言は明らかに間違っている。両国は2016年8月に通貨スワップ協定締結再推進にひとまず合意した。

朴槿恵(パク・クネ)政府時期、当時の柳一鎬(ユ・イルホ)副首相兼企画財政副長官との会談で、協議開始に意気投合したのは麻生氏自身だった。

だが、釜山(プサン)日本領事館前の慰安婦少女像設置問題が発生して、2017年1月に日本政府は進んでいたスワップ協議を一方的に中断した。

当時、麻生氏は少女像の設置が「2015年韓日慰安婦合意違反」としながら「約束した話が守られないなら、貸した金も返ってくる可能性もない」と主張した。

突き詰めてみると、直近で韓日スワップ協定再開のテーブルを蹴飛ばしたのは、日本政府、特に麻生氏自身だったということだ。それでも麻生氏はこの直近の交渉には全く言及せず、スワップ協定延長不発のすべての責任を韓国側に転嫁したのだ。

27日の記者懇談会で言及した「金を貸すほうが頭を下げるという話は聞いたことない」という発言も、今後物議をかもす見通しだ。両国間協定で、韓国だけに恩恵があり、まるで日本は一方的に恩恵を与えるような侮辱的な言葉に映りかねないためだ。
(引用ここまで)


 麻生副総理兼財務大臣がチョン・セギュン首相の「日韓通貨スワップ協定を結ぶことは正しい」という発言に対して反応していたそうです。
 曰く「仮定の質問には答えられない」とのこと。
 実際に要請があったら対応する省庁の長としてはそう答えるしかないですかね。

 ただ、これまでの経緯を話す中で本音が漏れているのが面白いところ。
 以前から日本側は一貫して「韓国側が望めば検討する(2014年)」という話しかしていません。
 2016年8月にも同様の話が出てまして、その直後に通貨スワップ協定再開を含めたハイレベル経済協議を開催することになりました。
 つまり、2016年8月の発言は「再開は韓国の要請によるものだ」というように釘を刺しておいた、ということでしょうね。
 そのハイレベル経済協議も韓国側が慰安婦合意を破ったことで2017年早々にご破算になったわけですが。
 当時の麻生財務相からは「(日韓合意という)約束が守られないのなら、貸した金も返ってこない、スワップなんか守られないかもしれないという話になる」という発言があって、大反発を受けていました。
 それに対して韓国側も「日本が望むなら通貨スワップ協定を再開することができる」なーんて言い放っていましたね。

 で、中央日報がいうところの「日韓スワップ協定のテーブルを蹴飛ばした」のは日本なのかどうか、ですよ。
 そもそものハイレベル経済協議の再開自体が慰安婦合意があったからこそのものだったわけです。
 もう国際社会に慰安婦問題を持ち出さず、慰安婦像も増やさない。「最終的かつ、不可逆的に解決」したのだから恩恵を与えてもよいだろう、ということになった。
 それを蹴飛ばしたのはどちらなのか。蹴飛ばしたままなのは誰なのか、ということです。

 ま、日本側としては旧宗主国としてこれまであるていどの庇護を与えてきた、というのは実際のところでしょうよ。
 元駐韓日本大使の小倉和夫氏が書いている秘録・日韓1兆円資金でも底流にそういう部分があったことのを感じます。
 これは1980年代初頭のことでしたが。
 2010年代に至ってもどこかでそういった意識があったのは間違いないところ。
 そういった雰囲気がまったくなくなったのはイ・ミョンバクが天皇謝罪要求発言をしてからこっちでした。
 もう7年半ほど前かぁ……。
 本当にすっぱりと空気が変わったのを覚えています。
 いやぁ、あれはすごかった。
 あれからこっち、「日韓協力」というものがまったくなくなりましたね。
 そうしてみると、あの発言もそう悪いことじゃなかったのかなぁ……とも思います。

韓国政府「韓国製の新型コロナ検査キットが米FDAの事前承認を取得! 米韓首脳会談の成果だ」 → 韓国メディア「事前承認ってなに? ホントに米韓首脳会談の成果なの?」→結果……

ムン・ジェインの功績広報を焦ったのか……週末に外交部がとんでもない「FDA事前承認」(中央日報・朝鮮語)
外交部は、土曜日午後の28日午後5時30分、「コロナ19対応のための韓米間の協力 - 国産診断キットの3つの製品は、米FDA緊急使用の承認手続き上の事前承認取得」というタイトルのプレスリリースを配布した。外交部は「今回、FDAの事前承認を得することにより、その国産製品は米国市場での販売が可能となる」とFDAの事前承認が異例の早いうちに行われたのは24日の韓米首脳通話によるフォローアップの結果として評価されるというものであった。

