楽韓Web

「最悪韓日関係···」金銭賠償放棄「立法で解かなければ 」（ソウル経済・朝鮮語）

28日、外交安保専門家たちは、過去の賠償判決制御と将来のための韓日関係構築のために、政府与党が強制徴用被害者の経済的補償のための立法に乗り出すべきと指摘した。また、慰安婦問題の解決と関連し、過去2015年に締結された韓日慰安婦の交渉妥結案をもとに、政府が保管されている日本の支給額（60億ウォン）の活用を検討しなければならないと強調した。

イ・ウォンドク国民大日本学科教授は「私たちの憲法は、日本の植民地支配を不法と規定しており、司法はそれに応じて日本の過去の歴史について有罪を判断するしかなく、最終的に日帝時代に関連するすべての訴訟が賠償につながるだろう」と「道徳的優位を誇示しながら、日韓関係を改善することができる方法は、金銭的被害賠償を韓国政府が肩替わりすることしか内」と強調した。この教授は「反日世論を主導している層を考えると保守政権では日韓関係の問題を解決しにくく、進歩政権が解決の適任者」と説明した。

このような立法のためにムン大統領が先に対国民疎通と被害者を説得に乗り出すべきという声も激しい。パク・ウォンゴン韓東大国際地域学科教授は「慰安婦・強制徴用判決が繰り返されないように法制化してほしいというのが日本の立場であり、唯一の解決策」とし「青瓦台だけ決心すれば180席の与党が推進するが、様々な選挙を控えた状況でそのような意志が見えない」と指摘した。
（引用ここまで）

　今日、韓国の外交関連専門家から「日本に対する訴訟を禁じて、韓国政府が賠償金支払いを肩替わりする法案を作らなければならない」という提案があったそうですわ。
　まー、日韓基本条約・日韓請求権協定からいけばこれしかないのですけどね。
　重要なのは「憲法の精神をそのまま活かせば、日韓併合時代の出来事はすべて違法になるしかない。すべての訴訟が賠償につながる」と意識している人々が韓国に出てきた……ということかな。
　どこかで止めないことには無限に訴訟が出てきて、無限に賠償金支払いが命じられるのは間違いない。
　ま、それはそれでよいとも思うのですが。

　この提案が徴用工裁判の判決があった2018年10月の直後に出てきて、日韓両政府間で話し合われるようだったらまだ目があったと思うのですが。
　2年半に渡って放置。
　さんざん、「司法の判断に介入はできない」「韓国は三権分立が確立した国だ」とか寝ぼけたことを言い続けてきて、解決するつもりが一切ないことを強調してきたのだからもう行き着くところまで行くしかないでしょう。
　どこに行くのかはさっぱりですが。

　韓国の「愛国心」がもっとも高くなる3月1日の前日にこんな話をしてもなんの意味もないだろうな、とも思います。
　3・1節ではムン・ジェイン大統領の演説もあるので注目しておきましょう。一応、速報予定です。

［キル・ユンヒョンの新冷戦韓日戦１６］朝米実務交渉の“反転カード”、空しく不発に（ハンギョレ）
［キル・ユンヒョンの新冷戦韓日戦１７］韓国、「冷戦秩序」に再び飲み込まれる（ハンギョレ）

　キム・ユグン大統領府国家安保室第1次長が無表情で春秋館2階のブリーフィング会場の演壇に立ったのは、2019年8月22日午後6時20分だった。キム次長は「日本政府が8月2日、ホワイト国（グループA）から韓国を除外したことで、両国間の安保協力環境に重大な変化をもたらしたものと評価する。こうした状況で、政府は敏感な軍事情報交流を目的に締結した協定を持続させることは韓国の国益に合致しないと判断した」と述べた。韓国が、韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を「維持」あるいは「条件付き維持」という見通しを破って「終了」という衝撃的な決定を下したのだ。 （中略）

