楽韓Web

韓国の2020年第3四半期雇用率はOECD28位、1位はアイスランド…日本は？（朝鮮日報）

　OECDが1月17日に発表したところによると、昨年第3四半期の韓国の雇用率（15ー64歳）は65.7％で、平均（66.7％）よりも1ポイント低いという。36カ国・地域のうち28位だ。37カ国・地域のうちメキシコは雇用統計が確認されておらず、除外された。韓国よりも雇用率が低いのはフランス（65.1％）、ベルギー（64.9％）、スペイン（60.7％）、イタリア（57.7％）、ギリシャ（56.2％）、コロンビア（56.2％）、チリ（52.5％）、トルコ（47.8％）など8カ国だ。

　雇用率が高い国は1位のアイスランド（81.7％）をはじめ、スイス（79.8％）、オランダ（77.5％）、日本（77.1％）、ドイツ（76.4％、推定値）などの順だった。

　年齢別に見ると、状況がよりいっそう深刻なことが分かる。25ー54歳の雇用率を基準にすると、韓国は74.6％であり、36カ国・地域のうち30位。韓国の後ろにいるのはスペイン（72.7％）、ギリシャ（70.2％）、イタリア（69.2％）、コロンビア（66.2％）、チリ（63.7％）、トルコ（57.7％）など6カ国だけだ。一方、55ー64歳の雇用率（66.6％）は36カ国地域のうち16位だった。
（引用ここまで）

　韓国の去年の経済成長率はマイナス1％。
　かなり健闘したといっていいでしょう。
　韓国政府は「先進国よりもマイナス幅ははるかに小さい」と自画自賛。

韓国２２年ぶりのマイナス成長記録、経済副首相「先進国より幅はるかに小さい」（中央日報）

　巣ごもり需要で半導体が旺盛に買われたことが最大の要因。
　韓国経済が強いというか、単に半導体需要が強力だったのですね。その割にはDRAMやNANDフラッシュの価格がそこまで高騰していないのはなんだろうね、という話でもあるのですが。
　去年から半導体関連企業の株価が右肩上がりである理由でもありますね。

　というわけで「見た目の韓国経済」はコロナ禍に襲われた中ではけっこうな健闘という結果に終わったのですが。
　じゃあ、雇用等の内需を見てみると……という話題。

　去年の第3四半期の雇用率はOECD36カ国中28位。
　労働人口の中核となる25〜54才の雇用率は30位。
　55〜64才の雇用率になると16位にジャンプアップ。
　分かりやすいなぁ。

　韓国政府は懸命になって数字を支えるために、高齢者を「雇用者」扱いできるように庁舎の掃除や電気管理士として雇ってきたのですよ。
　ムン・ジェイン政権はこれまで韓国経済を徹底的に落ちこませてきたのですが、雇用についてだけはなんとか数字をごまかし続けてきたのですね。
　ですが、コロナ禍でどうにもならなくなった。

暗鬱な雇用市場…構造調整で押し出された失業者が急増＝韓国（中央日報）

雇用労働部が昨年１２月に事業体労働力を調査した結果だ。１２月に事業体で働く従事者は昨年同月に比べて３３万４０００人減った。雇用部は「社会的距離の強化と公共雇用事業の終了が大幅な減少を導いた」と分析した。だが、政府分析とは違い、常用職で２６万７０００人も減少した。公共雇用が多い臨時日雇いでは８０００人減った。その他５万８０００人減少だった。政府が財政バラマキ式で雇用を作っても事業体従事者が減少した決定的原因は悪化の一途をたどる経済状況だといえる。
（引用ここまで）

　まあ、ムン・ジェイン政権にとっては、ここで「新型コロナがあったせいで雇用市場が崩壊したのだ」という言い訳が立つ。
　本来だったら「所得主導成長政策が効果を発揮する」と宣言していた時期だったのですが。
　ある意味で新型コロナウイルスは救世主ともいえるかもしれませんね。

