楽韓Web

「なぜ日本の次が韓国なのか」……バイデン政権は違うと思ったが（毎日経済・朝鮮語）

アントニー・ブリンケン新任米国務長官が27日、日本の茂木外相と初めて電話会談を行ったとNHKが報道した。
昨年11月にジョー・バイデン大統領、国家安全保障補佐官、国防長官に続き、国務長官まですべて日本に先手を奪われたわけだ。
NHKによるとブリンケン長官はこの日の午前、国務省で長官就任宣誓をした後、カナダのフリーランド外相、茂木外相という順で通話をし、就任の挨拶を伝えた。ブリンケン長官は近いうちにカン・ギョンファ外交部長官とも電話をする方針だ。 （中略）

一部では20日に発足したかバイデン政府が最近、韓国より先に日本と通話したことをめぐり、アジア地域では優先順位を韓国よりも日本を上に置いていることが確認されたのではないかとの分析だ。

先にジェイク・サリバン ホワイトハウス国家安保補佐官も、過去21日のカウンターパートである北村滋国家安全保障局長と通話し、その二日後に叙勲国家安全保障室長と通話を行った。

ロイド・オースティン新任国防長官も23日に岸信夫日本の外相と会談した翌日の24日、ソ・ウク国防長官と電話した。
（引用ここまで）

　バイデン大統領、サリバン国家安保補佐官、オースティン国防長官、そしてブリンケン国務長官のすべてが日本と電話会談してから韓国のカウンターパートと会談している。
　ブリンケン長官のTwitterを見るとカナダ、メキシコのあとに日本の茂木外相と会談した模様。
　その後、カン・ギョンファ外交部長官とも会談があったようですね。

Foreign Minister @moteging & I affirmed that the U.S.-Japan Alliance is the cornerstone of peace, security, and prosperity in a free and open Indo-Pacific. I’m pleased to reiterate to my counterparts @POTUS Biden's pledge to strengthen U.S. alliances and reengage with the world.

— Secretary Antony Blinken (@SecBlinken) January 27, 2021

Today, Foreign Minister Kang and I affirmed the enduring strength and importance of the U.S.-ROK Alliance, the linchpin of peace, security, and prosperity for a free and open Indo-Pacific region and stressed the importance of U.S.-ROK-Japan cooperation.

— Secretary Antony Blinken (@SecBlinken) January 27, 2021

　ヨーロッパのカウンターパートと通話していないのは時差の問題ですかね。

　で、韓国メディアから「すべてで日本の後塵を拝している！」という話が出てるのですが。
　……どの要素で日本よりも前にいられると思うんだか。
　「自由で開かれたインド太平洋」という概念を主導してクアッドの主たる柱になろうとしている日本。
　バイデン大統領（副大統領時代）に「アメリカの逆側に賭けるのはよくない」って言われた韓国。ついでに「クアッドはよくないアイディア」とか言い出している。

　というか、そんな国が日本のすぐあとくらいに連絡もらえている時点で大した扱いだと思います。
　一応、まだ同盟国なのだからそれなりに順位は高くて当然ではあるけども。
　日本よりも高く扱ってもらいたかったら、自分たちの行動をなんとかしろという話でもありますかね。

朴元淳前ソウル市長の支持者たち「国家人権委員会も積弊」（朝鮮日報）

　国家人権委員会が25日、「朴元淳（パク・ウォンスン）前ソウル市長の言動はセクハラ（性的嫌がらせ）」という調査結果を出した後も、一部のネットユーザーたちはセクハラ被害者に対して2次加害を続けている。26日、「ツイッター」などのソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）やネット上のコミュニティー・サイト、ニュースに対するコメント欄には、「死んだ人には口がない。一方の陳述ばかり聞いている」「死んだ人を再び殺す（ようなものだ）」などの抗議の書き込みが数百件掲載された。中には「人権委も積弊（前政権の弊害）だ」「人権委は、死んだ人は重要ではないのか」と、セクハラだと判断した人権委を批判しているケースもある。被害者と推定される女性が朴元淳前市長の肩をなでるような様子をとらえた写真を掲載して、「これはセクハラではないか」というような主張も飛び交った。