週末の土曜日の夜の時間を控えて唐突に出てきた「朗報」に、国内メディアは「FDAの承認」「FDAの事前承認」などのタイトルの速報を次々吐き出した。

結論から言えば、外交部の報道資料には決定的なミスがあった。韓国診断キットメーカー3社が「FDA緊急使用の承認事前承認」を受けたこともなく、このような「事前承認獲得の結果として、米国市場での販売が可能である」という内容も間違っていた。前提にミスがあるために、評価も間違っている。「米国FDAの事前承認が24日、韓米首脳通話によるフォローアップの結果として評価される」は、部分がそうだ。

米国食品医薬品局(FDA)緊急使用の承認の英語表現は「EUA」(Emergency Use Authorization)である。文字通り、今のようなコロナ19パンデミックの緊急状況では、既存の検査期間と手順を大幅に減らし、診断キットを使用できるようにする制度だ。ところが、この緊急使用許可の「事前承認」とは一体何のことか。

また、米国では16日からすでにFDAの使用承認も受けていない韓国の診断企業のキットが使用されていた。(本紙3月25日プレス参照)FDAがガイドラインを変えたためだ。コロナ19診断をする機関の責任の下で最大半月、未承認の診断キットを使用できるようにした。ただし、緊急の使用の承認が拒否された場合には、使用中止とする条件である。韓国企業の診断キットは、韓国と欧州でも大活躍して十分な検証を受けたからでもあった。未承認の診断キットは、表面に「この製品は、承認を受けた製品ではない」というラベルを貼ることになっている。

28日のプレスリリース配信直後、外交部に「事前承認」の正確な米国用語がなんであるのか尋ねた。外交部当局者は、最初は「詳細については、通知の義務がない」と返答を拒否した。二時間余りの問答の末に答えを得ることができた。「pre-EUA番号を受けた言葉を事前承認と解釈したものであり、正確に言えばこれによって3つの国産製品が米国市場で販売可能になったわけではない」。つまり、「国内の診断キットメーカーがFDA緊急使用の承認手続き上の進展があった」との話だけだった。韓国バイオ協会でも、このような手順を確認して「外交部の表現に問題があるようだ」と話した。
(引用ここまで)


 ムン・ジェイン政権が新型コロナウイルス対策で功を焦っている、という話はこれまでも出ていますが。
 世界がムン・ジェイン大統領との会談を求めているなんていうものもそうですし、ソウル市、城南市の新天地教会への弾圧といってもいい対応に対してニューヨークタイムズが「マスコミの注目を受けるためのショーだ」と書いたところ、なぜか韓国政府(外交部)が反論した、というのもそのひとつとして挙げられるでしょう。
 UAEに検査キットを輸出した、と大統領府が発表してしまってかつそれが嘘だったなんてのも同じ構図でしょうね。
 2月早々にあった「韓国政府は300万枚のマスクを中国に送った→嘘でした」ってのも同様かな。

 今回も外交部から「韓国製検査キットがアメリカでFDAの緊急使用許可の事前承認を受けた」とリリース。
 この恩恵を得ることができたのはムン・ジェイン大統領とトランプ大統領の電話会談があったからだ、と。
 しかも土曜日の夕方に。
 で、このリリースを不審に感じた記者が外交部を問い詰めたところ、要するになにも言っていないのと同じだったということを認めた。
 「ムン・ジェインの功績だ」という雰囲気作りだけだった、ということですね。

 ここまで必死になっているのには、ふたつの要因が考えられると思います。
 ひとつは選挙対策。
 来月15日に迫っている総選挙に向けて「世界が韓国を羨望している」「新型コロナウイルス対策を主導する韓国。その先頭に立つムン・ジェイン大統領様」というような絵を描きたいわけです。
 韓国だけでなく、新型コロナウイルスが増えている各国で与党への支持率が上昇している=国民の団結が意識されているという状況ですから。
 それをブーストさせるためにも、さらなる「神話」を作り上げたいと言うことでしょうね。

 もうひとつはMERSを蔓延させたパク・クネ政権への対抗心。
 当時、野党で会ったムン・ジェインは「パク・クネ政権がMERSを蔓延させたのだ」とばかりに糾弾していました。
 といってもMERSの死者は39人で、なんとか封じこめに成功したのですが。
 まあ、新型コロナウイルスを蔓延させているにしても「世界はその防疫体制を賞賛している」という構図にしておけば勝てる、という算段なのでしょう。

 でも言うほどの功はない。
 今回の「3つの韓国企業の検査キットが承認を得られそうだ」という話も韓国政府はなにも関係していない。
 というか、検査キットの大量備蓄や生産体制ってMERS禍を経たパク・クネ政権で為されたものです。