姜昌一・新駐日韓国大使「歴史コンプレックスのない進歩政権が韓日関係の解決を」（ハンギョレ）

－現在、韓日関係は「国交樹立以来、最悪の状況」とおっしゃったが、状況がこれほど悪化する過程で足りなかったこととは何か。

　「2018年10月に最高裁(大法院)の強制動員賠償判決が出た。続いて11月に和解・癒し財団が解散すると、安倍政権は韓国が慰安婦合意を破棄したとして攻撃した。我々は慰安婦合意は破棄していない。和解・癒し財団は理事たちが辞めたので解散した。12・28韓日『慰安婦』合意で最も重要なのは、“政府は”この問題についてこれ以上問題を提起しないということだ。韓国政府はその後、慰安婦問題について日本政府に問題を提起したことはない。しかし日本は、韓国が合意を破棄したと主張し続けている。2018年12月には哨戒機事件が起きたが、これについての当時の日本政府の対応はよく理解できない。強制動員最高裁判決をどう解決するか、韓日両国の努力が必要な時に、安倍政権が哨戒機事件を拡大させてしまい、それから6～7カ月後には（輸出管理優遇国の）ホワイト国（グループA）から韓国を除外した。ホワイト国からの除外は安保的に非友好国という意味だから、韓国はGSOMIAを終了せざるを得なかった。これには安倍政権の大きな計算があったと思う。安倍前首相は、大日本帝国を夢見る理念家型の政治家だと思う。初めは「北朝鮮脅威論」を持ち出して軍事大国化を行い、ホワイト国からの排除の過程では「朝鮮民族脅威論」、「朝鮮半島脅威論」へと向かっていった。

－8日に韓国の裁判所が日本政府に日本軍「慰安婦」被害者への賠償を命じる判決を下した後、日本の態度はとても強硬だ。文大統領も「判決に困惑している」と述べた。大使としてこの問題はどのように扱おうとしているのか。

　「強制動員と慰安婦の被害問題は違うと思う。強制動員判決は、被害者が労働し、受け取れなかった賃金、退職金、強制貯金させられた金などを要求し、日本企業に対して民事訴訟をした結果だ。慰安婦被害者たちの今回の訴訟は、金ではなく名誉を要求している。(原告の1人の)イ・ヨンスさんもメディアとのインタビューで、『我々は金ではなく名誉を求めている』と語っている。そして、この訴訟は日本政府を相手取ったものであり、強制動員裁判とは解決策が異なる。二つの判決を混同し、ごちゃまぜにして対応してはならない。慰安婦判決は、2つの訴訟の1つに対する一審判決が出たもので、まだ手続きが多く残っている。日本政府が国際司法裁判所に持ち込む可能性もある。日本が賠償に応じない場合、現金化問題はどうするかという問題もある。強制動員問題は現金化問題に直面しているため、より急がれる」
（引用ここまで）

　カン・チャンイル大使が日本に赴任する前に行われたインタビュー。
　この認識はやばいな。
　シンシアリーさんもピックアップしている「安倍総理の韓民族脅威論」も大概アレですし、全体的に言っていることも支離滅裂。

・哨戒機事件（火器管制レーダー照射事件）を日本は拡大化させた。
・その過程でホワイト国除外を行った。
・ホワイト国除外は友好国ではないということだから韓国はGSOMIAを終了（宣言）した。

　──とのことですが……。
　その理由が「朝鮮民族脅威論」なんですって。
　韓国側がホワイト国除外と安保をリンクさせていることがよく分かりますね。
　アメリカが嫌ったのはそういう部分であって、GSOMIA破棄宣言を撤回させるよう圧力をかけたということです。


　この「安倍による朝鮮民族脅威論」には「安倍政権から菅政権になって変わった」という部分もあるのでしょうが。
　それにしても「朝鮮民族脅威論」ねぇ……。

　ちなみにGSOMIAについて楽韓Webを含めたまっとうな韓国ウォッチャーは「破棄できるわけがない」としていましたが、これは外れずに的中しているのですよ。
　韓国は破棄宣言をしたものの、破棄宣言を撤回してGSOMIAによる情報の行き来が損なわれたことはありません。
　「破棄できない」とした理由にはアメリカからの圧力も当然含まれているわけで。
　実際に韓国はGSOMIAを破棄できていないのだから、「破棄できない」と予測したことが的中しているわけです。
　ムン・ジェイン政権が韓国という国の立ち位置を理解しておらず、外交政策の無茶苦茶さだけが結果として残された、ということになりますかね。
　まともであれば初手のGSOMIA破棄宣言すらできなかったでしょうからね。

　それはともかく。
　カン・チャンイル大使の認識でなにがやばいって徴用工裁判をどう把握しているかということ。
　これまで楽韓Webでは何度か「この判決によって日韓併合時代に行われたことはすべてが違法になった」と指摘しています。パンドラの箱が開けられた、という表現をしたこともありましたっけね。
　日経新聞では「見えない原告」と表現しています。
　その「違法な日韓併合時代に行われたこと」に対して、徴用工裁判では「日本企業は賠償金を支払え」ということになっているのです。
　そして、日本政府は「違法だかなんだかしらないが、日韓基本条約ですべて解決済み」として、国際法違反の状況をなんとかしろと韓国政府に求めているのです。

　カン・チャンイルはそれを「賃金や退職金を支払えとした判決」と認識している。
　もうね……。
　「知日派」とされていて、ムン・ジェイン政権が「日韓関係改善の切り札」として派遣してきた新任大使がこのレベル。
　日韓関係には前途暗澹たる未来が待ち受けている、といったところですか。
　やれやれって感じ。

