楽韓Web

韓日漁業交渉、このままあきらめるのだろうか（現代海洋）

2016年、諸条件について協議する日韓漁業交渉が妥結されずに2016年7月1日以降、両国漁船はそれぞれ相手国水域で全面撤退して5年目操業を行うことができない初の状況が起こっている。これはまさに新漁業協定の基本精神と基本的な原則から逸脱しているだけでなく、新漁業協定の根幹を毀損する大きいことが発生したといえるだろう。

昨今の状況について操業実益的側面から見ると、最近の10年（2005〜2015年）、韓国が日本より入漁可能枠は2.7倍、漁獲量は3.5倍に漁獲金額に換算すると約5倍であり、操業への依存度が日本よりはるかに高いことがわかる。 （中略）

去る5月水産協同組合中央会水産経済研究院の報告書「韓日漁業協定の推進経過と問題点」によると、我々の業界が日本水域で操業できないことによる損失は、日本EEZ中断期間45ヶ月（2016年7月1日〜2020年3月31日）の間に漁獲減少量は年平均6万3000トンであり、これを漁業収入減少額に換算すると年平均609億ウォンで、45ヶ月の累積値は2323億ウォンである。莫大な操業損失であり、国益の損失と指摘すべきだ。

これだけでなく加工、流通、貿易などの関連業界に至る損失を考慮すると、実にすばらしいとすることができるだろう。 （中略）

日韓政治状況が漁業交渉の障害であるかのように考えてはいけないし、より積極的であり、積極的な思考の転換が必要だと思う。 （中略）

日韓漁業交渉も必ず対面協議でなければならないという固定観念から脱して非対面でも行わなければならないと思われる。したがって、政府はこのような状況を勘案し、韓日漁業交渉を積極的に推進してくれることを期待する。
（引用ここまで）

　楽韓Webでは常にウォッチング対象となっている日韓漁業協定ネタ。
　今年になってから漁業関係者からは「もう耐えられない」という声すら上がらなくなりつつあるのですが。
　それもそのはずで単純な漁獲金額でも年平均で600億ウォン以上の損失を受けている。
　ここから加工やらなんやらの付加価値も含めたらどれくらいの損失になるか分かりませんね。
　ばんばん廃業に追いこまれているそうですわ。

　記事によるとコロナ禍もあって日韓間で交渉すらも行われていない。
　しょうがないので台湾沖に行こうとか、サハリン沖に行こうとかいろいろ言ってますが、燃料費だのなんだのを考えれば日本のEEZで漁をするのに比べたら利益は上がらない。

　何度か書いていますが、日韓漁業協定は片務協定だったのですよ。
　日本からの温情といってもいい協定だったのですね。
　それがなくなったらどうなるか、というのがよく分かる話。典型例。

　記事では「韓国政府は政治的な日韓関係の状況に囚われずに交渉すべきで、オンラインで交渉すべき」とありますが。
　日韓漁業協定こそが政治的な代物であるのですから無理ですわ。
　コロナ云々関係ないんですよね。

来年１月の元慰安婦訴訟判決　「日本政府が敗訴なら日韓関係は破綻」　韓国の李元徳国民大教授（東京新聞）

　―韓国政府が関係改善に乗り出している。
　１１月に朴智元国家情報院長と韓日議員連盟の金振杓会長が訪日して菅首相と会ったが、日韓関係を改善したいという文在寅大統領の意志の表れだ。文大統領は、日韓の先に南北関係を見据えている。バイデン米政権の誕生も踏まえ、東京五輪を契機に朝鮮半島平和プロセスを再稼働させたい思惑だが、そのためには日本との関係改善が不可欠だと考えた。 （中略）

　―バイデン政権は日韓の問題にどう関わる。
　自国中心主義のトランプ政権とは違い、日米韓の同盟関係を重視する。オバマ政権時の２０１５年に日韓の慰安婦合意があったが、その裏では米国からの圧力があった。対中国戦略の上でも、バイデン政権は日韓関係を放置しておくことはしないだろう。

　―来年１月には日本政府を相手取った元慰安婦訴訟で１審判決が出る。
　日本が主張する国家は外国での裁判を免除されるという主権免除は、国際秩序を守るためには必須の要素だ。元徴用工訴訟で予想外の判決が出たため、日本では心配する見方もあるが、国際的な常識から考えれば日本政府が敗訴する可能性はないのではないか。万一、敗訴するようなことになれば日韓関係は破綻してしまう。
（引用ここまで）

　イ・ウォンドク教授は日韓関係史について著作も出しているかたですね。
　「徴用工裁判については日本も努力する必要がある」とか言い出している部分はありますが、韓国が肩替わりするのを前提としているということでまあ日韓基本条約を履行すべきという人物ではあります。

