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韓国政界、北朝鮮原発文書で正面衝突…「利敵行為」ｖｓ「北風工作」（中央日報）

野党・国民の力の金鍾仁（キム・ジョンイン）非常対策委員長はこの日、本人名義の立場表明で「政権と結託した公務員が削除した関連文書は、執権勢力があれほど隠そうとした原発早期閉鎖のすべてのものが入ったブラックボックス」とし、特に「北に極秘に原発を建設しようとしたのは、原発ゲートを越え、政権の運命を揺るがしかねない衝撃的な利敵行為」と主張した。

続いて「一方的に強行した脱原発政策が誰のためのものかを推測できる」とし「想像を超越する利敵行為の実体を明明白白に明らかにすべきだ」と述べた。

これに対し青瓦台の姜ミン碩（カン・ミンソク）報道官が「金（鍾仁）委員長が『北に極秘に原発を建てようとした』『利敵行為』という表現までしたのは根拠のない主張」とし「いくら選挙を控えているとはいえ、野党代表の口から出た言葉とはとうてい信じることができない、世間を惑わす発言だ」と批判した。

また「北風工作と変わらない無責任な発言であり黙過できない」とし「金委員長は発言に責任を取らなければいけない。政府は法的措置を含めて強く対応する」と述べた。

青瓦台関係者は姜報道官のこうした立場表明について「青瓦台の公式的な立場であり、大統領の意と変わらない」と話した。野党代表に対する姜報道官の異例の直接的な批判は文在寅大統領の意向という説明だ。

しかし青瓦台はこの日、「政府が極秘に原発を建てようとした」という金委員長の発言に対して反論しただけで、産業部のファイル削除など残りの争点への反応は全く出さなかった。
（引用ここまで）

　大統領府から「野党代表による『北に極秘裏に原発を建てようとした』とする言説は根拠のない主張」との反論。
　とはいえ、削除されたファイルは南北首脳会談直前に作成されたもの。
　かつ、ムン・ジェイン大統領がキム・ジョンウン委員長に対して「発電所の問題が……」と話しかけていたことも判明している。読唇術で、ですが。
　そして産業通商資源部の官僚は「北原推」というファイル名をわざわざ選んで削除している。

　さまざまな物証のひとつひとつが、すべてひとつの方向を向いているのですが。
　まあ、北朝鮮に渡ったUSBメモリがどんなものかは明かされることはないでしょうから「根拠のない主張」というのも間違いではない。
　復元されたファイルの中身がさらされることもないんでしょうかね。

　ちなみにパク・ウォンスンが亡くなったことによるソウル市長選挙、およびオ・ゴドンがセクハラで辞任した釜山市長選挙が4月に同時に行われます。
　釜山は歴史的に保守政権の地盤なのですが、2018年の地方統一選は与党の地滑り的大勝でした。
　保守政党側としては、その選挙の争点としても今回の北朝鮮の原発推進疑惑を取り上げたいというのもあるのでしょうが。
　ムン・ジェイン政権としてはそういた選挙の争点として扱われたくないのだろうなぁ。

ドキュメンタリー撮るわ広告出すわ…K防疫の宣伝に忙しい文在寅政権（朝鮮日報）

食品医薬品安全処が全部処（省庁）に対し、コロナ診断試薬の輸出成果など「K防疫の優秀性宣伝」に向け協力を要請する文書を送付していたことが15日までに分かった。当時は1日600人前後の感染者数が確認されるなど、コロナの第3次大流行の危機感が高まる時期だった。 （中略）

食薬処は今月4日に全部処や17の広域自治体などに「コロナ診断試薬の輸出成果や感染病診断検査国際標準化のニュースなど、K防疫の優秀性を国民に広く知らせたい」として「使えるメディアを活用し、宣伝のため積極的に協力してほしい」という内容の文書を作成・送付した。また、広報資料もこれに添付されていた。この文書は防疫とはやや距離のある国家情報院、大統領警護処、法制処、防衛事業庁、民主平和統一諮問会議などにも送付された。文書が作成された4日は1日のコロナ感染者数が577人、前日（3日）は628人に達していた。ソウル市の場合、ソーシャル・ディスタンス第2段階を上回る対応に取り組んでいた。 （中略）

食薬処以外の機関もK防疫の宣伝に力を入れた。韓国保健産業振興院は先月30日、「12月8日にK防疫および韓国医療技術の優秀性広報協力事業の広報ドキュメンタリー、広告映像試写会開催」という内容の文書を作成した。この文書には映像制作者が「CJ EMM」と記載されていた。これについて振興院はペク議員に対し「現在、広報映像を修正・制作中のため、試写会は延期された」と説明した。振興院は先日開催された「2020グローバル・コリア博覧会」の「K防疫広報館」運営支援に関する文書も作成した。広報館の運営には1750万ウォン（約166万円）の予算が組み込まれていた。

