韓国の雇用市場に警告ランプが灯った。コロナ禍の際も減らなかった常用職労働者が通貨危機から26年5カ月ぶりに減少した。製造業の不振に加え人工知能(AI)拡散にともなう雇用構造の変化まで重なり20~30代の青年層の雇用が急速に減っている。
韓国国家データ処によると、先月の賃金労働者のうち常用勤労者は1674万人で1年前より7000人減少した。常用勤労者は雇用契約期間が1年以上や期間を定めていない賃金労働者で、正規職や無期契約職などが含まれる。1カ月~1年未満の臨時職や1カ月未満の日雇い労働者より雇用安定性が高い良質の働き口だ。
常用勤労者が減少したのは通貨危機の衝撃が続いた1999年12月の5万6000人減以来となる。常用勤労者数は2000年1月に増加に転じた後、今年4月まで316カ月連続で増加傾向を続けてきた。
常用職の減少は青年層で目立った。先月の20代の常用勤労者は16万4000人、30代は3万3000人減り、合わせて19万7000人の減少となった。2020年12月の21万7000人減以降で減少幅が最も大きかった。これに対し40代は3万7000人、50代は2万5000人、60代は8万3000人など他の年齢層では常用職が増加した。
青年層の常用職減少は製造業に集中した。製造業の常用勤労者は20代で3万6000人、30代で5万6000人減少し合わせて9万2000人減った。50代も4万6000人減少したのに対し、60代以上は1万8000人増加した。製造業の良質の働き口が青年や中年層では減り高齢層中心に満たされる姿だ。
製造業は半導体を中心に生産と輸出が好調を見せているが、半導体産業の雇用誘発効果が比較的低い。
(引用ここまで)
カード大乱(2003年)でも、リーマンショック(2009年)でも、コロナ禍(2020年)でも減ることのなかった韓国の正規雇用が減少しました。
アジア通貨危機の影響がまだまだあった1999年の12月以来の減少。
減少幅は前年同月比で7000人と大きくはないのですが、それでもかなり厳しい数字。
特に驚きなのは30代の正規雇用が減ったこと。
何度かお伝えしていますが、ベビーブーマーの孫世代が30代。最後の人口増世代となっているのですが。
そこで3万3000人減少。
20代で16万4000人減少したこともあわせて、若手といっていい世代が19万7000人の減少となっています。
きついきついと言い続けてきましたが、ガチでまずい傾向が見えてきましたね。
製造業で20代が3万6000人減少、30代は5万6000人減少。
IT関連では20代が5万7000人減少。
このあたりが特にきつい。
もう新規雇用をやろうとしていない。60代の雇用は製造業でも増えているのですが、これは定年後の再雇用でしょうね。
あるていど減給してもいい、かつ経験のある確実な労働者を雇うことができるのであれば新卒を雇って教育するような手間はいらないですからね。
韓国企業に新規雇用する余裕がなくなっているのです。
前も書きましたが、半導体製造は雇用に対する貢献は本当に最低減。自動車等の一般的な製造業に比べて1/3かそれ以下ともいわれています。
サムスン電子やSKハイニックスがどれだけ好況になっていたとしても、雇用には反映されないってわけです。
大変っすなー。
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