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日本よりも先に通話したかどうか……大統領府「順序に大きな意味はない」（東亞日報・朝鮮語）

ジョー・バイデン米大統領が28日未明、菅義偉首相と首脳通話をしたことについて、大統領府は「ホワイトハウスが慣例的に定めた順序に従って行われるもので順番に大きな意味を見る必要はない」と述べた。 （中略）

通常、米国大統領の首脳通話順序は、カナダ、メキシコ、ヨーロッパ、アジアの国の順に行われた。アジアでは日本が韓国より前であった。 （中略）

一部ではムン大統領と習主席の電話首脳会談について残念だとの意見もあった。ムン大統領はまもなく就任祝いなどのためにバイデン大統領と首脳通話するにもかかわらず、あえて米国と対立している中国と通話する必要があったのかという指摘だ。

大統領府は「習主席との通話は、韓国と中国の旧正月の連休と春節を控えた新年のあいさつとして推進された」と拡大解釈を警戒した。

韓米首脳通話スケジュールについては、「韓米首脳通貨はまもなく行われるが、（国家安保室から）まだ知らせはない」と日程が決まっていないと説明した。
（引用ここまで）

　バイデン大統領が韓国よりも先んじて日本と電話首脳会談を行ったことについて、韓国大統領府からは「通話の順番に大きな意味はない」と述べたそうですよ。
　「アメリカがいつもの順番で電話をしているだけ」であると。
　……それをわざわざ表明するっていうのは、順番を気にしているっていうことなんですけどね。
　日本よりも先んじたくてもうどうしょうもないのだけども、現実はそうでないから「通話の順番なんてなんの意味もない」と語ってしまう。
　すっぱいブドウだわ。

　2017年のドイツG20でトランプ大統領（当時）とムン・ジェイン大統領が同じ赤いネクタイをして、安倍総理（当時）が青いネクタイをして日米韓首脳会談をした際にはネクタイの色を揃えたことが「韓国大統領府の分析力のたまものだ」くらいの勢いでしたっけ。
　それほどまでに「アメリカから認められること」を重要視していた韓国が、通話の順番を気にしないわけがないのです。

　あとこの時期にわざわざ習近平国家主席と電話会談したのも同じことで。
　ムン・ジェイン的にはこの時期に中国側と通話することで、両天秤外交をやっていくという意思表示だったのでしょうけどね。
　匂わせが話題になったので慌てて理由を後付けしても「疑われた」という時点で終了。
　旧正月にあわせた挨拶だ、とかわざわざ言い訳をする必要もない。
　それが本当なら大元のリリースにそう書いておけばいいのだから。
　浅はかなんだよな、やっていることが。
　パク・クネとパン・ギムンが揃って中国戦勝記念パレードに参加したくらいに堂々としてりゃいいのに。

国内では脱原発、北挑戦には原発建設推進しようとした政府（韓国経済新聞・朝鮮語）

原子力発電の危険性を強調して脱原発を宣言し、国内の原発建設を中断していたムン・ジェイン政府が北朝鮮では原発建設推進をしていたとの状況が出てきた。

SBSは28日の報道で月城原発1号機の経済性評価操作疑惑関連文書を削除するなど、監査院の監査を妨害した疑いで起訴された産業通商資源部の公務員の控訴状を公開した。

公務員によって削除された原発関連資料530件のリストには、大統領府協議・報告文書が多数含まれていることが分かった。月城原発運営主体である韓国水力原子力（韓水原）理事会の原発閉鎖決定前に大統領府と産業部が緊密に連絡を交わした情況も具体的に確認された。

削除されたファイルの中には、原発反対の市民団体の動向を盛り込んだ文書もあったと検察は指摘した。

控訴状に記された北朝鮮関連ファイルの削除は、すべてで17個。同じ名前のファイルを同じものとみても13個だ。復元の結果、これらのファイルはすべて「60 pohjois」という親フォルダの下にあった。「ポヨス（pohjois）」は、フィンランド語で「北」という意味でフィンランドまで使うほど、セキュリティに気を使ったものと推定される。