　個人情報保護委員会は先月11日、「K防疫は成功したが、主要な外信（BBC放送）や国際機関（国連）などが発表した資料では、個人情報保護について誤解が生じる懸念のある内容が一部含まれており、迅速な対応が必要だ」とする文書を17日に広域自治体に送付した。
（引用ここまで）

　承認欲求がすごいことになってますね。
　去年の段階で1200億ウォンを費やして広報していたものに加えて、今年からもさらに広報活動を増やそうという勢いなのだそうですわ。
　ブルームバーグによる「コロナ時代に住みやすい国ランキング」で11月で4位、12月には8位と日本よりも下位に位置づけられていました。
　今月のランキングではさらに下落して12位。日本はひとつ落として8位。

ワクチン接種開始も大変動なし－コロナ時代に最も安全な国ランキング（ブルームバーグ）

　それ以外にもアメリカでは「韓国のような統制をアメリカで導入することは無理だ」と語られていました。
　フランスでは左派からは「韓国を見習って専制的な社会的統制をしろ！」と求められたり、「あれは基本的人権を蔑ろにする対策でフランスには似つかわしくない」、「相互監視社会だからこそ成功した」と言われたりもしています。
　どうもそれらの評価が韓国ではいたく気に入らないようなのですよ。

　K防疫は素晴らしいものであり、それを全世界に知らしめなければならないという使命感を持っているっぽいですね。
　ムン・ジェイン大統領も演説で「我々こそが標準であり、世界である」とK防疫の偉大さを語っていましたから。
　まあ、実際には「世界で10位前後のうまく抑えこめている国のひとつ」であって、そこまでの輝かしい成果があるわけでもないのですが。
　そのていどの評価だと気に入らないのでしょう。

　「韓国人は優秀である」という認識からだと、そのていどの評価ではないはずだという気分になるのでしょうね。
　治療薬開発やワクチン開発はおろか、既存薬の応用もできているわけでもなく、医療崩壊も起こしている。社会的統制によってなんとか抑えこんでいるというのが事実……というのは韓国人にとって不都合な真実、ということなのでしょう。

反中同盟の崩壊を狙う中国、韓国から揺さぶりを掛けてきた（朝鮮日報）

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は26日、中国の習近平・国家主席との電話会談で「習主席の堅固な指導の下で中国が防疫に成功し、全世界主要国の中で唯一プラス成長した国家になった」と述べたという。中国共産党の機関誌・人民日報が27日に報じた。さらに中国メディアは「中国共産党創立100周年を心から祝う」とする文大統領の発言も紹介した。自由民主主義国家の指導者が共産党の結党日を6カ月後に控えた時点で「心から祝う」と語るのは異例だ。米国のバイデン政権が最優先の外交課題として「中国けん制に向けた全世界の民主主義国家による連帯」を強調する中、中国がその弱点とされる韓国に揺さぶりをかけ、離脱させる意図を明確にしたものと解釈されている。 （中略）

40分にわたる電話会談は中国から要請したようだが、青瓦台（韓国大統領府）は「両国が協議したもの」と説明した。

　香港のサウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）はこの日、韓中両首脳による電話会談を分析した記事の中で「韓国を民主国家による反中連合に引き入れることを目指す米国バイデン政権の計画について、これを挫折させようとする中国による魅力攻勢」と評した。中国は米国と対立する中で、双方との関係を維持しようとする韓国政府をまずは利用したということだ。

　このような見方を意識したかのように青瓦台は「韓国のソル（旧正月）と中国の春節を前にした新年のあいさつだった」という点を何度も強調し、会談の意味を縮小しようとした。
（引用ここまで）

　イギリスがクアッドに加わろうとしている、という記事がイギリスの複数メディアで報じられています。
　対中国包囲網にさらなる形で加わっていこうとしています。

Britain could join 'Asian NATO': UK would join US, Japan, Australia and India in alliance against China amid fears over Beijing's ambitions（Daily Mail・英語）

　リンク先はWikipediaではソースとして扱うことを禁止されているタブロイドのデイリーメイルですが、高級紙のテレグラフも同じことを報じています。
　テレグラフのほうは有料でしか見れない（というか記事タイトルのコピペすらできない）ものなので、とりあえずデイリーメイルで。
　イギリスはEU離脱もあって、アメリカ・日本側にコミットすることが多くなるのは間違いありません。
　去年の段階で「クアッドへの参加をオプションとして除外しない」という言いかたですが、ブレグジット後の対外政策について語っていました。

UK ‘not ruling out’ joining Quad in post-Brexit era — British Foreign Secretary Raab（ThePrint・英語）