　で、バイデン政権は日韓関係をこのまま放置することはないだろう、との想定。
　楽韓Webでも慰安婦合意を裏で主導していたオバマ政権のスタッフであったということから、トランプ大統領のように日韓関係、日米韓関係をまったく無視することはないでしょう、という話はしています。

　ただ、それが韓国に有利になるものかという話はしていない。
　韓国人としてはできない、という感じかな。
　韓国が焦って日本に関係改善を迫っているという状況がすべてを物語っているように感じますけどね。

　さて、最後に1月に日本政府を相手にした慰安婦訴訟の判決が出ることについて語っていまして。
　そこで「国際的な常識から考えれば、主権免除となる」としていますが。

　北朝鮮へのビラ散布禁止法を見ても「国際的な常識」で韓国を計ることができなくなりつつあるのです。
　一応、韓国国内の物事（ユン検事総長の懲戒取り消し、チョ・グクの夫人への有罪判決）については法治主義がまだ活きていることは確認できましたが。
　じゃあ、それが日本にも適用されるかといったらかなり疑問。
　裁判所が主権免除を認めているのだったら、そもそも訴訟が成立していない。
　日本側は延々とそう主張してきたにもかかわらず、地裁は訴訟を受理しているわけで。
　国際的な常識に則っている国が相手だったらどんなに楽だったことか……。

「検察総長弾劾を準備…今回の事件は司法クーデター」韓国与党、懲戒停止決定に反発（ハンギョレ）

　韓国の裁判所がユン・ソクヨル検察総長の懲戒処分執行停止申立てを受け入れる決定を下したことを受け、与党からはユン総長を弾劾すべきだという声が出始めた。

　共に民主党のキム・ドゥグァン議員は25日、自身のフェイスブックに「ユン総長の弾劾を準備する。ユン総長が大統領の人事権を裁判所に持ち込んだ時から、国会が弾劾を準備すべきだと考えていた。周りが止めたので裁判所の決定まで見守ることにしたのだ。しかしこれ以上待つことはできない」とし「検察と裁判所が掌握した政治を国会に持ち帰る」と記した。 （中略）

　検察総長弾劾訴追は、在籍議員の3分の1以上の発議と過半数の賛成で可決される。現在174議席の民主党は、単独でユン総長弾劾訴追を可決できる。 （中略）

　ミン・ヒョンベ民主党議員もフェイスブックで「大統領の（検察総長懲戒の）裁可を覆す裁判、これは明白な三権分立違反ではないか」とし「検察が罪だと思うことだけが罪になり、裁判官が見たいことだけを見て下す判決。このようなことがいわゆる司法壟断なのだ」と述べた。

　民主党のキム・ヨンミン議員も「負けているようだが決して負けていない。戦闘に負けても戦争では勝てる。立法を通じて検察、裁判所が国民に忠誠を尽くすようにする」とフェイスブックに書き込んだ。
（引用ここまで）

　共に民主党側が「ユン・ソンニョル（ソクヨル）検察総長を弾劾する！」と気炎を上げています。
　まあ、制度的には可能。
　記事中にあるように1/3以上によって発議され、過半数の賛成で可決。
　合法的な処分といえます。

　昨日も書いたように、ムン・ジェイン政権は連戦連敗中。
　タマネギ男ことチョ・グクの妻への有罪判決。ユン総長への懲戒を裁判所が否定。新型コロナの感染拡大とワクチン確保のまずさというコンボ炸裂で支持率がじり貧。
　そして不支持率は60％近くにまで上昇しているという状況。

文大統領の支持率　３６．７％で再び最低＝不支持は５９．７％（聯合ニュース）

　さらに与野党の支持率も逆転したままでその差がこれまでの最大に拡がっている状況。
　とにかく与党支持率29.3%という数字はかなり厳しい。
　与党としてもなんとかして一発逆転の手を打ちたいというところなのでしょう。
　でっかい花火を打ち上げたい、とでもいうか。
　「検察改革」を邪魔をしているという完全な悪であるユン総長の首を取ることができれば、支持率も戻るに違いない……といった感じですかね。

　ま、実際には一般の韓国人もそうした政争に疲れ果てているからこそ不支持率が上昇しているのではないかと思われるのですが。
　そんなところで争っていないで、不動産価格をなんとかするとか、新型コロナの感染拡大をどうにかしてくれっていう。
　例の「顧客が本当に必要だったもの」ってアレだなぁ……。