米国も激しい拒否反応を見せた。マイク・ポンペオ国務長官は22日、カナダ外相との会談後の記者会見で、「私は今朝、韓国のカウンターパート（カン・ギョンファ外相）と話した。我々は情報共有協定について韓国人が下した決定に失望した」と述べた。米国防総省も同日、2回の声明を通じて「強い憂慮と失望を表明する」と発表した。米国が東アジアの主要同盟に「失望した」という感情を表したのは、日本の安倍晋三首相の2013年12月の靖国神社参拝以来初めてだった。これと対照的に、中国外交部報道官は「国家協力の実施や終了は国家の権利」だとし、韓国を擁護した。

　米国の「失望した」という反応に当惑したキム・ヒョンジョン国家安保室第2次長は23日、記者会見を自ら開き「GSOMIA問題の検討過程で米国と随時疎通」していると釈明した。しかし、韓米日3カ国の安保協力に対する米国の基本的立場をキム次長があまりにも安易に判断したのではないかと批判せざるを得ない。
（引用ここまで）

　最後の期待をかけた2019年10月5日のスウェーデン・ストックホルムでの朝米実務交渉が決裂したという知らせに、大統領府はしばらく沈黙を守った。 （中略）

米国は悪化した韓日関係を改善し、放置してきた韓米日3国同盟を正常化することを心に決める。この作業は韓国が8月22日に下した韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の終了決定を覆すことから始めるしかなかった。 （中略）

　絶体絶命の最後の瞬間で、キム・ヒョンジョン第2次長は18日から2泊3日の日程で米国を極秘訪問し、最後の説得に乗り出した。しかし、マシュー・ポッティンジャー大統領副補佐官（国家安全保障担当）はキム次長に「GSOMIAは維持すべきだ」と冷ややかに反応した。 （中略）

　翌日の22日午後6時。キム・ユグン国家安保室第1次長が再び春秋館2階のブリーフィング室の演壇に上がった。2カ月前、自身が発表したGSOMIA終了決定を覆す内容だった。1分あまりのブリーフィングは終わったが、キム次長は妙な表情のまま、なかなか演壇から降りることができなかった。重い沈黙がブリーフィング室を押さえつけていた。国家のすべての威信をかけて繰り広げた韓日外交戦で、韓国が白旗を掲げたのだ。
（引用ここまで）

　「10回ていど」だったはずのキル・ユンヒョンの新冷戦韓日戦、17回を経てまだ絶好調状態。
　16、17回は2019年の韓国政府によるGSOMIA終了宣言とその撤回。
　ちょっと前に楽韓WebでGSOMIA破棄の撤回についてカノッサの屈辱風に「GSOMIAの屈辱」と表現しましたが、キル・ユンヒョン記者も「国家のすべての威信をかけて繰り広げた韓日外交戦で、韓国が白旗を掲げたのだ」って書かざるを得なかったほどの完敗でした。
　韓国側の視点というものが見れて非常に面白いです。
　うちを含めて韓国を知るもののほぼすべてが「韓国はGSOMIAを破棄しない」と予想していました。
　なぜなら現状の韓国でアメリカの守りというのはどうしたって必要なものです。
　アメリカとの原子力協定によって独自の核兵器を持つことができない韓国は、中国・北朝鮮に対してアメリカの核の傘に入らざるを得ない。
　その状況下でアメリカが極端に嫌うGSOMIA破棄をできるものではない、と予測するのは当然ともいえるでしょうね。
　同志社大学の浅羽祐樹教授は「韓国政府がどう考えるのかという視点が欠けていたかもしれない」と述べていましたが、破棄宣言を予測するのはまともな人間では無理。

　実際、アメリカは韓国のGSOMIA破棄宣言に激昂したといっても過言ではありませんでした。
　ほぼすべての政府高官が「韓国に失望した」とのコメントを語り、韓国政府からは「もう失望したって言うな！」って要請が出たほど。
　その結果、韓国は屈辱的ともいえる「GSOMIA破棄の撤回宣言」をしなければならなかった……というわけです。
　けっきょく、「破棄はできない」とする予測が正解だったわけです。

