―韓国政府が関係改善に乗り出している。
11月に朴智元国家情報院長と韓日議員連盟の金振杓会長が訪日して菅首相と会ったが、日韓関係を改善したいという文在寅大統領の意志の表れだ。文大統領は、日韓の先に南北関係を見据えている。バイデン米政権の誕生も踏まえ、東京五輪を契機に朝鮮半島平和プロセスを再稼働させたい思惑だが、そのためには日本との関係改善が不可欠だと考えた。 (中略)
―バイデン政権は日韓の問題にどう関わる。
自国中心主義のトランプ政権とは違い、日米韓の同盟関係を重視する。オバマ政権時の2015年に日韓の慰安婦合意があったが、その裏では米国からの圧力があった。対中国戦略の上でも、バイデン政権は日韓関係を放置しておくことはしないだろう。
―来年1月には日本政府を相手取った元慰安婦訴訟で1審判決が出る。
日本が主張する国家は外国での裁判を免除されるという主権免除は、国際秩序を守るためには必須の要素だ。元徴用工訴訟で予想外の判決が出たため、日本では心配する見方もあるが、国際的な常識から考えれば日本政府が敗訴する可能性はないのではないか。万一、敗訴するようなことになれば日韓関係は破綻してしまう。
(引用ここまで)
イ・ウォンドク教授は日韓関係史について著作も出しているかたですね。
「徴用工裁判については日本も努力する必要がある」とか言い出している部分はありますが、韓国が肩替わりするのを前提としているということでまあ日韓基本条約を履行すべきという人物ではあります。
で、バイデン政権は日韓関係をこのまま放置することはないだろう、との想定。
楽韓Webでも慰安婦合意を裏で主導していたオバマ政権のスタッフであったということから、トランプ大統領のように日韓関係、日米韓関係をまったく無視することはないでしょう、という話はしています。
ただ、それが韓国に有利になるものかという話はしていない。
韓国人としてはできない、という感じかな。
韓国が焦って日本に関係改善を迫っているという状況がすべてを物語っているように感じますけどね。
さて、最後に1月に日本政府を相手にした慰安婦訴訟の判決が出ることについて語っていまして。
そこで「国際的な常識から考えれば、主権免除となる」としていますが。
北朝鮮へのビラ散布禁止法を見ても「国際的な常識」で韓国を計ることができなくなりつつあるのです。
一応、韓国国内の物事(ユン検事総長の懲戒取り消し、チョ・グクの夫人への有罪判決)については法治主義がまだ活きていることは確認できましたが。
じゃあ、それが日本にも適用されるかといったらかなり疑問。
裁判所が主権免除を認めているのだったら、そもそも訴訟が成立していない。
日本側は延々とそう主張してきたにもかかわらず、地裁は訴訟を受理しているわけで。
国際的な常識に則っている国が相手だったらどんなに楽だったことか……。