日韓関係の完全破綻のカウントダウンがスタート → 徴用工裁判、年内に裁判所から現金化の決定も……
韓日関係を左右する日本企業の資産処分、判事の裁量次第(朝鮮日報)
日帝による強制徴用被害者への賠償と関連し、日本製鉄(現新日鉄住金)が韓国国内に保有する資産の強制売却時期が法院の裁量で決定される可能性が高まっている。韓日関係を破局に追い込んでいる強制徴用被害者の賠償問題は判事の判断に委ねられた格好だ。
法院によると、大邱地方法院浦項支院は7月8日に大法院法院行政処を通じ、日本製鉄に尋問書を送達したが、60日以上も回答を得られずにいる。回答がなければ、民法に従い..