　空母クイーンエリザベスをアジアに長期派遣すること、さらにはCPTPPへの加入を正式表明したこと、さらにこうしてクアッドに加わることが自国の利益になると考えているのでしょう。
　そして、G7にインド、オーストラリア、韓国を加えたD10（主要民主主義国会議）にしたいというのもその一環。
　英連邦という仕組みを強化しつつ、日米との連携を図りたいという意図が見えますね。

　同様にフランス、ドイツもインド太平洋戦略に加わりつつあります。
　フランスはほぼフルコミットしています。インド訪問時に「フランスはクアッドと共にある」と明言していますね。
　そしてドイツも少ない手持ち艦隊からアジアにフリゲート艦を派遣することを言明しています。

ドイツ、日本にフリゲート艦を派遣へ　中国けん制（日経新聞）

　あのドイツであってですら、もはや中国のやりようを看過できないところにきている。
　そんな中、バイデン大統領が就任後に韓国との電話首脳会談をする前に、ムン・ジェイン大統領は嬉々として習近平国家主席と電話首脳会談してしまう。
　ムン・ジェインとしては「アメリカを中心とした世界の中国封じこめ政策よりも、北朝鮮へのコミットのほうが大事である」という意思表明なのでしょうが。
　多くの民主主義国が対中国包囲網を形成しようとしている。

　その中でもっとも弱い環である韓国が中国からの標的になっている。
　今回の電話首脳会談も中国側からの働きかけだったとのこと。
　で、その後にあまりに波紋が大きくなったので、韓国大統領府は「旧正月の挨拶です！」って言い訳しているっていう。
　なんだかな。

　投資の格言ですが「損切りは早いうちに」というものがあります。
　マイナスになったのだったら早いうちに切り捨てて損失を最小限に抑えようというものです。
　地政学的な利点だけでつながっている日米韓ですが、韓国を抱えるメリットは年を追うごとに少なくなっています。
　まだ「損」までは行っていないとも思われますが、バイデン政権はそのあたりをどう判断するのか。
　2020年代は世界が揺れます。間違いなく。

バイデン大統領、菅首相との電話会談時に「慰安婦・強制徴用」意見交換…韓日関係改善に向け圧力か（朝鮮日報）
「バイデン大統領－菅首相、電話会談で徴用・慰安婦問題の意見交換」（中央日報）

　共同通信など日本の複数のメディアはこの日、日本政府関係者が伝えた内容として「バイデン大統領と菅首相は28日に行った電話会談で、核とミサイル開発を続けている北朝鮮に対処するには韓米日の協力関係が重要との認識で一致し、また韓国と日本が対立する現状についても意見を交換した」と報じた。バイデン大統領と菅首相は慰安婦被害者に対する日本政府の賠償責任を認めた韓国の裁判所判決と共に、韓日両国の間で出口を見いだせない強制徴用問題についても意見を交換したという。ただし両首脳による具体的な話の内容は公表されなかった。また通訳を除いた実際の通話時間はわずか15分ほどと非常に短かったため、原則的な立場を伝えるだけで終わった可能性も考えられる。

　外交関係者の間からは、「韓米日三角協力の復元を重視するバイデン政権が、韓日間の対立をめぐって仲裁者あるいは対話の促進者として乗り出すのでは」との見方も出ている。米国務省のブリンケン長官は先日、韓日のカウンターパートと行った電話会談で、韓米同盟を「リンチピン」、米日同盟を「コーナーストーン」と表現し、韓米日三カ国による持続的な協力の重要性を強調した。
（引用ここまで）

　29日の朝刊で読売新聞が菅総理とバイデン大統領の電話首脳会談を報じた中で、ホントにちょっとだけ「徴用工訴訟問題等についても話し合った」って書いていたのですね。
　日米電話首脳会談についての記事は2面の1/3の半分ほどを占めているものですが、日米韓関係については北朝鮮tの野絡みで8行ほど、徴用工や慰安婦問題については2行くらいのもの。
　そこに韓国メディアは一気に噛みついてきたのですよ。

　「日本が徴用工裁判を国際法違反だとアメリカに告げ口している！」とかそういった感じで。
　どんな内容であったかはまるで報じられていないのですが。
　まあ、あったとしたらアメリカ側から「日韓関係はいまどうなっているのか」と聞かれて、日本側からは説明があったというところでしょうかね。
　それでなくても話すことなんて山ほどあるので、日本側からわざわざ持ち出すような話題でもないですしね。

　それだけわずかな文章から記事にするということは、アメリカに説明されることがまずいという認識があるということですかね。
　シンシアリーのブログで紹介された記事では「今回の主権免除を否定する判決は先進的すぎる（嫌味？）。他の国には理解されない」といったコラムもあったとのこと。
　韓国国内であればともかく、国際的には認められないものだという認識はあるっぽい。

