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「いっそ日本で暮らす」爆発···iPhoneユーザーたち、怒った理由は（韓国経済新聞・朝鮮語）

23日、海外直購プラットフォームモールテールによると、今年iPhone15予約販売期間である今月15日から19日までiPhone海外直購配送申請件数が昨年iPhone14予約販売開始後5日間(2022年9月9~13日)より119%増えたと集計された。

特に日本で注文が急増したことが分かった。国別配送件数基準で日本のiPhone海外直接購入配送申請件数が1500%急増し、香港(増加率500%)、オーストラリア(363%)、米国(94%)の順だった。最近、米ドルに対する円安が加速化し、価格メリットが浮き彫りになった結果と分析される。 （中略）

業界ではiPhone海外直購需要増加背景として「アップル派」、「アップルこうろぎ」等と呼ばれる強固なiPhoneファンダムを基盤にアーリーアダプター需要が多い点、国別為替レートにより出庫価格が異なる点、最近高物価の余波で自給制端末機(スマートフォン)と格安フォン料金制組合需要が増えた点などを挙げている。

モールテール関係者は「新型iPhoneをより早く使いたいアーリーアダプターが多かった。消費者がiPhone15購入予約をした後、モールテールを通じて配送申込書を作成する構造で注文件数急増の流れ確認が可能だった」と説明した。

アップルは22日（現地時間）、米国·英国·日本·中国·オーストラリア·カナダ·フランス·ドイツ·インド·メキシコなど約40カ国でiPhone15シリーズを1次発売した。今月12日、米クパチーノのアップルパークでアイフォン15シリーズを公開してから10日ぶりのことだ。

国内では来月13日、iPhone15シリーズが発売される予定だという。韓国消費者は2次発売国であるマカオ·マレーシア·テュルキエ·ベトナムなどに29日物量が供給された後、約2週間が過ぎてから接することができるわけだ。
（引用ここまで）

　日本では一昨日の22日にiPhone 15シリーズが発売されましたが。
　韓国では来月の13日に発売。3次発売国ですね。
　というわけでわざわざ日本に来てまでiPhoneを購入していく韓国人がいるのです。

　そういえば一時期、アップルストアでSIMロックフリーのiPhoneを中国人が爆買いしているのを指して「中国人はこんなにiPhoneを買っているのに、日本人は買えていない」とか言っている「日本衰退主義者」がいましたが。
　SIMロックフリーを中国で転売するだけの輩なのが見抜けない時点で終わっている。中国嫁日記にもなんかそんな話出てましたね。姪だかが「日本からiPhone送ってくれ」ってやってたっていう。
　あの頃は携帯電話会社の値引きが大きかったのでアップルストアでSIMロックフリーのiPhoneを買う必要があるのは海外出張が多い人、あるいは本気のアップル信者くらいでした。

　さて、日本に来るほどではないけどもアップル好きな人々、韓国ではアップル派、あるいはアップルカマドウマ（アップル信者に相当する韓国でのネットスラング）はどうするのかというと、買い物代行会社に頼んで購入すると。
　円安も手伝って買い物代行会社の売上が去年のiPhone 14の時に比べて倍になったそうです。


　韓国ではかつてはiPhoneは圧倒的な少数だったのですが現在では20%台半ばのシェアがあります。特に若者にはiPhone人気が高いとのことで。
　昔はサムスンかLGだけだったのですけどね。ちなみにサムスンだったらなんでもいいという信者は「三葉虫」と呼ばれています（いつになっても使えない韓国知識）。

　若者にiPhoneが人気なのは写真がきれいという他に、その共有が簡単だというものがあります。AirDropでさっと「今日の写真送っておくねー」ってできる。
　Androidだと「あー、SNSにあげておくからそこから持ってってね」とか、下手したらもらえないまである。
　そういう理由でiPhoneにしたがる人は少なくないのです。
　おっさんには理解しがたい理由かも知れませんけどね。
　AirDropを導入した時にそこまで考える人はいなかったと思いますけど、囲いこみできる理由のひとつにあるのは間違いないですね。

　あとAndroidだと機種によってできること、できないことの差異がけっこう面倒くさい。
　Pixelではできるけど他のAndroidではできないとか普通にありますからね。
　そんなわけで韓国では「3次発売とはなにごとだ！」「アップルは韓国をバカにしている」としつつもiPhoneのシェアはじりじりと上昇しているわけです。

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イーロン·マスクもとりこになった「ハイパーチューブ」···ソウル~釜山「夢の30分台」を作る（ニュース1・朝鮮語）

ハイパーチューブは空気抵抗のない亜真空(0.001~0.01気圧)チューブ内で磁力で列車を浮上させ時速1200kmの速度を出す新交通手段だ。2013年にイーロン・マスクが公開した「ハイパーループ」のような概念で、すでに世界各地で技術開発に飛び込んだ状態だ。