 功を焦ってわけの分からないリリースを出してはメディアに叩かれるってパターンを確立してますね。
 まあ、それでも総選挙では与党陣営が圧勝でしょう。この2週間で致命的な失敗をしなければ、ですが。

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在韓日本公使「韓国の首相から『日韓通貨スワップ協定が行われるのが正しい』と発言があったのは把握しているが、そのような要求は日本側にきていない」

西永日本公使「韓国からの通貨スワップ協議再開の要求はなかった」(ソウル経済・朝鮮語)
西永知史(51)在韓日本大使館経済公使が新型コロナウイルス感染症(コロナ19)の事態と関連し、「(企業を含む)韓国に対する日本の入国制限は、世界の感染症の拡散を防ぐのための仕方ない措置」と強調した。コロナ19終息までは企業の例外措置さえ適用するのは難しい立場を迂回的に暗示したものである。日韓通貨スワップの可能性については、「日本の立場が重要だ」はチョン・セギュン首相の発言とは違って、「韓国政府が通貨スワップの協議を再開したいという要求をしたことはない」と線を引いた。 (中略)

通貨スワップなど、日韓経済協力レベルに関する質問には「26日の主要20カ国・地域(G20)テレビ首脳会議で合意したグローバル対応の次元で日韓間の協力が行われることを期待する」とし「日韓通貨スワップ締結は協議が中断された状態。現在までに通貨スワップについて協議を再開したいという韓国政府の要求はなかった」と明らかにした。鄭首相はこれについて27日、韓国プレスセンターで開かれた外信記者クラブ懇談会で「日本との通貨スワップが行われるのが正しい」と言いながらも「通貨スワップは、日本側の立場から延長されていないので、日本の立場が重要だ」と主張した。
(引用ここまで)


 チョン・セギュン国務総理が外信記者クラブ相手の記者会見で「日韓通貨スワップ協定が行われるのが正しい」と語り、その際に「日本側の都合で延長されなかったので日本の立場が重要だ」という話をしていました。
 楽韓Webでは──
「あまりにもひどい」
「日本の意向がミリほども見えていない」
「ジャパンスクールは絶滅したのだな」

 ……といった感じで解説しました。
 日韓間にはもはや信頼関係は存在しないのだから、「契約」を結ぶことはできないという話ですね。

 で、韓国メディアのソウル経済が日本公使にインタビューしたところ、「日本側にはそんな話はきていない」とのこと。
 まあ、観測気球を飛ばしてみた……といったところでしょうかね。
 韓国国内がどのような反応をするか。日本側に話が流れたらどうリアクションがあるのか。
 日韓間でハイレベル経済協議を再開するならどんな条件が必要なのか。
 あるいはただ単に希望を述べただけかもしれませんが。
 月曜日の官房長官記者会見でこの話が出るのかどうか、ちょっと注目しておきましょう。

韓国で高まる選挙の雰囲気。与党支持者は野党候補に徹底した選挙妨害……そして警察はそれを見て見ぬふり

親北大学生団体が野党候補に選挙妨害作戦…選管は「違法」とするも警察は傍観(朝鮮日報)
【社説】野党の選挙運動を妨害する親北団体を事実上支援した韓国警察(朝鮮日報)
選挙法改正の先頭に立った正義党、遅すぎた後悔(朝鮮日報)
 23日午前、ソウル地下鉄建大入り口駅。4・15総選挙でソウル広津区乙選挙区から出馬している最大野党・未来統合党の呉世勲(オ・セフン)候補が通勤のため行き来する市民にあいさつの言葉を掛けたところ、10人余りの大学生が呉候補を取り囲んだ。彼らはソウル大学生進歩連合(ソウル大進連)所属で「政治家は常に寄付行為はできません」と書かれたプラカードを掲げ「辞退が答えだ」「呉世勲候補、説明してください」などと叫んだ。呉候補が昨年の旧正月と秋夕(中秋節)、そして今年の旧正月に自らが居住するマンションの警備員や清掃員など5人に5万-10万ウォン(約4400-8700円)など総額120万ウォン(約10万5000円)を提供し、最近になって選挙管理委員会によって告発されたことを問題視したのだ。呉候補は「これは選挙運動妨害です。選挙法違反です」と抗議したが、大進連側は全く意に介さなかった。ソウル大進連は一連のプロセスをフェイスブックを通じてリアルタイムで中継した。 (中略)

最終的に呉候補陣営は選挙運動開始から30分で遊説を諦め、その場から立ち去った。

 選挙管理委員会は一連の遊説妨害プラカードデモが選挙法違反という事実を大進連はもちろん、警察にも通知したという。(中略)しかし、この日現場に広津警察署所属の警察官十数人が来ていたが、大進連の遊説妨害を制止しなかった。選挙法違反の現行犯に対し、警察は何もせず見ていたのだ。

