「バイデン大統領-菅首相、電話会談で徴用・慰安婦問題の意見交換」(中央日報)
共同通信など日本の複数のメディアはこの日、日本政府関係者が伝えた内容として「バイデン大統領と菅首相は28日に行った電話会談で、核とミサイル開発を続けている北朝鮮に対処するには韓米日の協力関係が重要との認識で一致し、また韓国と日本が対立する現状についても意見を交換した」と報じた。バイデン大統領と菅首相は慰安婦被害者に対する日本政府の賠償責任を認めた韓国の裁判所判決と共に、韓日両国の間で出口を見いだせない強制徴用問題についても意見を交換したという。ただし両首脳による具体的な話の内容は公表されなかった。また通訳を除いた実際の通話時間はわずか15分ほどと非常に短かったため、原則的な立場を伝えるだけで終わった可能性も考えられる。
外交関係者の間からは、「韓米日三角協力の復元を重視するバイデン政権が、韓日間の対立をめぐって仲裁者あるいは対話の促進者として乗り出すのでは」との見方も出ている。米国務省のブリンケン長官は先日、韓日のカウンターパートと行った電話会談で、韓米同盟を「リンチピン」、米日同盟を「コーナーストーン」と表現し、韓米日三カ国による持続的な協力の重要性を強調した。
(引用ここまで)
29日の朝刊で読売新聞が菅総理とバイデン大統領の電話首脳会談を報じた中で、ホントにちょっとだけ「徴用工訴訟問題等についても話し合った」って書いていたのですね。
日米電話首脳会談についての記事は2面の1/3の半分ほどを占めているものですが、日米韓関係については北朝鮮tの野絡みで8行ほど、徴用工や慰安婦問題については2行くらいのもの。
そこに韓国メディアは一気に噛みついてきたのですよ。
「日本が徴用工裁判を国際法違反だとアメリカに告げ口している!」とかそういった感じで。
どんな内容であったかはまるで報じられていないのですが。
まあ、あったとしたらアメリカ側から「日韓関係はいまどうなっているのか」と聞かれて、日本側からは説明があったというところでしょうかね。
それでなくても話すことなんて山ほどあるので、日本側からわざわざ持ち出すような話題でもないですしね。
それだけわずかな文章から記事にするということは、アメリカに説明されることがまずいという認識があるということですかね。
シンシアリーのブログで紹介された記事では「今回の主権免除を否定する判決は先進的すぎる(嫌味?)。他の国には理解されない」といったコラムもあったとのこと。
韓国国内であればともかく、国際的には認められないものだという認識はあるっぽい。
国際法違反の状態については、トランプ政権時代にも徴用工裁判については河野外相からポンペオ国務長官に対して「サンフランシスコ平和条約をひっくり返すような事態になる」と説明が行われ、ポンペオ国務長官が理解したという話がありましたが。
まあ、アメリカ側にもう一度レクチャーは必要ですかね。
慰安婦関連についてはバイデン大統領もかんでいた慰安婦合意がどのように扱われたかという経緯を語ればいいだけですし、徴用工についても日韓請求権協定を無視しているのは韓国側。
そしてインド太平洋戦略上、「日本の重要性」というのはかつてないくらいに上がっているのですよ。
このあたりについては明日書く予定です。その状況の中、韓国がこれらを理由にして日韓関係をいまのままにできるかどうか。
個人的には無理だと思うのですけどね。