　朴元淳前市長を補佐していた人々も反発した。呉成圭（オ・ソンギュ）元ソウル市秘書室長は25日、「被調査者が防御権を行使することができない状況で、セクハラに該当すると判断した決定に遺憾を表明する」「捜査権のない人権委が実体的真実に迫るのは難しいという限界を見せたものと考える」と主張した。
（引用ここまで）

　……ね？
　昨日、国家人権委員会がパク・ウォンスン前ソウル市長がセクハラで告発された件について発表を行い、「パク前市長の行いをセクハラと判断する」との発表を行ったのですよ。
　人権委員会には捜査権はありませんが、調査する権利はあります。
　パク・ウォンスンは告発されると同時に自死を選んだので聴取はできませんでしたが、被害者側からは十分に証拠を見せてもらうことができたとのこと。

　この決定、発表に対してパク・ウォンスンの支持層は大反発しています。
　「死人に口なしか」みたいなものが多いのですが、その死を選んだのがパク・ウォンスンっていう時点でね。
　「死人に口なし」となっているからこそ、そうして擁護できているという部分のほうがよほど大きいと思いますわ。
　先日、「被害者を殺人罪で告発する」とイキっていた団体の代表は「これでむしろセクハラがなかったことが証明された」とか言っているそうです。詳細はあとでチェックしてみましょう。
　それにしても白いランニング姿のパク・ウォンスンの画像を送りつけられた被害者はなんとも可哀想というか。なんでそんなもの送った。別の意味でも嫌がらせだわ。

　でもって、今度は正義党代表がセクハラで辞任。
　正義党は現有議席6の韓国国会における第3党。
　共に民主党よりもさらに踏み込んだ左派政党で、極左政党であった統合進歩党を母体とするものの、その主張はややマイルドなもの。ムン・ジェインの娘が入党したことでも知られています。
　共に民主党では支えきれない左派の受け皿となっている政党と言えますね。

韓国野党・正義党代表　セクハラ疑惑で辞任（聯合ニュース）

　で、それに対して共に民主党が「衝撃を超えて驚愕を禁じ得ない」「無寛容原則で対処しなければならない」とコメントしたのですね。


【社説】朴元淳をかばった民主党が正義党のセクハラに「衝撃と驚がく」だなんて（朝鮮日報）

　自分たちの政党に所属していたパク・ウォンスンがセクハラで告発された際には無言を貫き、被害者を「被害を主張している人物」とか呼んでいたのに。
　共に民主党は上記の国家人権委員会がセクハラ認定したことでようやく「被害者に謝罪する」というコメントを出したそうですよ。
　セクハラで告発されたパク・ウォンスンソウル市長だけでなく、オ・ドンゴン釜山市長、アン・ヒジョン忠清南道知事も揃ってセクハラで告発されてるのですけどね。
　セクハラ首長3兄弟。

　しかし、正義党もフェミニズムを標榜する政党なら、パク・ウォンスンは「フェミニズム弁護士」として知られていた人物。
　ムン・ジェインも「フェミニスト」として性暴力事件には介入したりしていたのですけどね。
　韓国の体質として「ネロナムブル」（私がすればロマンスで他人がやれば不倫として糾弾する）という言葉を作った人は偉大ですわ。

「月城原発被曝量、基準値1万分の6」専門家からの反論（中央日報・朝鮮語）

Q：基準濃度の18倍になる三重水素が排出されたか。
A：「月城原発3号機タービン建屋下部排水路のマンホールにとどまった状態で三重水素濃度は1リットルあたり最大71万3000ベクレルだった。ベクレルは1秒あたりの出てくる放射能の量をいう。しかし、これを希釈して外部に放出するときの濃度は、約13ベクレルとなる。排出基準である4万ベクレルと比較すると微々たる水準だ。1リットルあたり4万ベクレルは原発から外部に水を排出する際に適用されるものであり、敷地内に溜まった水は対象ではない」
（引用ここまで）

　月城原発で基準値を大幅に超えたトリチウムの含まれる水が発見された、という件の続報。
　共に民主党の国会議員は「トリチウムは自然には存在しない危険な放射性物質」だのなんだの言って自らの科学的素養のなさを暴露していましたが。
　実際にはタービン建屋のマンホールに放出前に貯められている状態の水があったというだけ。

