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「韓米通貨スワップ締結」急ぐべき…韓国メディア、バイデン大統領訪韓契機に要求（中央日報）

バイデン米大統領の訪韓を契機に韓米通貨スワップ締結を急ぐべきという韓国メディアの主張が出てきた。

韓国日刊紙東亜日報は１４日、「為替相場に赤信号、資本流出防ぐ『防波堤』として韓米通貨スワップが急がれる」という見出しの社説 （中略）

韓国日刊紙世界日報は１３日、「高物価にドル高まで、韓米通貨スワップ再稼働しなくては」という見出しの社説 （中略）

韓国経済紙ヘラルド経済も１３日に「為替相場パニック、『安全弁』韓米通貨スワップ再び稼動しなくては」という見出しの社説
（引用ここまで）

　韓国メディアが一斉に「米韓通貨スワップ協定が必要だ」という社説を出してきたな、という感触があったのでそのあたりをちらっと集めようかと思ったのですが。
　ちょうど中央日報がやってくれたので、それをピックアップ。
　もちろん、中央日報も同じような社説を書いています。

米国金利引き上げ「ビッグステップ」、緊縮の時代に備えなければならない（中央日報・朝鮮語）

　アメリカの緊縮、金利上昇対策として米韓通貨スワップ協定を推進しなければならない、というもの。

　アメリカの現地時間4日にFRBが政策金利を0.5%上げたことで、韓国メディアは一斉に危機感を露わにしていました。
　その一方でユン・ソンニョル政権が対米宥和政策を打ち出しています。
　比較的楽に通貨スワップ協定を結べるのではないか、という思惑が見え隠れしています。
　昼の更新でも扱ったように「アメリカはユン政権の韓国を大事に扱わざるを得ないのだから、常設の通貨スワップ協定を要求するのがいい」くらいのことを言っているところもありますね。


　ピックアップした記事の中でも「準常設通貨スワップが実現すれば……」としているメディアもあります。
　これまでのムン・ジェイン政権はアメリカを顧みなかったので、コロナ禍での通貨危機に備えることしかできなかった。
　しかし、ユン政権は別なのだ……といった考えかたが透けて見えてきていますね。

　なんだろうな、この「韓国が望めばそれは叶う」みたいな全能感。
　アメリカ側の都合とか信頼度とか、韓国が自由主義陣営にこれまでやってきた所業とか、韓国の（自称ではなく）力量とか完全無視。
　政権交代したのだからって、もうそれらがなくなったかのような扱いになってます。

　韓国的には「その証拠がバイデン大統領の訪韓が日本よりも先だということだ」という感じなのかな。
　ま、そのラインでやってみるとよいと思いますわ。がんばってね。

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親書交わしたユン・ソンニョル - 岸田、韓日首脳会談はいつ？（聯合ニュース・朝鮮語）

韓国側では、ユン大統領就任式に岸田首相が参加することを望む気流があったが、林外務相が首相の特使資格で参加し、就任式をきっかけにした韓日首脳会談は成就しなかった。

来る24日、東京で開かれるクワッド（Quad・アメリカ・日本・オーストラリア・インドの安保協議体）首脳会談をきっかけにしたユン大統領の訪日も現在では実現しにくいという観測が優勢だ。

韓国と日本ではない第３国で韓日首脳会談が開かれる可能性もある。 （中略）

来月末に続く主要７カ国（Ｇ７）首脳会議と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ・ＮＡＴＯ）首脳会議をきっかけに韓日首脳会談が開かれる可能性もある。 （中略）

来月26～28日にはドイツでG7首脳会議が開かれる。議長国ドイツはゲストとしてインドとインドネシア、南アフリカ共和国、セネガルを招待した状態であり、韓国が追加招待される可能性も排除できない。
（引用ここまで）

　このニュースはユン・ソンニョル大統領の就任日である5月10日にあったもの。
　「日韓首脳会談はいつ行われるのか？」という主旨の記事です。
　ですが、ピックアップしたいのはそこではなく。
　引用した部分です。

　韓国がドイツのエルマウ城で行われるG7サミットに招待され、その場で日韓首脳会談があるかもしれない……とのこと。
　……いやね。

　5月3日には略式といえどもインド、南ア、インドネシア、セネガルの招待が発表されていたのですよ。
　定例記者会見の場で「この4カ国が招待国だよね？」と問われて認めた、という形でした。
　で、その点を持って韓国では「まだだ……まだ正式発表ではない」としていたのですが。
　というか、外交部から「正式発表はまだだから可能性はある」とかいうコメントが出てたりしてました。


　ちなみにピックアップした聯合ニュースの記事が出たのはそのドイツによる「略式発表」のあと。
　1週間後くらいでしたかね。
　それでもまだ「ドイツG7に韓国が招待され、日韓首脳会談が……」と書けていたわけですよ。