　んでもって、今回の記事で確認できたことですが。
　以前からぼんやりと考えていた「砲火を交えない戦争」である、ということがきっちり確認できました。
　今回は彼我の戦力、手持ちのカードの評価を韓国が思い違いをし、戦いを挑んできた結果による惨敗でした。

　当時、「GSOMIAをより必要としているのは日本なのだから、この外交カードを外交カードとして扱え」という話が幾度となく韓国側から発せられていました。
　GSOMIA破棄で日本を動揺させ、アメリカを動かし、自分たちのやりたいように外交をするつもりだったようですが。
　日本が完全なまでにスルーしたことが意外だったようです。
　楽韓Webではその様子を「ビリヤードで手玉を複数回クッションさせてポケットさせようとしているようですね」と記しています。

　今回は砲火を交えない外交戦で終わりましたが。
　また、なんらかの形でこうして「彼我の戦力差」を勘違いして出てくる国が出てこないともかぎりません。
　おそらくその場合は日本と韓国の間で行われるものではないと思いますけどね。

【記者手帳】後輩にさるぐつわをはめる記者出身の韓国与党議員（朝鮮日報）

フェイクニュースが2月国会で連日話題となっている。与党共に民主党がメディア・言論共生タスクフォース（メディアTF）を通じ、メディアにも「フェイクニュース」について、被害額の最大3倍の懲罰的損害賠償責任を負わせる法案を今月中に処理すると公言したからだ。李洛淵（イ・ナギョン）民主党代表は「故意によるフェイクニュース、悪意による虚偽情報は被害者と共同体に対する暴力であり、表現の自由で保護される領域ではない」と述べ、盧雄来（ノ・ウンレ）メディアTF団長は「メディアは聖域ではない」と発言した。

　国会には既にメディアに懲罰的損害賠償責任を負わせる法案以外にも規制法案数本が提出されている。国会文化体育観光委員会にも訂正報道をメディアが番組冒頭または新聞の1面で行うよう求める法案が提出されており、科学技術放送情報通信委員会にフェイクニュースの削除要請を受けた場合、ポータルサイトはそれを削除しなければならず、数回違反した場合には営業停止または閉鎖の措置を取る法案が未処理となっている。これら法案はフェイクニュースが拡散し、被害を与えることを防ぎ、それを流すメディアの社会的責任を強化する趣旨から議論が始まった。

　しかし、懸念される点がいくつもある。まず各常任委員会の首席専門委員室が作成した審査報告書の文言に注目する必要がある。「フェイクニュースに対する明確な定義および判断基準が整わなければ、規制の実効性確保は不可能とみられる」「正常なメディア報道まで不法な情報として規制されかねず、過剰規制の側面がある」「言論の自由が損ねられかねない」など法案の副作用を警告する指摘があふれている。

　実際に放送通信委員会の韓相赫（ハン・サンヒョク）委員長は18日、国政広報チャンネルが「月城原発周辺住民の体からトリチウムが毎日1グラム検出された」と主張したことについて、「フェイクニュースかどうか判断が難しい」と述べた。許垠娥（ホ・ウンア）国会議員（国民の力）は「原子力安全委員会から提出を受けた資料を見ると、1日に月城原発から排出されるトリチウムの量は0.4グラムだ。それも（フェイクニュースだと）判断できずに何をフェイクニュースだと判断するのか」と指摘した。フェイクニュースの判断に対する根拠が不十分なのが現状だ。 （中略）

　文化日報記者出身の崔炯斗（チェ・ヒョンドゥ）議員（国民の力）はそうした法案について、メディアにさるぐつわをはめる法案だと批判している。正確に言えば、「後輩ジャーナリストにさるぐつわをはめる法律」だ。
（引用ここまで）