　それにしても記事中の「大統領の（検察総長懲戒の）裁可を覆す裁判、これは明白な三権分立違反ではないか」っていう議員の書きこみは恐ろしいなぁ。
　韓国の三権分立は互いに完全に独立してて干渉できないってことなんですね。
　一般的な三権分立は互いに監視しあい、間違いがあれば干渉して正せというものなのですが。
　ウリジナルだよなぁ……。

韓経：接種開始さえしていないのに…韓国大統領府「集団免疫、外国より早いだろう」（韓国経済新聞）

韓国政府が早ければ来年４－６月に一般国民対象新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）ワクチンの接種を始めると明らかにした。来年２月ごろに医療スタッフや高齢者など優先接種対象者の接種を始めることを勘案すれば予想よりも早い。そのうえ新型コロナ終息に必須の集団免疫形成時期も外国よりも早いだろうと話した。だが、米国などに比べてワクチン接種が遅れている状況で実現の可能性に対して疑問が提起されている。そのうえ副作用などを理由にワクチン早期導入に慎重だった従来の方針を変えたことから、混乱だけを大きくするのではないかという批判も出ている。

盧英敏（ノ・ヨンミン）大統領秘書室長は２７日、国会で開かれた高位党政協議会で「世界各国は来年４－６月に接種を始める」とし「われわれもほぼ同じ時期に一般国民を対象に接種を行うだろう」とした。韓国政府が一般国民接種日程を具体的に明らかにしたのは今回が初めてだ。協議会には盧室長のほかにも、李洛淵（イ・ナギョン）与党「共に民主党」代表、丁世均（チョン・セギュン）首相、金太年（キム・テニョン）共に民主党院内代表らが出席した。

盧室長は「集団免疫を形成する時点も似ているかむしろ早いだろう」としながら「政府はこの時期をさらに操り上げるために総力を挙げていて、成果も出している」とした。

集団免疫が形成されるためには国民の７０％以上がワクチン接種などで免疫力を獲得しなければならない。政府が今まで確保したと明らかにしたワクチンは４６００万人分だ。アストラゼネカ１０００万人分、ファイザー１０００万人分、ヤンセン６００万人分、モデルナ１０００万人分、コバックス・ファシリティ１０００万人分などだ。モデルナとはまだ契約もできていない。来年２月に接種が有力なアストラゼネカワクチンも一度に導入しない。政府は分期ごとに順次導入されると説明した。韓国が海外よりも集団免疫を早く獲得するためにはワクチン物量の確保が絶対的だ。政府はこの部分に対しては具体的に明らかにしなかった。

専門家は懐疑的な反応を示した。高麗（コリョ）大学九老（クロ）病院感染内科の金宇柱（キム・ウジュ）教授は「米国・欧州、中東など４０余カ国に比べると、韓国はすでに（接種が）遅れている」とし「どのような根拠で韓国が外国とほぼ同じ時期に集団免疫の獲得が可能なのか分からない」と話した。
（引用ここまで）

　ワクチン確保について官僚がサボタージュせざるを得ない状況に追いこんでいた大統領府が、今度は「集団免疫獲得は海外よりも早いだろう」とか言い出しています。
　どの外国に比べて早いんだか……。
　以前に日本が2位になっていたブルームバーグの「コロナ時代での住みやすい国ランキング」で最新版が公開されていまして。
　日本は2位から7位に下落しています。

日本は順位５つ下げる－コロナ時代に最も安全な国ランキング（ブルームバーグ）

　同様に韓国も4位から8位に下落。
　1位は変わらずニュージーランド、2位が台湾、3位がオーストラリアとなっています。上位は順当かなというところ。

　ここでもタイ（18.7％）、ベトナム（5%）といった上位にある国であっても途上国はワクチン確保に苦しんでいることが分かります。
　そんな中、ひとりあたりのGDPが3万ドルを超えているはずの韓国も70.8%。
　うーん。

　いまのところ、韓国政府が明確に確保しているとされているのはアストラゼネカのワクチン1000万人分のうち、初期に導入される75万人分のみ。
　ファイザーからは来年第3四半期に納入されるというものを国家をあげて第2四半期にしようとしているとのこと。
　モデルナはまだ契約すらしていない。

　接種のロードマップが見えていないのですよね。韓国政府が「入手したぞ！」って誇らしげに掲げてるアストラゼネカのワクチンについてはFDAからの承認は当分、出そうにないし。
　その割には「副作用が出るかどうか見据えなければならない」「接種レースで1位にならなくてはならないわけではない」とかも言っている。
　で、今回は「集団免疫獲得は早い」と。
　……自分のやってることを把握できていない人間が言い訳をしているようにしか見えないなぁ。

新型コロナとワクチンについての理解にはこの本をおすすめします。とりあえず1冊なら絶対これ。