日本政府が韓国裁判所の「旧日本軍慰安婦被害者賠償判決」を受け入れられないとして強く反発した。
加藤勝信官房長官は８日の定例記者会見で「こうした判決が下されてきたことは極めて遺憾」としながら「断じて受け入れることはできない」と明らかにした。
（引用ここまで）
日本政府は「受け入れられない」という声明を出し、加藤官房長官から韓国大使を呼び出して抗議をしたことを明らかにしています。
さて、これからの韓国側の動きをちょっと想定してみましょう。
日本政府は「主権免除で裁判は成立していない」と主張しており、控訴しない。つまり、地裁判決のままで確定。
というわけで、韓国国内では日本政府に賠償責任が生じるわけですが。
さて、韓国政府はなにができるか。
……どうもなにもできないのではないか、という感触。
日本政府が賠償に対応するわけがない。
かといって、韓国政府がICJに出てくるわけもない。
強制執行でなにを差し押さえるのか、という話になるのでしょうが。
大使館、公館についてはハーグ条約に基づいて手出しできません。
まあ、主権免除もハーグ条約に基づいているのでなにをいまさらという話でもありますが。
そもそも現状の日本大使館はビルの中で間借りして運営されている状況。
大使館跡地は日本政府の所有する土地となっていますが、これに手をつけることはさすがの韓国政府もできないでしょう。
大使館、公館以外の日本政府所有の財産もなにかはあるでしょうけど、日本政府はほとんど公社を持っていないのでなかなか難しそう。
ちなみに今回の韓国のやりようは国際秩序が崩壊する可能性を秘めているのですね。
韓国のやりようが認められてしまうと「被害がある」と主張できたらどれだけ遡ってもいいし、無制限にむしっていいことになる。
徴用工判決によって「併合時はすべてが違法」という状況になったいま、韓国では同じような判決がこれからも出るのは間違いないところ。
ちなみに今月中にもう一件、同じような元慰安婦らによる訴訟が判決言渡を迎える予定。
ま、さらに関係悪化するのがよいです。それが自然な状況となるくらいでいいでしょう。