　韓国の国会でメディアに対して「フェイクニュースに対しては算定された被害額の最大3倍の懲罰的賠償金」を支払わせることができるようにする、という法案が審議中。
　ま、174議席という圧倒的な議席数で通ってしまうのは間違いないでしょう。
　ただ、かなり問題のある法案であるのは間違いないところ。

　あくまでもたとえばですが。
　「本当は福島は人も入ることができない放射性物質がまだまだあるのだ」「日本政府はそれを隠蔽している」っていうゴミみたいな主張をしている連中がいたとして。
　んで、記者会見でそれを大々的にアピールしたとしましょうか。
　その連中がたとえば国会議員であったら報じる必要がありますよね。
　ですが、そんな事実はなくフェイクニュースだと言われる。

　じゃあ、この場合にもフェイクニュースを報じたとしてメディアが罰せられるべきなのか。それとも大元の国会議員が裁かれるべきなのかと。
　それ以外にも、たとえばですが「福島原発事故で1368人が死んでいる」ってバカな発言をした大統領がいたとしようじゃないですか。あくまでもたとえですが。
　この大統領を吊し上げるべきなのか、それともメディアを吊し上げるべきなのかという話です。

　さて、シンシアリーさんが日本の名誉毀損と韓国の名誉毀損は、法的なシステムとして大きく異なるという話をされています。

韓国憲法裁判所、「事実摘示名誉毀損（事実を公表しても名誉毀損になる）」に合憲決定・・日本と韓国の法律上の差など（シンシアリーのブログ）

　日本の場合は原則として「真実であると信じるにいたる要素が大きい」のであれば、名誉毀損にはあたらないという判例が多くありますし、告訴は本人以外はできません。親告罪ってヤツですね。
　ですが、韓国の名誉毀損は第三者からの告発が可能。
　産経新聞の加藤達也元ソウル支局長がパク・クネ大統領（当時）への名誉毀損で告発されたのも市民団体からのものでした。
　「名誉毀損」を圧力を加えるツールとして恣意的に使うことができるのですね。

　それと同じような構造を「フェイクニュース」に持たせようとしているというわけです。
　今回はメディアに対する圧力として。
　名誉毀損の恣意的な使いかた、K防疫での社会への抑圧、北朝鮮へのビラ撒き禁止法案とその経緯……等々。
　見れば見るほど自由主義陣営に属しているのが不思議になってくる国なんだよね……。

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　1巻だけ109円ってこともあれば、1巻が109円、2巻が半額もあり、続巻は全部半額という場合もある。

　宇崎ちゃんは遊びたい！は1巻だけ対象。
　まあ、この機会にちょっと買ってみてもよいと思います。女性はGカップ以上でないと存在できない異世界マンガとして読むのもあり。
　最新刊の6巻は来月9日に発売予定。



　とっても優しいあまえちゃん。1巻109円、2巻以降はすべて半額。
　日本のマンガ会が広しといえども、これほどまでに危険なマンガないですからね。それが4巻も続いたとは……。
　1巻だけでやめておいてもいいと思います。



　同じ著者の白魔道士シロップさんも対象。……やっていることはそんなに変わらない。



　異種族レビュアーズがセール対象になるのはけっこう珍しいかな。まあ、売りづらいという部分があるのは理解できる。「1巻」って書かれていないのはダメだったら打ち切り予定だったから。
　1巻109円、2巻半額。



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　特に印象的だったのは自殺島と火輪でしたね。

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イ・ジェヨン「獄中経営」ブレーキ... 「就業制限は有罪確定から」明示した裁判所（KBS・朝鮮語）

「国政壟断」事件で先月懲役2年6ヶ月の実刑を確定受け服役中イ・ジェヨン三星電子副会長が去る15日、法務部から「5年就業制限」の通知を受けました。
この就業制限措置をめぐり、いわゆる「獄中経営」論議がおきています。
裁判の過程で、1年ほど拘束されていた副会長の残り刑期は1年半ほど。予定通りなら、来年7月に出所します。

