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2020年11月

セクハラ告訴で自死を選んだパク・ウォンスン「被疑者死亡で公訴権消滅」で不起訴に……あー、なるほどね

警察、5ヶ月の調査でもパク・ウォンスン セクハラ疑惑なかった(中央日報)
警察が5ヶ月以上に渡って捜査してきた故・パク・ウォンスン前ソウル市長による秘書スタッフセクハラ疑惑事件の真相を究明しないまま捜査を終えた。

ソウル地方警察庁朴元淳捜査担当TF(チーム長オ・ジョンス次長)は29日、「被告訴人(朴前市長)がなくなったため公訴権がない」と捜査結果を発表した。朴前市長は亡くなる前日の昨年7月8日、強制わいせつ・性暴力処罰法違反(通信媒体利用エッチ・業務上の威力等によるセクハラ)の疑いで告訴された。

警察は「被害者と参考人を調査し、提出資料を検討したが、朴前市長が死亡したまま発見され、関連法規に基づいて不起訴意見で検察に送致する予定」と明らかにした。検察事件事務規則69条は「捜査を受けた被疑者が死亡した場合、公訴権なし」で事件を不起訴処分するように規定している。 (中略)

ただし、警察は告訴文書流布行為など「2次加害」と関連して、15人を起訴し現役軍人2人の事件を軍部隊に渡したと伝えた。海外滞在中または個人情報が把握されていない6人起訴中止の意見で検察に送致した。特に「被害者の告訴状」という名前の文書流布に加担した5人には、性暴力処罰法違反の疑いを適用した。 (中略)

警察がパク前市長のセクハラ疑惑について明確な結論を出すことなしに捜査を終え、疑惑全般に対して調査中の国家人権委員会がどのような結果を発表するかが注目される。人権委は8月に職権調査に着手し、関係人調査、資料検討、現場調査などを終えた。監査院が監査をするかどうかも関心を集める。韓国女性政治ネットワークなど女性団体はパク前市長関連の疑惑について監査院が確認すべきだとし、国民監査の請求を行っている。
(引用ここまで)


 なるほどなー。
 パク・ウォンスン前市長はもともと人権弁護士として名を売っていた人物です。
 つまり、被疑者が亡くなれば公訴権がなくなるということを知っていたのでしょうね。
 セクハラの犯人として裁かれないようにするためにはどうすればいいか。
 そういう部分まで計算して行動していたのでしょうね。

 さらに政権は司法試験合格同期で同じく左派として長らく盟友といっていい活動をしてきたムン・ジェイン。
 楽韓Webでは10月頃に「パク・ウォンスンがどのような扱いになるのか注目すべき」「まったくの無罪になる可能性もある」というようなエントリを書きましたが。
 それ以前に不起訴処分になるというオチでした。
 ま、今回の捜査は警察によるもので、韓国の場合は検察の捜査権がかなり強いこともあって覆される可能性もないではないですが……。
 それでも「被疑者死亡で公訴権消滅」は合法的な処理ですから、そのままかな。

 死人に口なしとはよくいったもので。
 先日、被害者の実名を暴露するなどしたパク・ウォンスンに近しい側は、あたかもなんの犯罪行為もなかったかのように喜んでいます。
 まあ、記事最後の人権委がどのような対応をするかは注目かな。

ムン・ジェイン大統領「ワクチンの確保が十分できていない、という懸念は事実ではない」→担当省庁「流通等で相当の不確実性がある」

文大統領「ワクチン心配しなくてもいい」…疾病管理庁長「不確実性かなりある」(朝鮮日報)
 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は28日、「『韓国は(新型コロナ)ワクチンを十分に確保できていない』『接種が遅れるだろう』という懸念が一部にあるが、事実ではない」と述べた。

 文大統領は同日、今年最後の首席補佐官会議で、「政府は来年2月から医療施設や老人介護施設などの集団収容者・従事者ら優先順位対象者から接種を開始できるものと予想している」「すでに十分な量(のワクチン)を確保しており、突発的な状況に備えた追加ワクチン確保を推進している」と明らかにした。この前日の27日、盧英敏(ノ・ヨンミン)大統領秘書室長は「来年2月には接種が開始され、4-6月期には一般国民を対象に(ワクチン接種が)可能だろう」と述べたが、丁世均(チョン・セギュン)首相は「導入時期を断定することはできない」と発言して騒動になった。このため、青瓦台と政府間の足並みの乱れが指摘されるや、大統領が乗り出してきて「2月に接種」とクギを刺したものだ。