米国は2017年の無人試験で時速387㎞を達成したのに続き、2020年には時速172㎞の有人試験にも成功した。欧州連合（EU）も長さ2.5キロの試験線建設に取り組んでいる。日本は空気と摩擦がある状態で運営され、ハイパーループとは多少距離があるが、東京~名古屋区間に2027年開通を目標とした時速500km級のリニアモーターカー路線を建設している。

韓国もまた、韓国鉄道技術研究院が2020年ハイパーループを17分の1に縮小した模型試験を通じて時速1019㎞の走行に成功したことがある。

カギはハイパーチューブ核心技術の確保を通じたグローバル市場の先取りだ。KTXは世界4番目の高速鉄道開発だったにもかかわらず、先導技術が障壁として作用し、輸出に困難を来たしたためだ。

政府は今年10月12日、科学技術情報通信部の予備妥当性調査を通過すれば、1次的に2025年全羅北道セマングムなどテストベッドで短い区間試験などを行う計画だ。以後、2次段階では12kmの本試験線路を建設する1兆ウォン規模の事業を進め、関連技術を確保するという計画だ。

第3段階に達すると、新しい敷地を選定し、路線を新たに建設する方針だ。政府はハイパーチューブの大まかな導入時期を2040年と見ている。
（引用ここまで・太字引用者）

　いまだに韓国は完成でハイパーループ（韓国ではハイパーチューブと呼称）をやっているってアレ。
　2025年に試験路線を建設、2040年には実用路線を……としていますが。

　これまでできたのは17分の1スケールで時速1019kmを出しただけ。
　ちなみにこの「17分の1スケールで時速1019km」っていうのは、1/17の模型で時速60kmを出しただけで。
　スケールに従って、それを17倍にしたというだけの話。別に亜音速を出した実績はありません。

　日本のリニアモーターカー、L0の全高が3.1m、車体幅が2.9mですから。
　ざっくり高さ20cmていどの模型と、それを取り囲む亜真空チューブで作ったんでしょうね。

　それでもなんとしてでも「源泉特許を取得したい」ということで進めているようです。


　ちなみに記事タイトルで「イーロン・マスクがとりこになった」ってしていますが、すでにイーロン・マスクがやっていたハイパーループ用の試験走行用チューブはすべて取り壊されてスペースXの社員が使う駐車場になっています。

　リチャード・ブランソンのバージングループはハイパーループを都市間の急速貨物運搬手段として扱う模様です。
　超高速で医薬品や臓器、ハードディスクや資料を運ぶって用途はあるか。
　貨物をしっかり気密性の容器に入れればいいわけですから。

　貨物ならいける。逆に「人間を運ぶには安全性にかける」との判断がされているようですね。

　いま、国家規模でチェックしているのは中国と韓国だけ。
　なるほど。高速鉄道を埋める国と、鉄筋を抜いて知らんふりをする国。
　この二カ国ならいけるかもしれない。安全性が低くても。

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「背の高い注射」···1000万ウォンのホルモンを接種する幼稚園児たち（ソウル新聞・朝鮮語）

身長成長のために成長ホルモン治療を受ける青少年が急激に増加したことが分かった。彼らの大半は、5歳前後の幼稚園児時代に集中治療を受けていることが分かった。

22日、国会教育委員会所属のアン·ミンソク共に民主党議員が健康保険審査評価院から受け取った資料によると、昨年約2万5300人の青少年が健康保険適用成長ホルモン治療を受けたことが確認された。わずか2年間で約2倍に増えた数値だ。

成長ホルモン処方人員は2020年1万2500人余り、2021年1万6700人余り、2022年2万5300人余り、2023年1〜6月2万5900人余りで毎年増加する傾向だ。成長線が仕舞ってくれば成長ホルモンの反応が落ちるため、5歳から小学生が処方人員の大半を占めている。

低身長症などの診断を受けず、健康保険が適用されない状態なのに年間約1000万ウォン相当の成長ホルモン注射を受ける児童も増えている。2020年以降、累積患者8万人余りが処方された金額の総額は約3160億ウォンに達する。

健康保険が適用されるためには、身長が同年代のうち下位3%以内に入り、成長ホルモン欠乏が精密検査で確認され、同年代より骨年齢(成長板年齢)が減少したという3つの条件を全て満たさなければならない。

アン・ミンソク議員は「国内成長ホルモン注射剤市場は3年間売上が2倍以上増加し、その市場の30%は保険処方だが、70%は非保健処方と推定される」とし「成長ホルモン剤が無分別に使用されないよう政府次元の実態調査とガイドラインが必要だ」と指摘した。

成長ホルモンの数値が正常な児童の場合、明確な効果が見にくいこともある。比較的安全な治療ではあるが、脊椎側彎症、股関節脱臼、一時的糖尿、頭痛、むくみ、嘔吐などの副作用が生じることがある。
（引用ここまで）

