ムン政権、操作統計がKB統計と比較されると「KB制裁しよう」(朝鮮日報・朝鮮語)
ムン・ジェイン政権が持続的に操作した週間住宅価格上昇率統計がKB国民銀行が毎週発表する住宅価格統計と比較され操作疑惑を受けるや、文在寅前大統領が「KB統計をなくしたり制裁できる方案を検討せよ」と指示したことが監査院監査結果明らかになった。
監査院が17日公開した文在寅政府統計操作監査結果報告書によれば、ムン政府は韓国不動産院が毎週1回調査し発表する「全国住宅価格動向調査」統計を2018年1月から2021年10月まで3年10ヶ月間少なくとも102回操作した。 この統計は、全国のマンションなど住宅価格が1週間前に比べてどれだけ上昇または下落したかを調査して公表されるものだ。 ムン政府青瓦台と国土交通部は不動産院の調査結果を公表される前にあらかじめ受け取ってみて、住宅価格上昇率があまりにも高いと思われる度に不動産院を圧迫し、住宅価格上昇率統計を低くするようにした。
問題は、KB国民銀行も毎週、住宅価格の変動率を調査して発表していたことだ。 そのため、不動産院の統計はKB統計と引き続き比較された。 例えば、2020年8月第4週から10月第4週までの10週間、不動産院はソウルのマンション価格が毎週先週に比べて0.01%ずつ上がったと発表した。 大統領府と国土部の操作指示で作り出した数字だった。 しかし同期間、KBの統計ではソウルのマンション価格上昇率は0.222から0.382%で最大38倍まで差が出た。
国会とマスコミ、市民団体は2018年から不動産院統計とKB統計を比較し、不動産院統計の信頼性が落ちると指摘した。 2020年7月にはキム・ヒョンミ当時国土交通部長官が国会対政府質問でムン政府発足後、それまで3年2ヶ月間ソウルアパート価格が不動産院統計基準でわずか11%だけ上がったと発言し、大きな論難が起きたりもした。
不動産院の統計に対する信頼性疑惑の提起は2020年10月16日、国会国土交通委員会の国土部国政監査でも出た。 ところが、この国政監査はムン前大統領が生中継で見ていた。
監査院が確保した資料によれば、ムン前大統領は不動産院統計信頼性論難を見て「激怒」し、信頼性論難に対する解消方案を用意しろと指示した。 この指示は大統領府住宅都市秘書官室と国土部を経て、不動産院まで伝えられた。監査院は不動産院職員が院長に「(国土部)A課長の要請事項があり、ご報告いたします。 今日、国土部の国政監査を見てVIP(ムン前大統領)が激怒しながら指示したそうです」としてムン前大統領の指示事項を伝達したモバイルメッセンジャー対話記録を確保した。
記録によると、ムン前大統領は「不動産院の住宅動向(統計)とKB動向(統計)を統合できる案」を検討するよう指示した。 政府が不動産院統計を統制していた状況を勘案すれば、事実上KB統計を統廃合しろという意味と解釈される。 ムン前大統領は「(不動産院)住宅動向(統計)の標本数を10万個まで増やしてでも圧倒的に民間統計を抑える案」も検討するようにと述べた。 不動産院統計の標本数を大幅に増やし、不動産院統計がKB統計より信頼できるという評価を受けさせるということだった。
ムン前大統領の指示を受けた国土部は、自分たちが不動産院の統計を操作して論難が起きているという事実を知っていながらも、これを隠して「民間統計」を改善する方案を盛り込んだ「住宅統計改善方案」という文書を作成した。 文書で国土部は「民間統計は統計法にともなう品質診断など厳格なプロセスにともなう管理が不十分だ」「民間統計は活用段階で自律的·法的規制を受けていない」と批判した。 そして、民間統計に対する認証制度を導入し、認証基準を破った場合には過料を賦課しようと言った。
(中略)
ムン政府のKB統計制裁・廃止計画は最終的に実行されなかった。 監査院はムン政府がこの計画を内部的に検討する過程で「民間統計を政府が制裁できる法的根拠がない」という指摘などが出てきてムン政権がこの計画を放棄したと見た。 ただしKB国民銀行は実際に2020年10月、週間統計発表を中断したが「政府外圧」論難が起きるや発表を再開した経緯がある。 当時、国土部は「KBの(統計発表中断)意思決定と関連して政府はKBといかなる事前接触または協議も進行したことはない」と主張した。
(引用ここまで)
ひとつ前の記事の続編というか、もうひとつの方向性というか。
いやぁ、呆れてものも言えないので書いているんですが。
不動産院が改竄された統計を出していたのですよ。少なくともムンジェイン政権下で102回に渡って数字を改竄していたってニュースがひとつ前のエントリでした。
毎週出ている数字なので、ざっくり5年の任期のうちで230〜240回くらい公表の機会があったとして。
2回に1回はウソの数字だったってことです。
最初は「これはまだ不動産対策が浸透していないだけだから、ちょっとだけ数字をいじろう」くらいからはじまったんでしょうけどね。
そもそもがムン・ジェイン政権のやってた経済政策はあさっての方向のものだったので、最初にそれやっちゃったらもう戻ってこれないのも当然でした。
で、その一方で同様の統計である週毎の不動産価格の推移をKB国民銀行が出していまして。
あともうひとつ、経実連という組織が調査している不動産価格の統計もあります。
KB国民銀行の数字、そして経実連の数字はほぼ似通ったものになっていたにも関わらず、不動産院のものだけは異様に低かったことから、経実連から「ウソの数字を出すな!」って言われたりもしていました。
で、そのKB国民銀行の統計に対してムン・ジェインが激怒して「なんとしてでもやめさせろ!」と言い出した、と。
実際、2020年の10月にKB国民銀行の中断したことがあったんですよね。
これがムン・ジェインが激怒した翌週のこと。
「国からの圧力だ」って非難が集中して、1週間後には再開したってオチだったのですが。
当時からサンプル数が不動産院の1万件に比べて、KB国民銀行の統計は3万件を元にしたものだったので「より正確なのはKB国民銀行のもの」ってのは常識レベルの話だったのですが。
……それが気に食わなかったんでしょうね。
いやぁ、本当に無能だったけど国民受けだけはよかったな、ムン・ジェイン政権。
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中味は長編記事。最新の記事は「草津の冤罪など生ぬるい! これが韓国のセクハラ二次加害だ!
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