 だが、疾病管理庁の鄭銀敬(チョン・ウンギョン)庁長は28日の記者会見で、「(新型コロナワクチンは)1-3月期から入ってくると予定されているが、(使用承認)許可や供給時期などを引き続き調整しているところだ」「ワクチンの生産量や流通問題など、不確実性がかなりある」と述べた。ただし、ハイリスク群の医療従事者や療養病院・介護施設などの集団施設に居住する高齢者など約100万人から優先接種を始め、来年7-9月期までに集団免疫を形成する水準まで接種するのが目標だとした。
(引用ここまで)


 ムン・ジェイン大統領がベストケースを語り、担当省庁の長は「なんとも分からない」「努力する」と述べる。
 どっちの言っていることが正しいか分からなくて、現場・国民は混乱するしかない。
 指示系統がふたつあって片方は「来年すぐは無理でも2月には接種開始できる」って言い出していて、もう片方は「第1四半期に導入予定だがなんともいえない」「供給時期は調整中」「不確実性が高い」って言い出している。

 一応、モデルナのワクチンとも購入に同意したいうことが発表されました。2000万人分。
 モデルナのワクチンはファイザーのそれに比べてマイナス20度で保存できるということで、コールドチェーンにかかる負担が低いものになっています。

モデルナと2千万人分のワクチン購入で合意 人口上回る計5600万人分確保=韓国(聯合ニュース)

 ただ、合意であって契約はしていないということが明白にされています。
 韓国で入手できているとしているワクチンはざっとこんな感じ。

・ファイザー 1000万人分
・モデルナ 2000万人分
・ヤンセン 600万人分
・アストラゼネカ 1000万人分
・COVAXファシリティ 1000万人分
 計5600万人分。

 ただし、導入時期はこんな感じです。

・ファイザー 7〜9月期
・モデルナ 4〜6月期
・ヤンセン 4〜6月期
・アストラゼネカ 1〜3月期
・COVAXファシリティ 不明

 「1000万人分」「2000万人分」と一口に言いますが、全部がどかっとくるわけでもない。
 現にアストラゼネカのワクチンは1000万人分との契約ですが、当初に持ちこまれるのは2月に75万人であるとされています。
 実際の搬入でもおそらくだいぶ紆余曲折あるでしょうね。
 7〜9月期までに集団免疫を獲得したい、ということは「5200万人の70%」である3500〜3600万人に接種を終えるということ。
 特にファイザー、モデルナのワクチンについてはコールドチェーンの構築が本当にできるのか、という話でもあるんだよなぁ……。
 ワクチン導入についても継続ウォッチということで。

 毎度おなじみのこちらに集団免疫についても書かれています。第2章後半くらいから。

韓国大統領府「アメリカ議院がビラ散布禁止法について人権委を開催しようとしている。ロビー活動して阻止しなければ!」……いや、ビラ散布禁止法をどうにかしろって

青瓦台、ビラ禁止法巡る米聴聞会阻止に向け対策会議(朝鮮日報)
 米国議会が韓国政府による対北ビラ禁止法に対する聴聞会の開催を予告する中、青瓦台(韓国大統領府)と韓国政府はこれを阻止するための総力戦に突入した。青瓦台は24日に関係機関の担当者を招集し、徐勲(ソ・フン)安保室長主催でこの問題への対応を検討する最初の会議を開催した。「必要ならメールででも会議を行う方針」だという。ある韓国政府筋は28日「こちらの立場を米国に納得させるためにあらゆる手段を動員する」と説明した。人権と民主主義を核心的な価値とする「バイデン時代」の発足と同時に、韓国が「人権、表現の自由侵害国」の烙印を押される最悪の状況だけは避けたいということだ。

 対北ビラ法聴聞会は米議会内超党派の「トム・ラントス委員会」が推進している。この委員会で共同委員長を務める米議会下院のクリス・スミス議員は対北ビラ禁止法について「最も残忍な共産政権で苦痛を受ける住民のために民主主義を増進し、支援する行為を犯罪化した」として同法を強く批判している。委員会は近く実務者らが集まり、法案の詳しい内容についての検討など事前の作業を開始し、早ければ来年1月中には聴聞会を開催するという。聴聞会には前職・現職の国務省関係者、北朝鮮人権団体の関係者、専門家グループなどが証人として出席し、ビラ禁止法はもちろん、北朝鮮の人権問題に関する韓国政府の対応についても包括的に検討される可能性が高い。 (中略)

 ここ最近、ラントス委員会の人権聴聞会で取り上げられた国はナイジェリア、中国、ハイチ、ホンジュラスなどだ。対北ビラ禁止法聴聞会が開催されれば、韓国はこれらの国々と同じような扱いを受けることになる。