　正直なところ、韓国での原発の運営にはかなりいろいろあって不安視しているのも実際ですが。
　共に民主党がからんできた時点で、おそらくいちゃもんだろうなぁ……とは感じていました。
　すでに楽韓Webでは「共に民主党の主張は信じがたい」としたエントリを書いてますね。

　かつて日本共産党が「豊洲の地下水から基準値の130倍のベンゼンが検出された」ってさんざんやってましたけども。
　あれも飲用水としての基準であって、地下水として存在するのであればなんの問題もないということで終息していきました。
　いま、そんな話題出している人、ほとんどいませんね。
　ほぼあれと同じ構造です。

　共に民主党、およびムン・ジェイン政権が原発について言及する際、特に月城原発について言及する場合は眉に唾をつけて見るべきでしょう。
　基本政策として脱原発、再生可能エネルギーに偏向しており、かつ月城原発についてはムン・ジェイン大統領、およびその配下による1号機廃炉への介入疑惑もあります。
　さらにいうなら、それが検察 VS. 法務部の激しい抗争の一要因でもある。

　本来であれば寿命延長改修を7000億ウォンかけて行った月城原発1号機は経済性・安全性共に審査をパスできるものだったのですが。
　ムン・ジェインの「いつになったら月城原発は廃炉になるのだ」という一言で、「廃炉にする報告書だけを持ってこい。死にたいのか」と当時の産業通商資源部長官（大臣に相当）から官僚に檄が飛び、経済性がないとの捏造レポートが提出されてそれが検察から捜査されている状況。
　ちなみに産業通商資源部では検察から家宅捜索が行われるというリークがあった際、前夜に職員が忍び込んで関連資料をPCから削除するなんてこともやってました。
　来月にも関連捜査が終了し、上記の「死にたいのか」と檄を飛ばしたペク・ウンギュ元長官らが起訴されるかどうかが決定する見通し。

ペク・ウンギュ調査で頂点向かう「月城原発捜査」... 来月仕上げ見通し（聯合ニュース・朝鮮語）

　というわけで、CANDU型の重水炉である月城原発からはトリチウムは出ているのは当然なのですが、それが危険な濃度であるかどうかはまた別……という結論にて終了になりました。
　っていうか、共に民主党は捏造した「日本の放射能汚染地図」について、まず自己批判しろって話ですね。

【コラム】韓国裁判所の反日冒険、その次に来るもの（朝鮮日報）

　こんな仮定をしてみよう。ベトナム国民が、韓国軍の虐殺被害者だとしてベトナム国内の裁判所に韓国を相手取って賠償を請求した。ベトナムの裁判所は一方的に韓国を法廷に立たせ、原告勝訴を言い渡し、韓国政府の財産を差し押さえた。韓国はこの判決を受け入れることができるか。虐殺行為が正当だと主張しているわけではない。一国が他国を裁くことはできないという主権平等の原理を言っているのだ。 （中略）

　底辺には大衆の感情がある。相手が日本ならたたけばたたくほど支持する。判事は英雄扱いされる。こうした環境の中で、国際窃盗団が日本から盗んできた盗品を返さなくてもいいという判決が出た。14－16世紀に倭寇が略奪したものかもしれないという推定を、法廷で証拠にする。21世紀の韓国の裁判所の判決だ。日本相手であれば一事不再理、時効、協定、証拠、判例、国際慣習法の壁まで簡単に越えていく。

　底辺には大衆の感情がある。相手が日本ならたたけばたたくほど支持する。判事は英雄扱いされる。こうした環境の中で、国際窃盗団が日本から盗んできた盗品を返さなくてもいいという判決が出た。14－16世紀に倭寇が略奪したものかもしれないという推定を、法廷で証拠にする。21世紀の韓国の裁判所の判決だ。日本相手であれば一事不再理、時効、協定、証拠、判例、国際慣習法の壁まで簡単に越えていく。 （中略）

盧政権がつくった真実和解委員会は、米軍を大邱暴動の加害者と規定し、1948年の麗水・順天事件鎮圧作戦を米軍がコントロールしたと発表した。委員会が明らかにした6・25当時の米軍による民間人殺傷事件は249件だ。重大事案について、委員会は「戦争犯罪に該当し、国家責任が発生する」と明示した。当時明らかにされなかった米軍の事件202件は、文在寅（ムン・ジェイン）政権の第2期真実和解委員会に持ち越されている。