　つまり韓国にとってはメディアからして「我々は実質的にすでにG8なので招待されて当然だ」という認識がある、ということなのですね。
　そしてもちろん、外交部も「いや、正式発表じゃないから」というくらいには「招待されるべき」という認識があったわけです。
　ま、そんな韓国の認識を踏みにじるかのように、ドイツから先の4カ国のみが招待国であると正式な発表がありました。

　なお、そのドイツの発表についてニュースサイトを検索したのですが、取り扱っているのはひとつだけでした。

ドイツ、今年G7首脳会議にインド・インドネシア・南アフリカ・セネガルを招待… 韓国は落ちる（ニュースピム・朝鮮語）

　これ以外のメディアは一切報じていません。
　いや、マジで。
　日韓首脳会談の話題を扱う中でちょこっと「G7でもあるのではと期待されていたが、韓国は招待国に入っていなかった」くらいのことを書いているところはありますが。

　そういえばシン・ウルトラマンで「G9が〜」というセリフがありましたが、新規加盟の二カ国はどこなんでしょうかね？

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IPEF・クワッドをてこにして通貨スワップ・核の傘保障… 「安經同行」を転換しよう（ソウル経済）

ユン・ソクヨル大統領が大統領選挙から自由民主主義を前面に出した「強力な韓米同盟復元」を主張してきたのもこのためだ。過去10年間放置された「包括的韓米同盟」を直接結びつけるという意味でもある。基底には10年間、亀裂に亀裂を重ねてきた韓米同盟を回復しなければ、激変する北東アジアの外交安保的状況を打開できないという認識も定められている。 （中略）

文在寅（ムン・ジェイン）政府が見せた「バランス」「仲裁者」のような各自が生き残るといった方式では、中国の覇権拡張と北朝鮮核の脅威を遮断できないというのが、現在韓国が置かれた冷静な外交的現実だということだ。 （中略）

米国の反中経済協力手段であるインド太平洋経済フレームワーク（ＩＰＥＦ）は、半導体など核心素材の共同サプライチェーン構築、デジタル経済、気候変動などの協力を盛り込んでいる。これに半導体とバッテリー分野で最高の競争力を持った韓国としては、ＩＰＥＦを韓米首脳会談のテコに使わなければならないとの主張が出ている。米国の参加要求が予想されるＩＰＥＦに電撃参加するが、米国から「経済安全保障」を約束される「大幅なビッグディール」をしなければならないということだ。少なくとも米国から中国の反発と北朝鮮の脅威を相殺する案である△強力な核抑止力確保△恒常的な韓米通貨スワップなどを保障されなければならないという主張だ。

シン・ガクス元外交部次官は「北朝鮮核問題を真剣に扱い、戦術核を再配置する水準の抑止力強化をしなければならない」とし「恒常的な韓米通貨スワップは（中国貿易報復など）金融市場の防御装置になることができる」と米国に韓日関係改善のための役割も要求しなければならないという助言もある」と言った。
（引用ここまで）

　バイデン大統領の訪韓が日本よりも前である、ということに韓国が浮かれまくっているという話は何度かしています。
　ホワイトハウスでの定例記者会見でもそんな質問が出ていて、サキ報道官から「そんなことに大きな意味合いを持たせはしない」といった話が出てしまったほどには舞い上がっています。

　どうもムン・ジェインからユン・ソンニョルに政権交代があったことで、圧倒的に有利な立場になったらしいと思っている模様。
　まあ、思えば当時のムン・ジェイン大統領はトランプ大統領に対して「日本よりも前に訪韓してほしい」って懇願して断られていたなんてことがありましたっけ。
　しかも、それをリークしたとされる外交部高官を懲罰していたっていうね。
　「訪韓を懇願したような事実はないが、リークした外交部の人物は処罰する」とかもう意味不明でしたね。

　で、その期待が膨れ上がりすぎて「アメリカが韓国にインド太平洋経済フレームワーク（IPEF）に参加してほしいというのなら、恒常的な通貨スワップ協定を結ぶことを要求しよう」とまで言っている模様。


　最近になって「韓国は強大国になった」「もう中国やアメリカのご機嫌伺いをしなくてもいい」「鯨の間ですり潰される海老ではなくイルカにはなった」とする意見が多く出ています。
　最後の「鯨の間〜」という話はムン・ジェイン前大統領の最後のインタビューでも出てきた言葉ですね。「米中という二者択一を求められてはならない」としていました。
　それくらいの立場に韓国はなったのだ。もうアメリカに振り回されずに済む、くらいの気分になっています。
　さらに政権交代があったので鬼に金棒だ、と。

　それとまったく同じことをバイデン大統領が就任した際に言っていたのですけどね。
　アメリカの政権がトランプからバイデンに変わって人権重視になる。
　慰安婦問題や徴用工問題といった人権マターについて被害者である韓国をより重要視するに違いない、といった論評がアメリカの大統領選挙直後から韓国メディアにあふれていました。