 広津警察署は「選管の意見などを参考に、最近大進連に対する内偵に着手した」と説明した。この日、大進連によるプラカードデモを現場で制しなかった理由については「現場での対応で不十分な部分は調査し、相応の措置を行う」とコメントした。
(引用ここまで)

 開いた口がふさがらないのは警察が彼らの違法行為を傍観していることだ。野党候補が現場で選挙妨害行為をやめさせるよう数十回にわたり要請したにもかかわらず、10人の警察官は全く動かなかったという。上からの指針があると考えざるを得ない。警察は「選管が違法ではないと回答したので制止しなかった」とうその説明までした。警察が選挙運動妨害を事実上後押ししたのだ。野党が問題提起すると、これから捜査に着手するという。妨害を受けたのが与党候補であれば、警察の対応は180度変わっていたはずだ。 (中略)

大進連がはしごを使って米国大使公邸の塀を乗り越えたときは「デモ隊がけがをする恐れがある」 として制止せず、民労総が企業の役員を血だらけになるまで暴行し、全国の官公署を占拠したときは見物だけしていた。今に至っては目の前で選挙法違反行為が起こっても、被害者が野党であれば見て見ぬふりだ。
(引用ここまで)

 韓国与党・共に民主党による比例代表用衛星政党の結党で正義党が危機に陥った。正義党は選挙法が改正されるまでは、自分たちが「連動型比例代表制」の恩恵を最も受け、比例代表で10議席以上を確保できると期待していた。

 ところが与党勢力の支持者らが「小選挙区は民主党、比例は正義党」を選択するとした当初の見通しとは異なり、与党勢力の比例政党である共に市民党とヨルリン民主党に傾く雰囲気だ。政界では「正義党は選挙法の小細工でブーメランを受けた」との指摘が出ている。(中略)

このままでは今回の総選挙で正義党が確保する議席数は現状の4議席かそれ以下になるとの見通しも出ている。
(引用ここまで)


 総選挙がらみの記事を2種類ほど。
 まず、親北団体による野党への演説妨害を警察が放置している、という話題。
 この演説妨害をしているのは大学生進歩連合は去年の夏、フジテレビや三菱重工の系列会社を急襲した連中ですね。
 で、これらの件でろくに罰せられずに釈放されてしまったことから調子に乗って、ソウルの在韓アメリカ大使館を襲った連中でもあります。
 さすがにこれはきっちりと逮捕されて釈放されていません。裁判も進行中。
 首謀者らは「大学の中期試験があるから釈放してくれ」とか言ってましたけどね。

 選挙の演説妨害は左右を問わずに民主主義国家で「これだけはやってはいけない」部類の行動。
 日本でも安倍総理の応援演説を妨害したとして拘束された「リベラル」がいたようですね。
 2011年の選挙で蓮舫議員への演説妨害も拘束されています。拘束されてしかるべき案件なのですよ。
 演説妨害を許容してしまうと、選挙活動そのものができなくなってしまうのです。

 上の例でも実際に野党側は活動できずに撤退しています。
 もちろん、左派の狙いはそれなのでしょうし、警察も彼らに手を出すとムン・ジェイン政権ににらまれて自分の地位が危ないので放置。
 「日本よりも民主主義の行き届いた国が韓国だ」なーんて寝言を言っていた連中もいますが。
 これが実状というヤツです。

 で、もうひとつの話は韓国の極左政党である正義党が今度の選挙で没落しそうだという話。
 これまで正義党(や、その前身にあたる統合進歩党)は左派の共に民主党(や、その前身に当たる民主党など)よりも過激な左派の受け皿として働いてきていました。民主労総と組むなどして「選挙区は共に民主党に入れても、比例区は政治的に近い正義党」というような戦略をとってきた政党です。

 今回、ムン・ジェイン政権が推し進める検察改革に賛成する見返りに、公選法を改正して正義党のような小政党に有利な制度に組み替えてもらったつもりだったのですね。
 ところが共に民主党は比例用の衛星政党をふたつも立ち上げて比例区の制度改正に対応してきてしまったのです。
 小政党である正義党は現有議席をキープできるかどうかの瀬戸際となってしまったと。
 おまけに昨今のコロナ騒動でどの国も政権政党の支持率が高まっているという状況。踏んだり蹴ったりっていうのはこのことですね。
 目先の有利さに釣られて検察改革だけさせられた、という結果に終わったわけです。
 韓国の総選挙情報への需要がどのくらいあるかは分かりませんが、このまま進むのであれば共に民主党の圧勝に終わりそうな 雰囲気です。
 新型コロナウイルス騒動で総選挙を延期するわけもないでしょうね。