財界では、この副会長が「5年就業制限」を受けたにも関わらず「獄中経営」は、可能だと、来年7月に出所するまで副会長を維持しながら主要な経営問題を見てもらったり決定することがあるという解釈を出しています。
一方、法務部は「就職制限」措置に応じて、この副会長がすぐにでも退かなければならず、出所後の5年間もサムスン系列会社に就職することができないという立場です。もし、この副会長がすぐに辞任しない場合、法で規定された解任要求までできると明らかにした。 （中略）

法文には懲役刑の場合、執行が終了した日から5年、執行猶予は猶予期間が終了した日から2年、そして宣告猶予は宣告猶予期間就業が制限されると記載されています。ところが比較的明確に見える就業制限の終了時点とは異なり、いつから就職の制限が開始されるかは、ややあいまいな部分があります。
そのため財界は刑が進行中の場合には、就業制限が適用されないとして「獄中経営が可能である」という主張を広げており、逆に法務部は法の趣旨上、当然「有罪判決を受けたときから就業制限が適用される」とまったく別の判断をしているのです。 （中略）

裁判所はそれとともに法に規定された就業制限期間は、実刑の場合は「実刑期間+ 5年」、執行猶予の場合は「執行猶予期間+ 2年」、宣告猶予の場合「2年」がそれぞれ適用されると判断しました。

裁判所が判断したもう一つの理由は、当初法を作った主旨を見なければならないということでした。裁判所は「就業制限は有罪判決を受けた人がされたときから開始する必要があるという制限の主旨を活かし、その実効性を確保しなければならない」と強調しました。 （中略）

サムスンコンプライアンス委員会は、去る16日に開かれた会議では、副会長の就業制限を適用するかどうかについて議論したが、委員の間で意見の相違があって結論を下すなかったと一昨日（22日）明らかにした。就業制限の問題は、来月19日に開催される会議で再び議論されるものと見えます。
（引用ここまで）

　1月にサムスン電子のイ・ジェヨン副会長に、パク・クネへの贈賄が認められて高裁で懲役2年6ヶ月の実刑判決が出まして。
　そのまま法廷拘束されて収監されました。
　大方の見方は「まあ、執行猶予がつくだろう」というものだったのですが、予想を裏切って実刑判決。

　懲役2年6ヶ月で地裁判決の5年から見ると半分になったものの、「思っていたよりもはるかに重い」という声が多かったですね。
　その後、イ・ジェヨン副会長は上告することなく刑が確定しました。
　そもそも、大法院（最高裁に相当）から「手続きに齟齬がある」として差し戻された高裁判決でしたので、大法院でひっくり返る要素もない。
　これまで裁判の過程で1年ほど収監されていましたので、実質的に刑期は1年半。
　模範囚なら1年くらいで出てこれるのではないか、ということで上告をしないという判断に至ったようです。

　もうひとつは獄中経営が可能なのではないか、という判断もあったのですね。
　収監されていても重役らが面会して判断を仰ぐことができるのではないかと。
　ところが今月の15日になって「5年就業制限」という通知がきまして。
　副会長を辞任せよ、との要請もきていると。
　これで獄中経営ができなくなった……と思いきや。

　産業界からは「お、5年間就業制限っていうのは出所後だろ？ じゃあ、獄中経営やりたい放題じゃん」みたいな声が上がったとのこと。
　いやいやいや。
　一応、判例が出てて「収監中＋就業制限の年数」って話になっているそうですけどね。
　サムスン電子側からは「副会長を辞めさせるかどうかはまだ決定していない」とのことです。
　でもまあ、「財閥を絶対潰す」のがムン・ジェイン政権の意向でもあるのでしかたない。それで韓国経済がどうなってもしったこっちゃないってことでしょう。
　でなかったら、あんな風に最低賃金上げませんよね。