 対北ビラ禁止法については以前から国際社会において懸念の声が出ていたが、韓国政府は「一部強硬派や人権団体による異例の批判」程度と軽く考えていた。ところが批判は米国だけでなく自由民主主義陣営全体に広がり、韓国の民主主義に対する根本的な疑いの念まで浮上する状況となった。足下に火がついた駐米韓国大使館はラントス委員会はもちろん、知韓派とされる議員らやバイデン政権の関係者、シンクタンク、人権団体などに対し「南北関係の特殊性」「境界地域の住民が直面する苦痛」などの論理で集中的に説明している。
(引用ここまで)


 北朝鮮の実質ナンバー2の権力者であり、キム・ジョンウン委員長の妹であるキム・ヨジョン氏が「法律でもなんでも作って北朝鮮へのビラ散布を禁止しろ」と怒りのコメントを韓国に出した結果、韓国国会が土下座するようにして作ったビラ散布禁止法案
 それに対してまず、アメリカ下院の重鎮であるクリス・スミス議員から「ムン・ジェイン政権による人権弾圧を真剣に憂慮している」という警告が出されました。
 その後もアメリカイギリスはもちろんのこと、自由主義陣営からはおしなべて「え、あそこやっぱりああいうところだったんだ」とヒソヒソとされています。

 それに対してカン・ギョンファ外交部長官がCNNのインタビューで「表現の自由は絶対的なものではない」と答えるなど、韓国政府は必死の抵抗を示してきたのですが。
 実にすべてが空回り状態。
 けっきょく、来年には米議会の人権委で公聴会が開かれることとなっています。

 でもって今度はその人権委開催をなんとしてでも阻止しようと、韓国政府はロビー活動を繰り広げている……というニュースなのですが。
 「南北関係の特殊性を説明する」って……バカなの?
 やればやるほど深みにはまりますわ。

 叔父を処刑し、実兄を暗殺したような政権に土下座するようにして自国の表現の自由を奪う法律を作っているんですからね。
 それでなくてもアメリカをはじめとした同盟各国は日本海、東シナ海で国連制裁の実施のために監視を強化している中、韓国だけがサボタージュしているという状況。
 おまけに経済制裁をしているのに韓国政府は度々「南北鉄道を接続する」だの「金剛山観光事業を再開したい」だの言い出している。
 その理由も「南北の関係性は特殊だからだ」って述べてきましたが。
 もういい加減、疑念を覚えられてもしかたがない。

 まあ、日本にとってはありがたい話でもあるのですけどね。
 「ほら、韓国はアレですから……」って言える事案がまた増えたということですから。
 バイデン政権では人権侵害に対する締め付けが強くなるでしょうが、ムン・ジェイン政権はどんな言い訳をすることやら。ちょっと楽しみですらありますわ。

「前ソウル市長からのセクハラ被害者」を攻撃するために実名暴露までする左派……その理由とは

「元ソウル市長被害者」の手紙が公開され…市民団体の要求に続き、署名活動も展開(Wow! Korea)
故パク・ウォンスン(朴元淳)元ソウル市長のセクハラ事件被害者による直筆の手紙と実名が公開されて問題となっている中で28日、被害者と被害者支援団体だけでなく、朴元淳元市長のもとで働いていた人々や学生まで連帯して注目を集めている。

これに先立ち、ミン・ギョングク元ソウル市人事企画秘書官は今月23日、SNSにA氏が朴元淳市長(当時)に宛てて書いた直筆の手紙3枚を公開した。その後、慶煕大学のキム・ミヌン教授がSNSに同じ写真を掲載する過程で、A氏の実名が露出した。

性暴力被害者の身元を当事者の同意なしに漏らすことは現行法違反だ。このことが問題になると、キム・ミヌン教授は写真を削除して、「実名の露出は故意ではなかった」と釈明した。
(引用ここまで)


   パク・ウォンスン前ソウル市長に対して「セクハラを受けた」と告発した人物がいまして。
 パク・ウォンスンは警察が捜査をしているという情報が入ったと同時に失踪→自死を選択したことから、まあ罪状としては真っ黒だったのだろうな、と思われています。
 それでも左派のカリスマであったパク・ウォンスンの罪を認めたくない左派たちはさまざまな抵抗をしているのですね。
 与党である共に民主党は告発した元秘書を「自称被害者」と呼称していたりもしました。
 「市長は告発者を守るために自死を選んだのだ」みたいな斜め上の言い訳もありましたね。