日本政府、Ｇ７の枠広げる英国の提案に反対－外交公電で懸念示す（ブルームバーグ）

　 今年の主要７カ国（Ｇ７）議長国である英国がオーストラリアとインド、韓国をＧ７外相会合に招待する提案をしたことについて、日本政府は懸念を示している。ブルームバーグが確認した外交公電で分かった。

　公電は英国の提案を日本政府が強く反対したと説明。Ｇ７首脳会議（サミット）は困難な年を経た後でのＧ７立て直しを目的とすべきであり、招待国との関係を「制度化」することではないと主張している。

　ジョンソン英首相はコーンウォールで６月に開催するＧ７サミットに韓国とインド、豪州を招待。英政府はこの３カ国にＧ７共同憲章への署名を求める考えだ。

　だがフランスとイタリア、ドイツも日本と似た見解を示しており、英国は中国など強権的な国家に対抗するため主要民主主義国の10カ国連合を形成することで裏口からＧ７の形を変えようとしていると懸念を表明した外交官もいた。複数の欧州外交官はブルームバーグに対し、そうなればＧ７が反中国家連合と化し、冷戦時代のような対立の構図を強めかねないと述べていた。
（引用ここまで）

　イギリスが今年開催されるG7にインド、オーストラリア、韓国の3ヶ国をゲスト資格で呼ぶというのは既報。
　そして彼らを加える形でD10、主要民主主義国会議を開きたいという意向があるというのはすでに報道済み。
　3つの理由が考えられると思います。

　まず、EUを脱したことで生じるであろうイギリスの地位低下を防ぎたい。
　どうにかハードランディングを避けたものの、EU離脱による地位低下は否めない。経済的にも、国際政治的にも。
　CPTPPへの加入で経済へのダメージを防ぎ、かつD10の設立を主導することで国際的な地位を守りたいという考えがあるのでしょう。

　もちろん、対中国の対抗軸を作りたいという意向もあるでしょうね。
　ただ、日本に加えてイタリア、ドイツ、フランスが反対しているように「徹底的な対立軸」となりかねない。
　包囲網形成を軍のクアッド、経済のCPTPP、政治のD10としたいのでしょうが。
　D10で政治的に対抗軸を作ってしまうと交渉が難しくなってしまう。
　外交交渉の余地をなくしたいわけではない、と考えた時にD10は強圧的すぎる可能性が高い。
　このあたり、さじ加減が難しいところですね。

　で、なんで韓国なのかというと前回も書いたようにインド、オーストラリアという英連邦の力が大きくなってしまう部分のバランス策として……でしょうね。
　D10が発足するとイギリス、カナダ、インド、オーストラリアと10カ国中4カ国が英連邦。
　イギリスの発言力が強くなりすぎてしまう。まあ、それがイギリスの目的でもあるのですが。
　というわけで見かけ上、なんの関係もない韓国も入れておきたいというのがイギリスの目論見。

　その一方でイタリア、フランス、ドイツという国々からしてみたらイギリスの発言力だけが高くなるこの方策に反対せざるを得ない。
　特にフランスは賛成するわけもないわなぁ……。
　日本も同様に、ですね。

　ブルームバーグの英語版記事では「韓国との緊張関係にある日本は参加に反対している」とされています。

Japan Pushes Back Against U.K. Plan to Boost G-7 Asia Reach（Bloomberg・英語）

　「日本はアジアで唯一のG7参加国という地位を守りたい」とした欧州外交官のコメントも書かれてますが、それもあって不思議ではないでしょう。

　日本にとっては「史上最悪の関係」となっている韓国を招き入れる必要も理由もないわけで。
　既得権としてある「参加国が反対したらご破算」という権利を使って然るべき。
　イギリスが公式に表明したCPTPPへの参加も同様に「原加盟国が反対したら不可」ということになっており、日本にとってはそれも交渉カードとしてあるわけで。
　イギリスには一回、頭を冷やしてもらう必要があるでしょうね。

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　中国当局が台湾に対してはこれまで直接的に「武力行使」について言及することはほぼなかったのだけども、今回は台湾部門報道官が「武力行使も辞さず」と言及したとのこと。
　個人的に2020年代後半にもと考えていた台湾戦争は一気に前倒しされる可能性が出てきたな……。
　中国が自分たちの戦力を過大評価している嫌いもあるのだけど。
　ここでいう戦力は戦闘能力だけではなく、国際的な立ち位置等も含めて。
　ただ、ここのところ台湾がやや強めに前へと出てる感があるので「許される行動」を間違えると一気に開戦の可能性も出てくる。
　その際に、アメリカは同盟国のためにどこまで本気で戦うのか。

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　すべてポテト。そういう気分の日だったのだ。

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