削除ファイルを詳細に見ると、「北朝鮮原発推進方案」の略と思われる「北原推」フォルダの2つのバージョンの「北朝鮮地域原発建設推進案」ファイルが削除された。別のフォルダでも「北朝鮮の電力インフラ構築のための段階的な協力の課題」、「北朝鮮の電力産業の現況とドイツ統合の事例」ファイルが削除された。

この他、朝鮮半島エネルギー開発機構（KEDO）経験者名簿とエネルギー分野の南北経済協力の専門家のリスト、いくつかの専門家の履歴書まで作った削除されたものと、タイムリーになった。

注目される部分は、ファイル名に書かれた作成日だ。17個のファイルのうち、作成日が書かれた6つのファイルは2018年5月2〜15日に作成されたが、この時期は2018年1回南北首脳会談と2回南北首脳会談間柄だ。

南北関係の改善状況で作成された単純な検討次元の文書であったとしても、監査院に提出せず、深夜にこっそり削除する必要がなかった理由が何なのかは解明されるべき部分である。これらまたファイルを回復しても内容を知ることができないように「 ㄴ ㅇ ㄹ 」のような文字を書いて入れて修正して保存した後、削除する方法を書いたと検察は明らかにした。

産業通商資源部はデータ削除について謝罪したが、従業員の自らの行動と線を引いた。ファイルを削除当事者は、監査の前日のファイル削除は「偶然」と主張してきた。
（引用ここまで）

　あー、なるほど。
　産業通商資源部では監査のある前夜に職員が庁舎に忍び込んで、月城原発廃炉についてのデータ削除を行った……とされていたのですよ。
　ここに若干の違和感を感じていたのも事実。
　まあ、詳細データが得られると困るというのもあるのでしょうが。
　ムン・ジェイン大統領の発言から経済性がないという数字の捏造まで、月城原発の廃炉に向けて一連の話はすでにおおよそのルートが解明されていたのですね。
　当時の長官（大臣相当）が「月城原発はまだまだ稼働できます」としていた担当者に対して「廃炉前提で報告書を作れ。死にたいのか」なんてことを言っていた、ということまでリークされていましたからね。
　その背後関係を探られたくないのかな、というのはあったのですが。

　なんにせよ「前夜に庁舎に忍び込んでデータ削除」ですからね。
　どうも語られていることと行われていることのレベルに差異が感じられていたのですよ。
　映画とかドラマの世界での出来事みたいじゃないですか。
　「そこまで監査に入られたくなかった理由があるのかな」とも思ったのですが、最終的には「月城原発1号機の廃炉問題はムン・ジェイン大統領の一言からスタートした」ということで累を及ぼさないためかな……という形で納得していたのです。

　そこにこの大きなニュースが入ってきて「ああ」と。
　韓国国内では脱原発を標榜しておきながら、北朝鮮には原発建設を政権単位で推進していたことがばれるわけにはいかない。
　これだったらスパイ映画のようなファイル削除の顛末があってもおかしくはない。
　しかし、「原発は危険な技術」としていたものを北朝鮮に建設しようとするとは。
　ムン・ジェイン政権の二枚舌にはもう感心するレベルですね。

バイデンの「ベル」はいつ鳴るか…「首脳電話会談順番表」でみる韓半島の運命（中央日報）

バイデン大統領は２２日のカナダを皮切りに欧州友邦首脳との電話会談を終えた。続いて北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）事務総長、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に続き２８日には日本の菅義偉首相と電話会談を行った。

米国の電話外交には一般的なルールがある。カナダなどの近隣同盟国から始まり、欧州友好国やアジア同盟国につながる手順だ。ただし、新政府の関心事や今後推進する外交戦略により順序に変化が現れる。このため、各国首脳は米国大統領の通話順序に注目せざるを得ない。 （中略）

バイデン政府が発足した現在の南北、米朝関係は長い停滞局面を経ている。文在寅（ムン・ジェイン）大統領はバイデン大統領が韓半島問題を外交的優先順位に配置してほしいと願っている。実際に、１８日の新年会見で「バイデン政府が米朝対話と米朝問題の順番を後回しにすると思わない。北朝鮮問題がバイデン政府において相変らず優先順位を持つことができる」と話した。