 で、今回は被害者について「市長に対してこんな手紙を出していたのだ」とFacebookで公開した輩がいて二次被害を喰らわせている、というニュース。
 えーっと、記事によると元人事企画秘書官と慶煕大学の教授が手紙を暴露し、その過程で被害者の実名を晒したとのことですね。
 なんでも被害者は2016年からの3年間に渡ってパク・ウォンスンの誕生日に手紙を書いた、ということらしいのですが。
 手紙の内容は「誕生日を祝い、感謝と愛情を伝える」「市長は海外訪問が多く、姿が見れないことは寂しいです」というようなものだったそうです。
 まあ、上司宛ての誕生日祝いのメールとしては普通かな、といったところ。

 どうも連中は「セクハラを受けていた人間がこんな親愛を示すメールを出すだろうか」というような問題提起をしたかったようなのですが。
 裁判で証拠として提出されるならともかく、SNSで公開して実名まで晒すっていうのはどういうことなのと。
 あれはやっちゃダメ、これはやってもいいっていちいち言われないと分からんのかな。

 慶煕大学っていったら、日本でいえば東京六大学あたりに相当する名門校。SKYとされるソウル大、高麗大、延世大の次に位置するような大学ですよ。
 で、その教授の言い訳が「老眼で画像に名前が入っていることがよく分からなかった」ですって。
 大学の教え子から「これは二次被害だ」って指摘されたら「弟子たちが師を悟らせてくれてありがたく、誇らしい。一緒に対話できる機会があるといいだろう」とか言っているとのこと。

「先生、それは2次加害です」慶煕大生ら、「パク・ウォンスン前市長の被害者メール公開」キム・ミンウン教授批判(京郷新聞・朝鮮語)

 ピンボケもここまできたら芸術点が入りますわ。

韓国人「日韓漁業協定を再開すべきだ。コロナ禍だというならオンラインで交渉しろ。政治問題に囚われるな!」……いや、日韓漁業協定は政治問題だぞ?

カテゴリ:日韓関係 コメント:(134)
韓日漁業交渉、このままあきらめるのだろうか(現代海洋)
2016年、諸条件について協議する日韓漁業交渉が妥結されずに2016年7月1日以降、両国漁船はそれぞれ相手国水域で全面撤退して5年目操業を行うことができない初の状況が起こっている。これはまさに新漁業協定の基本精神と基本的な原則から逸脱しているだけでなく、新漁業協定の根幹を毀損する大きいことが発生したといえるだろう。

昨今の状況について操業実益的側面から見ると、最近の10年(2005〜2015年)、韓国が日本より入漁可能枠は2.7倍、漁獲量は3.5倍に漁獲金額に換算すると約5倍であり、操業への依存度が日本よりはるかに高いことがわかる。 (中略)

去る5月水産協同組合中央会水産経済研究院の報告書「韓日漁業協定の推進経過と問題点」によると、我々の業界が日本水域で操業できないことによる損失は、日本EEZ中断期間45ヶ月(2016年7月1日〜2020年3月31日)の間に漁獲減少量は年平均6万3000トンであり、これを漁業収入減少額に換算すると年平均609億ウォンで、45ヶ月の累積値は2323億ウォンである。莫大な操業損失であり、国益の損失と指摘すべきだ。

これだけでなく加工、流通、貿易などの関連業界に至る損失を考慮すると、実にすばらしいとすることができるだろう。 (中略)

日韓政治状況が漁業交渉の障害であるかのように考えてはいけないし、より積極的であり、積極的な思考の転換が必要だと思う。 (中略)

日韓漁業交渉も必ず対面協議でなければならないという固定観念から脱して非対面でも行わなければならないと思われる。したがって、政府はこのような状況を勘案し、韓日漁業交渉を積極的に推進してくれることを期待する。
(引用ここまで)


 楽韓Webでは常にウォッチング対象となっている日韓漁業協定ネタ。
 今年になってから漁業関係者からは「もう耐えられない」という声すら上がらなくなりつつあるのですが。
 それもそのはずで単純な漁獲金額でも年平均で600億ウォン以上の損失を受けている。
 ここから加工やらなんやらの付加価値も含めたらどれくらいの損失になるか分かりませんね。
 ばんばん廃業に追いこまれているそうですわ。

 記事によるとコロナ禍もあって日韓間で交渉すらも行われていない。
 しょうがないので台湾沖に行こうとか、サハリン沖に行こうとかいろいろ言ってますが、燃料費だのなんだのを考えれば日本のEEZで漁をするのに比べたら利益は上がらない。

 何度か書いていますが、日韓漁業協定は片務協定だったのですよ。
 日本からの温情といってもいい協定だったのですね。
 それがなくなったらどうなるか、というのがよく分かる話。典型例。

 記事では「韓国政府は政治的な日韓関係の状況に囚われずに交渉すべきで、オンラインで交渉すべき」とありますが。
 日韓漁業協定こそが政治的な代物であるのですから無理ですわ。
 コロナ云々関係ないんですよね。