「米国の変化した意思決定構造と発表システムが、我々が捉えるほどの水準のものではなかった。 トランプ大統領の突然のSNSの発表に適応していかなければならない」
ドナルド・トランプ米大統領が先月、SNS「トゥルース・ソーシャル」を通じて「韓国に対する関税を再引き上げる」と発表したことについて、趙顕外交部長官が出した釈明です。 外交当局間の十分な協議をスキップしたトランプ大統領の一方的で突然の宣言という意味と受け止められています。 韓国政府としては、米国側がこのような激昂した反応を出すだろうと予想するほどの米国側の外交的信号を受けていないということです。 本当にそうなのでしょうか。
振り返ってみると、韓国が首脳会談で約束した対米投資が遅いとするトランプ政権の「不満」はすでにあちこちで表出されていました。 原子力・原子力推進潜水艦（核潜水艦）問題に関するアメリカとの後続協議が今日明日と延ばされていたのが代表的です。 対米投資が米国の希望事項ならば、原子力・核潜水協力は対米投資の代価として私たちが要求した安保分野の議題です。
そのため、安全保障分野の後続協議が先送りされているということは、「韓国が通商分野の約束（対米投資）を守らないので、韓国も安全保障分野の約束を直ちに履行しない」という米国が送る赤信号と解釈する余地が十分ありました。 政府内の安保ラインが通商ラインにこれをまともに伝達しなかったか、伝達はしたが主要当局者がこれを重く思わなかったという話です。
非関税分野の合意に対する韓米間の解釈の違いも、アメリカの不満が消えていないという明確なシグナルでした。 昨年7月の関税合意後、トランプ大統領は「韓国はアメリカに貿易を完全に開放する」として農産物開放の合意を主張しました。 「米と牛肉市場は追加開放しないことで合意した」という政府の説明と完全に反する言葉でした。 （中略）
さらに、ク・ユンチョル経済副総理兼財政経済部長官は今年初め、ブルームバーグとのインタビューで「ウォン安のために今年上半期3500億ドルの対米投資実行が難しい」と話しました。 韓米間の対米投資合意文のインクが乾く前に「今すぐは約束を守ることは難しい」と先に告白した格好です。 米国側の不満を事前に感知するどころか、むしろ私たちが先にトランプ大統領の疑いと不満感を煽ったわけです。 （中略）
トランプ大統領の突発SNSを責めるのではなく、相手国の内部の気流を読み取り、細かく対応する外交の基本機能さえ作動していなかったのではないかと心配です。
（引用ここまで）
トランプ関税が25%に引き上げられる、ってアレの関連ニュース。
1月26日に突如として「韓国への関税は25%に戻す」とSNSでトランプ大統領が発表した、との理解がなされています。
特に韓国政府はそのように発信しています。
実際にはそうではなく、いくつもの予兆があったとのニュースもすでにありました。
引き上げの発表自体は唐突だったかもしれないけど、そこまでに至る段階はあっただろうと。
韓国政府はそれを見逃していただけではなく、自ら煽っていたではないかと。
閣僚が「ウォン安がひどいので今年は投資しません」とか言い出していたし。
韓銀総裁も「200億ドルの投資は機会的に右から左へと行うものではない」とも述べていました。
「韓国の閣僚、韓銀総裁は対米投資を止めようとしている」
「韓国の国会は法案が提出されても審議すらしていない」
さらに── 「（関税交渉で韓国に認められたはずの）原潜についての議論、協議が進んでいない」
「（交渉妥結当時）アメリカは農産物開放について言及していた」
「韓国は『農産物開放はしなくて済んだ』と発表していた」
トランプ関税、相互関税はもともと25%だったのが、韓国がアメリカ側の提示した条件をほぼ丸呑みしたので、15%に引き下げてもらえたもの、でした。
それを否定するような話をばんばん出していたのが韓国。
そりゃまあ……うん。
トランプでなくても関税引き上げするわ。トランプであればなおのこと、ですね。
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