15日、大統領府によると2021年の大統領の新年記者会見は、オン・オフライン画像接続方式で、午前10時から約100分間行われる。コロナ19によるソーシャルディスタンスを考慮し、現場に20人・オンライン画像リンク100人の計120人の記者が新年の記者会見に出席します。防疫・社会・政治・経済・外交・安保など全分野にわたって自由に質問を受ける。記者会見に参加していなかった青瓦台出入り記者全体を対象にチャット質問も受ける。カン・ミンソク大統領府報道官は、「チャットによる質問ははじめての試み」と「オンラインチャットウィンドウでリアルタイムに質問を受けて記者団から公平に質問を選定する」と説明した。
ムン大統領は、あらかじめ決められた質問せずに自由に記者の質問を受ける記者会見方式を固守している。このため、今回の記者会見でも元大統領赦免、検察改革、不動産問題など、これまでの課題になった問題の大統領の立場を聞くことができると思われる。
政治分野での最大の関心事は、元大統領の特別赦免への可能性である。 (中略)
国民的関心事である不動産の問題と関連してムン大統領がどのような答えを出すかも注目される。ムン大統領は11日、新年の挨拶で、不動産の問題と関連して「住宅問題の難しさに落胆が大きい国民に非常に申し訳ない」と初めて謝罪した。それとともに「住居安定のために必要な対策作りを躊躇しない」とし「特に供給拡大に力点を置いてすぐに効果を見ることができる多様な住宅供給案を迅速に用意する」と強調した。
(引用ここまで)
徴用工判決が出た直後の2019年の新年記者会見では判決について尋ねられて「日本政府はもっと謙虚な姿勢を」「政治的に争点とし、論争の種にしていることは賢明な態度ではない」と傲慢な回答を寄こしました。
2020年には「日本も解決策を示すべき」「韓国側の提示した解決策に意見があれば出し、共に知恵を集めればいい」という話をしましたね。
「我々は解決策を出した」という認識であることを示したのですが、日本政府からは一笑に付されて終わりでした。
その後、進展もありませんでしたね。
で、あれと同じ形式の新年の会見を18日に行うそうです。
韓国では懲役20年が確定したパク・クネ前大統領に対する特赦をどのように考えているか。
そして敗北し続けている不動産政策をどうするのか、というあたりが注目されているようです。
日本側からは3年目になる徴用工判決、および先日の日本政府を相手取った慰安婦関連裁判についての質問が出ると思いますが。
新年のあいさつで日本に対してほぼ言及がなかったので、一般論以上のものが出てくるとも思えませんが。
でもまあ、当日は注目しておきましょう。