しかし、バイデン政府の戦略的優先順位を反映する電話外交は文大統領の期待とはやや異なって展開する雰囲気だ。

今までバイデン大統領が優先順位を置いて通話した国の共通点は、米国が主導する中国封鎖戦略に直接参加しているか、影響を与えることができる国々だ。米国の最優先外交課題が韓半島ではなく中国であることを明確にしている。特に２８日の菅首相との会談後には「日本と米国、オーストラリア、インド間の強力を追加で増進することで一致した」という報道が出た。この４カ国はインド太平洋地域で中国牽制を念頭に置いて作られた「日米豪印戦略対話（ＱＵＡＤ＝クアッド）」参加国だ。 （中略）

このような状況で文大統領は２６日、習主席との電話会談で「韓半島情勢に関連し、対話を通じた問題解決に中国の建設的な役割をお願いしたい」と話した。習主席は「非核化の実現は共同の利益に符合する。中国は文大統領を高く評価し、積極的に支持する」と答えた。
（引用ここまで）

　バイデン大統領は当選後、日韓とそれぞれ電話会談を行いました。
　同じ日ではありましたが順番は当然のように日本→韓国というもの。
　それに対して韓国大統領府関係者は「日本は10分、我々は14分」「我々が先に会談時間を決めたらその前に日本が割りこんできた」「誰が先かは重要ではない」とか、逆説的に前後にこだわる姿勢を見せてくれていたのですが。

　バイデン政権発足後、いまだに韓国とは通話していないということが話題になりつつあります。
　昨日の未明、菅総理とは電話首脳会談が行われ、日米安保条約第5条の尖閣諸島への適用等を含めた話し合いが持たれています。
　外務省発表の概要とホワイトハウス発表の概要を突きあわせてみたのですが、おおよそ合致しています。

アメリカ合衆国 日米首脳電話会談（外務省）
Readout of President Joseph R. Biden, Jr. Call with Prime Minister Yoshihide Suga of Japan（the white house・英語）

　当初、バイデン政権は「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」という文言を使いたがっていないのではないかともされていました。トランプ政権で多用された言葉、かつ概念であったので。
　ですが先日の国防長官の話でも、そして今回の首脳電話会談でも使っているところを見ると「FOIP」を継続して使用するつもりのようですね。
　つまり、概念もそのまま引き継ぐということでしょうから、まずは一安心。

　読売新聞によるとこのFOIPについては新政権内部で使用に反対する意見もやはりあったようですが、日本側から「日本が発案したものだ」という説得で使うようになったとのこと。
　また、日韓間の徴用工・慰安婦問題についても意見交換があったとのことです。

　さて、韓国ですが。
　まずバイデン大統領との電話会談がいつになるか分からない。
　少なくとも「日本と同じ日」ではなかった。
　バイデン政権は対中国戦略で重要視している国々を優先し、その構想に入らない国は後回しにされている。
　韓国は後者の一団という状況を見るに、そこまで日韓関係への干渉はないのかな……とも感じますが。

　ちなみにムン・ジェイン大統領は26日に習近平国家主席と電話首脳会談を行っています。

韓中首脳が電話会談…習近平主席訪韓、昨年に続き再び推進（朝鮮日報）

　どちらからの呼びかけで行われたかは分かりませんが中国はもちろん、韓国側も対アメリカの圧力としているつもり……なのだろうな、これ。
　バイデン大統領の言葉を借りれば「アメリカの逆側に賭けるのはよくない」はずなのに、どんどん中国側に賭け金を積み上げている状況。
　タイミング的にもなかなか面白い。アメリカがどう感じるか、ということですが。

　ちなみにオバマ政権では政権発足から2週間後に韓国との電話会談が行われました。
　トランプ政権では10日後。
　さて、今回は……というところですかね。

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　昨日書いた中国のこととかは文字で書くよりも配信とかでさらっと話したほうが楽なんだよなぁ……なるか、Vtuber？
　テキストで書くと連想が続くのでそちらも悪くはないのですが。

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