　毎度毎度ですが、韓国の成長ホルモン投与のお話。
　保険適用が30%、保険適用外の自由診療が70%。

　韓国の保険適用要件が「身長が同年齢の下位3%」、「精密検査で成長ホルモンの少なさを認定」、「成長軟骨帯が少ない」との3つが必要。
　これは日本の保険適用、医療助成適用とそれほど変わらない感じ。

　ただ、その倍以上の自由診療での需要がある……と。
　5歳児に1000万ウォンの成長ホルモンなぁ。
　ちなみにこの1000万ウォンは1年分ね。多くの患者は数年の治療を行うそうです。


　以前、成長ホルモン投与時の注意点についての記事が掲載されていましたが。
　今回も副作用があることや、効果がないことに言及がありますね。
　引用外には長期間の過剰投与についての注意もあったりします。

　それだけ過剰投与なり、「打ったのに効かなかった」って事例が多いのでしょう。
　「身長が180cmないとルーザー」だったり、成年後に身長を伸ばしたくて「骨を人為的に折って背を伸ばす」イリザロフ法を受ける韓国人が年に600人もいたりする。
　韓国において身長、見た目が大問題であることがよく分かりますね。

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米半導体補助金を受ける企業、中国内増産5％制限確定（東亞日報・朝鮮語）

米政府が自国の半導体法（CHIPS Act）補助金を受ける企業を対象に、中国内の先端半導体生産能力を拡張できる範囲を5%に制限する案を確定し、22日（現地時間）発表した。韓国政府はこのような「補助金ガードレール(安全措置)」条項を緩和し、サムスン電子とSKハイニックスなど韓国企業の中国内半導体生産拡張基準を2倍の10%に増やしてほしいと要請したが受け入れられなかった。

米商務省は自国の半導体補助金を受けた企業が10年間、中国など憂慮国家で半導体生産を「実質的に拡張(material expansion)」する重大取引をする場合、補助金全額を返還するようにする規定を用意した。この日商務部が発表した「実質的拡張」は先端半導体の場合5%以上、前世代の汎用半導体は10%以上だ。

米政府はこれに先立って3月、ガードレール条項草案を発表した後、韓国など関連国家と企業から意見収斂を進めてきた。中国内の生産拡大基準の拡大とともに汎用半導体の基準も緩和してほしいと要請したが、同日の発表に関連内容は含まれなかった。米商務省がロジック半導体は28ナノメートル（nm）、DRAMは18ナノ、NAND型フラッシュは128段以下を汎用半導体に分類している。
商務部はただ、草案で10万ドルの限度を超える中国投資を「重大取引」に分類し、規制対象に含めたが、最終案からは外された。ブルームバーグ通信は「10万ドル投資上限廃止はサムスン電子とインテル、台湾半導体企業を代表する情報技術産業協議会が反対の声を出した結果」と分析した。

同日の発表で、中国内の半導体装備搬入規制猶予関連内容は言及されなかった。
（引用ここまで）

　CHIPS法のガードレール条項による中国における半導体工場での増産制限が発表されました。
　ウエハベースで先端半導体は5%まで、旧式半導体は10%まで。
　CPUなどのロジック半導体では28ナノプロセス以下、DRAMでは18ナノ以下、NANDフラッシュでは128段以上のものが「先端半導体」と規定されています。
　で、これらの先端半導体は年間での生産数を5%までしか増やせない。

　草案では月毎の生産数とされていたものが年ベースの生産数に変更。
　さらに10万ドル以上の投資金額は禁止とされていたものが撤回されました。
　そのあたりは草案に比べてだいぶ緩和された感じですが。

　半導体、それもメモリは生産体制を増強していってなんぼという面が大きいのです。
　特に高騰期はいくら作ってもいい。


　韓国政府は先端半導体についてもウエハベースで10%増にしてほしいと要求していたのですが、これはかなえられませんでした。

韓国政府、アメリカ政府に「韓国半導体企業の中国工場での増産を」とお願いするものの、アメリカ側の要求は無視……そういうとこだぞ？（楽韓Web過去エントリ）

　先端工場で生産数量が年間5%増か10%増かは大きな違いになるので10%増に……としたかったようですけどね。
　5%増だと10年後には1.62倍まで引き上げられますが、10%なら2.69倍。複利の怖さよ。
　でも、アメリカ政府はそれを認めなかった。

　5%増しかできない、というのは致命傷ではありませんが。
　流血しながら操業するのとさほど変わらない。けっこう厳しい措置に感じますね。

　なお、韓国国内では「猶予は延長される」とされていた半導体製造装置の納入猶予措置についてはアナウンスなし。
　一緒にアナウンスされてもなんらおかしくないとは思うのですが。
　まだアメリカの議員筋が反対に回っているのかなぁ……。

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