　で、この1年間と5ヶ月ほどでなにか変わったのか……というと。
　まあ、なにも変わっていませんよね。
　日米関係はトランプ政権時代と大きく変容せず、むしろAUKUSの設立などインド太平洋戦略を重要視するようになっている。
　明らかに韓国の地政学的な立場を無視する方向に向かっているわけですが。

　「IPEF参加と引き替えに、FRBが行っている恒常的な通貨スワップ協定の5つの国・地域」に韓国が加われるのかどうか。
　まあ、やってみればいいと思いますよ。

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　ちょっと多忙が続いて何日か記事の更新がふたつほどで終わっていました。
　今日は3ついけるかなー、どうかなーといったところ。
　今週中には通常更新体制に戻ると思われます。

　とか言いつつもスケジュールの間を縫ってシン・ウルトラマンを金曜、日曜と2回見ているのですけどね。
　面白いのだけどもダイジェスト感と箱庭感を強烈に感じました。シン・ゴジラの時はそうじゃなかったんだけどなぁ。特に箱庭感が強い。
　監督が違うからと言われればそれまでなのですが。

●土曜日投資短信
　ユニティを38ドルくらいで20株買いました。30ドルくらいの時に買いたかった……。
　もうちょっと買い足すかもしれませんがスルーするかもしれない。
　あと3月くらいから止めてた住信SBIの外貨積み立てを再開。円安だのなんだの言っててもしょうがない。もうここを一定の基準と認識するしかない。1日2000円。

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　今日のKindle日替りセールからのピックアップこちら。

【コラム】デマに終わった「月城原発トリチウム流出」（朝鮮日報）

　月城原子力発電所トリチウム（三重水素）民間調査団は今月4日、第2次調査結果を発表した。月城原発の敷地内からトリチウムが一部漏れ出したことを確認したが、意味を成すだけの外部流出はなかったという内容だった。まだ最終結論が出たわけではないが、昨年2月に調査団が発足してから1年以上かけて調査した結果だ。共に民主党では「衝撃的」との表現で国民に恐怖感を与えたが、11ページにわたる調査結果の報道資料を見ても、近隣住民たちに直接的な被害を与えるほどの内容は見当たらない。

　月城原発トリチウム問題は昨年1月、一部報道機関が提起した疑惑を共に民主党が取り上げたことに端を発する。共に民主党の議員たちは「隣接する地域の住民の体内からトリチウムが検出されている。トリチウムは人工放射性物質だ」と主張した。だが、一般の水素より原子核の重さが3倍重いトリチウムは自然界にも存在する物質だ。 （中略）

　月城原発トリチウム問題は、文在寅（ムン・ジェイン）政権の脫原発政策を正当化する手段として積極的に利用された。共に民主党の議員たちは「月城1号機の閉鎖決定は国民の安全を守るための当然の措置だったことが確認された出来事だ」と言った。 （中略）

一部の貯蔵タンクに漏れがあったことが確認されたが、調査団は「地下水を通じて敷地外部に意味を成すようなトリチウムの流出は確認されなかった」と発表した。近隣の海岸や河川におけるトリチウム濃度は基準値以下だった。共に民主党が無視した専門家の意見を1年以上経ってからあらためて確認したことになる。
（引用ここまで）

　以前から韓国の極左紙であるハンギョレと共に民主党が組んで「月城原発からトリチウム流出が！！！」っていう報道をして、それを拡散するというマッチポンプをしていたのですね。
　当初から楽韓Webでは「……これ、怪しくね？」って話をしてました。

　っていうのも、共に民主党、ムン・ジェイン政権、ハンギョレはどれも脱原発を標榜していまして。
　そこに「市民団体調べで」という文言がついたらもう役満なんよね。

　というか、引用部分にあるように「トリチウムは人工放射能だ」ですからね。
　ま、福島第一原発から同心円状に放射性物質が拡散する国なのだからしょうがない。


　当然、専門家からも「いや、そんなことはない」という反論が出てたのですが。
　それ以前にムン・ジェイン政権には「月城原発1号機は廃炉にする」という前提があったので、いいように使われたって感じでしたね。
　「ムン・ジェイン政権で原発を廃炉にする」という目的があって、月城原発はその生け贄に使われたというのが実際。

　この「トリチウムは自然に存在しない危険な物質」とかいうアレをやってしまったので、日本の処理水放出に反対せざるを得なくなったという面もある。
　因果が逆かもしれませんが。
　しかし、書いておきたい日本語だな、これ。
　「トリチウムは自然に存在しない危険な物質」

　韓国人の科学的なリテラシーの低さは、ハンビット3号機の校正がまるでできていなかったなんて部分でも理解してもらえると思うのですが。
　ホントひどいよなぁ……。

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