　国際法違反の状態については、トランプ政権時代にも徴用工裁判については河野外相からポンペオ国務長官に対して「サンフランシスコ平和条約をひっくり返すような事態になる」と説明が行われ、ポンペオ国務長官が理解したという話がありましたが。
　まあ、アメリカ側にもう一度レクチャーは必要ですかね。
　慰安婦関連についてはバイデン大統領もかんでいた慰安婦合意がどのように扱われたかという経緯を語ればいいだけですし、徴用工についても日韓請求権協定を無視しているのは韓国側。

　そしてインド太平洋戦略上、「日本の重要性」というのはかつてないくらいに上がっているのですよ。
　このあたりについては明日書く予定です。その状況の中、韓国がこれらを理由にして日韓関係をいまのままにできるかどうか。
　個人的には無理だと思うのですけどね。

チョ・グク元法相の娘、国立中央医療院インターン不合格（朝鮮日報）

　保健福祉部傘下の医療機関である国立中央医療院は29日午後1時、公式ホームページで「2021年度専攻医（インターン）募集合格者公告」を発表した。合格者名簿には「チョ」という姓がなかった。9人が選抜された今回のインターン募集には合計16人が志願したが、実際に面接を受けたのは15人だったことも分かった。合格者は3月1日から勤務することになる。

　インターンとは、医師免許取得後、専門医になるため病院で研修を受ける1年課程の専攻医のことだ。 （中略）

　こうした中、医療界では、チョ・ミン氏の医師免許停止措置を求める声が上がっている。大韓家庭医学科医師会のユ・テウク会長は同日、声明書を通じ、大韓医師協会中央倫理委員会にチョ・ミン氏の医師免許停止決議を要請した。同会長は「チョ・ミン氏は高麗大学と釜山医学専門大学院の入学過程でさまざまな違法行為を動員したという疑惑が事実だと明らかになった。それにもかかわらず医師資格を取得し、多くの医師があきれている」「チョ・ミン氏の診察を受けた患者は、同氏の医師免許が将来無効となった場合、無資格者の診察を受けたことになるため、医師免許を大法院確定判決時まで停止すべきだ」と主張した。

　大韓開業医協議会も前日、「大法院確定判決が残っているが、医師資格に対する問題提起は当然だ」という内容の見解文を出した。
（引用ここまで）

　タマネギ男ことチョ・グクの娘であるチョ・ミン氏が国立病院のインターン募集に申し込み、周囲からは「合格したも同然」といわれていたのです。
　この国立病院の院長はムン・ジェインの盟友ともされる人物だそうで。
　日本以上の圧倒的なコネ社会である韓国ですから、合格間違いなしと見られていたのです。
　タイミングを同じくして同病院のインターンの募集枠がひとつ増えたことも「チョ・ミンのための枠ではないか」ともされていました。

【社説】大学と大学院は虚偽の書類で、インターンは文大統領の同志が院長務める病院で（朝鮮日報）

　しかし、公開された合格者名簿の中に、は入っていなかった、とのこと。
　NAVERニュースではさまざまなメディアがこの件を報じていますが、どの記事にも100以上のコメントがついていて関心の高さが見てとれます。

　チョ・ミン氏はすでに医師国家試験には合格したものの、高麗大学、釜山大学医学専門大学院ともに不正入学の疑いがあります。
　母親であるチョン・ギョンシム教授に対して懲役4年の実刑判決を言い渡した地裁は、判決理由の中で「両親による経歴偽造がなければ大学院入学はできなかっただろう」と事実認定をしています。
　つまり、そもそも医師国家試験の受験要件を満たしていないのではないか、とされているわけです。
　ただ、すでに取得してしまった医師免許を「不正入学だった」という理由で剥奪することは難しいともされていました。
　釜山大学側も「判決が確定するまで不正入学とは認定できない」と言葉を濁しています。

　そんな中、インターンとして応募した事実をメディアが一気に報じて、圧力をかけた。
　これは報道が仕事をした例といえるでしょうね。
　ここまで子細に報道されて合格させられるまでの気概はなかった、ということでしょう。
　なお、本人は産婦人科医になりたいとのこと。

　まあ、この経歴を持つ医師に診察されたいか……ということでもありますし。
　大統領に近しい人物の娘だったら、不正入学でも医者になれるのか……ということでもある。

　金匙（＝両親の社会的地位が高い）であれば社会の道理をねじ曲げることができるのが韓国社会ですが。
　さすがにこれが許されたらチェ・スンシルとその娘のチョン・ユラを断罪したのはなんだったんだって話になりますわ。
　言ってみれば「ろうそくデモの精神」に逆行する存在になりつつあるわけですから。
　ムン・ジェイン政権としても頭を抱える部分といえますかね。