　「強行規範が全ての法の上位にある」という法の論理は、日本だけに適用され得ない。韓国社会の特定勢力が、米国を避けるように放っておきはしないだろう。米国は国家免除を徹底して保障する国だ。こんな米国を、韓国の法廷に立たせ、韓国国内にある米国政府の財産を差し押さえてみよ。くみしやすい日本を相手に行くところまで行く韓国の裁判所の冒険主義は、完全に異なる段階に入っている。
（引用ここまで）

　朝鮮日報のソンウ・ジョン副局長のコラム。
　今回の慰安婦裁判で出た「国家主権を無視する判決」についての危険性に警鐘を鳴らす、かなり俯瞰したコラムとなっています。
　以前に楽韓Webでも「元慰安婦らへの勝訴判決は国際秩序への挑戦だ」というようなことをちらっと書いたことがありますが。
　まあ、こういうことですね。
　ベトナムでの虐殺に対して、ベトナム人がベトナムで韓国政府を相手取ってももはや主権免除は主張できない。
　韓国国内でもアメリカ政府の責任、さらには朝鮮戦争当時の中国政府の責任まで問えるようになってしまった。

　徴用工判決については事前に楽韓Webでも2017年時点で「これで日韓関係は破壊される」「イ・ミョンバク大統領による天皇謝罪要求発言の10倍以上の破壊力がある」というように書いていました。
　ですが、今回の慰安婦らの勝訴判決はそれ以上のダメージを韓国そのものにも与えることになるのです。

　左派紙であるハンギョレは「元慰安婦らが求めているのは謝罪であって賠償ではない」「実際の賠償請求などあり得ないから問題ない」とか生ぬるいことを書いていますが。
　実際の原告代理人はすでに韓国にある日本政府の財産について調査に着手しています。

「慰安婦判決困惑している」文大統領の急変…「私が知っている大統領なのか」（中央日報）

慰安婦被害者側は外交的解決が見込めない場合、強制執行手続きに入るほかないという立場だ。キム・ガンウォン弁護士は「すでに差し押さえ可能な日本政府の資産内訳を確認する作業に着手した」と明らかにした。日本企業強制徴用賠償判決の時のように日本政府の韓国内資産を差し押さえた後に売却し賠償金に替える方法を探すという話だ。
（引用ここまで）

　記事自体はムン・ジェイン大統領が新年記者会見の際に「日本政府への賠償を命じた判決には困惑」「日本政府・企業の財産を現金化するのは望ましくない」といった方針転換を明らかにしたことに対して「転向した！」として原告らが自己批判を求めているものなのですが。
　もうすでに日本政府の持つ財産について現金化への道を着々と歩んでいる。
　なぜなら彼ら左派は「日本とのつながりを完全に断ち、それをきっかけにしてアメリカとの同盟も破棄し、自主国防を達成する。さらに南北統一を促進して、統一朝鮮となるのが韓国の正しい姿である」と信じているからです。
　徴用工判決も慰安婦判決もその焚きつけくらいにしか思っていないのですよ。

　そして、そうした勢力こそがムン・ジェイン政権の鉄板支持層であるわけです。
　なにをしても世論調査での支持率は35％以下になりませんが、それはこの左派が理想とする統一朝鮮路線を捨てていないからともいえると思います。
　言ってみれば「反日の向こう側」があるので、その端緒となる反日を捨てるわけにはいかない。
　でも、その路線はすでに反日を超えて国際秩序への挑戦でしかない。

　ムン・ジェイン大統領が遅ればせながらようやくそのあたりの危険性に気がついたのが、新年記者会見での転向発言ともとれる一連の対日外交改善発言ではないかなと感じます。
　対北朝鮮宥和政策のための日韓関係改善という意味や、アメリカのバイデン大統領によるアジア回帰路線対策もあるでしょうが。
　これ以上進むと危険である、という認識があるのではないでしょうか。
　とはいえ、現在大統領としていられるのは統一挑戦路線を求める左派が鉄板支持層として存在してくれるから。
　さて、この矛盾をどのように解きほぐすのか。
　舌先三寸だけで終わるのか。
　外交王ムン・ジェインの腕の見せどころですね！